2021.02.25

三菱UFJ銀行、再エネファンド立ち上げ　自社電源100％再エネで調達へ

三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）の連結子会社である三菱UFJ銀行（東京都千代田区）は2月19日、気候変動問題に向けた取り組みの一環として、自社電源の100%を再生可能エネルギーで調達するため、再エネへの出資・投融資を目的としたファンドを立ち上げると発表した。

同グループがグローバルベースで培ってきた再エネ分野へのファイナンス実績、案件精査ノウハウやネットワークを活用し、同銀行が事業会社と協働して再エネ発電事業に積極的に出資・投融資を行うことを通じてファンドを設立し、グリーン電力を創出する発電事業を行いながら、そのグリーン電力を購入し自社の電源調達に活用していく。自社でグリーン電力をつくり、購入するまでを一貫して実施するスキームの構築は、日本初だという。

2021.02.24

低価格なBCP特化の産業用蓄電池、エリーパワーが出荷を開始

エリーパワーは2021年2月22日、非常用電源に特化した産業用蓄電システム「Power Storager D20」の出荷を開始したと発表した。オフィスやビルの非常用電源向けモデルで、無瞬断UPSを搭載した他、機能を絞ることで低価格化を実現したのが特徴だという。

　エリーパワーは2021年2月22日、非常用電源に特化した産業用蓄電システム「Power Storager D20」の出荷を開始したと発表した。オフィスやビルの非常用電源向けモデルで、無瞬断UPSを搭載した他、機能を絞ることで低価格化を実現したのが特徴だという。

新製品の産業用蓄電システム「Power Storager D20」　出典：エリーパワー

　新製品は、単相100V／200V、三相200Vに対応し、オフィスビルや工場の製造設備、倉庫のエアコンや照明のバックアップなど、幅広い用途向けに利用できる。無瞬断UPSを搭載する常時インバーター方式のため、停電時に瞬断時間を生まない他、蓄電システム本体の切替操作も不要となっている。指定時刻に充電・放電を行うことで、受電電力のピークも可能だ。

　電池の種類はリン酸鉄リチウムイオン電池で、蓄電容量は21.7kWh、43.4kWh、65.1kWhの3モデルを展開し、定格出力はいずれも20kVA（16kW）。外形寸法と重量は順に1450×1950×750mm／920kg、2050×1950×750mm／1370kg、2650×1950×750mm／1820kg。停電時の定格出力叶時間はそれぞれ約65分、約130分、約195分となっている。動作周囲温度は－10～40℃に対応する。

新製品のスペック表　出典：エリーパワー

　価格はオープン価格だが、エリーパワーが発売している太陽光発電との接続可能な系統連系タイプのモデル（「Power Storager X」）と比較し、非常用に特化した機能とすることで約40％の低価格化を実現したとしている。

2021.02.22

経産省、「カーボンプライシング」制度設計へ検討開始　国境調整措置等も視野

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経済産業省は2月17日、炭素排出に価格をつけ排出者の行動を変容させる政策手法「カーボンプライシング」について、制度設計の方向性を議論する研究会の初会合を開いた。炭素税や排出量取引制度のみならず、国境調整措置、クレジット取引なども含めた広い視点で議論を進めるという。5月までに5回程度開催し、夏ごろをめどに中間整理、年内に一定の方向性の取りまとめを行う予定。

2020年12月に公表された「グリーン成長戦略」では、「成長戦略に資するもの」については、既存制度の強化や対象の拡充、新たな制度を含め対応を検討することを明記している。研究会では、日本にとって「成長に資するカーボンプライシング」とは何か、有識者や経済界からのヒアリング等を通じた、ファクトベースでの議論を進める考え。

2021.02.19

北九州市、25年度に市施設を再エネ100％化　第三者所有で蓄電池普及も

「再エネ100%北九州モデル」のステップ1と2（出所：北九州市）

北九州市の北橋 健治市長は2月9日、2025年度までに、市内再エネ発電所の電力を活用し、全公共施設（約2,000カ所）で再エネ由来100%電力の調達を目指すと表明した。実現に向け、再エネ普及のロードマップを示した「再エネ100%北九州モデル」を新たに構築。再エネの普及・拡大にあたっての課題を蓄電池の有効活用により解決する「蓄電システム先進都市」を目指す。

まずは市焼却施設でのごみ発電量（バイオマス発電）に応じ、導入施設を順次拡大する。2021年度は本庁舎、区役所、小中学校など約200施設で再エネ電力への切替えを実施。2022～2023年度に約600施設、2024～2025年度に約1,200施設を追加する計画。

2021.02.18

21年度予算案「環境保全経費」、総額1兆6千億円　中間貯蔵事業で大幅減

施策体系別環境保全経費構成比（出所：環境省）

環境省は2月15日、2021年度予算案における、各省の環境の保全に関する経費（環境保全経費）を取りまとめ発表した。環境保全経費の総額は1兆6,049億円（対前年度比△3,853億円）となった。

