- ホーム
- インフォメーション
-
2026.02.01
中部5地点の蓄電池を夕方に活用 固定価格で1万kWを受給契約
星星電力日本と中部電力ミライズは2026年1月27日、系統用蓄電池を使い、夕方のピーク時間帯に電気を受け渡す契約を結びました。中部エリア5か所の蓄電池から、16時から20時に電力を供給する計画です。取引規模は合計1万kWとし、価格をあらかじめ固定します。
夕方の調達価格の変動に対応
太陽光は夕方になると発電量が下がる一方、電気の需要が続くため、需給が厳しくなりやすい時間があります。両社は、この時間帯に蓄電池の放電を活用することで、電気を必要な時刻へ移し、供給と需要の差を調整する計画です。
固定価格の契約により、中部電力ミライズはピーク時の卸電力価格が高くなるリスクを抑えて調達できます。ここで固定されるのは両社間の電力取引条件であり、一般家庭や企業へ販売するすべての電気料金が固定されるという意味ではありません。
中部の5地点を組み合わせる
対象は、愛知県豊橋市、静岡県森町、三重県伊賀市、岐阜県各務原市、同県垂井町の蓄電池です。合計出力は約1万kW、容量は約4万1,000kWhで、電池方式はリチウムイオンとしています。
所有・運営は、台湾を拠点とする泓徳能源グループが担います。同グループ傘下の星星電力日本が国内の電力取引を行い、ミライズへ供給します。蓄電池を保有する機能と、その電気を小売事業者が調達する契約を結び付けた取り組みです。
対象設備は2026年4月以降に運転を始める予定で、年間の総取引電力量は約909万kWhを見込んでいます。1月の契約発表は供給体制を準備する段階であり、5地点がすでに通年運転した実績を示すものではありません。
契約規模の拡大も検討
泓徳能源グループは、今回を日本で系統用蓄電池を価格変動リスクの低減に使う初の事例としています。電池を市場で充放電するだけでなく、特定時間帯の卸供給価格を事前に約定することで、蓄電池の使い方を広げる内容です。
両社は、蓄電池を活用する取引電力を合計30万kW程度まで拡大することも検討しています。これは今後の構想で、今回契約した1万kWとは別の規模です。設備の稼働と追加契約の進展を通じ、どこまで供給力を広げられるかが今後の焦点になります。
記事内容へ -
2026.01.31
米原に1.3MW蓄電所を整備 GSユアサとSustechが長期運用を検証
GSユアサとSustechは2026年1月27日、滋賀県米原市で系統用蓄電所の共同実証事業を進めていると発表しました。GSユアサ製の定置用リチウムイオン電池を用い、出力1.3MW、容量4.2MWhの設備を設置します。2026年度の運転開始を予定した開発計画です。
電池と運用技術を組み合わせる
GSユアサは、製品開発への反映と、系統用蓄電所を運営する知見の蓄積を目的に事業へ参加します。Sustechは、分散型電力プラットフォーム「ELIC」による市場予測、充放電制御、市場運用を担う技術を提供します。
系統用蓄電池は、余剰電力が見込まれるときに充電し、需給が厳しいときには放電することで、電力系統を支えます。発電量が天候で変わる再エネの導入が増える中、設備の性能だけでなく、いつ、どのように充放電するかという運用も重要になります。
長く使うための制御を検証
実証では、一次調整力に代表される高頻度・長時間の運転が、電池セルなどの設備へ与える影響を確認します。その結果を踏まえて制御を改善し、長期運用を見据えた性能の引き出し方を確立する狙いです。
市場で収益を得るための運転と、設備を長く健全に使うための条件を、同じ現場で調べる点が特徴です。AIを用いること自体が収益や電池寿命を保証するわけではなく、実際の運転データから適切な使い方を検証する共同事業となっています。
監視と保守にも配慮した設備
設備はリチウムイオン電池「LEPS-2-14」を用い、2コンテナで構成します。すべてのセルの電圧監視と、各モジュールの温度管理を備えるほか、ファンを使わないモジュール構造によって、交換部品点数や故障リスクの低減を図るとしています。
コンテナは寒冷地や重塩害地域にも対応できる仕様と紹介されています。ただし、今回の設置場所である米原市の条件と、製品が一般に対応できる条件は別であり、発表はあらゆる環境で同一の性能を保証する内容ではありません。
両社は、実証で得る機器と運用の知見を共有し、国内技術による系統用蓄電事業の発展へつなげる方針です。今回公表されたのは共同開発と実証の計画であり、長期運転後の性能や収益の結果がすでに確認されたという段階ではありません。
