2018.08.16

迫るＦＩＴ法“抜本見直し”／再エネ自立へ新支援策を模索

◆廃止への道筋、焦点に
２０１２年に施行された再生可能エネルギー特別措置法（ＦＩＴ法）の抜本見直しが、２年半後の２０年度末に迫っている。政府が７月に閣議決定した第５次エネルギー基本計画は、再生可能エネを経済的に自立させて、主力電源化する目標を掲げた。経済産業省・資源エネルギー庁が今後始める抜本見直しの議論では、この目標も踏まえ、市場での「独り立ち」を後押しする仕組みを構築する代わりに、ＦＩＴの廃止に道筋を付けられるか否かが焦点になる。
２０年度末までにＦＩＴ法を抜本的に見直す方針は、同法の付則第２条に盛り込まれている。政府関係者によれば、法案の策定時、「抜本見直し」とはＦＩＴ法の廃止を意味していた。国民負担で再生可能エネを普及させるＦＩＴは、過渡的な制度という認識が背景にあった。

2018.08.14

太陽光発電 真夏の支え 猛暑なのに節電要請いらず、なぜ 出力ピーク時は需要と時差

記録的な猛暑が続く日本列島。エアコン使用が増えて電力需要は伸びているにもかかわらず、政府が国民に節電を要請するような事態にはなっていない。2011年の東日本大震災以降、稼働する原子力発電所は大きく数を減らしている。なぜ電力は足りているのか。その謎を解く鍵の一つが、ここ数年で急速に普及した太陽光発電だ。

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電力各社は管内の夏の需要を事前に予測し、政府に報告する。「10年に１度の猛暑」との予測に基づいて需要をはじき出し、安定供給に最低限必要とされる３％の「予備率」を確保できると５月に発表した。

管内の５分の１賄う

　原発停止で供給が不安定だった震災後は経済産業省が夏に節電を要請していたが、16年以降は見送りが続く。世耕弘成経産相は７月24日に「今、節電をお願いする状況には全くない」と語った。

「何せ太陽光発電が1000万キロワット弱ありますから」。東京電力ホールディングス（ＨＤ）の関係者はこう明かす。東電管内の電力需要は足元で5000万キロワットを超えるが、瞬間的には５分の１ほどを賄っている計算になる。企業や家庭の屋根などに取り付けられた太陽光パネルからの電気を制度に基づき買い取っている影響が大きい。

福島第１原発の事故前、東電は年間の電力供給ベースの３割弱が原発だったが、現在は稼働ゼロ。しかも需要が増えた際に追加で発電する石油火力発電所２基を７月から長期停止した。余裕の戦略を「ソーラーが支えているのは間違いない」（東電幹部）。

そもそも国内全体で電力需要が減った影響もある。震災を機に節電意識や家電の省エネ化が進んだ。日本の夏のピーク時の需要は10年度に１億7800万キロワットだったが、16年度は約12％減った。ただ今夏は半分以上の電力会社で予想を上回る需要を既に記録した。

国内で10年度は合計約50基の原発が稼働し、年間の電力供給量の25％を占めていた。現在は関西電力で２基、九州電力で３基が稼働するだけだ。ただ今夏に電力需給でヒヤっとする場面があったのは比較的余裕があるはずの関電だった。

融通で乗り切る

　関電は７月17、18日、事前契約した工場などに節電してもらう「ネガワット取引」を初めて発動。東電なども実施例がある新手の需給安定策だ。それでも18日には需給が逼迫し東電などから計100万キロワットの融通を受けて乗り切った。

とはいえ関電の全体的な供給力が足りないわけではない。実際、19日の電力需要は前日を上回ったが、融通を受けずに乗り切った。関電は「フォーメーションを毎日変えるため」と解説する。

電力各社は基本的に前日の段階で、予想最高気温などから翌日の電力需要を予想。それにあわせて「予備力」の火力発電所などを動かし、供給力を調整する。関電は17日の段階で18日の最大電力を2770万キロワットと予想していたが、融通を受けた18日午後４時～５時は「異例だが100万キロワットも多かった」という。

