2020.07.12

「コロナ禍で集電箱が届かない！」、海外製から国内製に替えて稼働へ

新型コロナウイルスの感染拡大による影響は、世界各地で様々な分野や産業に及んでいる。太陽光発電事業も例外ではなく、その影響は多岐に亘っている。

とくに設置工事では、作業者の移動、設備の製造や輸送で影響を受けやすい。EPC（設計・調達・施工）サービスを支える企業や人材が多国籍化し、太陽光パネルをはじめとする主要設備のサプライチェーンがグローバル化していることが背景にある。

日系企業が関係しているプロジェクトでも、ヨルダンにおける案件で中国とドイツのメーカーの納入が遅れたり（関連ニュース1）、メキシコでは再エネ発電所の試運転を制限する措置まで生じている（同ニュース2）。

このような中、国内でも影響が及んでいる。例えば、埼玉県にある水上設置型のメガソーラー（大規模太陽光発電所）では、工期が遅延している。

埼玉県久喜市菖蒲町にある池の水上を活用した「栢間沼（かやまぬま）太陽光発電所」（図）で、太陽光パネルの出力は2.6MW、パワーコンディショナー（PCS）出力は1.99MWとなっている。

この水上メガソーラーは当初、4月に運転を開始する予定だった。しかし、新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受け、売電開始が7月中旬にずれ込む見通しとなっている。

開発したのは、太陽光パネルを水上に浮かべる部材であるフロートの大手、フランスのシエル・テール・インターナショナルの日本法人、シエル・テール・ジャパン（東京都中央区）である。発電事業者は同社の子会社である「水田湖二」で、フロートは自社製を採用している。

稼働後の年間発電量は245万7000kWhを見込み、東京電力パワーグリッドに売電する。施工はスーパーツールECOが担当し、太陽光パネルは中国の無錫サンテックパワー製、PCSは中国の華為技術製を採用している。

施工中に新型コロナによって大きな問題が生じたのは、集電箱の納入だった。

この発電所では、1台当たりの出力が小さい、いわゆる分散（ストリング）型PCSを採用している。この場合、集電箱は複数のPCSの送電を束ねる役割を担う。

集電箱は、欧州メーカー製を採用する予定だった。このメーカーが本拠を置いている国は、新型コロナウイルスによる死者や感染者が多い状況にある。

集電箱は、当初予定していた4月の売電開始に合わせた日程で納入するように依頼していた。ところが、この国では急激に新型コロナウイルスによる死者や感染者が増え、3月に国境を封鎖した。

この影響を大きく受けることになった。

集電箱のメーカーは、栢間沼の水上メガソーラー向けの製品を依頼の通りに出荷していたようだ。しかし、この国から日本に輸送するための通関の手続きに入るところで、国境が封鎖された。

こうした状況のため、この国でも通関は必需品を優先している。太陽光発電設備は、生命や生活における必需品ではないことから、通関は後回しになっている。

栢間沼の水上メガソーラーでは、判断を迫られた。欧州メーカー製の集電箱が届くのを待つのか、別の機種に切り替えて当初予定していた時期からできるだけ遅れない時期に売電を開始するのか、である。

通関の状況をみながら、最終的に集電箱の調達先を変え、できるだけ早く売電を開始することにした。

集電箱は、日本メーカー製に切り替えた。これによって7月初旬に売電を開始できる見通しが立った。

これも急な発注となったが、この日本メーカーは1カ月半で納入することを約束し、実際に納入されたという。

シエル・テール・ジャパンにとって、自社の発電事業では最大規模の案件で、思わぬトラブルに見舞われたものの、なんとか対応して事業としての枠組みを維持した。

2020.07.11

「２０５０年までにソウル市内のすべての車を電気・水素自動車に」

2022年までに2300億円投じ「ソウル版グリーンニューディール」推進

ソウル市のパク・ウォンスン市長が8日、ソウル市中区のソウル市庁で開かれた記者説明会で「2020グリーンニューディール・ソウル」と書かれたチケットの模型を見せている

　ソウル市が2050年までにソウルで運行するすべての車両を環境にやさしい電気・水素自動車に変える方案を推進する。 　ソウル市のパク・ウォンスン市長は8日午前、市庁舎で記者説明会を開き、このような内容が含まれた「ソウル版グリーンニューディール」を発表した。市は2022年までに2兆6千億ウォン(約2300億円)を投じ、温室ガスの排出を減らし新・再生可能エネルギーに切り替える政策を推進する。 　そのために市は、2035年からは電気・水素自動車のようなエコカーのみをソウルで登録できるようにし、ソウル都心の四大門の内側への内燃機関車の進入を制限すると明らかにした。2050年には内燃機関車の運行制限地域を市内全域に拡大できるよう、政府に関連法規の改正を建議することにした。 　また市は、敬老堂（高齢者が集えるよう設けられた福祉施設）、保育園、保健所など脆弱階層が利用する老朽化した公共建物241カ所を、エネルギー効率を上げる方式に構造を変える。来年からは建物からの温室ガスの排出を減らすために「建物温室ガス総量制」を市が所有する公共建物に導入し、試験運用した後に民間にも拡大する予定だ。 　一方、市は上下水道施設、都市鉄道施設、公共建物など可能なすべての公共施設にソーラー発電施設を設置し、新・再生可能エネルギーの生産を増やすなどの方案も推進する。

