2017.09.22

ポストFIT時代来たる！住宅用太陽光発電設置者の4割が「蓄電池で自給自足」

株式会社グッドフェローズ
移行期間12月末まで延長の住宅用太陽光、改正FIT法「あまり知らない」が3割

次世代エネルギー業界の発展のための調査研究及び広報活動等を行う「タイナビ総研(URL： http://www.tainavi-soken.com/)」を運営する株式会社グッドフェローズ(本社：東京都品川区、代表取締役：長尾 泰広)は、全国の太陽光発電を検討したユーザー672名を対象に第4回となる「太陽光発電の設置状況と設置後の満足度の調査」を実施しました。
今回アンケート調査の回答者のうち、488名が「太陽光発電を設置している」と回答し、72.6％が太陽光発電の設置を検討後、実際に設置していたことがわかりました。また、“ポストFIT時代”の到来を前に、太陽光発電設置者に「発電した電力の買取期間が終了した後はどうしますか」と質問したところ、43.9%が「蓄電池を買って自給自足する」と回答しました。

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(1) 太陽光発電を設置した人の満足度95.3％！4年連続9割以上が満足と回答！
太陽光発電を設置した人に、「太陽光発電を設置して満足していますか」と質問したところ、95.3％が「満足している」と回答し、4年連続で95%以上が満足していることがわかりました。また、「期待した以上の発電量は出ていますか」という質問に対して、70.5％が「期待以上の発電量が出ている」と回答しました。さらに「太陽光発電を設置したまたは設置を検討した理由は何ですか」との質問には、回答者の81%が「電気料金削減のため」と選択し、その後「再生可能エネルギーの普及のため」「環境への配慮のため」という回答が続きました。

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(２)ポストFIT時代来たる！43.9%が「蓄電池で自給自足」
2009年、他の再生可能エネルギーに先立って住宅用太陽光発電の固定価格買取制度（FIT法）が施行されました。そして施行から10年が経過する2019年には、いよいよ買取期間が終了する設置者が増える“ポストFIT時代”が到来します。現在このFIT対象外となる設置者が、いわゆる“2019年問題”にどう対応するかが注目されています。そこで、タイナビ総研はFIT終了後に関する緊急調査を実施しました。

太陽光発電設置者に「発電した電力の買取期間が終了した後はどうしますか」と質問したところ、43.9%が「蓄電池を買って自給自足する」と回答しました。買取期間終了により『余剰電力を捨てるくらいなら、蓄電池に貯めて、夜間に放電したほうがメリットがある』と考える人が増えているようです。仮に買取期間終了後、新たな売電単価が設定されたとしても、電力会社からの買電単価よりも単価が安くなる可能性が高いことから、やはり自給自足の流れは変わらないでしょう。2017年8月30日に環境省が発表した「平成30年度概算要求額」では、住宅用太陽光発電設備を設置している住宅への家庭用蓄電池・蓄熱設備の設置のために84億円を支援することが盛り込まれており、蓄電池の需要は今後高まると思われます。

また、「新たにその時点での固定価格で売電したい」と回答した人が39.8%と、こちらも4割近くいました。他方、「まだ考えていない」と回答した人が25.7%おり、全体の4分の1がまだどうするかを決めかねているようです。さらに、新電力が買取期間終了後も電気を購入してくれる可能性に期待し、「新電力へ電力を売電したい」と回答した人が、16.8%を占めました。
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(３)約4割が太陽光発電システムと合わせて「オール電化」を検討！「蓄電池」検討は3割。
太陽光発電を設置したまたは設置を検討した人に対し「太陽光発電システムと一緒に設置を検討したもの」を尋ねると、最も多かったのは「オール電化」（38.1%）でした。太陽光発電とオール電化を合わせて導入することで節電メリットを最大化できることが、その理由として推測できます。そして次に多い回答は「蓄電池」の33%と、ここでも需要の高まりを感じることができます。
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(４) 設置メーカー人気ランキングは3年連続パナソニックがトップ！
太陽光発電を設置した人に「どちらのパネルメーカーを設置しましたか」と質問したところ、44％が「パナソニック」と回答し、3年連続トップを記録しました。理由としては、『性能がいいから』『保証が充実しているから』『国産メーカーで安心だから』などがあげられました。パナソニックは蓄電池の販売もしており、2017年10月には住宅用「創蓄連携システム」の新製品の販売を開始する予定です。この「創蓄連携システム」は業界で初めて太陽光発電システムを設置した後からの蓄電池設置を可能とし、太陽光発電設置者の自給自足型へのシフトを後押しします。
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［設置したメーカーランキング］
(順位：設置したメーカー／回答数／比率)
1位：パナソニック／209／44％
2位：シャープ／52／16%
3位：ソーラーフロンティア／45／11％
4位：Qセルズ／44／10％
5位：カナディアンソーラー／24／9％
-　 ：その他／114／10％