記事内容へ -
2026.01.30
東電の第五次再建計画を国が認定 2040年度の脱炭素電源比率6割超へ
東京電力ホールディングスと原子力損害賠償・廃炉等支援機構の第五次総合特別事業計画が、2026年1月26日に国の認定を受けました。福島第一原発事故の賠償・廃炉などへの責任を果たすため、電力の安定供給と成長投資、財務改善を併せて進める再建計画です。
福島事業を支える収益基盤を改革
計画は、賠償、廃炉、復興を担う福島事業と、電力供給などの経済事業を両輪にしています。経済事業の企業価値や収益力を高めることで、福島への資金と人材の供出を長期にわたり確実にする考え方です。
データセンターなどの電力需要増加や、電源の脱炭素化へ対応する一方、外部企業との連携や資産の活用によって投資資金を確保する方針を示しています。単に発電設備を増やす計画ではなく、供給網と資金調達を含む事業構造の改革を扱っています。
2040年度の脱炭素電源目標
戦略目標として、2040年度に顧客へ届ける電力の6割を上回る水準を、脱炭素電源で確保するとしています。これは東電が届ける電力についての将来目標であり、日本全体の発電構成や、認定時点での達成比率を示す数字ではありません。
取り組みには、地域の理解を前提とした柏崎刈羽原子力発電所の再稼働、再エネの国内新規開発、PPAや市場取引による脱炭素電源の調達を挙げています。系統用蓄電池の拡大によって、電源の変動に対応する調整力も強める方針です。
送配電の整備と外部連携も進める
需要が増える場所へ早く電力を供給するため、系統開発や接続の改善、他社との施工力の連携なども盛り込んでいます。発電所を確保するだけでなく、必要な場所へ届ける設備と実行体制を整えることを、成長と安定供給の条件としています。
財務面では、経営合理化や資産売却、他社とのアライアンスを通じた投資資金の確保を掲げています。外部の技術や能力、人材を取り込みながら、廃炉と企業価値向上を両立する統治の仕組みも検討する内容です。
国による計画の認定は、すべての投資や原発運転、外部提携の成果が確定したことを意味しません。2040年度の電源目標や財務改善を実現するため、個々の事業条件と地域理解を整えながら、計画を実行していく段階にあります。
記事内容へ -
2026.01.28
系統用蓄電池6案件・約8MWが容量市場で落札 2029年度の供給力へ
ヒラソル・エナジーは2026年1月22日、管理・運用する系統用蓄電池など計6案件、約8MWの供給力が、容量市場のメインオークションで落札されたと発表しました。対象は2029年度の実需給です。稼働中の設備だけでなく、開発を進める複数拠点も含まれます。
将来の供給力として蓄電池を評価
容量市場は、将来に必要な電力供給能力を確保する仕組みです。今回の約8MWは落札された供給力の規模であり、電池にためられる電力量や、年間の発電・販売電力量を示した数字ではありません。
同社はこれまで、特定卸供給事業者、いわゆるアグリゲータとして、ほかの電力市場を中心に取引してきました。今回の落札により、蓄電池を将来の供給力として活用する機会が加わり、複数市場を組み合わせる運用体制を整えたとしています。
クラウドの予測と現地の制御
運用の基盤は、独自のエネルギー管理システム「J-EMS」です。クラウド側では、発電量、電力需要、市場価格の予測を使い、卸電力、需給調整、容量の各市場を踏まえた充放電計画や入札を行います。
現地側では、独自のハードウェアがクラウドからの指令を受け、蓄電池の充放電を実行します。予測して取引する機能と、設備を正確に動かす機能を組み合わせることで、計画と実際の電力の出し入れをつなぐ構成です。
同社は、システムの技術検証と精度向上にNEDOの助成事業の支援を受けてきたと説明しています。機器だけでなくソフトウェアと制御を含めて、自社で開発・運用することを事業上の強みとしています。
複数市場の利用を事業へつなぐ
蓄電所の収益を一つの市場だけに依存させず、異なる価値を提供する市場を組み合わせることは、同社が重視する運用方針です。一方、市場ごとに提供する能力や条件は異なるため、同じ電力を無条件に重ねて販売できるという意味ではありません。
今回公表されたのは将来年度の供給力の落札であり、2029年度の役割をすでに果たした実績ではありません。同社は用地選定、計画、施工、保守運用までの体制を生かし、開発中案件も含めて、蓄電池の市場活用を進める方針です。
記事内容へ -
2026.01.27
