2020.03.27
太陽光や風力など再生可能エネルギーを普及させるため、家庭などの電気料金に上乗せされている負担額がさらに値上げされます。新年度には標準的な家庭で年間9280円余りとなります。
この制度に基づく、新年度 令和２年度の上乗せ額が発表され、全体ではおよそ２兆3700億円となりました。
電気の使用量が標準的な家庭の場合、年間で9288円となり、今より84円増えてこれまでで最も高くなります。
これは再生可能エネルギーによる電力を買い取る量が増加すると見込まれているためで、新たな負担額は５月分の料金から反映されます。
負担額が上昇を続けていることを受けて、政府は、いわゆるメガソーラーなどの大規模事業者の分は市場の値動きを反映させる仕組みを導入し、負担の抑制につなげたい考えで、今の通常国会で法案の成立を目指しています。
2020.03.26
ソーラーシートチャージャーを持つオーエスエムの奥村正之社長（左端）ら。中央が売れ筋サイズ＝宍粟市山崎町梯
東日本大震災の被災地に送った製品（提供写真）
東日本大震災で大規模停電した際、被災者に喜ばれた兵庫県発の防災用品が進化を続けている。業務用の映像、音響製品を主力とするオーエスエム（兵庫県宍粟市）が開発した太陽光充電器「ソーラーシートチャージャー」だ。１ミリの厚さで小さく巻いて持ち運べ、送電が途絶えた場所で夜間も携帯電話などに充電できる。バッテリーを小型化し、１０分の１以下の軽さにするなど改良。海外市場も視野に入れる。（大島光貴）
同社は、映写用スクリーンの国内最大手オーエスグループ（大阪市）の開発製造会社で、２００５年に宍粟市に進出した。従業員約７０人、年商約１８億円。チャージャーの製品化は、０８年にある国内メーカーから依頼されたのがきっかけで、「巻く技術」を生かして開発を進めた。
１１年１月に発売した初期型は、バッテリーを積んだ箱形の本体に、シリコン製の太陽光発電シートを巻いて収める構造だった。必要に応じて引き出して使うことができた。
同年３月、東日本大震災が発生。同社は宮城、岩手、福島の被災地に計約５００台を無償で送った。避難所生活で役立ち、「真っ暗な夜間にトイレに行けた」「携帯で連絡が取れるようになった」などと重宝された。宮城県知事から感謝状が届いた上、テレビ番組で紹介されて一気に売れた。
課題の一つは、全体で約３キロあった重さだった。改良を続け、バッテリーを小型化。シートを取り外し可能にして機動力を高めたほか、夜間の照明用として発光ダイオード（ＬＥＤ）の電灯を組み込んだ。
１８年にはさらに、シートから直接給電できるようにした製品を売りだした。売れ筋は、広げると長さ約９０センチ、幅２５センチのタイプ。重さは２４０グラムで、片手で持てる大きさに巻ける。晴天時にスマートフォンの充電が約２時間で終わるという。税別１万３００円。オーエスグループの直販サイトで販売している。
現在、用途の拡大を図っている。その一つが、柱にソーラーシートを巻き付けた街灯だ。昼間に発電し、夜間に点灯する。電線が不要となり、海外の無電化地域で需要が見込める。宍粟市内の公園に設置したほか、アフリカにも出荷した。無線ＬＡＮのＷｉ－Ｆｉ（ワイファイ）や録画カメラも取り付ける計画で、河川水位などの遠隔監視にも使えるようにする。
オーエスエムの太陽光発電製品の販売実績はチャージャーを含め９年間で約２万２千台といい、奥村正之社長（５６）は「災害発生後に必要とされた。備えにつながる製品も供給したい」と話している。
2020.03.25
経済産業省は2020年3月23日、再生可能エネルギーの固定価格買取制度（FIT）における2020年度の買取価格・賦課金単価などを公表した。需要家が負担する賦課金単価は2019年度から0.03円上がり2.98円/kWhに。平均モデルの家庭（月額電力使用量260kWh）の場合、月額774円、年額9288円の負担額となる。2019年度比で年額84円、月額7円の負担増となった。
2020年度の事業用太陽光発電の買取価格は、10kW以上50kW未満を13円/kWh、50kW以上250kW未満が12円/kWhで、250kW以上は入札制度で価格を決定する。入札制度の対象がこれまので500kW以上から拡大されたかたちだ。
