2019.04.28

四国電力、再エネ固定価格買取期間満了する顧客向けに新サービスを提供

固定価格買取期間が満了する顧客向けに新サービス導入
四国電力株式会社は4月22日、現在行われている再生可能エネルギーの固定価格買取期間が満了する顧客を対象に、新たなサービスを導入し提供すると発表した。

これには、同社を仮想蓄電池とみなし顧客から預かった余剰電力が自家消費されたものとして、その相当分を電気料金から割り引く「ためトクサービス」、新たな買取単価にて引き続き余剰電力を購入する「買取プラン」、蓄電池の設置を希望する顧客向けの「蓄電池購入プラン」の三つのプランがある。

「ためトクサービス」は、顧客が太陽光発電でつくり余った電気を、1月当たり最大150kWhまでを同社が預かり、この電力量が自家消費されたものとして、その相当分を電気料金から割引する。また、これを超えた余剰電力については、1kWh当たり8円で買い取るものとし、その相当分を電気料金からさらに割り引く。

なお、同サービス適用に当たっては、サービス利用料2,700円／月がかかる。なお、この実施時期は令和元年11月1日からとなり、5月15日から申込受付を開始する。

また「買取プラン」は、顧客が太陽光発電でつくり余った電気を1kWh当たり7円で買い取り、従来と同様、毎月顧客の口座に振り込むとしている。この実施時期は令和元年11月1日からとなり、5月15日から申込受付を開始するが、現在、太陽光発電の買取契約を同社と締結している顧客は、申し込みは不要となる。…続きを読む
問い合わせ・申込みは同社ホームページか電話でさらに「蓄電池購入プラン」は、万一の災害…
1
2

2019.04.27

四電も「卒FIT」買取メニュー公表、「仮想蓄電サービス」の詳細も

四国電力は4月22日、固定価格買取制度（FIT）による買取期間が終了した「卒FIT」住宅太陽光の顧客向け新サービスを発表した。
　引き続き余剰電力を買い取る「買取プラン」では、新たな買取単価を7円/kWhに設定した。現在、同社と買取契約を締結する顧客は加入の申込みをせずに継続利用できる。
　また、同社が顧客から余剰電力を仮想的な蓄電池に「預かる」イメージで、相当分を電気料金から割り引く「ためトクサービス」を開始する。同サービスの利用料は月2700円で、1カ月あたり最大150kWhまで預かる。これを超えた余剰電力は、買取単価8円/kWhとしてさらに電気料金から割り引く。同社の試算では、経済メリットは月3380円になるという。

「ためトクサービス」のイメージ
（出所：四国電力）
[画像のクリックで拡大表示]

「ためトクサービス」を適用した場合の電気料金（税込・季節別時間帯別電灯の場合）
（出所：四国電力）
[画像のクリックで拡大表示]
　このほかにも「蓄電池購入プラン」では、四国電力グループの四国エナジーサービスが蓄電池の購入を提案する。初期投資を軽減するローン販売も用意する。なお、同社ではエコキュートの販売も行っている。
　各サービスとも5月15日から申込受付を開始し、買取プランとためトクサービスは11月1日から順次開始する。四国電力エリア内の太陽光発電設備のうち約2万2000件・合計9万kWが2019年11月に卒FITとなる見込み。
この記事の目次へ戻る

