2019.08.12

モバイルバッテリー「enerpad」シリーズに、ソーラーパネルチャージャーが登場｜LINKS

2019.08.11

モバイルバッテリー「enerpad」シリーズに、ソーラーパネルチャージャーが登場｜LINKS

2019.08.10

エコスタイル、低圧太陽光発電ビジネスで協業 100MWpの建設目指す

エコスタイル（大阪市中央区）は8月6日、大和証券グループで再生可能エネルギーやインフラに係る投資ビジネスを展開する大和エナジー・インフラ（東京都千代田区）と国内低圧太陽光発電ビジネスで協業すると発表した。

エコスタイルが北海道から九州までの全国で開発・施工する低圧太陽光発電所を、大和エナジー・インフラが取得するスキーム。エコスタイルは、太陽光発電所の用地選定から部材の仕入れ、施工、保守管理をワンストップで行い、100メガワットピーク（MWp）を目標に順次建設を進めていく。

低圧太陽光発電所を全国に分散投資することは、太陽光発電事業の地域的な自然災害や異常気象、日照状況の変化によるリスクを低減させるメリットがある。

エコスタイルは、全国の遊休地を有効活用することで、森林開発や大規模な造成等の環境負荷を避けるべく分散型低圧太陽光発電の普及を推進してきた。同社はこれまで9,832件（2019年7月末時点）の太陽光発電所を施工した実績を持ち、コストを低減しながら高品質の施工を提供できるノウハウを持つという。

大和エナジー・インフラは、国連が掲げる持続可能な開発目標（SDGs）における「目標7：エネルギーをみんなに、そしてクリーンに」「目標11：住み続けられるまちづくりを」「目標13：気候変動に具体的な対策を」「目標15：陸の豊かさも守ろう」に資するとの考えから、国内低圧太陽光発電ビジネス参入に至ったとしている。また、今回の協業を通じて、分散型エネルギー社会の実現に貢献するとともに、SDGs 達成に向けて取り組んで行く構えだ。

なお、大和証券グループは「SDGs推進委員会」を設置するなど、グループ横断的にSDGs への取り組みを進めている。

2019.08.09

三菱重　再エネ組み合わせ、提案システムを開発

三菱重工業は9日、火力、太陽光、風力発電など複数のエネルギーを組み合わせた都市開発を提案するためのシステムを開発したと発表した。電力料金や二酸化炭素（CO2）排出量など約30項目のデータを用い、都市に最適なエネルギーミックスを提案する。環境投資への移行で主力の火力発電機の販売が低迷する中、新たな収益源とする考えだ。

開発したシステムは「QoEn（クウォン）」。大学と共同で対象地域のデータを収集し、洋上風力発電や高効率の火力発電、太陽光発電、蓄電池を組み合わせた最適なエネルギー調達の方式を地方自治体などに提案する。

データを基に自治体や都市開発会社、銀行などとの共同出資で特定目的会社を設立し事業化する。まずオーストラリア・ニューサウスウェールズ州で試験的な取り組みを開始しており、年内にも事業化の詳細を発表する。2023年度に1000億円の売り上げを目指す。

三菱重工は主力製品が火力発電所向けのタービンだが、近年では金融業界を中心に石炭火力へのダイベストメント（投資撤退）の動きが広がる。三菱重工は燃料電池や洋上風力発電機も手がけている。再生可能エネルギーをうまく組み合わせた形の投資提案を通じて事業機会の損失を防ぐ狙いだ。

2019.08.08

年間1000キロ太陽光で走行できる！ 現代自動車の新Sonataはルーフにパネルを搭載

二酸化炭素を排出しない電気自動車（EV）は環境に優しいが、その特性をさらにエコにしたハイブリッドタイプが現代自動車から発売される。

ルーフ部分にソーラーパネルを搭載し、太陽光発電でバッテリーを充電できる新「Sonata」だ。1日あたりバッテリーの60％を太陽光で充電でき、年間1000キロを超える走行分の電力を賄うことができる。

・6時間で30〜60％充電

現代自動車のソーラーパネルは2018SEMAショーでコンセプトが発表されていた。同社は今後いくつかの既存モデルに搭載する計画で、今回Sonataがその第1弾となる。

ソーラーパネルは半透明のシリコン製で、上から見るとルーフのほぼ全面を覆っているのがわかる。走行中、そして駐車中も発電してバッテリーに蓄電でき、6時間の屋外駐車でバッテリーを30〜60％充電することができるという。

