- ホーム
- インフォメーション
-
2024.04.15
環境省、遠隔制御できる蓄電池・コジェネなどを支援
環境省は2024年4月9日、離れた場所から設備を運転制御する事業への支援について、公募開始を発表しました。蓄電池やコージェネレーションなどを遠隔で動かし、需要側の調整力を生み出す取組と、再エネ発電設備の出力制御をオンライン化する取組を対象にしています。
使う側の設備をまとめて制御
需要側の事業では、業務用・産業用施設の設備を、指令を受ける建物とは異なる建物から運転制御できるようにします。補助対象として導入する設備を同じ制御システムに組み込み、平時の省CO2と、電力需要を調整する機能を両立させることを求めています。
対象設備には、定置用蓄電池、蓄熱槽、ヒートポンプ、コジェネ、エネルギーマネジメントシステム、通信・制御機器などがあります。単に省エネ機器を買う制度ではなく、遠隔制御に必要なものや、遠隔からの制御を受けられる実用段階の設備を支援する構成です。
運用体制と実績の記録も要件
需要側の補助率は原則2分の1、上限は2億円です。設備導入だけでなく、運転制御を行うサービス事業者などを実施体制に含め、制御実績を記録・集計して報告できることを求めます。遠隔で制御する場合と、しない場合の違いが明確であることも必要です。
再エネ発電側では、一般送配電事業者の出力抑制要請に対する制御を、オフラインからオンラインへ変える設備を支援します。対象となる発電所は太陽光または風力で、出力10kW以上2,000kW未満などの条件があり、出力制御は30日ルールのものに限ります。
発電側のオンライン化も支援
発電側で対象となるのは、既設設備の運転を遠隔制御する通信機器や、パワーコンディショナーを制御する機器などです。補助率は3分の1で、電気事業法上の離島では2分の1としています。出力抑制の低減実績を記録し、報告できることも条件です。
第1次公募は2024年5月10日正午までで、環境技術普及促進協会が窓口となりました。太陽光や風力の変動に対し、使う側の需要を動かす方法と、つくる側の出力を細かく調整する方法を支援します。両者を通じて、再エネを電力系統の中で活用しやすくする狙いです。
記事内容へ -
2024.04.12
イオン東北4店舗、非FIT太陽光によるオフサイトPPAを導入
イオン東北、丸紅新電力、東芝エネルギーシステムズ、日本BSLは2024年4月4日、東北のイオン4店舗へ太陽光の再エネ電力を供給する事業を始めたと発表しました。店舗とは別の場所に新設した発電所を使うオフサイトPPAで、発電と小売、需給管理を4社で分担します。
13カ所の電気を4店舗へ
供給先はイオン石巻店、イオン盛岡南店、イオン大曲店、イオンいわき店です。日本BSLは福島県南相馬市などに13カ所の太陽光発電所を建設しました。合計出力は交流側で約3,294kWであり、発表元は当初の単位表記を同日中に訂正しています。
事業には、国の令和4年度補正予算による「需要家主導による太陽光発電導入促進補助金」を活用します。新設発電所の建設費の一部を補助し、長期の電力利用につなげる方式です。発電した電気は、東芝ESSと丸紅新電力を経て店舗へ届けられます。
長期購入と需給管理を分担
運転開始後、東芝ESSがアグリゲーターとして発電所の電気を固定価格で買い取り、20年間にわたりインバランスリスクを担います。発電事業者の日本BSLに代わって需給の管理や取引を行い、発電の計画と実績に差が生じるリスクなどを扱う仕組みです。
東芝ESSは複数の再エネ発電所を束ねるグループをつくり、30分単位で計画と実績を一致させるように調整します。天候で変わる太陽光を店舗の電力供給に使うには、設備を建てることに加え、発電量を予測し、その変動を管理する役割が必要になります。
地域の資金と電源を活用
小売電気事業者の丸紅新電力は、電力の需給運用能力を生かして4店舗へ供給します。また日本BSLは北都銀行から建設資金を調達しました。発電設備の整備、電気の購入、需給調整、店舗への小売を組み合わせ、東北地域での再エネ利用と資金循環を目指す構成です。
イオンは2050年までに店舗から排出する二酸化炭素などを総量でゼロにするビジョンを掲げています。今回の4店舗はその実現へ向けた調達事例です。屋根上に置ける設備の量だけに依存せず、敷地外の新しい発電所を長期契約と運用サービスで店舗の需要へ結び付けています。
