2018.06.23

横浜市で太陽光の展示会、「自家消費」「水上」「営農型」「O&M」に脚光

図1●TMEICのコンパクトな新型PCS

（出所：日経BP)

[画像のクリックで拡大表示]

図2●ニチコンの「トライブリッド蓄電システム」

（出所：日経BP)

[画像のクリックで拡大表示]

図3●三井住友建設のフロートシステム

（出所：日経BP)

[画像のクリックで拡大表示]

図4●フジテックスの「営農ハウス型ソーラーシェアリング」

（出所：日経BP)

[画像のクリックで拡大表示]

図5●PV Japanの太陽光パネル洗浄機「PVcleaner」

（出所：日経BP)

[画像のクリックで拡大表示]

太陽光発電に関する展示会である「PVJapan2018」（主催・太陽光発電協会）と、再生可能エネルギーに関する総合イベント「第13回再生可能エネルギー世界展示会」（主催・再生可能エネルギー協議会）が6月20日～22日の日程で横浜市西区のパシフィコ横浜で開催されている。約200の企業・団体が製品やサービスを展示した。

今回の展示会の特徴は、固定価格買取制度（FIT）の売電単価の低下に伴い、自家消費型太陽光を想定したシステム提案のほか、水上設置型やソーラーシェアリング（営農型太陽光）など、開発余地の大きい立地に対応したシステムの展示が目立った。

加えて、既設のメガソーラー（大規模太陽光発電所）のO&M（運営・保守）サービスに関連したサービスや技術の展示も目に付いた。

ソーラーフロンティアは、「自家消費型システム」「産業用太陽光発電システム 無償設置プラン」「営農型太陽光発電システム」などのシステムを提案した。自家消費型システムでは食品工場に144kWの屋根上太陽光システムを設置し、年間の電気料金が330万円下がったケースを紹介した。同社によると「自家消費型太陽光によって、年間300万円以上の電気代削減を提案できるケースは多い」という。

東芝三菱電機産業システム（TMEIC）は、こうした屋根上に設置する自家消費型太陽光を想定した新型のパワーコンディショナー（PCS）の実機を展示した（図1）。今年6月に発売した「SOLAR WARE 250kW／450kW／500kW」の屋外型の3機種。筐体（エンクロージャ）が不要で、2t未満のコンパクト設計のため小型トラックでも運べる。

住宅向け自家消費型システムでは、ニチコンが太陽光と定置型蓄電池、EV（電気自動車）を連携制御する「トライブリッド蓄電システム」を展示した（図2）。太陽光で発電した直流を交流に変換せず、直流のままEVに充電できるため、システム効率が高い。昼間、家にEVがない場合でも、夜間に定置型蓄電池からEVに充電する機能もある。

水上設置型では、三井住友建設が独自開発したフロートシステムを展示した（図3）。同社のフロート架台は、高密度ポリエチレン（HDPE）製浮力体の内部に発泡スチロールを充填している。このため内部が中空の浮力体に比べて強度と耐久性に優れるという。

すでに国内で約10MWの設置実績があるほか、台湾でも引き合いが多く、年間に50MW程度の受注を目標に掲げている。

ソーラーシェアリングでは、フジテックス（東京都新宿区）が、「営農ハウス型ソーラーシェアリング」を展示した（図4）。農業用ハウスの屋根上に太陽光パネルを取り付けたイメージで、パネルとパネルの間を空けガラスにすることで、遮光率を33～35％に留めつつ、躯体の強度を維持できるという。ハウス内の栽培作物には、トマトやキュウリ、スイカなどが考えられるという。

O&M分野では、PV Japan（大阪市東淀川区）が、太陽光パネル洗浄機「PV cleaner」の実機を展示した（図5）。メガソーラーのアレイ（パネルの設置単位）上に装着し、横移動しながら水で洗浄する仕組み。すでに国内で約300MWの受注実績があるという。