(5) FIT法改正認知度は約3割。要望多く、移行期間は2017年12月31日まで延長。
2017年4月、FIT法施行後に発生した諸問題に対処するために、改正FIT法が施行されました。住宅用・産業用問わず太陽光発電設置者はこの新制度への移行手続きとして『事業計画書』の提出が求められており、提出を怠った場合には認定が取り消しになる可能性もあります。しかし、まだその事実に気が付いていない設置者は非常に多いようです。太陽光発電設置者に「2017年に固定価格買取制度が改正されたことは知っていますか」と質問したところ、回答者の3割が「あまり知らない」「全く知らない」と回答しました。

先日タイナビ総研で産業用太陽光発電の発電事業者に同様のアンケートを行った際は、約3割が「（改正FIT法について）内容までは知らない」と回答しました。住宅用太陽光発電に関しては要望が多かったとして、2017年8月31日の『FIT法の施行規則と告示』の改正の際に事業計画書の提出期限が9月30日から12月31日まで延長されました。しかし、調査結果を見ると情報が十分に行き渡っていないことが考えられ、タイナビ総研はタイナビユーザーに対し、早期の手続き実施を呼びかけています。
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■調査概要　　： 太陽光発電の満足度と節電意識に関するアンケート調査
■有効回答　　： 太陽光発電の設置を検討したユーザー672名
■調査方法　　： インターネットによるアンケート調査
■調査期間　　： 2017年7月6日～2017年7月20日
■タイナビ総研： http://www.tainavi-soken.com/
※グラフは四捨五入の関係上、合計が100%にならない場合がございます。

2017.09.20

震災復興住宅に太陽光×蓄電池を導入、災害に強い集合住宅に

村田製作所、戸田建設、長瀬産業の3社は、宮城県女川町の震災復興住宅である「町営女川住宅」に、太陽光発電とリチウムイオンバッテリーを組み合わせたエネルギーマネジメントシステムを導入したと発表した。

「町営女川住宅」の外観　出典：戸田建設

東日本大震災での津波により多くの被害を受けた女川町では、住宅を高台に移転する取り組みが進んでいる。その1つである町営女川住宅では、災害に強く環境に配慮した住宅づくりの一環として、エネルギーを効率的に制御・利用できる設備が求められた。

今回導入したのは、太陽光発電とリチウムイオンバッテリー、パワーコンディショナー、HMESを組み合わせた「エネイース」。2017年4月に村田製作所と長瀬産業が共同開発したシステムだ。ハイブリッドパワーコンディショナー、小型軽量で壁掛け設置対応のリチウムイオンバッテリー、太陽光発電を組み合わせたシステムとなっており、発電量や消費量をスマートフォンでモニターできる他、停電時の自立運転への自動切り替え、システム異常発生時のメールアラート機能などの特徴がある。

町営女川住宅はRC造3階建ての1号棟、同6階建ての2号棟から成り、それぞれ19戸、67戸が入居する集合住宅。設計監理は戸田建設、施工は戸田建設と阿部和工務店の共同企業体（JV）が手掛けている。