業界関係者はこの時間帯に注目する。「昔は真夏の暑さは午後２時か３時ごろだったが、今は夕方にシフトしている」。四国電力の幹部はこう話す。夕方は日が落ちてきて太陽光発電の出力がガクッと落ちる時間帯でもあり、需給バランスが崩れやすくなっている。

実際、関電エリア内では18日昼ごろに350万キロワット超だった太陽光の発電量は午後４時から５時に半分以下の160万キロワットまで落ちた。関電はこの傾向は織り込み済みとするが、午後４時を過ぎても大阪市内の気温が高止まりし、需給見通しに狂いが生じた。結果的に他社からの電力融通はこの時間帯に行われた。

「ソーラーの普及で、今までとはオペレーションが変わった」と東電幹部は話す。電気はためられず、蓄電池も普及が進まないため、昼間の供給に余裕はあっても、夕方に太陽光発電が減るタイミングで需給を安定させる作業が今や必須だ。

東電関係者がむしろ心配するのは日照時間が減る冬場だ。今年１、２月に気温が低下し、積雪で太陽光が機能しなかった際には電力需給が綱渡りとなり、ネガワット取引や電力融通を連日発動した。エネルギー環境の変化は電力大手に新たな対応を促している。

2018.08.13

家庭の太陽光買い手続々　固定購入の期限迫る ＴＯＫＡＩや新電力

家庭の太陽光発電から出る余剰電力を一般事業者が買い取る仕組みができつつある。大手電力による固定価格での買い取り（ＦＩＴ）が2019年以降切れるのに合わせ、ＴＯＫＡＩホールディングスや新電力のＬｏｏｏｐ（東京・台東）が余剰電力の買い取りに乗り出す。ＦＩＴ切れ後も売却できる道が開ければ、家庭用太陽光発電の普及がさらに進みそうだ。

ＦＩＴの期限切れは「19年問題」ともいわれる。09年に始まった住宅用のＦＩＴは期間が10年で、19年から買い取りが終わる住宅が出てくる。終了後は新たな契約を結ばないと余剰電力を大手電力が無償で引き取る可能性もある。期限切れを迎える家庭は19年に約53万件、23年までに160万件に拡大する見込み。家庭にとって余剰電力を買い取ってもらえるかは大きな問題だ。

ＴＯＫＡＩは８月に新電力ベンチャーのみんな電力（東京・世田谷）の第三者割当増資を約２億円で引き受ける。19年４月に家庭からでる余剰電力の買い取りと販売を手掛ける新会社を設立する計画。みんな電力が持つブロックチェーン技術を使い、電力売買を管理する仕組みを作る。

住宅向けに太陽光パネルを設置する事業も手がける。すでに設置した約8000世帯のうち、2000～3000世帯で19年度に買い取り期間が終わる見込みで、買い取り価格を詰めて契約を結び買い取った電力を他の家庭や企業に販売する。

Ｌｏｏｏｐも19年からＦＩＴが切れた余剰電力の買い取りを始める計画で、年内にも買い取り価格を決める。

大手電力の小売部門や太陽光発電の関連企業も買い取りを検討する。中部電力は７月、ＦＩＴが切れた住宅用太陽光の電力を買い取る方針を表明。太陽光発電システムを手掛けるスマートテック（水戸市）は先着6000棟を対象に、１キロワット時当たり10円で買い取るサービスを受け付ける。

大手企業は再生エネルギーの利用を進めており、余剰電力の有力な買い手となる見通し。事業で使う電力を全て再生エネにすることを目指す世界的な企業連合「ＲＥ100」には、17年４月にリコーが国内企業として初めて加入して以降、イオンや積水ハウスなど１年ほどで10社に増えた。

政府は７月に閣議決定した第５次エネルギー基本計画で、再生エネを主力電源に育てる方針。ＦＩＴの期限切れ後を懸念し、太陽光発電への取り組みをやめる事業者や家庭が出てくる可能性もあるなか、新たな買い手が定着すれば、再生エネの「主力電源化」の現実味も増しそうだ。