ペロブスカイト部材市場を富士経済が予測 2040年は主要2品で1.45兆円
富士経済は2026年1月22日、ペロブスカイト太陽電池の主要部材7品目を調べた市場予測を公表しました。2040年の世界市場は、バリアフィルムが8,877億円、TCO基板が5,642億円と予測しています。主要2品目の合計で約1兆4,500億円となる見通しです。
完成品ではなく部材を調査
調査対象は、バリアフィルム、TCO基板、ペロブスカイト材、電子輸送材、正孔輸送材、背面電極材、封止材です。太陽電池を構成する材料ごとに、市場動向や参入企業の開発、技術・供給上の課題を分析しています。
約1兆4,500億円という数字は、バリアフィルムとTCO基板を合わせた予測であり、太陽電池の完成品市場や7品目すべての総額を表すものではありません。また、2040年の推計であって、現在の売上規模がすでにその水準に達したという内容ではありません。
湿気を防ぐ膜と透明な電極
バリアフィルムは、フィルム基板型の太陽電池で湿気や酸素の侵入を防ぐ保護材です。高い防水・防湿性能が必要ですが、層を増やして性能を高めると費用も増えやすく、材料構成や製造方法の最適化が課題とされています。
TCO基板は、ガラスやフィルムへ透明で電気を通す膜を付けた基板で、光が入る側の電極に使います。光を取り込みながら電気を流す役割を持ち、膜の品質は変換効率や耐久性に関係するため、性能と費用を併せて改善する必要があります。
TCOの材料の一つであるITOには、希少金属のインジウムを使います。富士経済は、ディスプレイなど他用途の需要も踏まえ、価格と安定調達が課題になると整理し、国内外で代替材料の研究が進んでいると説明しています。
普及と単価の変化を織り込む
調査は、市場の立ち上がりを2025年以降、本格成長を2030年以降と見ています。太陽電池が普及すれば部材の需要も増えますが、量産化などによる単価低下を予想するため、金額の伸びは出荷数量より緩やかになるとしています。
バリアフィルムはフィルム型に使い、それ以外の対象部材はガラス型とフィルム型の双方で使うという違いもあります。将来市場を読む際には、太陽電池全体の普及量だけでなく、方式別の採用状況、材料の性能、価格低下の進み方を分けて見ることが必要です。
記事内容へ -
2026.01.26
縦置きにも対応するHEMS分電盤 パナソニックが4月発売へ
パナソニックは2026年1月20日、HEMS対応の住宅分電盤「FLEXIID smart」を4月1日に発売すると発表しました。住まいの限られたスペースに合わせ、横置きだけでなく縦置きにも対応します。電力の計測機能と、設置時の扱いやすさを組み合わせた製品です。
設置方向と周囲の空間に配慮
住宅分電盤は、家庭に入る電気を各回路へ分ける設備です。新製品は、水平・垂直を基調とした形状と、つやを抑えた表面加工を採用し、室内で目立ちにくく、収納などの周囲にも納まりやすい外観を目指しています。
カバーの開き方を見直し、天井や壁面との取り付け用の隙間をなくせる構造としました。ただし、すべての面を完全に囲ってよいわけではなく、メーカーはキャビネットや天井・壁面が隣接しない面を、一面以上確保するよう条件を示しています。
奥行は100mmで、同社は特定タイプの樹脂製ドア付き分電盤において業界最薄と説明しています。比較は2026年1月の同社調べによるもので、あらゆる分電盤の形式や設置条件に共通する評価ではありません。
最大43回路の電流を計測
計測アダプタを標準搭載し、CTと呼ばれる変流器を追加せず、最大43回路の電流計測ができます。HEMS機器のAiSEG2、AiSEG3と連携でき、家庭内でどの回路にどの程度の電流が流れているかを把握するための基盤になります。
計測によって電力利用を把握することと、実際に使用量を削減することは別の段階です。今回の分電盤は、計測機能を住宅の電気設備へ組み込む製品であり、取り付けるだけで一定額の電気料金が減ることを保証する内容ではありません。
配線作業の確認もしやすく
施工面では、カバーを外して配線している間も、回路の負荷名称を確認できるようにしました。また、分岐ブレーカの取り付け部を見直し、200Vの通電確認を行いやすくして、電圧設定ミスの防止に配慮しています。
発表時のラインアップは1,870品番で、希望小売価格は税込13万7,170円から35万8,600円、工事費は別です。縦横の設置条件、必要回路数、連携するHEMSなどを合わせ、住宅の計画に合う型番を選定する製品となっています。