さらに、10kW以上50kW未満のいわゆる小規模事業用太陽光発電は、FIT認定を受ける要件として、自家消費型で災害時に活用可能であることなどを条件とする「自家消費型の地域活用要件」を設定する。FITによる買い取り対象となるのは、余剰電力のみだ。一方、野立て型の全量売電モデルの事業については、FIT制度による支援は事実上打ち切りとなった。
小規模事業用太陽光発電が地域活用要件として認められるための自家消費率については、自家消費率30％以上が条件となる。さらに、停電時などにおける自立運転機能も必要だ。なお、小規模事業用太陽光のうち、農地の一時転用の認可を受けた営農型太陽光発電（ソーラーシェアリング）の場合は、自家消費を行わない案件であっても、自立運転機能を備えていれば地域活用要件を満たすものとして認定する。なお、住宅用太陽光発電の買取価格は21円/kWhとなっている。
1万kW未満の一般木材等によるバイオマス発電は、2019年度と同じ24円/kWhが適用される。1万kW以上やバイオマス液体燃料（全規模）の買取価格は入札制度で決定する。
風力発電については、新設案件については2019年度から1円下がった18円/kWhが適用される。その他のリプレース案件や浮体式洋上風力についてはそれぞれ16円/kWh、36円/kWhで、2019年度から据え置きとなった。着床式洋上風力は、入札制度によって価格を決定する。なお、その他の水力や地熱については、これまでと同じ価格となっている。
2020.03.24
イオンは3月24日、「イオンスタイル海老江」（大阪市福島区）、「イオン藤井寺ショッピングセンター」（大阪府藤井寺市）において、同社では初めて、使用電力の100％を再生可能エネルギーで賄う店舗としての運営を開始すると発表した。
＜神奈川と大阪に「再生可能エネルギー100％使用」店＞
イオンは、2018年3月に「イオン 脱炭素ビジョン2050」を策定し、2050年までに店舗で排出するCO2などを総量でゼロにすることを目指している。日本の大手小売企業として初めて、国際社会全体で再生可能エネルギーへの転換を目指す国際イニシアティブ「RE100」に参画している。
今回の2施設では、新たな省エネルギーの取り組みを行うことに加え、「イオン藤井寺SC」ではPPAモデル導入により太陽光発電電力を自家消費する。太陽光発電で不足する電力は、関西電力の「再エネECOプラン」により再生可能エネルギーを調達する。
PPAモデルとは「Power Purchase Agreement（電力販売契約）モデル」の略で、PPA事業者が電力需要家の敷地、屋根などを借り太陽光発電システムを設置し、そこで発電した電力を需要家に販売する事業モデル。
＜屋上に設置した太陽光発電設備＞
「イオン藤井寺SC」では、屋上に設置した太陽光発電設備により、一般家庭の年間約30世帯分の使用量に相当するクリーンな電力を発電。この電力を、施設の使用電力の一部とすることで、再生可能エネルギー活用の拡大に取り組む。
また、「オープンネットワークシステム」も導入。イオンの施設管理を担うイオンディライトは、施設運営に必要な設備機器類を統合管理するオープンネットワークシステム（ビルオートメーション）により、施設内・外を問わず各種設備の遠隔制御を行う。
設備管理員・清掃員・警備員による細やかで効率的な運用に加え、各種設備データの収集・解析を通じて、さらなる省エネルギー化を進めているという。
「イオンスタイル海老江」でも、「再エネECOプラン」により再生可能エネルギーを調達。実質的に再生可能エネルギー由来のCO2フリーの電気を使うことができ、「地球温暖化対策の推進に関する法律」（温対法）の「温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度」において、使用する電気の全部または一部を、CO2排出係数をゼロとしてCO2排出量（調整後）を算定することができる。
＜人流等のデータとAIを活用した空調エネルギー削減システム＞
イオンリテール、関西電力、オプテージ、神戸大学、日建設計総合研究所は、「人流等のデータとAIを活用した空調エネルギー削減システム」の実証実験も実施。スーパーマーケットでは世界初となる同実験に取り組む。
施設内に温度計などのセンサを設置して、人流・動線・温湿度・CO2濃度などのセンシングデータを収集・蓄積し、AIを活用してスマート空調制御及び先端的なサービスの提供を実施するもの。
