2018.10.16

九州電力、出力制御を本土で初実施／太陽光９７５９件対象に

◆最大で４３万キロワット
九州電力は１３日、離島を除いた全国初の再生可能エネルギー出力制御を実施した。気温低下による電力需要の減少に加え、九州一帯が晴天となったことで太陽光発電出力が増加。供給力の余剰発生が予想されたため、１３日朝に九州エリアの太陽光発電設備の中から９７５９件を選定、最大４３万キロワットの発電停止を求める指示を出した。１２日夜会見した同社送配電カンパニー電力輸送本部の和仁寛・系統運用部長は「電力の安定供給維持のために、必要な措置。ご理解とご協力をお願いしたい」と述べた。

2018.10.15

九電が太陽光発電一時停止を指示、９７５９件で４３万キロ・ワット

九州電力は１２日、一部の太陽光発電の事業者に対し１３日の発電を一時停止するよう指示した。週末でオフィスや工場などの需要が低下する一方、好天で太陽光の発電量が増えすぎて需給バランスが崩れ、大規模停電につながる恐れがあるためとしている。離島を除くと全国で初めてとなる。

　電力は需要（消費量）と供給（発電量）が一致しないと周波数が乱れ、停電につながる。九州は日照条件が良く土地が安いため、太陽光発電の導入が進んだ。

　九電によると、九州の太陽光発電施設の供給力は計８０７万キロ・ワット（８月末時点）。指示対象は出力１０キロ・ワット以上の約２万４０００件で、一般家庭は対象外だ。今回はうち、９７５９件を運営する複数の事業者に、１３日午前９時～午後４時の発電停止を指示した。合計４３万キロ・ワットの出力制御となる。出力制御は電力の安定供給のためとして、再生可能エネルギー特別措置法で認められている。

　一方、九電は原子力発電所を４基体制（出力計４１４万キロ・ワット）で運転中だ。国のルールでは、発電コストが安く二酸化炭素も排出しないため、再生エネの停止を指示してもフル出力での運転が認められている。

2018.10.14

九州電力、１３日に太陽光発電抑制　国内初の実施を決定

九州電力は１２日、太陽光など再生可能エネルギーの発電事業者に一時的な発電停止を求める「出力抑制」を、１３日に実施することを決めた。離島を除き、国内初の抑制に踏み切る。原発４基を再稼働させていることもあり、増える太陽光の電力を受け入れきれないと判断した。

１２日の午後４時ごろから、停止を求める事業者に電話やメールで周知を始めた。九電は同日夜、報道関係者向けに説明する。

１３日は好天が予想され太陽光の発電量が伸びるとみられる。一方、工場の稼働が減り、秋の過ごしやすい気温で冷房などの電力の使用量は落ち込むことが想定される。そのため電力の需要と供給のバランスをとるのが難しくなると考えた。午前９時～午後４時の間、４３万キロワットを抑制する。

電力はためることが難しく、常に需要と供給を一致させる必要がある。このバランスが崩れると、電力の周波数が乱れ、故障を防ぐために発電所が停止し大規模な停電につながるとされる。

九電は１４日にも、出力抑制を実施する可能性があるとしている。１３日午後に最終判断し、事業者に通知する。実施する場合、１３日の対象とは別の事業者を選ぶ。今後も、電力需要の低下する休日には出力抑制を行うケースが想定される。九電はその度に、停止回数が均等になるように対象の事業者を選ぶという

2018.10.13

太陽光発電、初の一時停止へ＝供給過多による大規模停電防止－九電

九州電力は１０日、太陽光や風力発電などの再生可能エネルギー事業者に対し、発電を一時停止する「出力制御」を要請する方針を表明した。大規模停電の原因になり得る過剰な発電を抑制し、電力需給のバランスを維持するのが目的。離島での実施例はあるが、広域での太陽光発電などの停止要請は国内初となる。