エネイースは家庭向けのエネルギーマネジメントシステムだが、今回は複数セットを組み合わせて集合住宅向けのシステムとして構築した。エネイース1セットにおける太陽光発電システム出力は約3kW、リチウムイオンバッテリーの容量は2925Wh、パワーコンディショナーは3kWとなる。今回は、1号棟に太陽光システムを1セット、リチウムイオンバッテリーとパワーコンディショナーそれぞれ2セット、2号棟には全てを2セット導入している。

エネイースを構成するパワーコンディショナー（上段）とリチウムイオンバッテリー　出典：戸田建設

なお、エネイースの導入は今回が初の案件となる。3社は今後集合住宅だけでなく、事務所や倉庫、学校や病院などへの導入拡大を目指す方針だ。

2017.09.19

日の丸・環境技術の「ショーケース」東海大学のソーラーカーが熱視線を浴びるワケ

東海大学は大手メーカーなどと共同で開発を進めていたソーラーカー「Ｔｏｋａｉ　Ｃｈａｌｌｅｎｇｅｒ（東海チャレンジャー）」の平成２９年版を公開した。１０月８～１５日にオーストラリアで開催される世界最高峰のソーラーカーレースに、学生主体の「東海大学ソーラーカーチーム」がこの車両で出場する。開発にはパナソニックや東レ、ブリヂストンも参加し、それぞれが最先端技術を持ち寄るなど、日本の環境技術の「ショーケース」となっている。それだけに企業側にも東海大にもさまざまな思惑が込められている。

なかでもパナソニックは研究開発段階の高性能の太陽電池セルをこのソーラーカーに提供した。太陽電池パネル内部のシリコン膜と電極、基板とをつなぐ接合部分を改良し、発電効率を従来（２７年時点）の２３．２％から２４．１％と世界トップレベルの水準に高めた。

東レは炭素繊維中間基材「プリプレグ」を提供した。車体に使われている。子会社の東レカーボンマジック（滋賀県米原市）の工場で、プリプレグを細かく裁断したあと、オートクレーブという装置を使い高温高圧環境下でかたちを整える。この方法は、航空機やレーシングカーの筐体（きょうたい）を作るのに用いられる。

タイヤに関しては、ブリヂストンからパンクしにくいレース専用のものが提供された。世界中のソーラーカーレースやモータースポーツの大会では、路上の鋭利な石でタイヤの表面に傷が付き、パンクしやすいことから、耐久性を重視しつつ、転がり抵抗も減らすなどの工夫を凝らした。

2017.09.18

ＥＶ＋太陽電池、地域の足に 離島での活躍に期待

地域の製造業には課題山積のＥＶだが、離島では注目の乗り物だ。１度の充電で長距離を走れない欠点があまり問題にならず、電気を再生可能エネルギーで調達できればエコになる。“電力の鬼”と呼ばれた実業家、松永安左エ門が生まれた長崎県の壱岐島では今年、最先端の実験が始まった。

壱岐市役所のＥＶ用充電スタンドに使う電気を、島内の大規模太陽光発電所（メガソーラー）で賄うだけでなく、ＥＶを蓄電池がわりに使う政府の実証事業だ。ソフトバンクグループのＳＢエナジーが手掛ける。

人口３万人弱の同島は九州本土と送電線がつながっていない。主要電源は島内のディーゼル発電でＥＶに使ってもエコにはならない。そこで、地元の建設関連会社が建設したメガソーラーに注目した。

ただ、メガソーラーの発電量が島内の電力需要量を上回り電力インフラに支障をきたす恐れがあるとして、発電を制限させられる日がある。需要以上に多く発電する場合、ＥＶなどに蓄電すれば、発電した電力をフル活用できる。

将来、島内の蓄電池や太陽光発電所がつながれば、季節や時間帯によっては島内電力の全量を再生可能エネルギーで賄うことも夢ではない。地元の太陽光で作った電気で車が走る。ＳＢエナジーは「環境にやさしい地産地消のエネルギー社会となる」と期待する。

