東急不動産（東京都渋谷区）は12月8日、東京ベイエリアにおいて最先端技術の社会実装を目指す東京都の「東京ベイeSGプロジェクト」の先行プロジェクトに、国内初となる「洋上浮体式太陽光発電」と、蓄電池を積載した「自動航行帆船」で電力を海上輸送する技術の実証提案が採択されたと発表した。

洋上浮体式太陽光発電事業を手がけるSolarDuck（オランダ）、再生可能エネルギーを使った自動操船ヨットの実現に取り組むエバーブルーテクノロジーズ（東京都調布市）と連携して事業を実施する予定。

豊田通商（愛知県名古屋市）、東急不動産（東京都渋谷区）、東北電力（宮城県仙台市）は12月8日、仙台国際空港（宮城県名取市）が管理・運営する仙台空港の駐車場に、「カーポート型太陽光発電所」（パネル容量約1.8MW）を建設すると発表した。2023年4月に稼働を開始する。

仙台空港の利用者向け駐車場の一部に設置する。設置面積は約8,763m²、駐車台数は576台を予定している。太陽光発電パネルの容量は1,771.2kW、パワーコンディショナー容量は1,595.5kW。

日本ベネックス（長崎県諫早市）は12月3日、物流施設「プロロジスパーク千葉2」（千葉県千葉市）の屋根を賃借し、出力2,388kWの太陽光発電所の運転を開始したと発表した。

同発電所の稼働により、同社が保有する自社発電所は35件、累計約40.2MWになった。このうち、屋根借り太陽光発電所は18件（約31.2MW）。

TDK（東京都中央区）は12月5日、事業活動で使用する電力を100％再生可能エネルギーにすることを目指す国際的なイニシアティブ「RE100」に加盟したと発表した。2050年までに国内外の生産開発拠点（対象82拠点）で使用する電力の100％を再エネに切り替え、TDKグループ全体での再エネ導入率を100％とすることを目指す。

2022年12月現在、TDKグループ全体での再エネ導入率は約30％。主に生産拠点を中心としてグループ国内外26拠点が再エネ由来の電力100％で操業している。目標達成に向けて、引き続き、国内外の製造拠点において再エネの更なる導入拡大を進めていくとしている。

パナソニック（大阪府門真市）エレクトリックワークス社は12月2日、電気自動車（EV）のバッテリーに蓄えた電力を家庭へ供給するV2H（Vehicle to Home）と蓄電池を連携させ、太陽光発電の電気を家庭で自家消費する住宅用のV2H蓄電システム「eneplat（エネプラット）」を発売すると発表した。2023年2月21日から受注を開始する。

また、家庭内の様々な家電や住宅設備機器を連携させるエネルギーソリューションの中核機器「AiSEG2（アイセグ2）」のバージョンアップを2023年夏に実施。「eneplat」との連携を図る。

出光興産（東京都千代田区）は11月30日、同社が100%出資する出光オーストラリア（豪州ブリスベン）の子会社であるIdemitsu Renewable Development Australiaを通じ、豪州クイーンズランド州アボットポイント港でのグリーンアンモニア製造（年産50万トン）と輸出へ向けた共同調査を開始すると発表した。

プロジェクト名は「Hydrogen North Queensland」（HyNQ）。アボットポイント港エリアでのグリーンアンモニアの製造・貯蔵・輸出を目指している。技術面や環境面、経済性などの観点から事業化の可能性を検証する。

伊藤忠商事（東京都港区）は11月29日、太陽光発電パネルリサイクルビジネスの推進・拡大に向け、同パネルのリサイクル技術を開発・保有するロシ社（フランス）に出資したと発表した。今回、同社の実施する第三者割当増資を引受け、資本業務提携契約を締結した。今後、両社は、国内外で同リサイクルビジネスの共同開発・事業展開を行う予定だという。

ロシ社は2017年に創業。従来型の物理破砕とは異なり、太陽光発電パネルに含有される素材の中で特に市場価値の高い銀・銅・シリコンを化学処理によって純度高く回収できる技術を開発した。2021年にはフランス国内での太陽光発電パネルリサイクルの公共案件を受託し、2023年初頭からリサイクル商用プラントの稼働開始を予定している。

電動バイク（EVバイク）共通仕様バッテリーのシェアリングサービスを提供するGachaco（東京都千代田区）は、東京と大阪の2地域にEVバイクのバッテリーを街中で自由に交換できる「Gachacoステーション」を設置し、11月30日から実証事業を開始した。

Gachacoステーションは本田技研工業（ホンダ）のホンダ青山ビル（東京都港区）、Honda Dream豊中（大阪府豊中市）にそれぞれ設置。また、今後、東京都の城南エリアとその周辺、大阪府の北摂エリアとその周辺を中心に順次設置する。期間は2023年2月28日まで。