記事内容へ -
2024.04.11
福岡アイランドシティに大規模物流施設 屋根太陽光を自家利用
東京建物、東急不動産、西日本新聞社、丸紅は2024年4月5日、物流施設「T-LOGI福岡アイランドシティ」が同年3月に竣工したと発表しました。福岡市東区に位置する延床面積約14万8,350平方メートルの施設で、屋根の太陽光を施設内と別の施設の双方で活用します。
大きな屋根を再エネの供給源に
太陽光発電は、東急不動産が発電事業者として施設の屋根を賃借し、屋根上全面にパネルを設ける形です。発電する設備と物流施設の運営を結び付け、広い屋根をエネルギーの供給場所にします。建物を荷物の保管や配送だけに使わない構成となっています。
発電した電気は、商用電力と合わせて施設内で自家消費します。施設で使い切れない余剰分は、一般送配電事業者のネットワークを通じて他の施設へ送電します。屋根でつくる電気だけで全需要を賄うのではなく、現地での利用と敷地外での利用を組み合わせる方式です。
物流の使い方にも柔軟性
施設は地上6階建てで、トラックが上る道と下る道を分けたダブルランプウェイ型です。1〜4階は小さな区画へ分割して平屋のように使うことができ、5・6階は二つの階を一体で使う構成です。複数テナントの利用方法に対応する設計を採用しています。
博多港に近く、福岡市内の配送にも九州全域への広域配送にも対応する立地です。各階に休憩室を設け、無人コンビニも併設しました。建物内の移動負担を抑える就業環境と、荷物を扱う機能を合わせ、大規模物流施設としての使いやすさを整えています。
環境性能と利用実態をつなぐ
環境性能では、自家発電・自家消費の仕組みなどにより、BELSで『ZEB』認証を取得しました。これは省エネと創エネによって、建物の年間一次エネルギー収支をゼロにすることを目指す区分です。発表時点で、CASBEEのSランク取得については予定としています。
開発4社は、物流の効率化と港湾機能の強化、地域経済の活性化への貢献を掲げています。広域・近距離の配送に対応する建物に、屋根の再エネ活用を組み込んだ事例です。大きな施設で生む電気を、施設内の需要と外部の需要へ振り分けることが環境面の特徴となります。
記事内容へ -
2024.04.10
山口県、蓄電池関連の部材開発を中小企業向けに助成
山口県は2024年4月8日、半導体・蓄電池分野の部材開発などを支える補助金の公募を始めました。県内の中小・中堅企業の参入を促す新しい制度で、申請期限は同年5月17日です。製品の高性能化や製造コストの削減につながる技術開発を支援します。
電池を買う補助とは目的が異なる
制度の名称は「半導体・蓄電池産業集積強化事業(部材開発等推進)補助金」です。企業が自社で使う蓄電池を購入するための支援ではなく、関連する部材や製品の開発を行うための費用を対象にしています。県内企業が新分野へ技術を展開することを狙います。
対象は、山口県内に事務所、工場、研究所などの事業所を置く中小・中堅企業です。中小企業の範囲に入らない場合も、資本金10億円以下の法人などの条件で中堅企業として扱います。一方で、大企業との資本・役員関係などによる「みなし大企業」は除外しています。
開発から試作・評価まで支援
補助率は対象経費の3分の2以内で、年間の補助限度額は500万円、採択は3件程度を予定しています。人件費や機器設備費、共同研究費、委託費などが対象です。装置の購入費だけでなく、開発に従事する作業や外部の知見を使う工程も制度に含まれます。
事業に直接必要な経費には、試作や改良に使う機器、原材料、部品の購入、実験・分析のための材料なども含まれます。技術開発の一部を外部へ委託する費用には限度を設けています。計画する開発工程と、そこで発生する費用を対応させて申請する仕組みです。
長期の開発は継続審査で対応
当年度の事業期間は、交付決定後から2025年2月末までです。技術開発や試作・評価に時間がかかる場合は最長2年間の継続が可能ですが、2年計画では初年度末に継続の審査を行います。最初の採択だけで、翌年度の継続が自動的に確約されるものではありません。
