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2022.12.30
Air France-KLM、航空燃料の排出原単位30%削減目標がSBT認定
Air France-KLMは2022年12月、航空燃料に伴う2030年の排出削減目標がSBTiの承認を得たと発表しました。2019年比で輸送量当たりの温室効果ガスを30%減らす目標が、パリ協定の「2℃を十分下回る」経路に整合すると評価されました。
輸送量当たり30%の削減目標
指標は、収益トンキロメートル当たりの排出量です。輸送した旅客や貨物の量と距離に対する原単位を減らすもので、グループの排出総量を2030年までに必ず30%減らすという、絶対量の目標とは異なります。
対象は、航空燃料の生産から機体での使用までを含むWell-to-WakeのScope1・3です。飛行中に燃料を燃やす排出だけでなく、燃料をつくって届ける過程も含めて、対策を進める計画となっています。
機材更新と持続可能な燃料を柱に
同社は、機材の更新、持続可能な航空燃料SAF、運航改善の三つを主な対策に挙げました。機材更新では、旧世代に比べてCO2が20〜25%少ない新世代機へ置き換え、2028年に機材の64%とする目標を示しています。
SAFは、廃棄物などを活用する非化石の燃料で、同社は調達するものが人の食料や飼料と競合しない方針を説明しました。2030年に燃料へ10%混合する目標を掲げ、2022年11月の契約でそのうち3%分を確保したとしました。
運航の工夫も組み合わせて推進
運航面では、地上を片側のエンジンで移動する方法や、連続的に降下する方式など、燃料使用を抑える手順を進めます。機体の購入だけではなく、日々の飛行や空港での運用を変えることも、削減策に含めています。
Air FranceとKLMも、グループとともに目標を提出し、SBTiの評価を受けました。SBTiは企業の目標を科学的な基準で評価する枠組みで、今回の承認は、将来の削減計画に対するものです。
したがって30%は2022年の達成実績ではありません。機材、燃料、運航の対策を重ね、2030年へ向けて進める工程を示した発表です。航空燃料のライフサイクルと輸送原単位を基準に、脱炭素化の計画を評価した点が今回の認定の内容となります。
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2022.12.29
商船三井と関西電力、火力発電所CO2の海上輸送を共同調査
商船三井と関西電力は2022年12月23日、火力発電所から出るCO2を船で運ぶ方法などを共同調査する覚書を結びました。回収から貯留までをつなぐCCSの仕組みについて、排出源と海上輸送を担う企業が協力して検討します。
火力の排ガスから回収したCO2が対象
対象は、関西電力が運営する火力発電所のCO2です。排ガスから分離・回収したCO2を、輸送し、地中などへ圧入して貯留する一連の工程を、CCSのバリューチェーンとして組み立てる考えです。
発電所でCO2を取り出しても、その後に運ぶ経路と貯留する場所が必要になります。今回の覚書は回収装置だけを扱うものではなく、排出源から貯留候補地へつなぐ工程を含め、事業として成立する仕組みを調べる内容です。
液化して貯留候補地へ海上輸送
両社は、液化したCO2の海上輸送などを調査・検討します。発電所の場所と、地質などの条件に合う貯留候補地が離れる場合にも、船を用いてつなぐ可能性を、海運と電力それぞれの知見から探ります。
発表段階では、輸送量、船の大きさ、出発港や到着港、貯留候補地の名称は示していません。特定の航路で輸送を始める決定ではなく、今後の調査で具体化するための協力関係を確認したものです。
輸送事業の検討を加速する連携
商船三井は、液化CO2の輸送事業へ取り組む方針を掲げ、この覚書を、その動きを加速する機会と位置付けました。関西電力の発電事業と組み合わせ、排出源側の需要を踏まえて、輸送の役割を検討します。
同社の環境ビジョン2.1では、2050年までのグループ全体のネットゼロを目標としていました。CCS関連の輸送は、自社船舶の燃料を変える対策とは別に、他の産業の排出削減を支える事業として取り組むものです。