〔用語解説〕ブラックアウト

　九電幹部は同日、経済産業省の会合で、冷房需要の減少に伴い「１０月後半にも出力制御が必要になる」との見通しを示した。九電は既に事業者への説明を始めており、抑制協力を拒む場合は今後の送電網利用を断る可能性もあるという。
９月の北海道地震では、北海道電力最大の火力発電所停止などで電力の需給バランスが崩れ、道内全域にわたる大規模停電（ブラックアウト）が発生した。ブラックアウトは、需要を大幅に上回る供給過多でも起きる可能性がある。
政府は２０１２年、大手電力会社が定額で再生可能エネルギーを買い取る「固定価格買い取り制度」を導入。日照条件がいい九州では、企業などによる太陽光発電設備の導入が進んだ。九電によると、管内の総需要に占める太陽光発電の比率が８割を超えたこともあり、好天で太陽光が増えると予測される場合は、事業者に国のルールに基づく出力制御を行うよう実施前日に通知する。
九電は、冷暖房などの利用が少なく電力需要が低下する秋と春の休日を、出力制御の実施日に想定。管内の事業者を対象に、１回で計数十万キロワットの発電停止を求める可能性があるという。家庭用の太陽光など出力１０キロワット未満の小規模な発電設備は停止対象から除く。（2018/10/10-22:48）

2018.10.12

ＥＶを「走る蓄電池」に　家庭向けＰＲ

　電気自動車（ＥＶ）にためた電気を家庭で使えるように変換するシステムの開発・販売を大手電機メーカーが強化している。太陽光発電や家庭用エネルギー管理システムと組み合わせて使うことで、電気代の節約にもつながるという。今年は台風や北海道地震など災害による大規模停電が相次いでおり、災害対策商品としても注目されそうだ。

　三菱電機はＥＶを「走る蓄電池」として活用し、ためた電気を家庭で使えるようにする電力変換機器「Ｖ２Ｈ」の販売を進めている。Ｖ２Ｈは「Ｖｅｈｉｃｌｅ　ｔｏ　Ｈｏｍｅ（車両から家庭へ）」の略。ＥＶでためた直流の電力を家庭で使用できる交流の電力に変換するために必要な機器だ。同社は、京都製作所（京都府長岡京市）に、Ｖ２Ｈ機器と太陽光発電システム、ＥＶを設置した体験型の住宅で商品をＰＲしている。

　「今から停電になります」。見学施設の担当者が、部屋のブレーカーを落とすと、テレビの画面や照明が消えた。すると、室内のリモコンに「自立運転をしますか」というメッセージが映し出され、「はい」を選ぶと、再びテレビや照明がついた。ＥＶにためた電気をＶ２Ｈ機器で変換したうえで家庭向けに供給し、停電が解消したのだ。ＥＶの充電は、電気代の安い深夜に電力会社から調達した電気や、太陽光発電の電気で行っている。

　一方、パナソニックは今月５日、新しい家庭向けサービスを発表した。人工知能（ＡＩ）を搭載した自社の家庭用エネルギー管理システムと、コンデンサー大手、ニチコンが開発したＶ２Ｈ機器を連携させることで、家庭で効率的に電気を利用できるようにする。また、京セラもＥＶと接続できるＶ２Ｈ機器を開発中で、年内に商品化する予定だ。

　ただＶ２Ｈには普及に向けた課題も多い。三菱電機の製品は約１７０万円で、ＥＶも同時に購入すると数百万円の費用がかかる。接続できるＥＶも車種が限られている。商品の低価格化やＥＶの対象車種の拡大がＶ２Ｈの普及のかぎとなりそうだ。【小坂剛志】

2018.10.11

１１月の電気・ガス料金、大手全社で値上げ　４カ月連続

大手電力１０社と都市ガス大手４社は２７日、１１月の電気・ガス料金を発表した。原油や液化天然ガス（ＬＮＧ）などの価格が上昇し、大手全社で値上げとなる。全社が値上げするのは４カ月連続。

