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2023.02.01
広島空港に2.6MWのカーポート型太陽光発電、PPAで 三井不動産
三井不動産(東京都中央区)は1月27日、広島国際空港(広島県三原市)とPPA契約(電力売買契約)を締結し、広島空港の駐車場に2.6MWの大規模カーポート型太陽光発電設備を設置・所有・運用すると発表した。運用開始は11月を予定。国内空港では最大級の発電容量となる。
年間発電量は2,700MWhで、発電した電力は広島空港ターミナルビルに供給し全量自家消費する。この取り組みによるCO2削減量は年間1,450トン(約19%削減)を見込んでいる。
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2023.02.01
広島空港に2.6MWのカーポート型太陽光発電、PPAで 三井不動産
三井不動産(東京都中央区)は1月27日、広島国際空港(広島県三原市)とPPA契約(電力売買契約)を締結し、広島空港の駐車場に2.6MWの大規模カーポート型太陽光発電設備を設置・所有・運用すると発表した。運用開始は11月を予定。国内空港では最大級の発電容量となる。
年間発電量は2,700MWhで、発電した電力は広島空港ターミナルビルに供給し全量自家消費する。この取り組みによるCO2削減量は年間1,450トン(約19%削減)を見込んでいる。
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2023.01.31
伊藤忠・三菱重工ら4社、国内で広域CCSバリューチェーン構築へ
伊藤忠商事(東京都港区)、三菱重工業(同・千代田区)、INPEX(同・港区)、大成建設(同・新宿区)の4社は1月26日、日本国内において船舶輸送を利用した大規模広域CCSバリューチェーン事業(CO2分離・回収・輸送・貯留)の実施可能性を検討するため、共同スタディを実施すると発表した。
素材産業などの電化・水素化などの取り組みだけでは脱炭素化の達成が困難と想定される産業(Hard-to-Abate産業)等から排出される、CO2の分離回収・出荷・船舶輸送・貯留に関する共同事業化に向けたスタディを進めるとともに、国内のCO2貯留候補地の選定作業も進める。
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2023.01.30
みん電、非FTI太陽光電力の買取強化 対象を低圧まで拡大
UPDATER(東京都世田谷区)は1月25日、再生可能エネルギー発電所の開発や電力小売などを展開する「みんな電力」において非FIT電力の調達を強化すると発表した。これまで主に特高・高圧発電所を対象としてきた非FIT太陽光電力の買い取りについて、買い取りの対象を低圧発電所(10kW以上50kW未満)まで拡大する。2025年に非FIT電源(FIP含む)の取り扱い量70万kWを目指す。
買取対象となるのは、固定価格買取制度(FIT制度)を活用していない非FIT・全量売電の太陽光発電。今後建設する発電所や、他の電力会社に売電中の発電所も対象。「顔の見える発電所」として発電事業者の顔やストーリーが同社のWebサイト等に掲載されると、kWh当たりの買い取り単価に加え「応援金」と「約定プレミアム」を受け取れる。
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2023.01.29
みん電、非FTI太陽光電力の買取強化 対象を低圧まで拡大
UPDATER(東京都世田谷区)は1月25日、再生可能エネルギー発電所の開発や電力小売などを展開する「みんな電力」において非FIT電力の調達を強化すると発表した。これまで主に特高・高圧発電所を対象としてきた非FIT太陽光電力の買い取りについて、買い取りの対象を低圧発電所(10kW以上50kW未満)まで拡大する。2025年に非FIT電源(FIP含む)の取り扱い量70万kWを目指す。
買取対象となるのは、固定価格買取制度(FIT制度)を活用していない非FIT・全量売電の太陽光発電。今後建設する発電所や、他の電力会社に売電中の発電所も対象。「顔の見える発電所」として発電事業者の顔やストーリーが同社のWebサイト等に掲載されると、kWh当たりの買い取り単価に加え「応援金」と「約定プレミアム」を受け取れる。
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2023.01.28