2019.04.26

「捨てられた土地」　照らす太陽光発電

半円状の鋼鉄シェルターに覆われた事故現場のチェルノブイリ原発４号機隣に設置された太陽光パネル＝ソーラー・チェルノブイリ社提供

　旧ソ連（現ウクライナ）で起きたチェルノブイリ原発事故から二十六日で、三十三年を迎える。放射能で汚染された原発から半径三十キロ圏内の立ち入り制限区域では、残った送電網を生かし、自然エネルギー発電計画が進められている。昨年夏からは太陽光発電で、電力供給を開始。誰も住めなくなった土地の再生の象徴にしようと取り組んでいる。
　立ち入り制限区域の広さは約二十六万ヘクタール（二千六百平方キロメートル）で、神奈川県の面積にほぼ匹敵する。ウクライナ政府は二〇一六年、そのうち８５％を自然保護地区に指定。残る１５％にあたる爆発事故が起きた４号機周辺地域を産業活用地区に指定した。
　産業の用途が限られる中、浮上したのが、自然エネルギーだった。立ち入り制限区域管理庁のビタリー・ペトルク長官は「送電網があり、太陽光パネルが設置しやすい昔の畑も周辺に残っていることから条件が適していた」と話す。政治的に対立するロシアへのエネルギー依存の解消を図る国の方針とも合致した。
　太陽光発電は二十四万世帯分にあたる一・二ギガワットの発電量を目指し、二千五百ヘクタールの土地を充当。賃料を相場より安く設定して事業者を募集し、ウクライナとドイツの合弁会社「ソーラー・チェルノブイリ」が第一号となった。
　同社は一七年十二月、４号機の隣に、二百世帯分にあたる発電量一メガワット分の太陽光パネルを設置。昨年七月には国と契約を結び、電力供給を始めた。４号機周辺の放射線量は事故時の一万分の一に下がったが、キエフの基準値の三十倍近い毎時三マイクロシーベルト以上。同社のエフゲニー・ワリャーギン最高経営責任者（ＣＥＯ）によると、長時間の被ばくを防ぐため、設置作業には通常の用地より三倍の人員をかけたという。
　今後二年以内に百メガワットの発電を目指すが、設置や運営コストは高く、計八千万ユーロ（約百億円）を見積もる。ワリャーギン氏は「利益が少なくても、企業の社会的責任として取り組んでいる。この国のビジネスマンの使命だ」と強調。すでに日本からの視察もあるといい、「福島でも同様の事業を行うなら技術協力したい」と呼び掛ける。
　制限区域では太陽光発電に加え、近く風力発電の試験事業も開始される。４号機は一六年十一月、耐用百年の鋼鉄製シェルターに覆われ、二三年までに構造物の撤去を終える目標だが、その先の核燃料除去は数百年単位の道のりだ。ペトルク長官は「現状で立ち入り制限が解かれる可能性はないが、自然エネルギー発電で、『捨てられた土地』をもう一度生き返らせたい」と意気込みを示している。
　（ウクライナの首都キエフで、栗田晃）
　＜チェルノブイリ原発事故＞１９８６年４月２６日、旧ソ連ウクライナのチェルノブイリ原発４号機が原子炉の欠陥と運転員の熟練不足から、試験運転中に爆発。ベラルーシ、ロシア、欧州にも放射性物質による汚染が広がった。消火などに当たった数十人が急性放射線障害で死亡し、原発から半径３０キロ圏内の立ち入り制限区域の住民１２万５０００人ら計３３万人が避難を強いられた。

この記事を印刷する
東京新聞の購読はこちら　【１週間ためしよみ】　【電子版】　【電子版学割】

2019.04.25

2018年の世界太陽光市場、32カ国が1GW超に、IEA調査

　国際エネルギー機関・太陽光発電システム研究協力プログラム（IEA PVPS）は4月17日、2018年に少なくとも99.9GW（約100GW）の太陽光発電がグローバル市場で導入され、設備容量の合計が500GWを超えたと発表した（図1）。

図1●太陽光発電の2018年のグローバル容量は100GWと前年並みを確保
（出所：IEA PVPS）
[画像のクリックで拡大表示]

図2●IEA PVPSが公開した報告書「Snapshot of Global Photovoltaic Markets 2019」の表紙
（出所：IEA PVPS）
[画像のクリックで拡大表示]
　IEA PVPSが刊行した報告書「Snapshot of Global Photovoltaic Markets 2019」によるもの（図2）（関連記事1）。
　同報告書では、2018年の太陽光発電の世界市場で特筆すべきトレンドとして、中国市場の縮小を挙げている。中国では2017年に設置された設備容量が53GWだったが、2018年にはこれより8GW（約15％）減の45GWと2ケタ台の大幅な減少を記録した（関連記事2）。
　太陽光発電の導入で世界最大の市場である中国の成長が鈍化する一方、その設備容量の落ち込みを補う形で中国以外の国々で太陽光の導入が進んだ。中国以外の世界市場は全体で2017年の48.6GWから2018年には54.9GWまで設備容量が増加した（図3）。

図3●2018年における太陽光発電のグローバル市場の概況を示した図
（出所：IEA PVPS）
[画像のクリックで拡大表示]
次ページ
インドが10Gを超えて2位に
1 2 次へ