（企業報道部　榊原健）

2017.09.17

太陽光・風力の自立型街路灯に、「防災・見守り・観光」機能

NTNは9月12日、大阪大学などが産官社学連携で取り組む「ITを用いた防災・見守り・観光に関する仕組みづくりの共同研究」に参画し、同社が開発・販売する太陽光や風力でLED照明を自動点灯する「NTNハイブリッド街路灯」を提供したと発表した。

「NTNハイブリッド街路灯」に防犯カメラ、無線LAN通信装置、非常用電源を搭載し、仮想被災地実験などを実施する。

共同研究では、大阪大学が開発した災害救援・防災マップ「未来共生災害救援マップ」と、全国自治会活動支援ネットが開発を進める見守りカメラ機能を備えた無線LAN通信設備「みまもりロボくんIII」の連携による、防災・災害時支援に関する情報インフラの構築に取り組んでいる。

「NTNハイブリッド街路灯」は、風力と太陽光の2つの再生可能エネルギーで発電した電力を蓄電池に充電し、夜間にLED照明を自動点灯する街路灯。今回、NTNハイブリッド街路灯に、みまもりロボくんIIIを搭載した実験機3台を大阪大学吹田キャンパスに設置した。

平常時は、子どもたちなど地域の見守り機能やスマートフォンの観光アプリへの情報提供などを行う。災害時は、メッシュ・コグニティブ通信によって自動で接続できる通信網を構築し、被災地から未来共生災害救援マップへ被災状況を投稿できる。みまもりロボくんIIIを搭載したNTNハイブリッド街路灯は独立電源のため、被災に伴う停電時も稼働する。

今後、大阪大学に設置した実験機を用いて、みまもりロボくんIIIと救援マップの接続実験、発電・蓄電量の確認、無線LAN通信機器の稼働実験などを行うとともに、仮想被災地実験として3台の実験機のうち1台を停止させ、通信遮断時の自動接続実験なども実施する予定という。

2017.09.16

屋根の太陽光発電システムで年収1万元以上に

自宅の屋根に太陽光発電システムを設置し、自宅の電力を賄い、余った分は売電し利益をあげる。北京ではこのような、ささやかなビジネスを手がける家庭が増えている。北京晩報が伝えた。

「発電量は1日平均25kWhぐらいで、1年で9000kWh以上になる」李さんは北京市順義区潮白河沿いで一軒家を構え、屋根にソーラーパネルを30枚設置し、昨年10月から発電を始めている。李さんは環境保護の理念から10万元（1元は約16．7円）弱でこの「ソーラー発電ルーフ」を設置。思いもよらず、この1年で1万元以上も稼ぐことができたという。

北京市発展改革委員会は先ごろ「北京市分散型太陽光発電プロジェクト奨励リスト（第4期）」を発表し、34社と3400世帯以上が対象となった。年間奨励金は約1000万元。今年6月末現在、北京市分散型太陽光発電プロジェクトの送電量は22万kWに、年間発電量は約2億6000万kWhに達した。これは8万3000世帯の1年間の電力使用量に相当する。（編集YF）

「人民網日本語版」2017年9月15日

2017.09.15

電力会社が原発に「終わり」を告げ、太陽光発電とバッテリーへの投資に動き始めた

米国の電力大手デューク・エナジーとその子会社は、米国南部の2州で進めていた原子力発電所の建設を中止。代わりに、太陽光や蓄電池、電力網のスマート化などに60億ドルを投資すると発表した。

米国の電力大手デューク・エナジー・フロリダは2017年8月29日（米国時間）、フロリダ州西部の原子力発電所建設計画を中止することで、フロリダ州の公益事業委員会（PSC）と合意したと発表した。

今回建設中止が決定したレヴィー原子力発電所の代わりに、デューク・エナジー・フロリダはソーラーパネルや電力網（グリッド）接続型バッテリー、電力網のスマート化、電気自動車の充電エリアなどに60億ドルを投資する計画だ。新たな計画には、今後4年をかけてフロリダ州西部地区に出力700MWの太陽光発電施設を設置することも含まれている。