2018.08.12

家庭用太陽光の余剰電力買い取り　固定契約の終了受け、ＴＯＫＡＩなどが参入

家庭の太陽光発電から出る余剰電力を一般事業者が買い取る仕組みができつつある。大手電力による固定価格での買い取り（ＦＩＴ）が2019年以降切れるのに合わせ、ＴＯＫＡＩホールディングスや新電力のＬｏｏｏｐ（東京・台東）が余剰電力の買い取りに乗り出す。ＦＩＴ切れ後も売却できる道が開ければ、家庭用太陽光発電の普及がさらに進みそうだ。

ＦＩＴの契約切れは「19年問題」ともいわれる。09年に始まった住宅用のＦＩＴは期間が10年で、19年から買い取りが終わる住宅が出てくる。終了後は新たな契約を結ばないと余剰電力を大手電力が無償で引き取る可能性もある。期限切れを迎える家庭は19年に約53万件、23年までに160万件に拡大する見込み。家庭にとって余剰電力を買い取ってもらえるかは大きな問題だ。

ＴＯＫＡＩは８月に新電力ベンチャーのみんな電力（東京・世田谷）の第三者割当増資を約２億円で引き受ける。19年４月に家庭からでる余剰電力の買い取りと販売を手掛ける新会社を設立する計画。みんな電力が持つブロックチェーン技術を使い、電力売買を管理する仕組みを作る。

住宅向けに太陽光パネルを設置する事業も手がける。すでに設置した約8000世帯のうち、2000～3000世帯で19年度に買い取り期間が終わる見込みで、買い取り価格を詰めて契約を結び、買い取った電力を他の家庭や企業に販売する。５年間で家庭向けで１万件、法人向けで３千件の販売契約を目指す。

Ｌｏｏｏｐも19年からＦＩＴが切れた余剰電力の買い取りを始める計画で、年内にも買い取り価格を決める。

大手電力の小売部門や太陽光発電の関連企業も買い取りを検討する。中部電力は７月、ＦＩＴが切れた住宅用太陽光の電力を買い取る方針を表明。太陽光発電システムを手掛けるスマートテック（水戸市）は先着6000棟を対象に、１キロワット時当たり10円で買い取るサービスを受け付ける。

環境経営を進める大手企業は再生エネルギーの利用を進めており、余剰電力の有力な買い手となる見通し。事業で使う電力を全て再生エネにすることを目指す世界的な企業連合「ＲＥ100」には、17年４月にリコーが国内企業として初めて加入して以降、イオンや積水ハウスなど１年ほどで10社に増えた。

政府は７月に閣議決定した第５次エネルギー基本計画で、再生エネを主力電源に育てる方針。ＦＩＴの期限切れ後を懸念し、太陽光発電への取り組みをやめる事業者や家庭が出てくる可能性もあるなか、新たな買い手が定着すれば、再生エネの「主力電源化」の現実味も増しそうだ。

2018.08.11

米加州で「住宅太陽光の設置義務」、その真意は？

ホームビルダーと協業

8月に入り、住宅用太陽光発電システムの販売・施工を行う米ビビント・ソーラー社が、米カリフォルニア州の新築住宅市場向けに、米国最大級のホームビルダーの1社と協業すると発表した。これは同州が今春、公表した「新築住宅への太陽光発電設置義務付け」に備えた取り組みである（図1）。

図1●住宅に太陽光発電を設置するビビント社の施工者

（出所：Vivint Solar Developer, LLC）

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今年5月にカリフォルニア・エネルギー委員会（CEC）は、2020年1月より新築住宅に太陽光発電を導入する新しい規制を承認した。これは全米で初めての州政府による「新築住宅への太陽光発電設置の義務化」となる。

カリフォルニア州の公表データによると、現在同州では年間およそ15万軒の新築・既存住宅に太陽光発電が設置されており、そのうち約10％の1万5000軒が新築住宅用となっている。 同州では年間平均8万軒の新築住宅が建てられるので、 2020年以降、全ての新築住宅に太陽光が設置されるとなると、現在に比べて新築向け市場が約5倍に拡大する（図2）。

