2020.01.24

「台風」と「電力」〜長期停電から考える電力のレジリエンス

2019年9月に上陸した台風15号、および10月に上陸した台風19号は、各地にさまざまな被害をもたらしました。とりわけ台風15号によって起こった停電は長期間におよび、日常生活や経済活動に大きな影響を与えました。今回の経験を今後の対策に生かすため、経済産業省の「電力レジリエンスワーキンググループ」は、「台風15号の停電復旧対応等に係る検証結果取りまとめ」を発表しました。報告をもとに、長期停電の原因や、実施できる対策とはどのようなものか見ていきましょう。

台風15号による停電が長期化したのはなぜ？

台風15号の接近・通過にともない、伊豆諸島や関東地方南部を中心に猛烈な風、猛烈な雨となりました。特に、千葉市では最大風速35.9m/s（メートル毎秒）、最大瞬間風速57.5m/sを観測するなど、多くの地点で観測史上１位の最大風速や最大瞬間風速を観測する記録的な暴風となりました。

停電被害は最大約93万戸で、2018年に近畿地方をおそった台風21号の際の停電被害（最大約240万戸）には戸数ではおよばないものの、千葉県を中心に停電が長期化しました。おおむね停電の復旧（停電件数がピーク時と比較して99％解消）にかかった時間は約280時間で、近年の停電被害のなかでは突出しています。

また台風19号については、停電被害は台風15号と比べると小さかったものの、静岡県や関東甲信地方、東北地方を中心に記録的な大雨が発生し、電気設備などが浸水した地域では停電が長期化しました。

台風15号の停電が長期化した原因はいくつかあります。まず、記録的な暴風にともなう倒木や飛来物によって電柱の破損や倒壊が起こり、それによる断線がとても多かったことです。2018年の台風21号は、最大停電件数で見れば今回の被害を上回っていましたが、破損や倒壊した電柱は1,343本でした。その一方、台風15号では1,996本と約1.5倍になっています。

倒木は電柱破損の原因となっただけでなく交通の妨げともなり、倒木で立ち入りが困難な地域の被害確認や復旧作業には時間がかかることとなりました。

立ち入りが困難な地域では巡視を十分におこなうことができず、そのため復旧見通しの公表が遅れることとなりました。また、情報が不足していたことから、当初は過去の台風被害に照らし合わせて復旧見通しを作成しましたが、予想以上の被害状況が明らかになるにつれて、たびたび訂正されるなどの事態も発生しました。さらに、電力会社の発表では停電が解消しているエリアとなっているものの、個別の地域や住居などを詳細に見ていくと停電が解消されていないところがあるという点については、いわゆる「隠れ停電」として報道されました。

浮き彫りになった課題にどう対応するか

「電力レジリエンスワーキンググループ」は、2018年に発生した多くの自然災害により電力供給に大きな被害が出たことを受け、電力インフラのレジリエンス（強靭性）を高めることを目指し、設置されたものです。

このワーキンググループの報告書「台風15号の停電復旧対応等に係る検証結果取りまとめ」では、台風15号などでの経験をもとに、課題を整理し、安定的な電力供給や早期の停電復旧に必要な対策がまとめられています。主なものをご紹介しましょう。

被害状況をすみやかに把握・共有・発信する：ドローンやスマートメーターも活用

災害復旧の第一歩は、すみやかに正確な被害状況を把握することです。

そこで期待されるのが、カメラを搭載したドローンやヘリコプターの活用です。被害が広域にわたる場合には、衛星画像などのデータやAIも活用して、早期に精度の高い見通しを立てる工夫も考えられます。また、内閣府が中心となって構築している「防災情報共有プラットフォーム」に、停電復旧見通しに関するデータを連結することで、関係者間のスムーズな情報共有をおこなうことも求められます。こうした取り組みにより、さらに精度の高い復旧見通しを算出し、情報の共有・発信ができる体制を整えていきます。

一方、いわゆる「隠れ停電」が発生する原因は、現在の電力会社の停電情報システムにあります。現在のシステムでは、高圧線の復旧作業が完了すると「停電解消」と表示されます。もし、高圧線から個別の需要家（電力の消費者）をつなぐ低圧線や引込線が損傷して停電していたとしても、現在のシステムでは認識できないのです。