2020.07.10

ポルシェ マカン 次期型にEV、生産開始に準備…ドイツ・ライプツィヒ工場

ポルシェは7月6日、次期『マカン』（Porsche Macan）に設定されるEVの生産開始に向けて、ドイツ・ライプツィヒ工場で準備を進めていると発表した。 関連画像を見る ライプツィヒ工場は2002年に稼働した。当初はSUVの『カイエン』を生産し、2009年からは『パナメーラ』、2011年からはマカンの生産も開始された。現在は、ベントレーの車体も生産している。 ポルシェは　次期マカンに設定されるEVの生産開始に向けて、ドイツ・ライプツィヒ工場で準備を進めている。ポルシェはライプツィヒ工場に6億ユーロ以上を投資。ポルシェは電動化に対応するために、ライプツィヒ工場を拡張している。 すでに、新しいボディショップが完成しており、次の段階として、建物内にさまざまな機械を設置していく。組立ラインは大幅に改修される。この改修が完了すると、次期マカンのガソリンエンジン搭載車、ハイブリッド、EVの3種類の異なるパワートレイン車が、同一ラインで生産することが可能になる。 また、ライプツィヒ工場のカスタマーセンターには2月、「ポルシェターボチャージング」と呼ばれる急速充電器が設置された。これは、ヨーロッパで最も強力な急速充電器で、再生可能エネルギーからの電力のみで稼働している。

2020.07.09

太陽光自家消費システム、営業向け基礎講座をLIVE配信

日本ビジネス出版（東京都港区）は7月31日、オンラインセミナー「営業向け　太陽光自家消費システム基礎講座(LIVE配信）」を開催する。時間は15時～17時、参加費用は13,200円。申し込み締め切りは7月28日まで。

太陽光発電の自家消費は、サービスの提供側からも需要家からも注目されており、システム提案に取り組む企業や、導入検討をする企業も多い。

このセミナーでは、太陽光発電の自家消費システムについて、営業担当者として必要最低限の技術的知識について解説する。なお、内容は一般的な「高圧受電設備」を主としたもので、家庭用などについては対象外。

顧客が、自家消費により「電気代を節約して、ピークカットで基本料金を下げたい」「昼間の発電余剰分を蓄電して夜間に使用したい」「災害時の系統停電に備えて電源のバックアップをしたい」と要望してきた場合、営業担当者はこうした要望を電気工事部門や設計部門、またはメーカーなどには正確に伝え、顧客に適切な質問をしながら、適格な提案を行う必要がある。そのために、営業担当者が「自家消費の仕組み」を理解しておく必要がある。

参加対象は、「自家消費関連部署の担当者として、エンドユーザーに直接説明する場面が増えた」などの状況にある営業担当者や、「社員教育の一環として新入社員を学ばせたい」という教育担当者、また、提案を受ける側として基本的な理解をしておきたいという需要家側の担当者など。

講師は、FIテクニカ合同会社　代表藤塚 雄治 氏。

2020.07.08

素材開発ベンチャーのＴＢＭ　宮城の工場で１００％再生可能エネルギー

素材開発ベンチャーのＴＢＭ（東京都中央区）は８月１日に、白石工場（宮城県白石市）の電力を１００％再生可能エネルギー由来の電力に切り替える。１００％再生可能エネルギーは、再生可能エネルギー開発の自然電力（福岡市中央区）から調達する。 　同工場の年間消費電力量の９４％が、風力や太陽光などの再生可能エネルギーによって発電されたものになる。また二酸化炭素（ＣＯ２）の年間排出量も約８８８トン減らす。 　ＴＢＭは令和７年までに本社や白石工場、宮城県多賀城市で建設中の新工場も含めて国内事業所で消費する電力のすべてを再生可能エネルギーによるものとする考えを打ち出している。 　ＴＢＭは平成２３年８月に設立。石灰石を主原料とし、原料に水や木材パプルを使わない紙の代替素材「ライメックス」を開発。大手飲食チェーンのメニューなどで採用されている。

