タイの自然冷媒冷凍など3件を採択 環境省のシナジー型JCM実証

環境省は2026年1月19日、シナジー型JCM創出事業で3件を採択したと発表しました。対象はタイの自然冷媒冷凍、ウズベキスタンの営農型太陽光、エチオピアの廃タイヤ資源化です。CO2削減だけでなく、ほかの環境・社会課題も併せて解決する先進技術の実証を支援します。

JCM事業化へつなぐ実証を支援

JCMは、日本と相手国が協力して温室効果ガスの削減を進める二国間クレジット制度です。今回の事業は、相手国でJCMプロジェクトとなった実績のない技術を実証し、将来、設備補助事業への応募につなげる案件形成を目的としています。

執行団体の地球環境センターが2025年に二度の募集を行い、要件確認と審査を経て採択しました。採択は支援する実証を決めた段階であり、すでに削減量が認証され、クレジットが発行されたという発表ではありません。

タイは冷媒と電力消費を改善

紀文食品が代表となるタイの案件では、既存のフロン冷凍装置と急速凍結用フリーザーを撤去し、フロンを回収・破壊します。その上で、アンモニアとCO2を使う自然冷媒冷凍装置、新しいフリーザーを導入する計画です。

実機の運転でエネルギー使用量を測り、既存設備と比較して省エネ性能を検証します。冷媒としてのフロンによる温室効果を減らす対策と、運転時の電力などを減らす対策を組み合わせる点が、相乗効果として位置づけられています。

水資源と廃棄物にも取り組む

ファームランドが進めるウズベキスタンの案件は、約1haの試験農場に、光を通す太陽光パネルと追尾型架台を設置する計画です。既存の点滴灌漑も使い、半乾燥地域での水資源保全や、農業生産性への影響を測定します。

フクナガエンジニアリングのエチオピア案件は、廃タイヤの油化で、系統につながらない地域のディーゼル発電機向け燃料を供給する構想です。温室効果ガス削減と路上に捨てられたタイヤの資源化を狙い、法規制や回収・供給の事業モデルも調べます。

3件は技術も実証国の条件も異なり、共通の削減率を保証するものではありません。現地の課題と使える技術を結び、実際の効果や事業としての成立条件を確かめながら、モデルとなるJCM案件へ育てる取り組みです。

 

2026年1月24日 カテゴリー: 未分類

 


 

 

 

 

 

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