「Greentech Media」の記事によると、デューク・エナジー・フロリダの親会社であるデューク・エナジーも8月25日、サウスカロライナ州で計画されていたリー原子力発電所からの撤退を発表した。

デューク・エナジー・フロリダでは、今回中止を決定したレヴィー原子力発電所の建設にはまだ着手していなかったが、原子炉メーカー大手のウェスティングハウスに、同社の新型原子炉「AP1000」を2基発注する計画だった。

ウェスティングハウスは2017年3月、破産法適用を申請した。前述の原子炉AP1000の建設に関連して発生した契約業者の問題や、原発に対する規制が厳しくなって建設コストが膨らんだことなどが原因だ。

難航する原発建設計画

AP1000については、これまでサウスカロライナ州のサマー原子力発電所とジョージア州のヴォーグル原子力発電所でも建設が行われてきたが、ウェスティングハウスの破産申請で、その将来はにわかに怪しくなった。

サマー原発の所有者たちは現在、計画を断念する方向で検討中だ。ヴォーグル原発の所有者たちは、サマー原発にならうか、それとも計画の継続に取り組むかで検討を進めている。

デューク・エナジー・フロリダがレヴィー原発の建設を申請したのは2008年だが、当初からいくつもの困難に見舞われてきた。デューク・エナジー・フロリダは、規制が厳しくなり建設工事が遅延した結果、レヴィー原発に投じた費用を回収できなくなることを懸念。天然ガスの価格が下落したこともあり、2013年には、技術協力および建設に関する契約をいったん解消した。当時は建設の可能性も残していたが、今回正式に中止したことになる（なお、同社は2013年2月、フロリダ州で補修中だったクリスタルリヴァー原発の廃炉も決定している）。

コストとのにらめっこ

建設申請から今回正式に中止を発表するまでの9年間で、レヴィー原発の準備作業には約8億ドルが費やされている。これはサンクコストになるが、今回の計画変更によって家庭向け電気料金を支払う顧客は、原発に関連する料金の値上げ分を支払わずに済む。「レヴィー原発計画での回収不能な費用がなくなったことによって」これらの顧客が受けられる費用削減は、メガワット時（MWh）あたり2.50ドルになるという。

デューク・エナジー・フロリダのハリー・シデリス社長は8月29日、今後4年間で太陽光による発電量を全発電量の8パーセントまで増やしたいと述べた。

ただし、出力700MWの太陽光発電では、この地域に名目容量で2.2GWを供給すると見込まれていたレヴィー原発の発電分を完全に補うことはできない。デューク・エナジー・フロリダの顧客は約180万人だが、フロリダ州では現在、発電のほとんどを価格の安い天然ガスに依存している。

デューク・エナジー・フロリダは8月下旬、PSCに対して、燃料代上昇のため電気料金を8パーセント上げることを検討中だと伝えていた。だが、太陽光と蓄電池の割合を増やすというPSCとの新しい合意によって、電気料金の上昇は4.6パーセントに抑えられるとのことだ。

なお、デューク・エナジー・フロリダの親会社であるデューク・エナジーはリー原子力発電所からの撤退に伴い、建設中止に関連する5億ドルを超える埋没費用を補うために、地域の住民に対して電気料金の値上げを求めている（ただし、料金の値上げの半分以上は、石炭灰置場の撤去に関する費用を補うものだ）。

2017.09.14

「充電なしでＥＶ走れます」　ソーラーカーの新星続々

中国政府が英仏政府に次いでガソリン車などの販売を禁止する方針を固めた。世界各地で電気自動車（ＥＶ）シフトが進むなか、常につきまとうのが充電拠点の整備や航続距離の問題だ。一つの解決策はソーラーカー（太陽光発電車）。ソーラーカーレースの車高の低い乗りにくそうな車を想像する人が多いかもしれないが、近年は一般道で走るようなソーラー乗用車も登場し身近になりつつある。「太陽光＋ＥＶ」で使い勝手は高まりそう。最新の開発事情を探ってみた。