出光・北電・JAPEX、苫小牧でCCUS事業化へ ハブ&クラスター型で
出光興産(東京都千代田区)、北海道電力(北海道札幌市)、石油資源開発(JAPEX/東京都千代田区)は1月26日、北海道・苫小牧エリアにおいて、3社の事業拠点や強みを生かし、発電所や工場から排出されるCO2を回収して有効活用・貯留するCCUS事業の実現に向けた共同検討を開始すると発表した。
この共同検討では、苫小牧エリアの複数の地点をつなぐ「ハブ&クラスター型CCUS事業」を2030年度までに立ち上げることを視野に入れる。ハブ&クラスター型CCUS事業は、1つの排出源からCO2を回収・貯留する(CCS事業)だけでなく、地域にある多くの排出源をカバーし、そのCO2を有効活用することで、社会としての排出をより多く縮減する事業をいう。
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2023.01.27
岩谷産業、カーボンニュートラルな新研修所建設へ 水素・太陽光など活用
岩谷産業(大阪府大阪市)は1月23日、神戸ポートアイランド(兵庫県神戸市)に、同社J-クレジットを活用したカーボンオフセットなLPガスのほか、太陽光発電や純水素型燃料電池などを導入する新たな研修所を建設すると発表した。完成は10月の予定。
このほか新研修所は、大林組(東京都港区)独自の耐火木材技術を使うことでCO2を固定化する取り組みも行い、カーボンニュートラルな施設を目指す。将来的には、自社で調達したグリーン水素やグリーンLPガスなども活用する予定だ。
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2023.01.26
ブラザー工業、太陽光PPAをオンサイト・オフサイト複合型で導入
ブラザー工業(愛知県名古屋市)は1月23日、中部電力ミライズ(愛知県名古屋市)のPPAサービスを活用し、同社の物流倉庫である港第1倉庫(名古屋市港区)に太陽光発電設備を導入して再エネを自家消費するとともに、余剰電力を同市内の本社地区に供給し活用する取り組みを行うと発表した。オンサイトPPAとオフサイトPPAを一体化したサービスは、中部エリアで初めてだという。
今回の取り組みでは、同倉庫の屋上に、中部電力ミライズのオンサイトPPAサービスを活用して太陽光発電設備を設置。2月から運転を開始する。パネル出力合計は約600kW、年間発電量は60万kWh。発電した電気は倉庫で使用し、余剰電力は同社本社地区に供給する。
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2023.01.25
東京ガス、賃貸マンション共用部・EV充電に再エネ100%電気
東京ガス(東京都港区)は1月19日、東京ガス不動産(同)の都市型賃貸マンション「ラティエラ」シリーズとして新たに4棟計611戸を竣工したと発表した。共用部の電力には東京ガスの提供する実質再エネ100%の電気を利用しCO2排出量実質ゼロを実現する。
また「ラティエラ武蔵小杉」(神奈川県川崎市)、「ラティエラ横濱鶴見」(同・横浜市)、「ラティエラ横濱大通り公園」(同)に設置する電気自動車(EV)充電設備の電力も実質再エネ100%電気とすることで、入居者が利用するEVのCO2排出量の実質ゼロを実現する。さらに「ラティエラ武蔵小杉」、「ラティエラ横濱鶴見」では、東京ガスのEV充電サービス「EVrest」を導入することでアプリ活用による利便性向上を図る。なお「ラティエラ横濱鶴見」は、IHI扶桑エンジニアリング製機械式駐車装置へのEVrest導入第1号物件となる。
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2023.01.24
低圧太陽光向けパワコンサブスクサービスに遠隔監視を追加
オムロン ソーシアルソリューションズ(東京都港区/OSS)は1月18日、同社と東京センチュリー(同・千代田区)が提供する低圧太陽光発電向けパワーコンディショナの定額貸出サービス「POWER CONTINUE」に、NTTスマイルエナジー(大阪府大阪市)の太陽光発電遠隔監視サービス「エコめがね」をセットしたサービスの提供を開始すると発表した。2月初旬から申し込みの受付を開始する。
同サービス提供の対象となるのは、固定価格買取制度(FIT)による売電期間が残り12年以下で、システム容量(PCS容量)10kW以上50kW未満の太陽光発電設備。契約期間は12年以下。
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