スマート空調制御では、（1）外気の導入/遮断、（2）空気の再利用、（3）人の粗密による風向・風量制御に関して、AIを活用した最適な空調自動制御を実施し、その省エネ効果を実証する。
さらに、先端的なサービスとして、安全・安心な店舗、待ち行列の解消、高度なマーケティングに資するソリューションを提供し、その実効性の検証も行う。
2020.03.23
石川テレビ
災害時、避難所に電気自動車を貸し出して無償で電力の供給を行う災害連携協定を日産自動車と石川県の小松市が締結しました。
小松市が災害時の連携協定を結んだのは、日産自動車と石川日産自動車販売です。
協定には、災害で停電が起こった際、市が指定する避難所に日産自動車が電気自動車「日産リーフ」を無償で貸し出すことが盛り込まれています。
持ち運び可能な給電器があれば、車から電気を取り出すことができ、災害時でも避難所に電力を供給することができるということです。
小松市では来年度、公用車に日産リーフを導入する予定です。
小松市長：
「様々なことが起こる可能性がある。多方面からの電源確保は大事」
日産自動車がこうした協定を締結するのは北陸３県では石川県羽咋市に次いで２番目です。
2020.03.22
福島の事故から9年、原発の運転が原子力規制委員会によって事実上強制的に停止。
鹿児島県にある九州電力の川内原発1号機がきのう運転を停止。
テロ対策施設の建設が間に合わず、原発の新基準に適合しなくなったため。
すでに再稼働した原発の多くも、今後同じように運転停止に追い込まれる見込み。
今回規制委は猶予を求める電力会社を一蹴する厳しい判断。
その背景には何があるのか。水野倫之解説委員の解説。
九州電力はきのう午後1時過ぎに、川内原発1号機の運転を止めた。
今年11月まで運転ができるはずだったがテロ対策施設の設置が、期限のきょうまでに間に合わなくなった。
規制委は原発の新しい規制基準を満たしていないと認定。
事実上強制的に運転が停止させられることとなった。
原発が規制当局によって停止させられるのはこれが初めて。
運転停止は少なくとも9か月に及ぶ見込み。
また2号機も間に合わず停止となる見込みで、九州電力は2基分の電力を火力発電で賄うことにしており、毎月80億円のコストアップになるという。
テロ対策施設は、新基準で義務づけ。
原発の中央制御室から100m以上離れた場所に、予備の制御室や電源、ポンプなどを備えることで、航空機を衝突させるようなテロでも遠隔で原子炉を冷却して放射性物質の大量放出を抑えようと。
アメリカの対策を参考にした施設でさらなる信頼性向上のための追加の安全対策と位置づけられ、設置には猶予期間。認可から5年以内に設置することとされ、川内原発1号機の場合その期限がきょうだった。
しかし九州電力は期限まで1年を切った去年春になって、突然規制委員会に対して設置が間に合わないと報告、設置期限の延長、運転継続を求めた。
ほかにも再稼働した原発のうち関西電力の4基と四国電力の1基も間に合わない見込みで、3社がそろって延長を求めた。
「実際にやってみると固い岩盤をくりぬいたり山を切り開くなど難しい工事であることがわかった」というのが理由。
工事の遅れに対して危機感を持たず、遅れている状況を規制委員会へ報告もしないまま、ギリギリになって横並びで訴えてきた電力会社の姿勢は事故前と変わっておらず、不信感を持たざるを得ない。
規制委の更田委員長も、「工事の見通しが甘い。訴えれば何とかなると思われたとしたら大間違いだ」と電力会社の対応を批判。5人の委員全員一致で延長は認めず、運転の停止命令をだすことを決定。
これを受けて九州電力は期限前日のきのう、運転を止めた。
今回規制委が運転停止という厳しい対応を打ち出した背景にあるのは、事故で地に落ちた原子力規制への信頼。
福島の事故前、電力会社は原発の規制の先送りを働きかけ続け、規制当局も毅然と対応しなかった。
福島第一では東電内部で巨大津波の可能性が指摘されたが、規制当局が具体的な指示をすることはなく、結果として大事故に。
当時原発に関する専門性は電力会社の方が高く、規制当局は電力会社に取り込まれていた、と指摘されるなど原発の安全監視体制は事実上崩壊。