窓口は山口県産業技術センターです。複数の対象企業による共同の取組も認め、代表申請者を定める方法を用意しています。県は関連産業の集積を強めるため、部材開発の具体的な工程に資金を充て、地域企業の技術を半導体・蓄電池の製品競争力につなげることを目指します。
記事内容へ -
2024.04.09
岩手県営水力の電気、県内自動車産業へ供給開始
岩手県企業局の水力発電を地域の自動車産業で使う「岩手グリーン電気」の供給が、2024年4月1日に始まりました。トヨタ自動車東日本が参画する東北自動車産業グリーンエネルギー普及協会(TAGA)が電気を受け、県内での再エネの地産地消を進める取組です。
早池峰発電所の電気を地域へ
供給源は、岩手県企業局が運営する水力の早池峰発電所です。県企業局は、県が経営する公営企業として発電事業を行っています。その電気をTAGAへ供給し、県内の自動車産業を中心とする需要につなげます。県営の電源と地域の製造業を結び付ける電力メニューです。
TAGAは2023年9月、早池峰発電所の電力購入に関するプロポーザルで契約候補者に選ばれ、同年12月に供給契約を締結しました。東北電力の支援を受けて供給の準備を進め、2024年度からの開始に至っています。契約は2026年度までの3年間です。
自動車の供給網の脱炭素に
目的の一つは、カーボンニュートラルに取り組む自動車製造関連の企業へグリーンエネルギーを届け、供給網の競争力向上に貢献することです。完成車の工場だけでなく、自動車産業を支える企業で使う電気も、地域の再エネ利用を広げる対象として捉えています。
もう一つは、岩手県で生まれるグリーンエネルギーを県内で使い、地域に循環する経済をつくることです。電気の利用とともに、その電気が持つ非化石の環境価値も地域の事業活動に生かします。再エネの発電場所と利用する産業が同じ地域にあることを重視します。
三者で供給の仕組みを支える
供給開始を記念し、2024年4月3日に盛岡地区合同庁舎で式典が行われました。県企業局、東北電力、TAGAの三者が協力し、自動車産業の発展と脱炭素を進める方針を示しています。地域の水資源から生む電力を、県内の製造活動へつなげる位置付けです。
今回の開始は、早池峰発電所の電気を活用する契約に基づくものです。県内で再エネを発電する取組と、企業が利用できる電力として届ける仕組みを組み合わせました。発電設備を新たに建てる事業とは異なり、既存の県営電源の使い道を地域の産業へ向ける実践となります。
記事内容へ -
2024.04.08
東京都、小規模新築の太陽光・蓄電池・V2Hをまとめて支援
東京都は2024年4月1日、小規模な新築建物への太陽光発電、蓄電池、V2Hの導入をまとめて支える助成の年度受付を始めました。主にハウスメーカーやビルダーなど、建物を供給する事業者が対象です。2025年度に始まる建築物環境報告書制度への参加と設備導入を後押しします。
建物を供給する側への助成
対象制度は、都内の床面積2,000平方メートル未満の新築住宅などについて、断熱・省エネ性能の確保や再エネ導入を進めるものです。助成では、対象機器を設置する特定供給事業者などが事業計画を提出し、2025年度以降に制度へ参加することを誓約する仕組みです。
一般の住宅所有者が個別に申し込む助成とは、申請する主体が異なります。建物を継続して供給する側が、太陽光などの導入計画を立てて申請します。新築時から設備を組み込み、建物の供給と再エネの普及を一体で進めることが、この支援の特徴です。
設備ごとに助成額と上限を設定
太陽光は、出力3.6kW以下では1kW当たり12万円で上限36万円、3.6kW超50kW未満では1kW当たり10万円としています。要件を満たす機能性PVや、陸屋根のマンション等へ設ける架台についても上乗せを用意し、設置方法に応じた支援を行います。
蓄電池は機器・材料・工事費の4分の3を助成し、容量に応じた上限を設けます。V2Hは原則2分の1、上限50万円です。太陽光を設置しZEVを所有する場合のV2Hは、対象経費の全額、上限100万円という別の条件です。すべての設備を一律に全額助成する制度ではありません。
申請単位と実績報告を見直し
2024年度は、事業者単位に加えて支店単位での申請を可能にし、実績報告期間も従来の3回から4回へ細分化します。提出書類も減らし、建物の供給実務に合わせて利用しやすくする方針です。機器の設置費には、消費税などを除く機器費、材料費、工事費を含みます。