独デスレフ社が公開した太陽電池パネルを搭載したキャンピングカー＝同社ホームページから

■オランダ、中国勢「充電ゼロ」を実現

自ら充電するＥＶ――。こんなうたい文句で予約を始めたのが「ライトイヤー・ワン」という名のソーラーカー。オランダの技術系の名門、アイントホーフェン工科大学の卒業生が立ち上げたライトイヤーが開発した。2019年にまず10台、20年に100台を生産する計画で、価格は11万9000ユーロから。米国と欧州で発売する。同社は「充電なしで数カ月間走れる」としている。通常のＥＶ同様、充電拠点や家庭用電源でも充電できる。

太陽光パネルによる充電は日照時間に左右される。ライトイヤーは目安として、ハワイで年間２万キロメートル、ニューヨークで１万4000キロメートル、アムステルダムでは１万キロメートル走行できると説明している。

世界最大の太陽電池生産能力がある中国でも動きが広がる。再生可能エネルギーを手掛ける漢能（ハネジー）控股集団は昨年、太陽光発電だけで走る「完全太陽光発電車」の試作を４台公開した。漢能は薄膜太陽電池の生産販売が主力だが、ソーラーカーの開発にも取り組んでいる。同社によると、５～６時間の日照があれば「充電ゼロ」で１日約80キロメートル、年間２万キロメートル以上の走行が可能という。

独キャンピングカー大手のデスレフ社は８月末、車体の上部だけでなく側面や後面もびっしり太陽光パネルで覆ったキャンピングカーを公開した。内部にキッチンやテレビなども備え、空調なども含め「オール電化」で動く。充電池を搭載し、1500回繰り返し充電すれば通算で約25万キロの走行が可能。車体に張った31平方メートル、出力約3000ワットの太陽光パネルからも電気が供給される。

「居室」としての機能も重要なキャンピングカーでは、車中泊の際の空調の燃料もばかにならない。太陽光発電で補えれば燃料コストの節減にもつながりそうだ。具体的な価格などの販売計画はまだ明らかにされていない。

■アウディは「独中連合」、トヨタも動く

ソーラーカーにはコストや日射量が少ない場合の対策などまだ課題はあるが、充電の不安を軽減する一助にはなる。新興勢力だけでなく、自動車大手も太陽光発電を電源として取り込んでいる。

独フォルクスワーゲン（ＶＷ）傘下の独アウディは８月末、漢能の協力を得て太陽光パネルを屋根に張り付けたＥＶを開発すると発表した。今年末までに試作車をつくる。太陽光で発電した電力を空調などに利用し、１回の充電で走行可能な距離を伸ばす。同社は「最終的には走行用バッテリーへ充電できるようにする」としている。ＥＶシフトを進めるドイツと、太陽電池大国・中国が組む「独中連合」の新たなモデルになりそうだ。

トヨタ自動車はアウディに先行し、２月に新型プリウスのＰＨＶ（プラグインハイブリッド車）で太陽光パネル搭載のモデルを発売した。量産車としては世界で初めて、駐車中に太陽光をＥＶの走行用エネルギーに変えるシステムを導入。空調やオーディオではなく走行用の電源に使える。ただ、太陽光発電でまかなえる走行距離は１日最大6.1キロメートル、平均2.9キロメートル。主なエネルギー源としてはまだパワー不足だが、今後の技術の進化も起きそうだ。

ＥＶを巡っては、米半導体大手クアルコムが無線給電の実証を続け、英国では道路を走りながら充電できる「充電レーン」をつくる計画もある。同じエコカーの燃料電池車（ＦＣＶ）は水素充填というハードルがあるのに対し、ＥＶは電気供給の手段の技術的な可能性は広がる。コスト低減も進めば利便性が高まり、ＥＶはさらに進化しそうだ。

2017.09.13

行政庁舎、災害対応の司令塔（震災 あの日から未来へ）

宮城県女川町の仮設庁舎は2018年９月下旬、ようやく小学校から「卒業」できる予定だ。

６年半前の東日本大震災で、ＪＲ女川駅の近くにあった庁舎は津波に襲われて全壊した。がれきを片付けながら庁舎を再建する場所を探したが、運動公園などの広い場所は自衛隊のヘリポートや災害公営住宅の用地となり、余裕がなかった。