この問題の解決策のひとつには、普及が進むスマートメーターの活用があります。スマートメーターの電力使用情報によって、停電している可能性のある場所をしぼり込むことができるからです。

そこで、スマートメーターの導入をより一層進めるとともに、スマートメーターから得られる個人情報を含むデータについての活用方法を考えていく必要があります。「電気事業法」では、こうしたデータについて「情報の目的外利用の禁止」が定められていますが、そこに例外を設けることで、災害時に電力データを活用し、地方自治体や自衛隊などに提供する制度を整備していきます。

さまざまな関係先との連携を強化する：復旧作業や倒木対応などをスムーズに

災害の復旧を効率的におこなうには、関係機関との連携をスムーズにする必要があります。台風15号では、連携不足により、全国の電力会社から派遣された電源車の稼働率が当初低かったということが課題となりました。また、電力会社によって復旧手順が異なることも復旧の壁となりました。

そこで、連携をスムーズにおこなうことができるよう、事前に災害時の連携計画を作成したり、復旧手順の統一化を進めたりするしくみづくりを進めていきます。復旧手順の統一化は、災害現場におもむく作業員の安全確保、適切な作業環境の確保という観点からも重要なことです。

特に、復旧の大きな壁となった倒木の問題は、電力会社だけで対応できるものではありません。復旧作業をになう自衛隊や建設業者、道路管理者である地方自治体、道路周辺の山林の所有者など、多くの関係者が存在します。そこで、これらの関係先とふだんから連携を深めることが検討されています。これにより、災害時の倒木処理だけでなく、平時の事前伐採などの対策も立てやすくなります。

政府としても、「電気事業法」で定められた「所有者不明などの理由で承諾が得られなくても伐採が可能なケース」について、災害時を想定して適用可能なケースを明確化し、手続きも簡素化できるよう運用を見直していきます。

電力ネットワークのレジリエンス強化：鉄塔・電柱の基準見直しや無電柱化の推進

現在の鉄塔・電柱は風速40m/sの風圧荷重にも耐えられるように設計されていましたが、今回の台風15号で倒壊した鉄塔は、特殊な地形に突風が吹いたことで、設計強度をおおきく上回る荷重が発生し、倒壊したと考えられています。そこで今後は、こうした特殊な場所を設計の段階で考慮し、また風速についても「40m/s」という基準は維持しつつ、地域の実情を踏まえた「地域風速」を適用するなどの対策が考えられています。

また、電柱の被害は、倒木や建物の倒壊に巻き込まれたり、物が飛んできたことで引き起こされた二次被害が多くを占めます。

これら二次被害への対策として、電線を地中に埋める「無電柱化」が有効な手段のひとつとして考えられます。ただし、敷設コストが高く、工期が長いなどの課題があることから、課題解決に向けた取り組みを進めつつ、無電柱化を推進していく必要があります。

災害は日常的に起こるものと考え、関係者それぞれが準備し、改善を続ける

このほかにも、復旧までの代替電力となる電源車の燃料を平時から確保する取り組み、太陽光発電などの再生可能エネルギーをはじめとした電源「分散型電源」（発電施設が中央集約ではなく、あちこちに分散していること）の促進などが提言されています。さまざまな課題と対策は、今後それぞれの専門的な会議などで検討を重ね、進められていく計画です。

報告書は、「数十年に一度」と言われる規模の災害が近年立て続けに起こっており、もはや災害は日常的に発生するものとして備えることが当然のものとなりつつあると述べています。こうした時代には、電力会社や政府、地方自治体などさまざまな組織、そして国民ひとりひとりが、それぞれにできる対策をうち、おたがいに助けあうこと、そして、常に対策を改善し続けていくこと―――つまり、「自助」「共助」「公助」の組みあわせが求められているのです。

2020.01.23

卒FIT太陽光を集約してエネルギーの地産地消を、NTTスマイルが北九州市限定プラン

NTTスマイルエナジーと北九州パワーは2020年1月7日、北九州市内限定で、太陽光発電における固定価格買取制度（FIT制度）の買取り期間が満了する「卒FIT世帯」を対象とする余剰電力買取りサービスを開始すると発表した。卒FIT電源を活用したエネルギー地産地消を目指す。