同年度の受付期間は2024年7月31日まで、予算規模は約50億円としました。発電する太陽光、電気をためる蓄電池、車両と建物をつなぐV2Hを、住宅供給事業者の計画に合わせて支援します。制度開始に先立ち、新築時の再エネ設備導入を継続して進める体制を整える取組です。
記事内容へ -
2024.04.02
住友商事など5社、使用済み太陽光パネルの循環網を実証
住友商事、三井住友ファイナンス&リース(SMFL)、SMFLみらいパートナーズ、アビヅ、SMARTの5社は2024年3月28日、使用済み太陽光パネルの循環利用に向けた実証を発表しました。回収から再利用・再資源化、販売までをつなぐ事業の確立を目指します。
回収量と販路の両方を確かめる
太陽光発電を長く使い続けるには、設置を増やすことに加え、取り外したパネルの行き先を整える必要があります。実証では、使用済みパネルを継続的に確保できるかと、処理後のパネルなどの販路を築けるかを重点的に検証します。
リユースは使えるパネルを再び発電設備として使うこと、リサイクルは材料として再資源化することです。5社は、こうした循環利用を単独の処理工程にとどめず、供給側と販売側を含めた持続可能なサプライチェーンとして構築する考え方です。
解体から再利用までを分担
住友商事は、プロジェクト全体の管理に加えて、パネルの収集とリユースパネルの販路確立を担当します。SMFLとSMFLみらいパートナーズは排出されるパネルを提供し、実証に使う設備を確保する役割を担います。
回収時の解体・撤去工事はSMART、運搬・保管とリユース・リサイクルの実務はアビヅが担当します。撤去、移動、保管、処理、販売の各工程にそれぞれの企業を配置し、実際の事業の流れに沿って連携を確かめる体制です。
2030年代の廃棄増加に備える
発表では、太陽光パネルの寿命を一般に20〜30年とし、2030年代には年間80万トン、約4,000万枚分の廃棄が見込まれるとしています。これは将来の見通しであり、実証で扱う数量や、既に処理した量を示す数字ではありません。
今回締結した覚書は、事業実現に向けて実証を始めるためのものです。商用の循環網が完成したという発表ではなく、必要なパネルの供給と再利用先をつなぎ、太陽光発電の導入後も資源を有効に使える体制を検討する段階です。
記事内容へ -
2024.04.01
環境省、再エネ熱や太陽光以外の自家消費電源を支援
環境省は2024年3月26日、再エネ熱利用や太陽光以外の再エネ発電設備などを支援する補助事業の公募開始を発表しました。地域の資源を生かす設備について、一定のコスト要件を満たす計画策定や導入を後押しする、当時の公募案内です。
熱利用と自家消費型の電源を支援
対象には、再生可能エネルギーの熱利用設備、工場廃熱などの未利用熱を使う設備、温泉供給設備の更新時に導入する省エネ設備などが含まれます。電気だけでなく、熱をつくる・運ぶ・利用する過程の脱炭素化も扱う点が特徴です。
発電設備は、自家消費型、または災害時に自立して使える機能を備えた再エネ電源が対象で、太陽光発電設備は除かれます。したがって、この公募を一般的な屋根上太陽光の設置補助と取り違えず、対象設備を区別する必要があります。
費用を下げることが採択の条件
熱利用では、設備のCO₂削減コストが、過年度の補助事業のデータなどを基にした従来設備の値より一定以上低いことが要件です。単に再エネ設備であればよいのではなく、削減効果に対して費用を抑える計画が求められます。
発電の場合も、補助を受けた導入費用が、同じ電源や規模の分類に応じて設定する基準を下回ることが条件になります。地域の資源を使う自家消費・地産地消の仕組みを広げるため、導入価格の低減も併せて促す制度です。
2024年の募集日程を確認
執行団体は環境技術普及促進協会です。第1次公募は2024年3月26日から4月23日正午まで、第2次は5月21日から6月18日正午までと案内され、いずれも必着でした。初回で予算に達した場合は第2次を実施しない可能性も示されました。