これを教訓に国家行政組織法3条に基づく独立性の高い組織として発足したのが規制委。
今回再び、電力会社の事情を考慮して延期を認めてしまえば、福島の教訓を何も学んでいないことになり、原子力規制に対する国民の信頼がさらに失われかねないとして、延長は認めなかった。
これに対しては、「原発の停止は電力会社の収益に大きな影響がある。5年の期限にどんな意味があるのか、きのうときょうでリスクが変わるわけではない。」という意見も。
しかし、あと少し、を繰り返して、新基準の運用が電力会社の意向でどうにでもなるなら、原子力規制は事故前に戻ってしまい、原発の継続的な安全性の向上は一向に実現しない。
今回の運転停止は規制委員会として当然の対応で、妥当な判断。
実は今回以外にも、規制委は、すでに再稼働した原発に追加の安全対策を次々と要求。
これは事故を教訓に導入された、追加規制の制度に基づくもの。
安全神話がまかり通っていた事故以前は、一旦許可が出た原発は絶対安全だとされ、追加の安全対策を電力会社に強制できなかった。
しかし事故後は、新たな知見が得られた場合には、規制委が基準を改定し、電力会社に強制力を持って対策を要求できるようになった。
例えば去年、規制委は高浜原発にあらたな津波対策を要求。インドネシアで火山噴火で、津波警報が発表されないまま津波が発生したから。高浜は警報を受けて防潮ゲートを閉めることになっていたため、警報が発表されない場合の対策を要求。潮位計が設置されることに。
ほかにも使用済み核燃料プールの水漏れ対策など、追加規制は12件に上り、今後地震対策についても規制をより厳しくする方向。
このように追加規制の制度は、原発の安全性を高める方向に機能し始めているようにも見える。ただ追加対策に消極的な電力会社の姿勢が問題。
テロ対策施設にとどまらない。
去年、規制委が鳥取県の火山の噴火で高浜、大飯、美浜の3原発で想定を超える火山灰のおそれがあるとして関電に追加対策を要求するも関電は必要ないと消極的な姿勢に終始、規制委は審査の受け直しを命令。
また追加規制は電力会社から提案できるが、これまではすべて規制委からの提案によるもので、電力会社からのきちんとした提案はほとんどないということ。
その背景のひとつには増え続ける原発の安全対策費。
東電や関電は再稼働を進める原発にそれぞれ1兆円のコストがかかる見通し。ほかの原発でも1基あたり1000億円以上見込まれており、電力会社としてはこれ以上のコストをかけたくないという思いがあるとみられる。
しかし原発の経済性が安全よりも優先されることはあってはならない。
基準を満たすのは最低限のことで、電力会社自らが自主的に安全性を向上させる姿勢が極めて重要。
電力もメーカーとともに安全対策を立案する組織を発足させてはいるが、その活動はまだ不十分。
福島の事故から9年、原発の安全に対する国民の不安は払拭されてない。規制委や電力はこのことを肝に銘じて、常に安全性向上に取り組んでいかなければ。
2020.03.21
沖縄電力は18日、沖縄県内の太陽光や風力の発電事業者に一時的な稼働停止を求める出力制御について「5月の大型連休までに実施する可能性がある」との見通しを発表した。太陽光発電の増加で電力が余り、需給バランスが不安定になるリスクがあるため。実施すれば沖縄電では初めてとなる。
出力制御は太陽発電が盛んな九州電力が、2018年から実施している。他地域と電力系統がつながっていない沖縄でも実施の可能性が指摘されていた。沖縄電は17年12月から出力抑制装置を発電設備に付けるよう、事業者に要請してきた。
19年3月31日の昼の需給バランスをみると、72万キロワットの需要に対し太陽光による供給は25万キロワットだった。火力発電を抑えて対応したが、運用上、火力を抑制できる水準まで残り3万キロワットだった。20年は太陽光の発電量が2万キロワット増える見通しで、出力抑制の可能性が高まっているとする。
沖縄は日射角度の関係で冬より春のほうが太陽光の発電量が増えるという。一方、冷房需要は発生しておらず、需給バランスが崩れやすい。沖縄電によると、出力抑制の対象になる県内の太陽光発電は1200件、風力は7件あるという。
2020.03.20
事業再編計画（出所：経済産業省）