プランの名称は「きたQていたんプラン」とし、2020年1月7日より受付を開始した。「ていたん」は北九州市環境マスコットキャラクターの名称。買取単価は、1kWh（キロワット時）当たり7.5円（税込み）。

NTTスマイルエナジーが北九州市内の太陽光発電の余剰電力を集約し、北九州パワーへ取次ぐ。北九州パワーは北九州市内の公共施設などへ環境負荷の低い電気を供給・販売する。これによりエネルギーの地産地消を推進するプランとなっている。

プランのイメージ

2020.01.22

JXTGエネルギー、卒FIT太陽光をTマネーで買い取り　新サービス開始

JXTGエネルギー（東京都中央区）は1月21日、固定価格買取制度に基づく買取期間が満了を迎える住宅用太陽光発電設備（卒FIT太陽光）の余剰電力を、電子マネーである「Tマネー」で買い取る新サービスを始めると発表した。同日より申込みの受付を開始した。

同社は、再生可能エネルギーの有効活用を目的に、卒FIT太陽光の余剰電力を買い取る「ENEOS太陽光買取サービス」を2019年11月より開始している。FIT太陽光の買い取りにあたり、近年のキャッシュレス機運の高まりの中、顧客の利便性を高めるため、現金に加えTマネーでの買取を実施する。

現金払いと同じ買取料金で設定

ENEOS太陽光買取サービスで、Tマネーを選択した顧客には、買取金額を、TカードにTマネーで支払う。支払ったTマネーは、提携する全国約22,000店舗で利用できる。

対象エリアは全国（沖縄、離島を除く）。買取価格（税込）は現金払いと同じで、北海道・東北・東京電力エリアは11円／kWh、中部・北陸・関西・中国・四国電力エリアは10円／kWh、九州電力エリアは8円／kWh。単価適用期間は、2021年3月分まで。

Tマネーは、カルチュア・コンビニエンス・クラブ（東京都渋谷区）が展開する電子マネーで、新しい買取サービスは、Tマネーを管理・運営するTマネー（東京都中央区）と提携して提供する。

Tマネーでは、ファミリーマートやウエルシア、TSUTAYA、カメラのキタムラなど全国の店舗において、Tカード1枚で共通ポイントと電子マネーを利用できる。現在全国で年間250万人以上が使用する。また、消費増税後のキャッシュレス消費者還元事業にも参画するなど、顧客のニーズに応じたキャッシュレス推進施策に積極的に取り組んでいる。これらのことから、JXTGエネルギーは、自社サービスとの提携効果が高いと判断した。

同社は、今後もENEOS太陽光買取サービスでは、電子マネー対応を進めることによって、さらなるサービスの強化を図っていくとしている。

2020.01.21

九電社長、広島高裁の仮処分決定で電力不足懸念

九州電力の池辺和弘社長は２２日、四国電力伊方原発３号機（愛媛県伊方町）の運転を禁じた広島高裁の仮処分決定について「（冷房の使用で電力需要が膨らむ）夏場に西日本の電力が足りるかが非常に心配だ」と語った。九電を含めた西日本の電力会社が電気を融通し合っているのを背景に、懸念を表明した。佐賀県の山口祥義知事との面会後、報道陣に語った。

2020.01.20

再エネを求める声が中小企業にも広がる、日本版「RE100」も好調な滑り出し

再生可能エネルギーの普及拡大を、電力の大きな需要家である“企業”がリードする流れが広がっている。自社の事業活動で消費する電力を、再エネ由来に切り替えていこうという機運が、日本でも着実に高まってきた。2020年1月1日現在、「RE100」に加盟する日本企業は30社にのぼり、アメリカ、イギリスに次いで、世界3位の加盟企業数に至っている。

RE100加盟企業の半数が再エネ50％超

　RE100は“事業活動で用いる電力を再生可能エネルギー100％にすること”を目指す大手企業の連合体（本部：イギリス）だ。2019年12月に発表された最新の年次報告書によると、加盟企業数は全世界で200社超。そのうち約半数の企業が既に事業用電力の50％以上を再エネに切り替え、30社以上が100％目標を達成している。