同社では、「従来、日本ではパネルの汚れは雨で流れると言われてきたが、場所によっては汚れがかなり付くことが分かってきた。ここ2年ほどで引き合いが増えており、洗浄コスト以上の売電収入の増加効果が見込めるケースは多い」としている。

また、PCSのO&Mに関しては、TMEICが展示会を通じてその重要性を強調しており、稼働して5年を経たPCSの「精密点検」を推奨している。精密点検ではエアフィルタや冷却ファンの交換などを行うという。同社では、7月24日に都内で「現場で役立つPCS保守点検セミナー」を実施するという

2018.06.22

福岡・糸島に「神」が宿る太陽光発電所？

その地は「神在（かみあり）」と言う。

グリーンコープ生協１４団体で設立した新電力「グリーン・市民電力」（福岡市）が最初に造った太陽光発電所がある、福岡県糸島市の地名だ。縁起の良い響き。地名も場所選びの要因になったのかと思いきや、市民電力の大橋年徳専務は「たまたまです。いろいろな土地を探したが条件が合わず、最終的にここが残っただけです」と苦笑しながら話した。

「神在太陽光発電所」は、集落の氏神である神在神社の裏手にある。出力１０５７キロワット（一般家庭約２８０世帯分）で、運転開始は２０１３年９月。今は４千枚以上の太陽光パネルが整然と並んでいるが、かつてここは廃業した自動車学校の跡地だった。古びたアスファルトの隙間から伸びた木が茂り、不法投棄されたごみが散乱、暴走族のたまり場になっていた時期もあったという。

ただ、山林を一から造成する手間がない点や、地域住民も一定の理解を示したことから建設地として選ばれ、整備が進められた。「最初は『こんな場所でできるのか』と不安もあったが、地道に課題をクリアしていった」と大橋さんは振り返る。

併設施設は地域の交流拠点

この発電所の特徴は、研修施設「遊学舎」が併設されていることだ。糸島市志摩芥屋にあったグリーンコープ生協ふくおかの保養・研修所「遊学山荘」が老朽化していたことから、発電所の整備と併せて後継施設を建設した。２階建てで、研修室や料理教室ができる厨房などがある。

施設は組合員だけでなく、地域住民にも開放。自然エネルギーに関する勉強会や地元の音楽団体による定期コンサートなどが開かれている。管理を担うのは、遊学山荘の管理にも携わっていた小川智恵子さん（６９）。小川さん自身、組合員と地域住民向けにそれぞれ月１回ずつ料理教室を開いている。

発電所に隣接する竹林も荒れ放題だったが、職員や組合員が所有者の了解を得て手入れを進め、今では竹炭作りやタケノコ掘りなどの体験活動の場になっている。発電所の横を通る道は草刈りが進んで通りやすくなり、道を進んだ先にある「神石」はパワースポットとして静かな人気を集めているそうだ。「ここができて良かった、と言ってくれる地元の声が励みです」と小川さんは手応えを語る。

発電所は昔から地域の「迷惑施設」として扱われる傾向がある。太陽光発電所も例外ではなく、大規模太陽光発電所（メガソーラー）の建設を巡っては反対運動が起こっている例も少なくない。こうした地域との共生法は一つのヒントになるのではないか

糸島市神在にあるグリーン・市民電力の「神在太陽光発電所」

神在太陽光発電所に併設されている研修施設「遊学舎」

遊学舎の中は、研修室や料理教室ができるキッチンなどがある

石田剛（いしだ・たけし）
雑誌編集部に勤務後、２００８年入社。地域報道センター、福岡西支局、佐賀総局を経て経済部。顔つきからか九州出身によく間違われるが、東京出身（八王子ですが）。

2018.06.21

８月、電力全１０社値上げ　ガス４社も、燃料費上昇で

　電力大手全１０社が、８月の家庭向け電気料金を７月よりも値上げする見通しであることが１８日、分かった。火力発電の燃料となる液化天然ガス（ＬＮＧ）や原油の価格が上昇したことが主因。ＬＮＧを原料とする主要都市ガス全４社も８月の料金を値上げする。