2019.04.24

イオン、「PPAモデル」で屋根上メガソーラー導入

「PPAモデル」の概略
（出所：イオン）
[画像のクリックで拡大表示]
　イオンは4月18日、再生可能エネルギーの活用拡大に向けて商業施設へPPA（電力購入契約）モデルを導入すると発表した。第1弾として「イオンタウン湖南」（滋賀県湖南市）の屋根スペースを提供し、PPA事業者が太陽光パネルを設置する契約を3月29日に締結した。
　イオンタウン湖南は、グループ企業のイオンタウン（千葉市）が運営するショッピングモールで店舗数は41店舗。今回のPPAモデルでは出力1.1616MWの太陽光パネルを設置し、発電された電力をイオンタウン湖南が自家消費分として購入・活用する。PPA事業者は、三菱UFJリースの100％子会社MULユーティリティーイノベーション（東京都千代田区）となる。
　イオンは、2018年3月に「イオン 脱炭素ビジョン2050」を発表し、店舗で排出するCO2など温室効果ガスの総量を2030年までに35％削減（2010年比）、2050年までにゼロにすることを目指している。また、同ビジョン策定に合わせて、事業活動で消費する電力を「100％再生可能エネルギー」で調達することを目標に掲げる国際的なイニシアティブ「RE100」に加盟した（関連記事：イオン、「RE100」加盟、まず本社ビルは再エネに）。
　今回のPPAモデル導入は、これらの目標達成に向けた取り組みの一環となる。今後もグループ各社の商業施設のスペースを有効活用し、太陽光発電の利用を拡大していくという。
この記事の目次へ戻る

2019.04.23

米住宅太陽光市場で、パナソニックのシェアが急伸

500社以上と契約する「一括見積り」サイト
　米エネルギーセイジの最新レポートによると、パナソニックが米国の住宅用太陽光発電市場でシェアを大きく伸ばしている。
　インターネットによる太陽光発電見積もりサービスを提供するエネルギーセイジは、同社の審査基準をクリアした500社以上の太陽光発電販売施工会社との提携を通して、太陽光発電システム、さらに、蓄電池と太陽光発電の併設導入を検討している顧客に対し、一括見積り比較の場を提供する。同社は、1日あたり100万を超える米太陽光発電市場の動向に関するデータを収集しているという。
　エネルギーセイジは、4月に2018年前期と後期の米住宅太陽光市場の動向をまとめた「マーケットインテル」レポートを発表した。同レポートによると、パナソニックと韓国LGの2社を合わせると、全体の50％以上のシェアを占めた。
　こうした勢力図になったのは、エネルギーセイジが4年前に「マーケットインテル」レポートを発行し始めて以来、初めて。さらに、パナソニックのモジュール（太陽光パネル）は、2018年に太陽光販売会社が「最も多く見積もったブランド」として挙げられている（図1）。

図1●エネルギーセイジの半期別トップモジュールメーカー調査結果（藍色：パナソニック、オレンジ色：LG、黄色：ハンファQセルズ）
（出所：EnergySage）
[画像のクリックで拡大表示]
次ページ
パナソニック、LGとパートナーシップ
1 2 3 4 次へ

2019.04.22

東北電力と新潟市が連携　小・中学校の太陽光発電＋蓄電池でVPP実証

こちらをクリックすると拡大します
東北電力（宮城県仙台市）と新潟県新潟市は4月17日、環境負荷の抑制や地域の防災力強化を目的に、仮想発電所（バーチャルパワープラント／VPP）を活用した再生可能エネルギーの有効利用に連携して取り組むと発表した。
今回の取り組みでは、東北電力がこれまでに実施してきたVPP実証プロジェクトで得られたノウハウ等を活かし、新潟市の保有する太陽光発電設備と蓄電池を遠隔監視・最適制御する。
具体的には、太陽光発電システム（出力10kW）と蓄電池（容量15kWh）が設置されている新潟市内の小中学校5カ所を対象に、東北電力のVPP実証プロジェクトのシステムを用いて、太陽光の発電電力量や蓄電池の残量などを常時監視する。また、防災機能を損なうことなく、各学校の電力の使用状況などを踏まえて、太陽光発電設備や蓄電池を最適に制御する。
これを踏まえ、電力需給バランスの調整機能としての活用や、太陽光発電の余剰電力の有効活用、設備管理の効率化、蓄電池の長寿命化などに連携して取り組んでいく。具体的な検証期間は、4月17日から2021年3月31日までの2年程度を予定している。
なお、東北電力は2月に、新潟県と「包括連携協定」を締結している。エネルギーの有効利用や環境負荷の低減等に向けた、新潟県内におけるVPP実証プロジェクトの実施は、その施策のひとつにあげられている。