最後に残ったのが小学校の駐車場で、ここに仮設庁舎を建てて業務を再開した。管財営繕課の鈴木浩徳課長は「執務スペースが足りず、小学校に間借りした時期もあった」と苦労を振り返る。

女川町に襲来した津波は最大で18メートルとされる。これを踏まえ、新庁舎は20メートルの高台に建設する。さらに災害対策室は２階に設け、少しでも高い場所で幹部が指揮を執れるように設計した。停電しても３日間は電気を供給できる自家発電機を備えるほか、太陽光発電の設備も配置する計画。広いホールを設ける理由は町のイベントに使う用途に加え、災害時に各地から集まる救援物資を効率よく保管する狙いもある。

宮城県や岩手県の沿岸自治体は庁舎を再建する際に津波被害の軽減を重視しているが、女川町は「原子力災害への備えも念頭に置いている」（鈴木課長）。東北電力の女川原子力発電所の地元自治体としての覚悟だ。

災害対策室の気圧を室外よりも高くすることで外気の侵入を防ぎ、ドアも二重扉を採用する。女川原発の再稼働にはまだ時間がかかる見通しだが、将来を見据えて新庁舎では万一の事態にも事前に備えておく。

庁舎が津波で浸水しなかった場合でも、地震自体の破壊力は大きい。福島県相馬市の加藤一男・財政課長は６年半前、旧庁舎の１階で震度６弱の揺れを経験した。1976年に建てた庁舎は耐震補強をしても十分な強度を保つのが難しく、新庁舎の建設に動いた。

16年10月に完成した新庁舎は中村城の城下町としての歴史を意識した街づくりの一環として、武家屋敷のようなデザインを採用した。実はこのデザインにも災害対応の工夫が隠れている。

「和風建築のような４階の屋根裏は防災倉庫となっており、食料や飲料水、毛布などを備蓄している」（加藤課長）。さらに和風建築に似せることで建物全体の設計は簡素で廊下が広くなり、災害時には市民が廊下で一時的に避難することもできるようになった。観光振興と防災の両立だ。

庁舎の再建は時間との闘いとなる。国が交付金などで被災自治体を支援する期限は「復興・創生期間」が終わる20年度末で、それまでには建設を完了する必要がある。

岩手県陸前高田市では、どこに新庁舎を建てるかの議論が難航した。高台で再建するのか、津波で浸水した高田小学校の敷地を使うか。曲折を経て高田小の敷地を基本方針案として進めているが、決断の背景には20年度末という時間的な制約もある。戸羽太市長は「これから市民の意見を聞き、来年の年明けから２月ぐらいには案をまとめたい」と語る。

庁舎の建設に多額の税金を投じることは住民の理解を得にくいが、庁舎が機能を停止すれば災害対応の初動が遅れ、結果的に復興も遅れる。これは東日本大震災や熊本地震で証明済みだ。これから庁舎を再建する自治体は住民が納得できるように説明責任を果たしながら、災害対応の司令塔を建て直す必要がある。

2017.09.12

草創期 ガソリン車と覇権争う

自動車といえば、石油で走るのが当然と思っている人が多いが、実は草創期はそうでもなかった。1901年にニューヨークで開かれた自動車ショーでは、ガソリン車に負けない数の蒸気自動車や電気自動車（当時は鉛蓄電池を使用）が出展され、技術覇権の行方は混沌としていた。

その中からガソリン車が抜け出したのは、各種の自動車レースで活躍し、耐久性や加速性能で他の技術を圧倒したことが大きい。1908年に廉価なＴ型フォードが発売された時点で、ガソリンの優位は揺るぎないものになった。

仮に電気自動車の時代が到来すると、一度負けた技術が１世紀以上の空白を経て復活する、技術史上でも珍しい逆転劇となる。

（日本経済新聞　編集委員　西條都夫）