今回の実績は調査に関する覚書の締結です。回収設備、輸送船、貯留設備の建設や、CO2の削減量が確定した発表ではありません。火力発電の排出削減を、回収だけで終わらせず、その先の輸送・貯留と結び付けるための検討が始まります。
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2022.12.28
協和キリン宇部工場、1.47MWのオンサイトPPAを計画
協和キリンは2022年12月22日、山口県宇部市の宇部工場へ、出力1.47MWの太陽光設備を導入すると発表しました。同社初のオンサイトPPAを使い、2023年3月からの運転開始と、年間約1,029トンのCO2削減を見込んでいます。
医薬品工場の敷地で発電して利用
宇部工場は、経口固形製剤の生産を専門とする拠点です。敷地面積は約10万6,460㎡で、自動化などの技術を採用した工場へ、製造に使う再エネの電力を供給する設備として導入します。
オンサイトPPAは、電気を使う企業の敷地や屋根に、事業者が太陽光を無償で設置し、発電した電気を販売する方法です。工場が初期に設備を購入する方式とは異なり、電力の購入契約を通じて導入する構成となります。
事業者が設備の設置と管理を担当
PPA事業者は、三菱商事クリーンエナジーの子会社MCKBエネルギーサービスです。同社が宇部工場に太陽光を設け、管理し、発電した再エネを協和キリンへ供給する役割を担います。
協和キリンは親会社のキリンホールディングスと連携して、この仕組みを初めて採用しました。設備を設置する側と、使う工場を運営する側が役割を分け、製造拠点で使う電力に再エネを増やす取り組みです。
2030年の削減目標へ向けた一歩
協和キリングループは当時、2030年のCO2を2019年比で55%減らす独自目標を掲げていました。キリングループの環境ビジョン2050が目指す、バリューチェーン全体の温室効果ガスネットゼロへつなげる計画です。
1.47MWは設備の出力、年間約1,029トンは導入後の削減見込みです。工場の全電力を太陽光で常時賄う比率は示しておらず、この数値だけから、工場全体の排出や電力需要がゼロになるとはいえません。
発表時点では施設を建設中で、翌年3月の稼働を予定していました。同社は再エネの導入と、省エネを実現する設備投資を、ロードマップに沿って続ける方針です。工場内に設ける新しい電源を、長期の排出削減目標へ結び付ける取り組みとなっています。
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2022.12.27
秋田・能代の大型洋上風力が商業運転開始 84MW、丸紅らが推進
丸紅(東京都千代田区)は12月22日、秋田県能代港で日本国内となる大型洋上風力発電所20基(84,000kW)が商業運転を開始したと発表した。
なお、秋田港洋上風力発電所13基(54,600kW)は現在、試運転作業と法定検査を進めており、まもなく運転を開始する見込みだ。
同発電所は特別目的会社「秋田洋上風力発電」(AOW/秋田県秋田市)が管理・運用する。発電容量は約140MW、売電期間は20年間、売電先は東北電力ネットワーク。
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2022.12.26
伊藤忠エネクスとトクヤマ、バイオマス灰でCO2固定材を研究
伊藤忠エネクスは2022年12月21日、トクヤマとバイオマス発電の燃焼灰を使う共同研究で合意したと発表しました。CO2を吸着させた灰を建設資材へ利用し、処分の課題を持つ資源の再利用と、炭素の固定を一緒に進める構想です。
セメント利用に制約のある灰を活用
バイオマス発電から出るフライアッシュは、カリウムなどを含むため、セメントの原料として使う際に制約があります。発電所が増える中、使用後の灰をどのように有効利用するかが、課題になっていました。
伊藤忠エネクスのグループでは、火力発電の灰を使う建設資材「リサイクルビーズ」を製造・販売しています。その経験を生かし、バイオマス由来の灰へ用途を広げながら、資材に新しい価値を加えることを目指します。