2019.04.21

「秩父新電力」が電力供給スタート　５２０カ所の施設に

秩父市などが出資する電力会社「秩父新電力」が今月、秩父地域の公共施設に電力の供給を始めた。ごみ処理施設「秩父クリーンセンター」（同市栃谷）で発電した電力を活用する。将来的には地域の一般家庭にも供給先を広げたい考えだ。
　電源は、クリーンセンターでの発電が約３５％で、残りは電力卸売市場からの購入などで賄う。年間の電力供給量は十一ギガワット時。市役所本庁舎や市立病院、消防署や斎場など市や秩父広域市町村圏組合の施設計約五百二十カ所に供給する。
　二〇一九年度の売上高の見込みは三億円で、純利益は三百万円を目指す。市としても電力の購入先を切り替えることで、年間二百二十万円の削減につながる見通しという。二〇年度には地域の事業所、二一年度には一般家庭にも供給していきたいとしている。
　新電力の久喜邦康社長（秩父市長）は「エネルギーの地産地消を進め、地域経済の活性化につなげたい」と意気込んでいる。　（出来田敬司）

2019.04.20

四国電力、独自システムで再エネ出力制御対応／他電力へも販売

　四国電力は、再生可能エネルギーの一時発電停止を行う出力制御が必要になる場合に備え、独自の出力制御システムを整備し、運用を行っている。既存の中央給電指令所（中給）システムなどと連係させることで、短期間でのシステム構築を実現しコストも抑えた。安さや品質が認められ、他電力への販売実績も出てきている。
四国電力エリアでは、これまで出力制御は行われていない。ただ、太陽光発電の導入がさらに進めば、いずれ出力制御が必要になる。昨年５月５日には、四国電力エリアの電力需要に占める太陽光発電の割合が一時的に８０％に達した。当時の太陽光の接続量は２２９万キロワット。現在は２４６万キロワット（１９年２月時点）まで増えている。

>>この記事の続きは『電気新聞』本紙または『電気新聞デジタル』でお読みください

同じカテゴリーの最新記事
［デジタル化の向こう側　模索する欧州］（５） New 04/19 1面
九州電力、豪ビクトリア州と覚書／木質バイオマス燃料で研究協力 New 04/19 1面
世界の原子力発電開発／中国が日本抜き３位に、新型炉運開も New 04/19 1面
２州の原子力支援策、異議申立てを却下／米連邦最高裁 New 04/18 1面

2019.04.19

テラドローン、効率的な太陽光発電案件の受注可能な屋根点検ソリューションを提供開始

大幅なバージョンアップによる提供を開始
テラドローン株式会社は4月15日、昨年9月にリリースした屋根点検ソリューション「Terra Roofer」（テラルーファー）に16機能以上を新たに追加し、大幅なバージョンアップによる提供を開始したと発表した。

Terra Rooferは、一戸建・集合住宅など建造物の屋根にドローンを用いて自動で簡単に撮影を行うためのアプリケーションソフトで、タブレット端末やスマートフォンの操作により、コントローラーを用いずにドローンを飛行させ、屋根の写真を撮影することが可能となるもの。

新バージョンには、安全性向上のほか現場の要望を採用したことで大幅に機能を追加したものとなり、身近で安全に屋根点検業務が行えるとともに、これには最大1億円のドローン保険（1事故当たりの対人・対物補償）が付帯するという。

このリリース日は4月8日に実施済みで、iPadとiPhoneでの利用ができるが、Android版は現在開発中とのこと。

アップデートの内容としては、「太陽光発電業者向け造成地測量機能」があり、測量士が現場に行かなくてもドローンで撮影して面積の測定計測ができるもの。これにより、撮影当日に面積を算出でき、1日に複数現場の撮影を行うことで効率的に太陽光発電案件を受注できるとしている。

「衝突防止機能」など多数の機能を追加
また、現在DJI社から発売中の「Mavic2 Enterprise Dual」に対応済みで、これにより太陽光パネルの点検にも利用できる。

さらに、ドローン操縦中に、障害物が前方にある場合に検知して停止する「衝突防止機能」を搭載し、初心者でも認識できる仕組みを実装した。

このほか、家全体を1枚の写真に収める「全体撮影機能」、Mavicシリーズでの「ズーム機能」、狭小地にてGPS利用し上昇する際の不安定さを解消する「安定化上昇機能」などを搭載している。