2018.08.09

まだ迷ってる？2018年、国が進めているのはZEH(ゼロエネルギー住宅)の普及です

今、国が進めているのはZEH(ゼロエネルギー住宅)の普及です。東日本大震災以降、エネルギーの環境は大きく変わってきています。最近では、原発分の電力量を、節電と再生可能エネルギーでカバーできているとも聞きますが私は半信半疑です。でも、間違いなくエネルギー改革は始まっていると思います。2018年以降に新築予定の方は、この未来の流れをしっかり見て補助金や優遇制度を活用しないともったいないです！

これから2030年までエネルギー改革が進む？

東日本大震災以降、エネルギー事情は変わった

東日本大震災以降、エネルギー事情は変わってきています。原子力発電が止まり、供給が足りなくなりました。そして火力発電これまで以上に使うことになりました。そもそも火力発電は化石燃料です。化石燃料は燃料代が上がっていますし、CO2排出量が増えることになります。

そこで再生可能エネルギーによる発電量を増やそうと考え始め、太陽光発電や風力発電の設置が進みました。

今では、原発で発電していた電力分を、節電と再生可能エネルギーで何とかカバーしていると新聞の記事で読みましたが、でも再生可能エネルギーは、天候に影響されやすく供給が不安定です。

地球温暖化を抑制するため、COP21パリ協定　発効

そんな中、地球温暖化を抑制するため、COP21パリ協定が発効されました。また国ごとに温室効果ガスの削減目標も設定しました。

国も、段階的にエネルギー政策を実施

この様に国は、エネルギー問題解決のために、これから2030年に向けて温室効果ガス2013年度比26％削減を目指します。そして、段階的にエネルギー政策が実施されそうです。

以前参加したセミナーですが、なぜ今ZEHなのか？解説がありました。

ZEH推進協議会 小山さんのセミナーを読み解く「なぜ今、家を建てるならZEHなのか？」

少し前のお話ですが、太陽電池展という展示会中に開催した、ZEH推進協議会 代表理事 小山さんのセミナーを聞いてきました。話をよく聞くとこれからの家がなぜZEHなのか？とか、ZEHにしないとい…

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2018-04-06 09:56

この先、近い未来では、全家庭にスマートメーターが設置されHEMSが普及、そして今ある電力会社の発送電分離をし、電力の流れを供給側・需要側の両方から制御し、最適化できる送電網・・・いわゆるスマートグリッドが進みそうです。

発送電分離を行うと、送配電網を所有していなくても公平に送配電網を利用することができます。発電や小売り事業が活性化し、電気代は安くなるかもしれません。

また、新築住宅は2020年以降、すべて「省エネ基準」を原則義務化します。そのための環境づくりが進んでいるのが、今、　2018年だと思います。

例えばこういうサービスが増えてきています。

太陽光の余剰電力を預かり、必要な時に返してくれる！？　蓄電池は不要になるかも？

今、蓄電池を設置している方も、そうでない方も必見！！電力会社が「太陽光の余剰電力を預かる」そんな可能性が出てきました。まだ実験段階ですが、実現すれば蓄電池の設置がない家庭でも、余った…

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2018-02-28 15:45

2020年までに一般住宅でも「省エネ基準」レベルを義務化

2017年4月1日に施行された建築物省エネ法の規制措置では、2000平方メートル以上の非住宅（ビルなど）に省エネルギー基準への適合を義務づけました。また300平方メートル以上（住宅を含む）の建築物に届出義務を課しました。

現在は、”300平方メートル未満の建築物”は、努力義務のままですが、実は、2020年に改正省エネ基準への適合が原則義務化される予定となっています。そうなると、基準を満たさない住宅は建てることはできないのでは？怖いですね。

そして心配なのは、2020年に義務化するということは、現段階では「省エネ基準」レベルに満たさなくても問題ないわけですよ。今、何も考えずに家を建てて、その後、万が一家を手放すことになったら？

たぶん、資産価値は・・・下がるでしょうね。だからこそ、今家を建てるならZEHなのです！！

改正省エネルギー基準は？

今までは住宅の気密性・断熱性の向上を基本としてきましたが、家庭の設備を使って消費されるエネルギーが増加したため変わったようです。

・評価対象の住宅において、地域区分や床面積等の共通条件のもと、実際の建物の設計仕様で算定した設計一次エネルギー消費量が、基準仕様（平成25年基準適合の外皮と平成24年時の標準的な設備）で算定した基準一次エネルギー消費量以下となることを基本とします。