記事内容へ -
2026.01.25
大塚製薬、国内6工場の太陽光設備が稼働 年間3,189トン削減見込み
大塚製薬は2026年1月19日、国内工場で太陽光発電設備の新設・増設を進め、2024年9月から2025年12月にかけて各設備が稼働したと発表しました。太陽光が動く工場は計6か所となり、合計のCO2削減効果を年間約3,189トンと見込んでいます。
新設と増設を段階的に進める
今回、新たに太陽光を設置したのは徳島第二工場です。徳島板野、高崎、徳島、徳島美馬の各工場でも増設しました。すべての設備が2026年1月に一斉に運転を始めたのではなく、それぞれの工事と稼働を積み上げてきた取り組みです。
同社は2021年から国内工場への太陽光導入を進めています。徳島ワジキ工場も含めた6工場で設備が稼働し、工場敷地内のスペースを使って再エネを自ら生み出す体制を広げています。
電力調達と自家発電を組み合わせる
同社は発表時点で、CO2フリー電力などの導入により、国内使用電力の84%を再エネへ切り替えたと説明しています。この割合は、外部からの調達などを含む取り組み全体の数値で、6工場の太陽光だけが84%を賄うという意味ではありません。
国内の全8工場へのCO2フリー電力導入と、敷地外のオフィスでのグリーン電力証書活用も進めています。工場屋根や敷地で発電する方法と、外から電力・環境価値を調達する方法を組み合わせ、事業で使う電力の脱炭素化を図る構成です。
太陽光設備による年間約3,189トンという削減量は、稼働済みの設備から得られる年間効果の見込みです。公表時に一年間の削減をすべて計測し終えた値ではないため、設備の運転開始実績と、年間の試算を分けて読む必要があります。
グループ全体の管理へ広げる
大塚グループでは、再エネの一括調達や発電した電気の供給を通じた、統合的なエネルギー管理も進めています。個々の工場で設備を導入する取り組みを、グループ全体の調達・運用効率化へつなげる方針です。
発表では航空貨物輸送でのSAF活用促進などにも触れ、工場の購入電力や自家発電だけでなく、供給網全体でのCO2削減を掲げています。今回の太陽光増設は、その複数の対策の一つとして、再エネを自ら創出する量を増やす取り組みです。
記事内容へ -
2026.01.24
タイの自然冷媒冷凍など3件を採択 環境省のシナジー型JCM実証
環境省は2026年1月19日、シナジー型JCM創出事業で3件を採択したと発表しました。対象はタイの自然冷媒冷凍、ウズベキスタンの営農型太陽光、エチオピアの廃タイヤ資源化です。CO2削減だけでなく、ほかの環境・社会課題も併せて解決する先進技術の実証を支援します。
JCM事業化へつなぐ実証を支援
JCMは、日本と相手国が協力して温室効果ガスの削減を進める二国間クレジット制度です。今回の事業は、相手国でJCMプロジェクトとなった実績のない技術を実証し、将来、設備補助事業への応募につなげる案件形成を目的としています。
執行団体の地球環境センターが2025年に二度の募集を行い、要件確認と審査を経て採択しました。採択は支援する実証を決めた段階であり、すでに削減量が認証され、クレジットが発行されたという発表ではありません。
タイは冷媒と電力消費を改善
紀文食品が代表となるタイの案件では、既存のフロン冷凍装置と急速凍結用フリーザーを撤去し、フロンを回収・破壊します。その上で、アンモニアとCO2を使う自然冷媒冷凍装置、新しいフリーザーを導入する計画です。
実機の運転でエネルギー使用量を測り、既存設備と比較して省エネ性能を検証します。冷媒としてのフロンによる温室効果を減らす対策と、運転時の電力などを減らす対策を組み合わせる点が、相乗効果として位置づけられています。
水資源と廃棄物にも取り組む
ファームランドが進めるウズベキスタンの案件は、約1haの試験農場に、光を通す太陽光パネルと追尾型架台を設置する計画です。既存の点滴灌漑も使い、半乾燥地域での水資源保全や、農業生産性への影響を測定します。
フクナガエンジニアリングのエチオピア案件は、廃タイヤの油化で、系統につながらない地域のディーゼル発電機向け燃料を供給する構想です。温室効果ガス削減と路上に捨てられたタイヤの資源化を狙い、法規制や回収・供給の事業モデルも調べます。
3件は技術も実証国の条件も異なり、共通の削減率を保証するものではありません。現地の課題と使える技術を結び、実際の効果や事業としての成立条件を確かめながら、モデルとなるJCM案件へ育てる取り組みです。
記事内容へ -