CO2を取り込む灰を建設資材へ
リサイクルビーズは、同社が49%出資するカノウエフエイが手掛ける路盤材や雑草抑制材です。共同研究では、トクヤマが開発する技術でCO2を吸着させたフライアッシュを、この資材の原料として利用します。
さらに、ビーズを製造する際にもCO2を吸着させる計画です。灰にある成分を使って炭素を資材へ固定する方法であり、ガスを地下の地層へ圧入するCCSとは、貯留の形が異なる取り組みとして説明できます。
初期検討から固定量と費用を改善
両社の初期検討では、灰とビーズに含まれる酸化カルシウムへCO2を取り込めると確認しました。また、ビーズの製造で出す量を上回るCO2を固定できるという結果を得たと、発表しています。
今後は、低い費用で、より多くのCO2を吸着・固定する研究を続ける方針です。製品全体の10%以上の量に当たるCO2を取り込む建設資材の開発を目標とし、初期の可能性を具体的な製品へつなげます。
今回の合意は共同研究の段階で、10%以上の固定量を持つ製品を量産・販売した発表ではありません。灰を処分する課題とCO2を減らす課題を、既存の建設資材の製造技術へ結び付け、資源循環と炭素固定の両方から研究する計画です。
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2022.12.25
スカパー東京メディアセンター、全購入電力を実質再エネへ
スカパーJSATは2022年12月21日、東京メディアセンターの購入電力を、実質再エネへ切り替えたと発表しました。同年11月22日に電力の購入契約を変更し、放送や配信を支える拠点で、全購入電力の環境価値を転換しました。
24時間動く放送・配信設備が対象
東京メディアセンターは、番組制作のスタジオや、多数の映像を集め、放送・配信する機器を備える施設です。多チャンネル放送のスカパー!や、動画配信サービスSPOOXなどを支える設備が集まっています。
これらは24時間365日の有人監視で運用されます。日中の一部だけを切り替えるのではなく、継続して動く業務の購入電力を実質再エネへ転換することで、同社のメディア事業に伴う排出削減を進める取り組みです。
グループの電力比率は約93%に
同センターは、横浜衛星管制センター、スペースポートイースト、本社に続く4番目の転換拠点となりました。宇宙事業を支える管制拠点やオフィスから、放送・配信施設へと、電力の見直しを広げた形です。
今回を含むグループの実質再エネ比率は約93%としました。算定の基礎は2021年度の使用電力量で、2022年の全エネルギーや、燃料を含めた全事業の93%が再エネに変わったという意味ではありません。
法人向け映像サービスの環境対応にも
同社は、制作、放送、送信、配信の設備と技術を、法人向けのメディアソリューションにも利用しています。拠点の電力転換は、自社の削減に加え、そこでサービスを受ける顧客の環境対応にもつながると説明しました。
実質再エネ化は、電力の購入契約を見直して行ったものです。同センターの敷地内で全量を発電したという内容ではなく、電力調達の環境価値を、日々の業務で使う電気に対応させる取り組みとして公表しています。
グループは、残る施設も転換し、2030年までに電力の再エネ比率を100%とする目標を掲げていました。今回のセンター全購入電力の転換と、グループ全体の将来目標を分け、常時稼働する通信・放送の拠点で対策を進めています。
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2022.12.24
農水省、大塚製薬2工場の太陽光・省エネ計画変更を認定
農林水産省は2022年12月21日、大塚製薬の事業適応計画の変更を認定しました。高崎工場と板野工場で、太陽光や省エネ設備を導入し、製造に伴うCO2を減らしながら、事業の生産性を高める計画です。
二つの工場で電源と製造設備を見直す
高崎工場では、太陽光発電設備を導入する計画としました。工場で必要な電力の一部を、自らの設備がつくる再エネへ置き換え、製品の生産と排出削減を両立するための投資として位置付けます。