　標準的な家庭の月額電気料金の上げ幅は、東京電力の３７円程度が最大で、中部電力の３４円と東北電力の２６円、中国電力の２１円と続いた。次いで関西電力と九州電力、沖縄電力がともに１８円で、北海道電力が１７円。さらに四国電力の１３円、北陸電力の１０円の順となった。

ガス料金は、大阪ガスが２７円、東邦ガスが２４円、東京ガスが２１円、西部ガスが１８円程度それぞれ値上げを見込む。

８月の電気、ガス料金は３～５月の原油や石炭、ＬＮＧなどの平均輸入価格を基に決める。

2018.06.20

新電力への切り替え家庭、初の10％超え　３月末

経済産業省は18日、新規参入した電力会社に契約を切り替えた家庭が2018年３月末時点で622万件と初めて10％を超えたと発表した。2016年４月の電力小売り全面自由化以降、ガスや通信事業者など異業種からの参入が相次いだ。切り替えは都市部が多いが、従来より安い電気料金などで消費者の選択肢の幅が広がってきた。

16年４月末時点の切り替え件数は0.9％だったが、17年３月末には4.7％に達し、今年３月末に10％を超えた。企業別シェアは東京ガスが新電力のうち20％と首位。ＫＤＤＩ（13％）、大阪ガス（10％）、ＪＸＴＧエネルギー（７％）などが続いた。

経産省は「大都市部を中心に切り替えが進んでいる」としている。地域別の切り替え率は、東京電力パワーグリッド管内が13.9％と最も高く、関西電力管内も13.1％。一方、北陸電力管内は3.0％、中国電力管内は2.9％だった。

2018.06.19

福島第二原発廃炉方針、小泉氏「なぜもっと早く決断できなかったのか」

東京電力が福島第二原発を廃炉にする方針を示したことについて、当時、政務官として復興政策に関わってきた自民党の小泉筆頭副幹事長は、「なぜもっと早く決断できなかったのか」と東電の対応を改めて批判しました。

「やっと決断の日が来たかという思いと同時に、怒りも湧いてきましたね。なぜもっと早く決断できなかったのか。この決断の遅さが原因で、どれだけ福島の復興が遅れたか」（自民党 小泉進次郎 筆頭副幹事長）

小泉氏はこのように述べた上で、福島県が掲げている２０４０年をめどに県内の電力需要の１００％を再生エネルギーで賄うという方針について、「こうした野心的な目標に向けて自分ができることをやっていきたい」と強調しました。また、原発の再稼働や新規増設の是非について記者団に質問され、小泉氏は次のように語りました。

「世界の趨勢を見ても、どうやったら残せるのかじゃなくて、どうやったらなくせるのか。それを考える時代じゃないですか。そのためにがんばります」（自民党 小泉進次郎 筆頭副幹事長）

2018.06.18

東京五輪、7会場に太陽光導入、主要施設を「100％再エネ」に

2018.06.17

高松市で水上メガソーラー、24円/kWhで売電開始

2018.06.16

原発動くと電気代は…　「財務優先」九電は下げず　再エネ買い取り負担も重く

２０１１年の東京電力福島第１原発事故後、原発停止による火力発電の燃料費増加で経営が悪化した大手電力会社は相次いで電気料金を値上げした。では、原発の再稼働が進めば電気料金は下がるのか。当面は据え置く方針の九州電力に対し、関西電力は値下げを決めるなど対応は分かれる。一方、電力会社の意向とは別に料金が上がっている実態もある。電気料金はどうやって決まるのか。

九電は１３年、経営悪化を受けて家庭向け電気料金を平均６・２３％（法人向けは１１・９４％）値上げした。値上げ幅は川内１、２号機と玄海３、４号機の原発４基が１３年度中に再稼働する前提で算出した。

