エネコートテクノロジーズ（京都府久世郡）は6月27日、トヨタ自動車（愛知県豊田市）と、車載用ペロブスカイト太陽電池の共同開発を開始したと発表した。両社は今後、ペロブスカイト太陽電池の要素技術と、ソーラーパネルの車載技術を活用し、実用化に向けた開発を進めていく。

ルーフなどへの搭載に適している

ペロブスカイト太陽電池は、ペロブスカイト構造と呼ばれる結晶構造を持つ化合物を用いた次世代の太陽電池。2009年に日本で発明され、実用化に向けて世界中で開発が進んでいる。

電力広域的運営推進機関（OCCTO／東京都江東区）は6月23日、再エネ特措法に基づく入札制度について、太陽光第16回入札（2023年度第1回）の結果と太陽光第17回入札（2023年度第2回）の募集容量を発表した。

応札量が募集容量上回る　加重平均落札価格は9.34円／kWh

太陽光第16回入札の対象設備は、出力500kW以上のFIP太陽光発電設備と、出力250kW以上500kW未満のFIT太陽光発電設備。入札量（募集容量）は105MW（105,000kW）、供給価格上限額は9.50円／kWhで実施された。

自動運転用オープンソースソフトウェアの開発を主導するティアフォー（東京都品川区）は6月22日、レベル4水準の自動運転機能に対応した商用車両の生産を加速させるため、車体架装メーカーのトノックス（神奈川県平塚市）との協業を開始したと発表した。

今回の協業では、まずティアフォーが策定した「レベル4自動運転化ガイドライン」に従い、トノックス平塚工場でレベル4水準の自動運転機能に対応するための電動化・冗長化対応、ボディの設計・製造・構築等を実施する。将来的には、生産対象車種をさらに拡充し、両社の強みを活かしながら、自動運転技術の社会実装を推進するとしている。

ティアフォーの加藤 真平社長は「トノックス社とティアフォーとの協業により様々な自動運転ソフトウェアの搭載が可能なホワイトレーベルEVの量産化モデルを構築し、挑戦で得たノウハウの公開により、あらゆる人がEVを生産できる事業を進める」とコメントした。

既存商用車両にレベル4水準の自動運転機能を追加へ

パシフィコ・エナジー（東京都港区）は6月21日、福岡県糸島市と北海道札幌市に、同社が開発した系統用蓄電所2件が商業運転を開始したと発表した。同蓄電所は、既存の電源に併設されておらず、電力市場取引を目的とした系統用蓄電池事業の運転開始は国内初だという。

出力約2MW、容量約8MWhの蓄電所を設置

パシフィコ・エナジー糸島蓄電所（出力約2MW、容量約8MWh）は6月6日、パシフィコ・エナジー 白石蓄電所（出力約2MW、容量約8MWh）同月13日に商業運転を開始した。今後は電力市場にアクセスし、供給力や調整力を電力市場に供出することで地域の系統の安定化に貢献する考え。

ヤナセ（東京都港区）と九州電力（福岡県福岡市）は6月20日、電気自動車（EV）の普及促進に向けて業務提携契約を締結したと発表した。

国内のEVシフトが加速すると見込まれる一方で、集合住宅におけるEV充電設備整備の遅れが社会課題として指摘されている。両社は共同で集合住宅に住む顧客にEV利用の提案と情報発信を行い、EVを利用できる環境を構築するとともに、その維持をサポートしていく。

集合住宅におけるEVの普及拡大に取り組む

コカ･コーラ ボトラーズジャパン（東京都港区）は6月21日、富士通（同）など4社ととともに、富士通が開発したAIシステムを活用し、商品外装ダンボールの破損レベル判定の統一化に向けた共同実証実験を開始すると発表した。

同実証には、2社のほか、キリンビバレッジ（東京都中野区）、サントリー食品インターナショナル（同・港区）、セブン-イレブン・ジャパン（同・千代田区）が参画する。

荷受業務負担の軽減などを目指す

今回の共同実証実験では、各社でばらつきがある納品可否の判断を、富士通のAIシステムにより客観的に判定する仕組みを共有し、外装ダンボールの破損判定の統一化を図る。

JFEスチール（東京都千代田区）は6月20日、日本郵船（同）グループのNYKバルク・プロジェクト（同）など海運8社が新造する貨物船に、製造プロセスにおけるCO₂排出量を実質ゼロとした「グリーン鋼材（JGreeX^TM）」が採用されると発表した。

CO₂削減価値の社会分配モデルを構築

今回、JFEスチールは、海運会社とともに、社会全体のCO₂削減に貢献する新たなビジネスモデルを世界に先駆けて構築した。

住友不動産（東京都新宿区）は6月15日、東京大学大学院、武蔵野大学とともに共同研究を進めてきた、住宅改修によるZEH化、住宅ライフサイクル脱炭素化に関する検証結果を公表した。

3者は2021年12月から、既存戸建住宅の改修における環境評価手法の確立を目的とした共同研究を実施。産学連携の下、社会課題である「既存戸建住宅の脱炭素」を推進する制度の基礎ともなる、改修における環境寄与貢献の評価手法を編み出し、評価枠組みを構築することを目指している。今回発表した主な研究成果は以下の通り。

東京都と東京都環境公社は6月15日、水素や再生可能エネルギーなどの「新エネルギー」推進に資する技術開発や実証等の取り組みを支援する助成事業の募集を開始した。新エネルギーおよび新エネルギーの利活用・普及に資する製品・サービスに関する調査研究、技術開発、実証、実装化までの各段階の取り組み（一部の段階でも可）を支援する。

助成率は対象となる経費の3分の2以内で、上限額は1グループあたり30億円（申請下限額10億円）。申請エントリーは8月10日まで。

INPEX（東京都港区）と大阪ガス（大阪府大阪市）は6月16日、CO2と水素から都市ガスの主成分であるメタンを合成する「CO2-メタネーションシステム」の実用化を目指した技術開発事業において、世界最大級となる試験設備の建設を開始したと発表した。

同事業は、INPEXが新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）から採択された助成事業のもと、大阪ガスと共同で2021年から開始した。建設する試験設備は、CO2-メタネーション設備の合成メタン製造能力が約400Nm³-CO2／hで、これは家庭用1万戸分に相当する。同試験設備の工事は、千代田化工建設（神奈川県横浜市）がINPEXより受注した。今般、千代田化工建設とEPC契約を締結し、試験設備の建設を始めた。

2025年度から、INPEX長岡鉱場内で回収したCO2を活用し合成メタン製造