つまり、短距離の移動でこの車を使えば、クリーネネルギーだけで走ることができ、ガソリン代、そして電気代の節約につながる。毎日車で通勤するという人にとっては、かなり懐に優しい乗り物となりそうだ。

・韓国、北米マーケットに投入

もちろんハイブリッドタイプということで、新Sonataは完全に電気のみで走行するわけではないが、年間平均1300キロ太陽光による電気で走行できる計算とのこと。

新Sonataはまずは韓国で発売され、続いて北米マーケットで展開される見込みだ。

2019.08.07

世界初のソーラーシェアリング国際学会、その中で見えてきた日本の課題とは

　去る2019年7月24日、ソーラーシェアリング（営農型太陽光発電）にとって歴史的なイベントが韓国で開催されました。羅州市にある韓国電力公社（KEPCO）本社において開催された「営農型太陽光発電国際シンポジウム（International Symposium on Solar Energy in the form of farming）」です。

このシンポジウムでは主催者として韓国電力公社、韓国グリーンエネルギー研究院、全羅南道農業技術院という顔ぶれが並び、日本・ドイツ・中国からも研究者などが招へいされるという、営農型太陽光発電をテーマとした世界初の本格的な国際シンポジウムとなりました。

2019年3月にも、大田広域市にある韓国電力公社の研究所で日韓営農型太陽光発電シンポジウムが開催されましたが（関連記事）、今回の国際シンポジウムはそれを拡大した形となっています。参加者は、各政府機関の担当者、研究者、太陽光発電関連企業の他、少ないながら農業者の参加もあったそうです。日本からは私が代表として登壇し、国内における制度・政策や市場の概況、営農型太陽光発電に求められる社会的な期待や普及に際しての課題などを報告しました。研究発表の色も強かったためか、登壇者のほぼ全員にDr.（ドクター）の敬称が付いていたのも特徴的です。

この営農型太陽光発電国際シンポジウムでは、日韓独中の4カ国から研究者が集まったこともあり、各国の取り組みの特徴や共通の課題などが明らかになったと感じました。今回は、このシンポジウムにおける各国の報告概要を紹介していきます。

2019.08.06

再生可能エネルギー業界の雇用者数、世界で1100万人に

再生可能エネルギー産業で働く人の数が2018年、直接雇用と間接雇用を併せて世界全体で1100万人となり、前年の1030万人から増加したことが、国際再生可能エネルギー機関（IRENA）が公表した最新データから明らかになった。

雇用者数を部門別に見ると、太陽光発電が360万人、液体バイオ燃料が320万人、風力発電が120万人だ。残りは、集光型太陽熱発電やバイオガスなど複数の部門に分散されている。再生可能エネルギー分野は、地理的な多様化がますます進んでいるとはいえ、雇用のほとんどはごく一部の国に集中している。

再生可能エネルギー産業で働く人の数が群を抜いて多いのが中国で、2018年の雇用者数は410万人だった。これは、世界全体の39%だ。驚きの数字だが、中国では同産業の雇用者数が2017年から減少した。原因は、太陽光発電業界の雇用者数が減ったことで、その背景には、補助金の停止と国内販売の低下がある。

再生可能エネルギー産業の雇用者数で、中国に大きく水をあけられたものの、2位に入ったのがブラジルだ。バイオ燃料分野の雇用者数では世界一を維持し、2018年の雇用者数は83万2000人。再生可能エネルギー産業全体では約110万人だった。ブラジルは風力発電と太陽光関連の取り組みに力を入れ続けており、雇用者数はさらに増えると見られている。

アメリカでは、トランプ政権が石炭産業を重視した方針を取っているが、再生可能エネルギー産業の雇用者数は上向いている。2017年はおよそ78万6000人だったが、2018年には85万5000人に増加した。内訳は、バイオ燃料分野が31万1000人、太陽光が24万2000人、風力が11万4000人だった。

しかし、アメリカの関税政策、ならびにカリフォルニア州とマサチューセッツ州の州レベルにおける制度変更の不透明さが、再生可能エネルギー分野の一部に影響を及ぼしている。太陽光分野では、2年連続で雇用者数が減少した。