しかし、再稼働に向けた原子力規制委員会の審査は長期化。玄海原発の再稼働は３号機が想定より約４年２カ月遅れの今年３月、４号機も約４年半遅れの今月１６日にずれ込み、経営改善のシナリオは大きく狂った。玄海３、４号機の再稼働で１基あたり月約５５億円の燃料費削減効果があるが、九電は「当面は財務改善に注力する必要がある」として電気料金の値下げには慎重な姿勢を崩さない。

一方で高浜３、４号機（福井県）と大飯３、４号機（同）の原発４基態勢になった関電は５月、家庭向け電気料金を平均４・０３％値下げする届け出を経済産業省に出した。値下げは２年連続だ。関電は福島事故後２回値上げし、値上げ幅も九電より大きかったことに加え、電力小売り自由化に伴う販売競争が関西で激化していることも、値下げの決断を早めたとみられる。

＊＊

電力会社が設定する電気料金とは別に、利用者に重くのし掛かるのが、太陽光など再生可能エネルギーで発電した電力の固定価格買い取り制度（ＦＩＴ）に基づき上乗せされる「賦課金」だ。

ＦＩＴでは電力会社が電力を買い取る費用を利用者が負担する。再エネの増加に伴い賦課金は積み上がり、１８年度は電気使用量１キロワット時当たり２・９０円。九電のモデル家庭で計算すると月７２５円で、ＦＩＴが導入された１２年度の約１３倍に達している。

賦課金は今後も増えるのが確実で、電力中央研究所社会経済研究所の朝野賢司上席研究員の試算では３０年度の総額は３兆６千億円と１８年度比で５０％増える見通し。

発電コスト削減と国民負担軽減のため、国は改正ＦＩＴ法に基づき、大規模太陽光発電所を対象に入札制度を始めたが、朝野氏は「入札の対象を拡大するとともに、実態を踏まえた入札量を設定してコストダウンを図るべきだ」と指摘する。

＝2018/06/15付 西日本新聞朝刊＝

2018.06.15

福島第二原発を廃炉の方向で検討　東電社長

東京電力の小早川社長は福島県の内堀知事との会談で、福島第二原発について廃炉の方向で検討に入ることを伝えました。福島第二原発は東日本大震災で津波の被害を受けましたが、冷却機能が残っていたため、第一原発のような爆発には至っていませんでした。

2018.06.14

米太陽光発電市場、今年の伸びは前年並みの見通し＝業界団体

６月１２日、米太陽光発電協会（ＳＥＩＡ）とＧＴＭリサーチが発表したリポートによると、今年の米国の太陽光発電の新規設置容量はほぼ２０１７年並みとなる見込みだ。写真はソーラーパネルを設置する作業員。サンディエゴで２０１６年１０月撮影（２０１８年　ロイター／Mike Blake）

［１２日　ロイター］　-　米太陽光発電協会（ＳＥＩＡ）とＧＴＭリサーチが１２日発表したリポートによると、今年の米国の太陽光発電の新規設置容量はほぼ２０１７年並みとなる見込みだ。一部の主要住宅市場の低迷や大型プロジェクトの伸び鈍化が背景。

太陽光発電市場は再生可能エネルギーを支援する政府の政策や技術的なコストの大幅な低下を追い風に、過去１０年間の大半は急成長を見せてきた。

しかし１６年には税優遇策の終了を控えて一連のプロジェクトが完工していたことから、１７年の伸びは３０％減少した。

今年の追加発電容量は１０．８ギガワット（ＧＷ）だった１７年とほぼ同水準になる見通し。

税額控除はその後延長されている。

ＧＴＭリサーチはまた、電力事業者の今年の新規設置容量見通しを６．６ＧＷに２％引き上げたが、１９年については、トランプ政権が導入した輸入関税の影響を見込み、６００メガワット引き下げた。

住宅向け市場については、今年の見通しを２．４ＧＷから２．２ＧＷへ８％引き下げ。マサチューセッツ、ニューヨーク、ニュージャージー州などの成熟市場ではマイナス成長を見込んでいる。