　パリ協定以降、気候変動対策（脱炭素化）は、国家のみならず企業にとっても大きな課題となっている。脱炭素化への取り組みが、企業価値に直結し、投資家の判断材料としても重視される時代だ。再エネ導入は脱炭素化への取り組みそのものであり、RE100への加盟は、そうした企業姿勢をアピールする絶好の機会ともなっている。

　しかし、RE100は大手企業を対象とした連合体だ。具体的には、年間10GWh以上（日本の場合）の電力消費量がある企業でなければ加盟することはできない。たとえ再エネ100％に向けた実効性のある取り組みを進めていたとしても、電力消費量が基準に満たない中小企業では受け付けてもらえない。

中小需要家も参加できる「RE Action」が発足

　そうした状況にあって、2019年10月に誕生したのが日本独自の電力需要家連合「再エネ100宣言 RE Action」（以下、RE Action）だ。その最大の特徴は、電力消費量が年間10GWh未満の需要家のみを対象にしているところ。つまり、RE100の基準では、切り捨てられてしまっていた中小企業の受け皿となる枠組みなのだ。また、企業だけでなく、地方自治体などの行政機関、教育機関、医療機関なども参加することができる。参加要件は“遅くとも2050年までに使用電力を100%再エネに転換する目標を設定し対外的に公表すること”であり、この点はRE100と変わらない。

地球環境戦略研究機関（IGES）の三好信俊 専務理事
　RE Actionは、本家RE100の日本窓口を務める日本気候リーダーズ・パートナーシップ（JCLP）と、地球環境戦略研究機関（IGES）、グリーン購入ネットワーク（GPN）、イクレイ日本（ICLEI）の4団体が共同で立ち上げた。IGES専務理事の三好信俊氏は、RE Action発足の背景を次のように話す。

「RE100の対象とならない企業・団体の電力需要は日本国内の約40～50％程度を占め、数にして約400万団体に上ります。中小企業の購入電力単価は大企業と比べて高めに設定されているケースが多いため、再エネ転換へのハードルは相対的に低く、潜在的ニーズは高いと考えられます。実際、RE100が認知されるようになって、私どものところにも、中小規模の企業や団体から『RE100に参加できないのか？』という問い合わせが入るようになってきました。こうした盛り上がりを受けて、中小規模の組織でも参加できる新たな枠組みを発足させるに至りました。RE100とも連携を図りながら、再エネ100％への意思と行動を示し、再エネのさらなる普及を目指したいと考えています」

　仮に、対象となる400万団体すべてが100％再エネを実現したとすれば、日本の消費電力の半分近くが再エネということになる。RE100の対象となる国内企業は1万社ほどであり、日本の消費電力全体に占める割合は20～30％なので、国内における影響力はRE Actionの方が大きいといっても過言ではない。

　2020年1月1日現在、既に45団体がRE Actionに参加。総消費電力量は約322GWhに及ぶ。今後いっそうの参加を募り、「多くの企業・団体が持つ需要が顕在化することで、再エネへの投資や、再エネ推進政策を後押しし、再エネを希望するすべての電力需要家がリーズナブルに再エネを調達していける環境」（三好氏）を目指していく。RE100とも協調して、再エネを求める電力需要家の声を発信していくことで、再エネ導入拡大に向けた好循環を形成していく考えだ。

RE100と連係し、再エネ導入拡大に向けた好循環を形成　出典：地球環境戦略研究機関（IGES）

2020.01.19

再生エネ、地域越え連携　太陽光など一括制御に免許制

大規模な発電所が主力だった電力供給が、各地域にある小さな再生可能エネルギー施設が連携して発電する「分散供給」に向けて動き出す。経済産業省は分散した発電所をまとめて運用する仮想発電所（VPP）事業に免許制を導入する。VPPは天候によって出力が変わる太陽光や風力を多数まとめて供給を安定させる。再生エネの普及に欠かせない仕組み作りが日本でも始まる。

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経産省は2020年の通常国会に免許制を盛り込んだ電気事業法の改正案の提出を目指す。VPPはバーチャル・パワー・プラントの略。小規模で点在する太陽光や風力の発電設備と蓄電池を一括して制御し、あたかも1つの発電所のように機能させる仕組みだ。欧州で先行して広がっている。