これらの公募は既に終了しています。制度には計画策定と設備導入などの区分があり、事業ごとに条件が異なるため、当時の公募要領や交付規程を合わせて読む資料です。過去の募集日程を、現在申請できる案内として扱わないことが大切です。
記事内容へ -
2024.03.29
東急不動産など6社、EVから建物へ給電する運用を実証
東急不動産など6社は2024年3月18日、埼玉県東松山市の「TENOHA東松山」で、太陽光発電とEV、V2X機器を連動させる実証を発表しました。EVを移動手段に加えて蓄電池としても使い、建物の電力利用を調整する取り組みです。
既設の太陽光にEVを組み合わせる
同施設は地域共生プロジェクトの拠点で、2023年10月から軽量なフレキシブル太陽光モジュールを屋根上に設置しています。発電出力は9.88kWで、使用電力の約30%を再エネで賄い、施設内で自家消費していました。
実証では、オムロンの「マルチV2Xシステム」と日産リーフを新たに導入します。車両は東京センチュリーの連結子会社である日本カーソリューションズがリース提供し、施設の太陽光からEVへ充電した電気を建物側へ放電する運用を検証します。
電力のピークと停電に対応
V2Xは、車と住宅、建物、系統、家電などとの電力の接続・連携を総称します。今回の実証では、太陽光と車載電池をエネルギーマネジメントシステム(EMS)でつなぎ、必要なときに建物へ電力を戻す仕組みを構築します。
通常時は、使用電力のピークを抑えることで、電気料金を減らせるかなどを調べます。停電時にはEVから施設へ給電し、災害時にも事業を継続できるシステムを目指します。平常時の効率利用と非常時の備えを同じ設備で考える計画です。
運転費用と事業性も検証
参加するのは、東急不動産、リエネ、エクシオグループ、オムロンソーシアルソリューションズ、東京センチュリー、ユー・シー・エルの6社です。施設運営、施工、機器、車両、発電などに関わる技術と知見を持ち寄ります。
検証項目には、電気代と使用量の推移、EMSの効果、事業採算性、EVと内燃機関車の総保有費用の比較なども含みます。発表時点では実証の開始段階で、一定の削減率を達成した実績ではなく、運用の効果と展開方法を確かめる方針です。
記事内容へ -
2024.03.28
沖縄電力とOIST、島しょ地域の脱炭素技術で包括連携
沖縄科学技術大学院大学(OIST)と沖縄電力は2024年3月21日、脱炭素と持続可能な社会の実現に向け、連携を推進する覚書を締結しました。大学の先端研究と、地域のエネルギー供給で得た知見を結び付け、研究から実証へ進むための協力基盤を整えます。
研究とエネルギー事業の知見を融合
OISTは2011年に設立され、科学分野の5年一貫制博士課程を置く学際的な大学院大学です。先端的な研究と人材育成に加え、沖縄のイノベーション拠点として、産業界や行政と協力し、実用化につながる研究成果の創出にも取り組んでいます。
沖縄電力は、エネルギー事業で培った運用の知識やノウハウを持ち、2050年のCO₂排出ネットゼロに向けたロードマップを公表しています。自社だけでなく沖縄県全体のネットゼロを見据え、グループの力を生かす方針です。
新技術と実証基盤を協議
覚書では、持続可能なエネルギーに関する研究とイノベーション、カーボンニュートラルに貢献する先行研究・新技術の共同開発を協力事項に挙げています。対象を一つの発電装置などに限定せず、研究と技術開発を幅広く扱う枠組みです。
さらに、沖縄で持続可能なエネルギーの実証基盤を構築することも盛り込みました。研究成果を実際の条件で検証する場を整える方向性を共有し、両者の利益に資するその他の関連事項についても協議する考え方です。
組織をまたぐ連携体制を目指す
両者は、幹部レベルの承認に加えて、研究開発案件の管理を含む多層的な連携の確立を目指します。個別の研究者や部署同士の情報交換にとどまらず、組織として案件を支えるため、情報交換と協議を進めるとしています。
今回の発表は、この協力関係を始める覚書の締結です。具体的な発電設備の建設や導入量、削減効果を決めたものではありません。今後の研究・共同開発・実証の段階を通じ、大学とエネルギー事業者それぞれの強みを地域の脱炭素へつなげます。
記事内容へ


































