同省では、政府の経費のうち、地球環境の保全、公害の防止、自然環境の保護・整備、その他の環境の保全に関する経費を「環境保全経費」として毎年取りまとめている。

2021.02.17

第一生命、シェアリングエネルギーにインパクト投資

第一生命保険（東京都千代田区）は12月15日、住宅用太陽光発電システムの第三者所有サービスの提供を行う国内ベンチャー企業のシェアリングエネルギー（東京都港区）に対し、ESG投資の一環であるインパクト投資として1億円の投資を実施したと発表した。

この投資を通じて、高い投資収益の獲得を目指すとともに、CO₂排出量削減（社会的インパクト）が期待されるシェアリングエネルギーの取組みを資金面からサポートし、その進捗状況を継続的にモニタリングしていく。

2021.02.16

貼るだけでリチウムイオン電池の火災を抑制、消火フィルムを新開発

凸版印刷は2021年2月15日、リチウムイオン電池用の消火フィルムを開発したと発表した。消火成分を含んだフィルムで、電池から発火した際に、有害なガスを発生させず、延焼を抑制できるという。

凸版印刷は2021年2月15日、リチウムイオン電池用の消火フィルムを開発したと発表した。消化成分を含んだフィルムで、電池から発火した際に、有害なガスを発生させず、延焼を抑制できるという。

開発したリチウムイオン電池用の消火フィルム　出典：凸版印刷

　民生機器から産業分野まで幅広く使われるリチウムイオン電池だが、懸念されているのが発火による火災事故だ。

　今回開発した製品はこうした電池の火災による被害を抑制するためのもの。消防関連製品メーカーのヤマトプロテックが開発した消火効果の高いエアロゾルを放出する消火剤と、凸版印刷が持つ塗工技術および透明蒸着バリアフィルム「GL BARRIER」を組み合わせた。火災発生時の熱に反応して消火剤エアロゾルを放出し、負触媒作用により消火する仕組みだ。

　薄いフィルム型のため、リチウムイオン電池のケース内や、配電盤・分電盤設備の内部に貼ることができ、電池内の不具合や配電盤の配線ショートにより発火した時の初期消火や、延焼抑制に高い効果を発揮するという。人体や環境に悪影響のある物質を使用していないため、消火の際に有害なガスも発生しないとしている。

消火フィルムの利用イメージ　出典：凸版印刷

　凸版印刷ではこの新製品を電池メーカーや電機メーカーなどに拡販し、2021年度までに関連事業含めて約20億円の売上を目指すとしている。

2021.02.15

JR東日本、駅で太陽光発電の蓄電・利用を最適制御　利用効率向上へ実証実験

実証実験構成図（出所：JR東日本）

JR東日本スタートアップ（東京都港区）と、スタートアップのelDesignは2月10日、JR平泉駅で、電力融通プラットフォームを活用して再生可能エネルギーの「蓄電」と「利用」を適切にコントロールすることで、太陽光発電の利用効率向上を図る実証実験を実施すると発表した。実験日は2月15日～3月15日。

JR東日本（東京都渋谷区）は2012年、JR平泉駅を、駅使用電力を再エネで賄う「ゼロエミッション」を目指した「エコステ」のモデル駅として整備した。省エネや再生エネなど、さまざまな環境保全技術を駅に導入し、太陽光発電と蓄電池を組み合わせることにより、晴天日においては、駅電力使用量をすべて賄いCO₂排出量をゼロにする「ゼロエミッションステーション」に取り組んでいる。

2021.02.12

世界初・家畜ふん尿由来バイオガスからメタノールとギ酸を製造、実用化へ協定

4者連携協定による事業化・実用化に向けた実施体制（出所：エア・ウォーター北海道）

エア・ウォーター北海道（北海道札幌市）は2月9日、家畜ふん尿から生産されるバイオガスから液体燃料のメタノールとギ酸を製造する光化学プラントの実用化に向け、大阪大学（大阪府吹田市）、北海道興部町、岩田地崎建設（北海道札幌市）と研究開発事業を開始すると発表した。

この4者共同研究では、大阪大学の技術を用いて、興部町内の興部北興バイオガスプラントを研究フィールドとしてバイオガスから液体燃料を製造するシステムの構築を目指す。

2021.02.11

NECキャピタル、太陽光発電PPAモデルを提供　山梨・屋根上に1.1MW

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NECキャピタルソリューション（東京都港区）は2月4日、NECプラットフォームズ（東京都千代田区）と、NECプラットフォームズ甲府事業所（山梨県甲府市）に「太陽光オンサイトエネルギーサービス」（PPAサービスモデル）を提供する契約を締結したと発表した。

甲府事業所の屋根上に太陽光発電設備を設置し、発電した電力をNECプラットフォームズに供給する。発電設備の容量は1,158.3kw。稼働開始は、2021年9月を予定する。