経済産業省は3月13日、東京電力ホールディングス（東京電力HD／東京都千代田区）と東京電力リニューアブルパワー（東京電力RP／同）の産業競争力強化法に基づく事業再編計画を認定したと発表した。
東京電力HDは2019年8月に、2020年4月1日をめどに同社の再生可能エネルギー発電事業を分社化することを発表。分割準備会社（新会社）として、東京電力リニューアブルパワーを2019年10月1日に設立し準備を進めている。
今回認定されたのは、この再エネ発電事業の分社化に関する事業再編計画だ。認定により、会社分割に伴う不動産の所有権移転登記に係る登録免許税の軽減措置などを受けることが可能になる。事業再編計画の実施時期は2020年4月～2025年3月。
同グループはこの事業再編により、東京電力グループの再生可能エネルギーの認知度を向上させ、環境先進企業への販売を強化することがねらい。また「再生可能エネルギーの主力電源化を推し進め、収益向上や企業価値のさらなる向上を目指す」としている。
2020.03.19
安倍首相は18日、新型コロナウイルス対策本部会議で、電気料金など公共料金の支払いが困難な人について、支払いを猶予するよう電力会社などに要請する方針を表明した。
安倍首相「新型コロナウイルス感染症の影響により、電気料金等の公共料金の支払いが困難な事情がある世帯に対しては、それぞれの方の状況に配慮し、支払いの猶予等を迅速かつ柔軟に対応するよう、各大臣から要請してください」
安倍首相は、公共料金の支払い猶予要請に加え、国税や社会保険料についても、「猶予の申請・審査を簡素化し、原則1年間は納付を免除し、延滞金も免除・軽減措置を講じた」と明らかにした。
また、安倍首相は、水際対策の強化として、入国禁止の対象にマドリードを含むスペインの一部などを加えるほか、21日午前0時からヨーロッパなど38カ国からの入国者に対し、14日間の待機を要請するなどの入国制限を行う方針を表明した。
2020.03.18
九州電力川内原発1号機（鹿児島県、出力89万キロワット）が16日、運転を止めた。東京電力福島第一原発事故の教訓で導入された規制強化策「バックフィット制度」のためだ。再稼働した原発は今後、次々と停止に追い込まれる。安全対策費の増大とあいまって、原発の収益性と電力会社の経営を直撃している。
停止した1号機は出力89万キロワット。16日午前9時、発電を停止。午後1時には原子炉の出力もゼロになった。新規制基準で義務づけられたテロ対策施設の設置が期限の17日に間に合わず、18日午前0時から「基準不適合」の状態に陥るからだ。
当初の計画では11月末まで運転できるはずだったが、8カ月も前倒しした。九電が自ら止めなければ、原子力規制委員会は停止命令を出す構えだった。事実上の「強制停止」だ。
強制力の根拠は、最新の知見で引き上げた規制のハードルを既存の原発にも義務づける「バックフィット制度」にある。福島の事故では、津波の想定が従来より高くなる科学的知見があったのに、東電が対策をとらなかったことが教訓となった。7年前、規制強化の目玉として新基準とともに導入された。
事故前は、規制が上乗せされても、電力会社は運転しながら対策をとることができた。この制度では、猶予期間が過ぎると運転中でも「アウト」になる。規制委の更田豊志委員長が「権限が強く、運用が難しい」と話すほど強力で、影響が大きい。
テロ対策施設の期限は当初「新基準施行から一律5年（2018年7月）」だったが、再稼働に向けた審査が長引き、規制委は「原発本体の工事計画認可から5年」に延ばした。それでも電力各社は工事が間に合わないと訴え、再延長を求めた。更田委員長は「訴えれば何とかなると思われたとすれば大間違いだ」と一蹴。工期の見通しの甘さに加え、国に対する姿勢の甘さも批判した経緯がある。
バックフィットはテロ対策施設以外にも適用される。今春にも決まる耐震規制の見直しでは、川内や玄海（佐賀県）で地震想定が引き上げられ、追加工事が必要になる見込み。電力各社は規制委に十分な猶予期間を求めている。九電幹部は「安全性の向上は当然だが、どこまで必要かは慎重に議論して決めるべきだ。無理なものは無理と訴えるしかない」と警戒する。（福地慶太郎）
バックフィットによる「強制停止」は原発の収益性を揺るがす。特に、残り少ない運転期間を削られる老朽原発は影響が深刻だ。
福島の事故後、原発の運転期間…