2018.10.10

２３年に再生エネ容量４６％増に　ＩＥＡ推計、中国がけん引

【ロンドン共同】国際エネルギー機関（ＩＥＡ）は８日、２０２３年の世界の再生可能エネルギー発電容量が１７年比約４６％増加し、３３９１ギガワット（１ギガワット＝１００万キロワット）になるとの推計を発表した。太陽光発電の容量が大きく拡大する中国がけん引するという。

ＩＥＡは中国の伸びについて「脱炭素化や大気汚染緩和のための政策の結果だ」と分析した。

世界の太陽光発電の容量は１７年が３９８ギガワットだったが、２３年には２・５倍近くの９７２ギガワットにまで増える。風力発電も２３年には約６３％増加する。

2018.10.09

原発停止とブラックアウト　奈良林直氏「いち早く稼働させよ」　飯田哲也氏 「再生エネ移行目指せ」

あす６日で発生から１カ月を迎える北海道の地震では、一時は道内が全域停電（ブラックアウト）に陥るという日本初のアクシデントに見舞われ、エネルギー供給体制のあり方に大きな課題を突きつけた。平成２４年から停止している泊原子力発電所がもし稼働していれば、ブラックアウトは回避できたと見る向きも一部にある。ブラックアウトの背景や今後の原発稼働について、東京工業大学特任教授の奈良林直氏と、環境エネルギー政策研究所所長の飯田哲也氏に聞いた。

奈良林直特任教授

－－今回のブラックアウトで表面化した北海道の電力危機は波紋を広げた

「起きたのが厳冬期でなかったのは不幸中の幸いだ。北海道で生活した経験があるが、真冬の北海道は特に寒さが厳しい。現在の灯油やガスストーブは電源を必要とする。もしそうしたタイミングで起きていたら、かなりの数の凍死者が出ていたのではないか」

－－自身にとって想定外だったか

「道内全域かは別として、２００３年の北米大停電のようなリスクを著書などで指摘し続けてきた。北海道では泊原発が停止しており、火力発電への依存度が高まっていた。近年は太陽光発電や風力発電が増えているが、天候によって発電量が変動する。何かのきっかけで電力の需給バランスが崩れて大規模停電に陥る危うさがあった」

2018.10.08

太陽光発電で経済産業省がやらかした「甘すぎる見積もり」

普及が進むはずが…

経済産業省は今後、事業者や家庭から買い取る太陽光発電の価格を大きく下げる予定だ。

同省の改定案では、1kW時あたりの買い取り価格を事業用で’22年度にも「半額」にするという（家庭用は’25年度）。これまで、太陽光発電のコストは一部を消費者が負担しており、その抑制を促すのが主たる目的だ。

いまの太陽光買取制度は、再生可能エネルギーの「固定価格買取制度」（FIT）のひとつで、太陽光で発電した電気を電力会社が一定価格で一定期間買い取ることを国が約束するものだ。

電力会社は買い取る費用の一部を電気料金から賦課金という形で集める。まだコストの高い太陽光エネルギーの導入を、電気を使用する側が支援するかたちになっている。

この制度により、固定価格が一定期間保証されるので、太陽光発電設備の高い建設コストも回収の見通しが立ちやすくなり、より普及が進むとされてきた。

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こうした再生可能エネルギーの固定価格買取制度は、世界50ヵ国以上で用いられている。再生可能エネルギーの助成政策としては一般的な手法だ。

日本においては、福田康夫政権の時に導入が検討され、民主党へ政権交代が行われた直後の’09年11月に余剰電力の買取制度が実際に導入された。そして’11年8月には再生可能エネルギー買取法が成立し、実践的な制度としての整備が議論されはじめた。

その後、買い取り価格の決定が行われた。当初専門家は、1kWあたり「30円台後半」としていたが、太陽光事業に参入するソフトバンクらが「40円以上」を主張し、結局、2012年の開始時には、10kW未満で実質48円（10年固定）、10kW以上で42円（20年固定）という破格の値段となった。

2018.10.07

知ればお得！再生可能エネルギー

水10月3日

知ればお得！再生可能エネルギー