板野工場では、太陽光に加え、各種のチラー設備も対象としました。チラーは冷却に使う設備で、電源を変える対策と、製造工程で使うエネルギーを効率化する対策を組み合わせる内容です。
炭素生産性の改善を計画の指標に
計画では高崎工場の炭素生産性を25.3%、板野工場を11.0%向上する目標を設けていました。単にCO2の総量だけを比較するのではなく、事業活動によって生み出す価値と、排出量との関係を改善する視点です。
このため、炭素生産性25.3%向上を、そのままCO2排出量25.3%減と読み替えることはできません。工場の生産や事業の状況と、設備による排出削減を併せて評価する指標として、計画に使っています。
計画認定と設備の稼働を分けて捉える
元の事業適応計画は2022年11月24日に認定され、12月21日に変更認定を受けました。実施期間は2022年11月から2024年12月までで、高崎と板野で対策を進める時期を定めています。
事業適応計画は、産業競争力強化法に基づき、事業の変化へ対応する投資などを審査するものです。認定を受けた計画に従う取り組みは税制措置の対象となる仕組みで、今回はその計画変更について認定した段階です。
したがって、変更認定の日に両工場の全設備が完成し、目標を達成したという報告ではありません。発電設備の導入と、工場のエネルギー使用を見直す投資を、公的な計画認定の枠組みで進める取り組みとして整理できます。
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2022.12.23
東京都、既設太陽光のパワコン更新と蓄電池への住宅補助を拡充
東京都は2022年12月19日、住宅の蓄電池補助を引き上げ、太陽光のパワーコンディショナなどの更新費用への支援を新設すると発表しました。再エネを新たに増やすだけでなく、既存設備を長く使うための費用も支える内容です。
既設太陽光のパワコン更新を支援
太陽光をすでに設置している住宅などを対象に、パワーコンディショナの更新を、対象経費の2分の1、1台10万円まで助成するとしました。発電した直流を利用できる交流へ変える機器の交換を支援します。
太陽熱利用設備の補助熱源機も2分の1、1台10万円まで、地中熱のヒートポンプエアコンは2分の1、1台27万5,000円までとしました。いずれも、該当する既設システムを持つ住宅などへの更新支援です。
蓄電池は工事費も補助対象へ
家庭の蓄電池は、機器費だけを対象とする従来の2分の1から、機器費と工事費を対象とする4分の3へ拡充しました。容量当たりの基本上限も、1kWhにつき10万円から15万円へ引き上げる内容です。
5kWh未満の場合は、上限を1kWh当たり4万円上乗せする条件も示しました。補助率と容量当たりの上限はそれぞれの制約であり、すべての設備費の4分の3が必ず受け取れるという単純な定額補助ではありません。
熱利用と集合住宅向けの費用も拡充
太陽熱利用設備は、補助熱源機も対象へ加え、補助率2分の1のまま上限を45万円から55万円へ拡大しました。地中熱利用設備は、2分の1・150万円までから、5分の3・180万円までへ改めるとしました。
陸屋根の既存マンションなどに太陽光を設ける場合の防水工事は、1kW当たり18万円まで、架台の設置は20万円までを支援する枠も追加しました。設備本体に加え、設置を成立させる建物側の費用も扱います。
当時示した申請期間は2023年1月31日から2025年3月31日までで、窓口はクール・ネット東京です。これは2022年の拡充発表の条件で、現在の募集内容ではありません。新設、蓄電、機器更新を組み合わせ、住宅で再エネを使い続けるための制度でした。
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2022.12.22
ブリヂストン、タイ工場に9.95MWpの太陽光を導入 生産電力を自家消費
ブリヂストンは2022年12月19日、タイのノンケー工場に、グループ最大規模となる太陽光パネルを設けたと発表しました。屋上を使う総発電能力9.95MWpの設備で、現地のタイヤ生産へ再エネの電気を供給します。