2026.01.23
高市首相が衆院解散を表明 次世代電源と安価なエネルギーを争点に
高市早苗首相は2026年1月19日の記者会見で、同月23日に衆議院を解散する考えを表明しました。新たな連立政権の政策運営について国民の信任を求めるとして、経済や安全保障とともに、電力の安定供給と国産エネルギー技術の活用を説明しました。
安定供給を暮らしと産業の基盤に
首相は、安定した電力を安価に供給する対策を、生活と国内産業を守るための課題に位置づけました。エネルギー・資源の安全保障を、食料安全保障などと並ぶ「危機管理投資」の一分野として示したものです。
電気・ガス料金への支援など当面の物価高対策に加え、将来の供給力と省エネに資金を振り向ける方針を掲げています。既存の料金支援と、新技術の社会実装に向けた投資は、対象も効果が表れる時期も異なる施策です。
次世代電源と省エネ技術を挙げる
具体例として、ペロブスカイト太陽電池の普及、小型モジュール炉を含む次世代革新炉、フュージョンエネルギーの早期社会実装を挙げました。国内企業が持つ技術を、エネルギー供給の強化へつなげる政策の方向性を示しています。
供給側の電源だけでなく、冷媒適用技術や光電融合技術による省エネ型データセンター、酸化物型全固体電池にも言及しました。電気をつくる技術と、増加する電力需要を効率よく支える技術を、併せて育てる構想です。
会見の方針と個別事業を分ける
原子力についての質疑では、原子力規制委員会が新規制基準への適合を認めた場合に限り、地元の理解を得ながら再稼働を進める方針を説明しました。エネルギーの確保を掲げる一方で、安全確認と地域の理解を前提に据えています。
会見では、1月27日公示、2月8日投開票という総選挙の日程も示されました。首相は政策転換が2026年度予算や政府提出法案で本格化すると説明し、その実行に必要な信任を得たいという立場を述べています。
ここで示された技術の列挙は、特定の発電所の建設決定や製品の実用化達成を発表したものではありません。会見時点の政策方針として、今後の予算、制度設計、研究開発や個別事業の進展と結びつけて捉える内容です。
記事内容へ -
2026.01.22
ウエストHDと千葉エコが資本提携 営農型太陽光を自治体連携で拡大
ウエストホールディングスは2026年1月15日、千葉エコ・エネルギーと営農型太陽光発電を広げるための資本・業務提携契約を締結したと発表しました。太陽光発電所の開発力と農業の知見を組み合わせ、再生可能エネルギーと食料生産の両立を目指します。
発電を増やしながら農業を続ける
営農型太陽光発電は、農業を続ける土地に発電設備を設ける取り組みです。両社は、食料安全保障と脱炭素に向けたエネルギー産業の課題を、別々に扱うのでなく、地域の事業として同時に解決することを提携の目的に挙げています。
ただし、発電設備を設置するだけでは長期の事業は成立しません。公式発表は、農業を継続できる体制づくりに加え、作物の品質や収量を確保する知見が不足していることを、営農型太陽光を拡大するうえでの課題として整理しています。
開発建設と営農の知見を持ち寄る
太陽光発電所の開発・建設はウエストグループが担い、営農分野では千葉エコ・エネルギーの知見を活用します。設備をつくる力と、農業を続けるための経験を補い合い、発電と営農を維持する仕組みを整える分担です。
千葉エコ・エネルギーは千葉大学発の環境・エネルギー企業で、2013年からソーラーシェアリング事業を手がけています。農業者の所得を増やす視点に加え、農業・農村のエネルギー問題を太陽光で解決する視点から事業を進めてきました。
自治体と研究開発も含めて連携
地域展開では、ウエストグループが提携する自治体と両社による三者連携を計画しています。具体例として福島県と広島県の自治体での協定締結を挙げており、地域創生も含めた営農型太陽光発電の開発につなげる方針です。
共同研究の対象には電動農機具、自家消費モデルに向けた蓄電池、最新技術を活用した架台を掲げています。発電した電気の使い方や農作業との関係まで検討し、発電設備の建設にとどまらない協業を進めます。
発表で確認できるのは提携契約の締結と今後の協業方針であり、個別発電所の完成や収穫実績ではありません。地域で農業を継続しながらエネルギーを生み出すため、両社の役割と自治体との連携を具体化していく段階です。
記事内容へ


































