2020.07.07

「CO2ゼロ」へ技術開発　有識者会議が初会合　経産省

二酸化炭素（CO2）など温室効果ガスの排出量を21世紀後半に「実質ゼロ」とするパリ協定の目標達成に向け、技術開発を産学官で進めるための政府の有識者会議が7日、初会合を開いた。再生可能エネルギーの活用など2030年までに取り組むべき課題を検討。年末に報告書を取りまとめ、政府に提言する。 　具体的には、太陽光発電をはじめ再エネを使った水素の製造、CO2の回収・貯留といった技術の実用化を目指す。会議では、まず30年までに企業や研究機関が取り組むべき事業や必要な予算、環境問題への取り組みを重視する「ESG投資」を呼び込む方法などを議論する。

2020.07.06

再エネ用蓄電池の本命か？ リチウム電池を超える新型鉛電池が量産実用化へ

古河電気工業と古河電池は2020年6月9日、実用化が困難とされてきた次世代型蓄電池「バイポーラ型蓄電池」を開発したと発表した。現在主流のリチウムイオン電池と比較し、トータルコストを約半分にできるとしており、まずは電力系統向けの定置用蓄電池など向けに商品化する。2021年度中にサンプル出荷、2022年度から製品出荷を開始する計画だ。

バイポーラ型蓄電池とは、1枚の電極基板の表と裏に、それぞれ正極と負極を持つというシンプルな構造が特徴の蓄電池。バイポーラ型という構造自体は古くから考案されているが、鉛の薄箔化と長寿命化の両立、樹脂プレートの成形と接合、鉛箔と樹脂プレートという異種材料の接合といった技術課題があり、実用化に至っていなかったという。

両社は今回、古河電気工業のメタル・ポリマー素材関連の技術や、古河電池の電池加工技術などを活用し、これらの技術課題をクリア。リチウムイオン電池と比較してリサイクル性や安全性で優れるといわれる鉛蓄電池を、バイポーラ型で実現することに成功した。

バイポーラ型蓄電池の実用化課題　出典：古河電工

開発したバイポーラ型蓄電池は、外形寸法が縦300×横300×厚さ250mm、容量は50Ah、定格電圧は48V、寿命は4500サイクル。これは1日に充放電を1サイクル行う長周期向け電力貯蔵用電池であれば約15年の寿命に相当するという。また、従来の電力貯蔵用鉛バッテリーと比較すると、体積エネルギー密度は約1.5倍、重量エネルギー密度は約2倍としており、複数の蓄電池を組み合わせればMW級システムも構築可能だという。

2020.07.06

石炭火力削減で何が起こるのか？日本経済にとり大切なことは

図ー1

　石油に燃料を依存していたのは、製紙業界だけではなかった。当時日本の一次エネルギー（加工しない形のエネルギー）供給の4分の3以上は石油だった（図-1）。石油の価格が上昇したことに加え、石油輸出国機構（オペック）が供給と価格を操れることが分かり、多くの需要国が脱石油を進めた。その一つは原子力発電だった。フランスを筆頭に多くの国が本格導入を開始した。 　さらに、石油から簡単に切り替えられる燃料として注目を浴びたのが石炭だった。当時日本では石炭から石油への転換、流体革命が進み、地下深くで採炭を行うためコストが高かった国内炭は最盛期の3分の1近くまで生産量が減少していたが、海外では豪州、北米などでコストが安い石炭が掘られていた。世界中に賦存し、政治体制が安定している先進国の生産量が多く、石油価格上昇により相対的に価格競争力が増した石炭への需要が世界で急速に高まった。 　日本も例外ではなく、電力、セメント、紙パ産業などで使用されていた石油を石炭に切り替える動きが広まった。石油利用のボイラーを石炭利用のボイラーで代替すれば、発電機など他の設備はそのまま利用することができた。燃料の石炭は、豪州、北米、南アフリカ、中国などからの輸入だった。その後、1980年代から日本では輸入炭を燃料とする石炭火力の新設が相次いだ。電力需要が伸びる中で安価で安定供給が可能な石炭は日本にとっては貴重な燃料になった。 　その石炭火力の中で効率が悪く、二酸化炭素排出が相対的に多いものを中心に2030年までに休廃止を進める方針を経産省が打ち出したと報道された。報道では国内にある140基のうち、100基程度が対象になるようだ。なぜ、閉鎖がおこなわれるのだろうか。電力の安定供給は可能なのだろうか。電気料金は上がらないのだろうか。