・ 一次エネルギー消費量は、「暖冷房設備」、「換気設備」、「照明設備」、「給湯設備」、「家電調理等」のエネルギー消費量を合計して算出します。また、エネルギー利用効率化設備（太陽光発電設備やコ ージェネレーション設備）による発電量は、エネルギー削減量として差し引くことができます。

http://www.jsbc.or.jp/document/files/ecolife.pdf

と、このように、建てようとする住宅の一次エネルギー消費量（設計一次エネルギー消費量）が、基準値（基準一次エネルギー消費量）を越えなければ適合しているという考え方みたいです。

詳細については私には説明できませんので、ご自身で見て欲しいのですが・・・

従来の「外皮の熱性能」のみの基準から、「一次エネルギー消費量」エアコン、照明、換気設備、給湯設備、家電など含めた建物全体の省エネルギー性能を評価する基準に改正された様ですが、ここまでやるならZEH（ゼロエネルギー住宅）にするのも、さほど大変ではない気がします。であれば、私はZEH（ゼロエネルギー住宅）をお勧めします！！

なぜお勧めなのかはいろいろ理由がありますが、健康にも良いし、我慢しない省エネで快適に暮らしていますよ。詳しくはこちら

平成30年度はZEH施策に国も本気！？　改めて、ZEH（ゼロエネルギー住宅）が良いのか考える

平成30年度「ゼロエネルギー住宅」の施策は、環境省は「経産省の事業を引き継ぐZEH」、経産省は「高度なZEH」、国交省は「工務店向けのZEH」に対し補助を行います。補助金も大事だけど、なぜ今…

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2018-02-23 11:54

電気代についてもメリットがあります。我が家の電気代比較です。

詳しくはこちらも

ZEH住宅にしてから2年経過した我が家　2015-2017の電気代と売電代を公開

我が家もZEH住宅にしてから2年経過しました。ここで今までの電気代と売電代を整理してみようかと思います。売電は思ったより天候の影響を受け、予測よりは少ない傾向にあります。ですが、これからZE…

xn--ickm4b1dyhj3iu63z37wa.jp

2017-03-09 12:24

最終目標はLCCM住宅？これからはZEHが進む！！

そこで国は、LCCM住宅 (生涯CO2排出量を削減する家）を最終目標に、低炭素住宅化を推進していきそうです。

2020年には300平方メートル未満の新築にも「省エネ基準」を原則義務化し、新築戸建ての50％がZEH（ゼロエネルギー住宅）になりそうです。

つくばの「LCCM住宅デモンストレーション棟」を見学。LCCM住宅って将来的に必要だ！！

先日、つくば市になる建築研究所の構内にある、LCCM住宅デモンストレーション棟を見学してきました。LCCM住宅とは、建設時～住居中～廃棄時まで省CO2 に取り組み、太陽光発電等を利用し、生涯…

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2018-05-24 11:36

2018年以降に住宅を建てる場合には？

ということで、一般住宅で、省エネ基準レベル以上の家を建てないといけないことになりますが、「年間150戸以上の建売戸建住宅を供給する事業者」（トップランナー）は、すでにほとんどが対応済みとのこと、とりあえず一安心です。

2018.08.08

太陽光発電の“魔の時間”も電気の品質を安定化

　米太陽電池大手のファーストソーラーは、通信機能を使って太陽光発電所の出力を常に調整できる技術を確立した。天候で目まぐるしく太陽光発電の出力が変動しても、高速制御によって品質を整えた電気を送電できる。太陽光発電の導入量が増えるに連れ、電気を届ける電力系統への負担が懸念されるようになった日本でも採用を検討できそうだ。

大規模太陽光発電所（メガソーラー）の上空を雲が横切ったり、急に日差しが出たりすると出力が急変する。変動した電気を受け入れた電力系統は電圧や周波数が乱れ、送配電設備や工場設備に故障を引きおこす。電力需要が少ない割に太陽光発電からの供給量が多いと電気の品質が不安定化しやすい。季節だと春、時間帯だと明け方などが“魔の時間”だ。