他国に目を向けると、インドが大躍進を遂げている。再生可能エネルギー産業の総雇用者数は、2017年の43万2000人から、2018年に71万9000に急増した。

2019.08.05

経産省がFITに代わる新制度検討へ　家計への影響は

太陽光や風力などの再生可能エネルギーから生まれる電気について、経済産業省は国が決めた価格で大手電力が買い取る制度を終了して新たな制度の検討を始めます。

　再生可能エネルギーは国が決めた価格で事業者から買い取ることを大手電力会社に義務付けていて、費用の一部は電気料金に上乗せされて今年度は2兆4000億円にまで膨らんでいます。経産省は、普及が進んだことから発電コストが下がった大規模な施設は買い取り制度の対象から外して、市場で取引する制度の検討を始めます。家庭用などについては当面、買い取りが継続されます。新たな制度は来年度末までに決まる見込みです。

2019.08.04

太陽光設置者の9割以上が「FITを利用してよかった」と回答！全体の75％が蓄電池導入に興味

次世代エネルギー業界の発展のための調査研究及び広報活動等を行う「タイナビ総研」を運営する株式会社グッドフェローズ(本社：東京都品川区、代表取締役：長尾 泰広)は、住宅用太陽光発電を設置している全国の「タイナビシリーズ」ユーザー332名を対象に「太陽光発電と将来的なFIT（固定価格買取制度）終了に関するアンケート調査」を実施しました。アンケート調査の回答者のうちFITを利用して太陽光発電を設置した人に「FITを利用して太陽光発電を設置してよかったと思いますか」と質問したところ、90.7%が「はい」と回答しました。

■調査概要 ：太陽光発電と将来的なFIT終了に関するアンケート調査

■有効回答 ：住宅用太陽光発電を設置している全国のタイナビシリーズユーザー332名
■調査方法 ：インターネットによるアンケート調査
■見積期間 ： 2019年7月3日～2019年7月9日
■タイナビ総研： https://www.tainavi-soken.com/
※ここでの「タイナビシリーズ」とは、住宅用太陽光発電一括見積りサイト「タイナビ」および蓄電池一括見積もりサイト「タイナビ蓄電池」を指します。

（１）自家消費への移行に対し4分の3が賛成と回答！75%が蓄電池の導入に興味あり。
　2019年6月、一部メディアより経済産業省が固定価格買取制度（以下、FIT）の一部に関して終了も含めた法改正を検討しているという報道が流れました。実際には経済産業省による公式の発表はございませんが、一部報道によると、一般住宅用ではなく大規模な太陽光発電に対するFIT制度の法改正を検討しているとのことです。これを踏まえ、タイナビ総研では将来的に住宅用に対するFIT制度が終了した場合に備えて、住宅用太陽光発電を設置している全国のタイナビシリーズユーザーに対しアンケート調査を実施しました。

　アンケート回答者に、「FIT終了によって太陽光発電で自家消費をする家庭が増えることに賛成しますか」と質問したところ、75.6%が「はい」と回答しました。「はい」と回答した人に理由を聞くと、「作った電気を効率よく使用し、出費が抑えられるから（静岡県／40代男性）」「安く買い取られるより自家消費した方がいいから（岡山県／50代男性）」など、経済的メリットから自家消費に賛成する人が多いようでした。また、「エネルギー問題解決の一手段になりえると思うから（茨城県／50代男性）」「エネルギーの自給率向上は環境にも良いから（富山県／50代男性）」など、環境を配慮したエコの観点から賛成している人もいました。その一方で、蓄電池と太陽光発電の互換性に関して、「何処のメーカーでも互換性があり、壊れてもどこのメーカーでもすぐに使える様に接続方法を共有化するとユーザーが使い易くなるのではないか（佐賀県／60代以上男性）」という意見もありました。

2019.08.03

TOKAI、水・電気を自給自足できる住宅を販売

TOKAIホールディングス傘下で、LPガスや宅配水などを手がけるTOKAI（静岡市）は、水や電気の完全自給自足を実現した「OTSハウス」の販売を始めた。災害時の停電や断水に強い住宅と位置づける。当面は静岡県など同グループの営業エリアを中心に提供し、順次広域での展開を目指す。

雨水を集めてタンクに貯水し、浄水システムによって生活水を生み出す。生活排水の一部を浄化して循環利用することで、一般家庭よりも生活排水を40%削減する。電気は大容量の太陽光発電パネルと大型蓄電池を備える。より多くパネルを設置できるよう建物のデザインにもこだわった。

OTSハウスは2017年に静岡県島田市にコンセプトハウスを建設。およそ2年間の実証実験を経て、設備の最適化や住みやすさを検討してきた。規格住宅と住宅メーカー向け設備としての2方面で販売する。規格住宅では完全自給自足タイプ（税抜き4340万円）のほか、災害時に7日間自立できるタイプなどを用意する。