世界中で進む脱石炭の動きだが

図－2

　第一次オイルショックが起こった1970年代地球温暖化は大きな話題ではなかった。知の巨人と呼ばれる立花隆氏は、1971年に出版した『思考の技術―エコロジー的発想のすすめ』のなかで、地球冷却化の懸念に触れている（その後の新装版で、間違っていたと修正されているが）。そんな時代だから、石炭からの二酸化炭素排出量が問題になることはなかった。 　問題になったは、硫黄酸化物、窒素酸化物の排出だが、日本の石炭火力設備は脱硫、脱硝装置を設置し、その上低硫黄分、窒素分の石炭しか使用しなかったので、大きな問題にはならなかった。1990年に米国では石炭火力を対象に大気浄化法の改正が行われたが、内容は硫黄酸化物と窒素酸化物の規制であり、二酸化炭素は話題にもならなかった。 　1990年代になり、地球温暖化が大きなテーマとして国連の場でも取り上げられ始めた。温室効果ガスと呼ばれる大気中の二酸化炭素などの濃度が上昇することにより地球の気温が上昇し、結果として生態系にも大きな影響があるとの指摘だ。スウェーデンの環境活動家グレタ・トゥーンベリさんなどの活動により温暖化問題はさらに注目されるようになり、特に二酸化炭素排出量が化石燃料の中で高い石炭は目の敵にされるようになった。 　石炭火力からのIkW時当たりの排出量は、天然ガス火力の約1.6倍になる。欧州の国際金融機関、民間金融機関、投資家が原則石炭火力への投融資を中止する動きも顕著になったが（『脱炭素ブームの真相欧州の企みに翻弄される日本』）、その背景には金融機関、投資家にとって「リスク」と「収益」の問題があるのを見過ごしてはいけない。 　石炭の二酸化炭素排出量は多いが、その結果、地球の気温がどの程度上昇するのか、気温上昇の結果、どんな影響があるかはわかっていない。地球規模のことは分からないことが多いのだが、欧州を中心に脱石炭の動きが進んでいる。とはいえ、旧東独地域を中心に国内に品質の悪い石炭、褐炭生産を抱えるドイツは、国内産業保護の観点から脱石炭を2038年に設定している。 　2019年の発電実績では、褐炭と石炭火力が依然30％の供給を行っている（図-2）。日本の石炭火力の発電シェアとほぼ同じだ。温暖化対策といいながら、経済のことを考えると脱石炭を一挙に進めることはできないのだ。

2020.07.05

再エネ系新電力の経営を一気通貫にサポート、みんな電力が支援サービスを本格展開

みんな電力は2020年6月から、再生可能エネルギーに特化した新電力支援サービス「まいける」を本格展開する。エネルギーの地産地消などを目指す新電力に対し、事業の立ち上げから電源融通、需給管理など、事業運営に必要なサポートを一気通貫に提供する。

電力自由化以降、全国各地でエネルギーの地産地消を目指す、コミュニティ型の新電力が登場した。ただ現在では、大手事業者との価格競争が激化するなど市場環境の変化を受け、経営難におちいるケースも増えている。また、電源調達に関する知見やノウハウが集まらず、設立目的であったエネルギーの地産地消に向けた取り組みを推進できない――といった課題を抱える新電力も多いという。

こうした経営課題に対して、外部のコンサルティングや需給管理のアウトソーシングの利用を検討するケースもあるが、「エネルギーの地産地消を推進したいというビジョンを共有できなかったり、代行費用の高さからアウトソーシングの利用を断念せざるを得ないという声も多い」（みんな電力 ソリューション営業部 マネージャー 柿木景太氏）という。

再エネ特化型の新電力を“毎日助ける”

みんな電力がこうした課題を抱える新電力に向けて展開するのが、再エネ特化型の新電力支援サービス「まいける」だ。同社の再エネ調達力や、新電力経営のノウハウなどを生かし、再エネに強い電力融通、ITシステムの提供、需給管理業務の代行など、各種の事業支援やコンサルティングを提供する。

2020.07.04

Non-FITの太陽光発電でCO2フリーの電力小売、清水建設が岐阜県で開始

清水建設は2020年6月26日、岐阜県恵那市で再生可能エネルギーの固定買取価格制度（FIT）を利用しない太陽光発電事業と、その電力を活用した電力小売事業を開始したと発表した。

この取り組みでは中部大学 恵那キャンパス（岐阜県恵那市武並町）の敷地内に、清水建設が定格出力400kW（キロワット）の太陽光発電所を建設。25年間にわたって、同社FITを利用せずPPA（電力購入契約）の仕組みで需要家に売電を行う。その収益を利用してCO2を排出しない電力を調達し、同大学4施設に供給する。

建設した太陽光発電所　出典：清水建設

電力の供給先は、中部大学第一高等学校（愛知県日進市）、中部大学春日丘中学校・高等学校（同春日井市）、研修センター（岐阜県恵那市）、新穂高山荘（同高山市）の4カ所。電力需要の合計は約1500MWh（メガワット時）で、この需要に対し清水建設はCO2ゼロの電力を約600MWh、CO2排出係数が低い（ローカーボン）電力を約900MWh供給する。

清水建設では今後、複数の異なる場所に施設を所有する大学などに対し、今回、実証する仕組みをベースに、FITを利用しない発電・電力小売事業の提案を広げていく方針だ。