ファーストソーラーは米国立再生可能エネルギー研究所、カリフォルニア独立系統運用者との３者でカリフォルニア州にある出力３０万キロワットの巨大メガソーラーを使い調整を試みた。系統運用者側にパワープラントコントローラー（ＰＰＣ）と呼ぶ装置を設置し、メガソーラー側のインバーター（日本のパワーコンディショナー）と通信回線で接続。ＰＰＣが系統を計測し、電圧や周波数に急変があるとインバーターに調整するよう指示を出す。インバーターは系統へ送り出す電気の出力を絞ったり、増やしたりして乱れを打ち消す。

ファーストソーラーバイス・プレジデントのマヘシュ・モルジャリア氏は「系統を１秒間に１０回監視し、指示が出せる」と高速性を訴求する。それだけ異常の検知に早く、すぐに対処できるということだ。

明け方、日中、日没のそれぞれの時間帯、４秒おきに指示を出したところ８７―９３％の確率で指示通りになった。結果に自信を深めており「技術を商業化する検討を始めている」という。

日本では蓄電池の充電・放電の切り替えで電気の品質を維持しようと検討されている。ただ蓄電池は高価なため、頼りすぎると社会的コストが増す。また離島では現状、メガソーラーからの送電を停止して系統を安定に保つ方法がとられているが、せっかく発電した電気が使われず無駄になってしまう。通信機能を使ってメガソーラーを常時調整する方法はコストを抑えられ、無駄を最小限にできる。太陽光発電の大量導入を支える方法の一つとなりそうだ。

2018.08.07

太陽光発電の高値買い取りは19年度まで　沖縄5700世帯、大幅下落へ

太陽光発電の余剰電力を高値で買い取る国の制度で、２０１９年度に１０年の買い取り期間が終わる世帯が県内では５７００件に上ることが分かった。期限切れ後の価格は大幅に下がる見通し。対象世帯は安値でも売電を続けるか、蓄電池を購入して自家消費に充てるなどの対策が必要になる。期限切れを知らない世帯も多く、国に周知を求める声もある。（政経部・照屋剛志）

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買い取り期間の終了が迫る沖縄市の住宅に設置された太陽光発電システム＝３日

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買い取り期間の終了が迫る沖縄市の住宅に設置された太陽光発電システム＝３日

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電力買い取り価格の推移

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買い取り期間の終了が迫る沖縄市の住宅に設置された太陽光発電システム＝３日

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買い取り期間の終了が迫る沖縄市の住宅に設置された太陽光発電システム＝３日

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同制度は太陽光発電などの再生可能エネルギーの普及を目指し、発電量のうち自家消費を除いた分について電力会社に一定額での買い取りを義務づけている。

１０キロワット未満の家庭用の買い取り期間は１０年で、スタートした０９年１１月は、太陽光発電の買い取り額は１キロワット時あたり４８円だった。買い取り額は年度ごとに見直され、低下が続いている。

同制度の効果もあり、県内では約２万９千件まで普及した。一方、１０年間の買い取り期間が終わる世帯が１９年１１月から出てくる。

沖縄電力が電気を買い取っている世帯のうち約５７００件が１９年度中に期間終了となり、２０年度以降も毎年、数百から数千件の期限切れが発生する見込み。

期限切れ後は、沖電に買い取り義務はない。沖電は対応を検討中としているが、引き続き買い取るにしても制度の対象から外れるため、価格は大幅に低下する見通し。異業種から売電事業に参入してきた新電力も同様に安値になる。

余剰電力を夜間にも使えるようにする蓄電池を設置して自家消費に充てる方法もある。ただ、１台当たり１００万～３００万円と高額。期限が切れる世帯は、いずれかの選択を迫られることになりそうだ。

期限切れ後の対応について、国の具体的な方針は決まっていない。利用者や太陽光発電システム販売会社からは、周知が不十分との声も上がっている。

2018.08.06

再エネ「主力化」へ進捗確認／総合エネ調、今夏にも小委再開

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2018.08.05

平成30年度 福岡市住宅用エネルギーシステム導入補助金について

福岡市にお住いの方に、住宅用エネルギーシステム導入補助金が出ております！

件数は残りわずかとなっておりますので、ご確認ください！