工場の屋上を新しい電源へ
導入したのは、タイ子会社Thai Bridgestoneのサラブリ県にある工場です。1995年に稼働を始めた拠点で、乗用車と小型トラック向けのラジアルタイヤを生産し、製造に使う電源の一部を太陽光へ変えます。
工場の敷地は約66万㎡ですが、発表はそのすべてをパネル面積とするものではなく、屋上へ設置した設備を対象にしています。MWpは太陽光パネルの発電能力を示し、年間の使用電力量とは区別される数値です。
15年間で9万7,500トンを削減する見込み
同社は、今後15年間のCO2削減量を9万7,500トンと試算しました。電力の排出係数として1MWh当たり0.4798トンを使い、契約期間の15年にわたり利用した場合を前提とする値です。
この削減量は、発表時にすでに15年間運転した実績ではありません。また、工場の全電力を常時太陽光で賄う比率も示しておらず、屋上の電源を使って、生産時の電力に伴う排出を減らす取り組みです。
タイの他工場から再エネ利用を拡大
タイでは、トラック・バス用タイヤをつくるチョンブリ工場でも、2021年に約1MWpの太陽光を導入していました。今回のノンケー工場への投資は、その先行例に続き、生産拠点の再エネを増やすものです。
ノンケーの設置では、Impact Solar Groupの協力を得ました。2022年12月16日には導入を祝う式典を開催し、同社はプレミアムタイヤを生産する重要な拠点への戦略投資として位置付けています。
グループは当時、2030年にCO2を2011年比50%減らし、2050年にカーボンニュートラルを目指していました。電力の再エネ比率100%も2030年の挑戦目標とし、今回の工場屋上への導入を、世界の生産拠点の転換へ結び付けています。
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2022.12.21
レンゴー独子会社、工場屋根などに5.6MWの太陽光 約1万4,000枚を計画
レンゴーは2022年12月16日、ドイツ子会社トライコーが、本社工場へ5.6MWの太陽光設備を導入すると発表しました。屋根と、将来の拡張用に持つ土地を使い、約1万4,000枚のパネルを設置する計画です。
包装材の生産拠点に太陽光を導入
場所はドイツ南部バイエルン州のバートヴェリスホーフェンです。トライコーは、重量物の包装に使う段ボールや木製パレットなどの製造・販売と、物流サービスを手掛ける、レンゴーの連結子会社です。
同社は以前から、環境への配慮のため本社工場で太陽光の導入を検討していました。今回、工場建物の屋根だけでなく、先々の事業拡張に備えて保有していた用地も発電に使い、設置する面積を確保する計画を決めました。
2023年下期の稼働を目指す
発表時の目標は、2023年下期の運転開始です。約1万4,000枚は設置予定のパネル数、5.6MWは設備の出力で、2022年12月に完成・発電している設備の実績として示したものではありません。
年間のCO2削減量は1,000トン以上を見込みました。これも導入後の効果を想定する値であり、工場全体の排出をなくす計画や、使用電力の全量を太陽光で賄う比率は、今回の発表では示していません。
エネルギー源を増やし生産を支える
当時の欧州では天然ガス価格が高騰しており、レンゴーは、自家発電によって天然ガスの消費を抑えられると説明しました。太陽光を加え、利用するエネルギー源を多様にすることを、持続的な生産の支えに位置付けています。
環境面では、再エネ利用を進めるドイツの方向性と、レンゴーの「エコチャレンジ2030」に沿う投資としています。同目標はCO2を2013年度比で46%減らすもので、今回の発電所だけに定めた削減率ではありません。
包装材の安定供給を維持しながら、工場で使う電源の選択肢を増やす計画です。屋根と保有地を生かす太陽光への投資を、CO2削減とエネルギー調達の多様化の両方へ結び付け、海外の製造拠点で環境負荷の低減を進める取り組みとして発表しています。
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