電力は停電を避けるため、需要と供給を一致させる必要がある。天候などで出力が変わる再生エネは需給を安定させる仕組みが欠かせない。VPPは発電量が多いときは蓄電池に電気をためて供給を絞り、需要が増えたら電気を出す。風が吹いている地域の風力発電をほかの地域に送るといった制御もする。

日本ではこれまで、ノウハウを持つ電力大手や関連する大企業がVPPを手掛けてきた。政府は「アグリゲーター」と呼ばれるVPP事業者に必要な要件を免許制によって明確にし、他業種が参入しやすくする。

具体的には、あらゆるモノがネットにつながる「IoT」技術が使われる前提でサイバーセキュリティーの確保を求める。災害時に大手電力の発電所が停止した際、VPPが発電量の増加に応じることなども要件とする。

電事法改正案には、企業が特定の地域で工場や家庭までの電力供給に参入できる配電事業にも新たな免許制を設けることも盛り込む。免許を得た企業は太陽光や風力でつくる電気などを使い、配電網と呼ぶ電線を通じて供給する。配電とVPPの新規参入をうまく組み合わせて、地域の再生エネだけで需給調整しやすい状況を各地に作る。

再生エネ供給の担い手を増やす狙いの一つには、大規模になる自然災害への対応がある。19年9月に上陸した台風15号では千葉県を中心に電柱や鉄塔が倒れ、東電の配電網が機能せず停電した。分散した電源を効率よく使うことで、災害に対応しやすくする。

再生エネの普及も加速させる。経産省によると、2018年度の電源構成に占める再生エネの比率は16.9%。10年度（9.5%）から上がったが、政府は30年までに22～24%まで上げる目標を掲げている。

経産省は20年の通常国会で固定価格買い取り制度（FIT）の関連法の改正を視野に入れている。小規模太陽光はFITを継続しつつ、自家消費をして余った電力のみを買い取る方針だ。木材などを使うバイオマス発電でも、発電する地域で活用される電源を優先的に買い取る仕組みを検討するなど、分散型に適した発電事業者を増やす取り組みを進めていく。

VPPの仕組みを使っても、再生エネだけでは発電量が足りないことも想定される。これを補うには原子力や火力も欠かせない。ただ、原発は再稼働が進まず、環境面の逆風が強まる火力は既存施設の老朽化が進んでいる。電力の集中から分散への移行には、安定した電源を確保する手立ても正面から議論する必要がある。

2020.01.18

トヨタ、欧州事業の全電力を再生可能エネルギーに切り替え…1年前倒しで達成

トヨタ自動車（Toyota）の欧州部門のトヨタモーターヨーロッパは1月16日、欧州事業の2019年1年間の全電力を、再生可能エネルギーに切り替えた、と発表した。当初の目標に対して、1年前倒しでの達成となる。

トヨタの欧州事業には、9つの製造工場、14の部品倉庫センター、7つの車両物流センター、29の全国マーケティング＆セールス部門、トヨタモーターヨーロッパ本社とその支社、トヨタテクニカルセンターが含まれる。

トヨタが欧州事業の電力を、100％再生可能エネルギーに切り替えることは、「環境チャレンジ2050」に向けた重要な一歩になるという。

トヨタはハイブリッド車の欧州市場での成功のおかげで、欧州のCO2排出量目標を順調に達成している。環境に関しては、360度のアプローチを取り、自動車メーカーを超えることを目指す、としている。

2020.01.17

地域の足「自立型」へ　太陽光EV運行、仙台・寺岡で実証実験

仙台市泉区の大規模住宅団地泉パークタウンで地域型交通「いずみにくる」の実証実験が始まった。太陽光発電の電力を活用した電気自動車（EV）が住民の希望に応じた時間、ルートを走るデマンド方式を採用。エネルギーを地域で賄う自立型エコタウンを掲げ、高齢化が進む団地の「足」として実用化を目指す。

　実証実験はパークタウンの開発を手掛ける三菱地所など7社と市でつくる協議会が9日～2月28日、寺岡1～6丁目で実施。宮城県のエコタウン形成事業化支援事業の補助を受け、利用は無料とした。

　東北大とI・D・F（石巻市）が共同開発したリチウム蓄電池を含む太陽光発電システムを地区内に設け、EV1台を運用。住民は専用アプリや電話で場所や時間を予約する。乗降場所はごみ集積所や病院、スーパーなど約70カ所。路線バスへの乗り換えを想定しバス停も加えた。

　16日には郡和子仙台市長が試乗し、「環境に優しいオーダーメードの交通システムを地域で育ててもらい、ほかの郊外団地へ展開したい」と期待を寄せた。

　寺岡地区は1980年に宅地販売が始まり、65歳以上の割合を示す高齢化率は41．6％（昨年10月現在）。寺岡連合町内会の梅下清治会長（72）は「地域交通は若い世帯を呼び込む起爆剤にもなり得る。住民主導で運用できるよう合意形成を図る」と話した。

　協議会は今後、住民の費用負担の在り方や運営方法を検証し、7月ごろに第2弾の実験を実施する予定。

2020.01.16

再稼働や廃炉に１３兆円　電力１１社、原発新基準で費用増

東京電力福島第一原発事故の反省から、国が原発に安全対策強化を義務付けた新規制基準を二〇一三年に導入したことにより、全国の商用原発で必要となった再稼働のための安全対策費と、施設の維持費、廃炉費用の総額が約十三兆四千五百六十九億円に上ることが分かった。費用はさらに膨らむ見通しで、最終的には電気料金に上乗せされるため長期の国民負担となる。合わせて十九原発五十七基を保有する電力十一社の会計資料や各社への聞き取り結果を共同通信が集計した。
　政府は、未曽有の被害をもたらした一一年三月の事故後も原発存続を選択し、自然災害や重大事故への対策強化を義務付けた新基準を導入。停止した原発を維持し、新基準が求める安全対策の工事を行い再稼働させるか、採算に見合わず廃炉とするかの選別が全国で進む中、巨額費用が必要な実態が浮き彫りになった。
　総費用の内訳は、安全対策費が計約五兆四千四十四億円（一九年十二月時点）で、全国十九原発のうち電力会社が再稼働を目指すとした十五原発の公表額。廃炉費用は、安全対策費の負担が重く廃炉を決めた九原発十七基の計約八千四百九十二億円で、福島第一原発１～４号機は費用算定が異なるため除外した。安全対策と廃炉の各費用は電力各社が長期に分割して賄う。
　維持費は、再稼働して運転中の原発だけでなく停止中や廃炉作業中でも生じるため、建設中を除く十七原発五十四基が対象で、新基準が導入された一三年度から一八年度までの六年間で計約七兆二千三十三億円が実際にかかった。電力各社の有価証券報告書の原子力発電費に含まれる人件費や修繕費などを集計したが、原発の減価償却費や施設解体費の積立分は安全対策費と廃炉費用の一部と重複するため差し引いた。
　維持費は今後も毎年必要で、十一社の合計で年間一兆円規模が積み上がる見通し。また、一部の電力会社の安全対策費は、新基準で義務化されたテロ対策施設の新設費用が盛り込まれておらず、数千億円規模が追加される可能性がある。
　廃炉が公表された九原発十七基は大半が老朽原発だが、地元の求めに応じて廃炉が決まった東電福島第二の四基も含んでいる。

2020.01.15

マイクロソフト社　太陽光エネルギー使用のノートパソコンを開発

マイクロソフト社が太陽光で充電ができるノートパソコンのコンセプトを発表した。この開発に関しては、2018年後半に米国特許商標庁に申請がされているが、2020年1月になって機関のサイトで公表がされた。説明と概略によれば、ノートパソコンのバックパネルにはいくつかの写真機能の設置が予定され、これらはデバイスのバッテリーと接続される。
太陽光パネルは、ノートパソコンが電源に接続されていないオフラインの際にデバイスへ電力を供給する。

アプリケーションでは、充電は太陽光だけではなく、白熱灯などの人工的な光でも可能であるとしている。書面では、太陽光パネルでのコンピューターへの完全な充電にどのくらいの時間が必要になるかに関しては、明らかにされていない。

また、マイクロソフト社の次世代ノートパソコンで同様の機器のリリースが検討されている。いまのところ2019年10月に発表されたSurface Pro 7が新しいデバイスシリーズとなる。

Windows 7のサポート完了を背景に、マイクロソフト社はOSユーザーに対してノートパソコンSurfaceへ切り替えることを推奨している。