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2026.08.23
九州電力、エコキュート100世帯でDR実証 沸き上げを昼間へ遠隔移行
九州電力は2026年8月3日、インフォメティスと共同で、家庭のエコキュートの沸き上げ時間を遠隔で変える実証を行うと発表しました。実施予定期間は9月1日から10月31日までで、対象条件を満たすモニターを最大100名募集する内容です。
昼間の再エネを給湯に生かす
九州では太陽光などの再生可能エネルギーの導入が進む一方、需要と供給の関係から、発電を抑える出力制御も多く発生しています。今回の実証は、発電設備側だけでなく、家庭で電気を使う時間を動かすことで、再エネの利用を増やせるかを調べます。
対象は、遠隔制御が可能なパナソニック製とダイキン工業製のエコキュートのうち、指定された機器です。早朝に行われることが多い沸き上げを、太陽光が多く発電する昼間へ移します。お湯をためて使う機能を、電力の需給調整にも役立てる考え方です。
電力需要を増やしたり減らしたりして需給を調整する仕組みは、デマンドレスポンス、略してDRと呼ばれます。今回のように沸き上げを昼へ動かす方法では、家庭が必要とする給湯を確保しながら、電力を消費する時間帯を変えられるかが焦点になります。
参加条件を機器と契約で確認
募集対象には、指定機器を設置していることに加え、メーカーの会員サービスであるCLUB PanasonicまたはCLUB DAIKINに登録していることが求められます。同じメーカーのエコキュートであっても、全機種が一律に対象となる募集ではありません。
機器を設置した場所で、九州電力の家庭向け電気料金プランを契約していることも条件です。また、その需要場所に蓄電池やV2H機能を持つ設備を設置していないこと、実証規約に同意することなどが、発表時点の参加条件として示されています。
使い勝手を保ちながら制御を検証
協力内容は、日常的なお湯の利用に支障がない範囲で、九州電力が運転時間を遠隔制御することです。遠隔制御のために設定変更などを求める場合もあります。利用者が毎回手動で時間を変える方式ではなく、外部からの制御を含めて検証します。
募集人数は最大100名で、100世帯の参加が既に確定したという発表ではありません。九州電力は、エネルギーソリューションブランド「Enebee」の家庭向けDRサービスを検討しており、この実証で得る知見を今後のサービス開発に生かす方針です。
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2026.08.22
環境省、再エネ水素サプライチェーン実証の2次公募を実施 3モデルを対象
環境省は2026年8月3日、再エネ等由来の水素について、製造から利用までのコスト低減を検証する実証事業の2次公募を始めました。募集期間は同年8月28日15時までとされ、地域の資源や需要を結ぶ三つのサプライチェーンモデルを対象にしています。
水素を届ける仕組み全体が対象
事業の目的は、水素を製造する装置の性能だけでなく、貯蔵、輸送、供給、利用までを一体で改善することです。水素需要を増やして規模を拡大する方法や、運び方・ため方を効率化する方法を検証し、地域で事業として成り立つ供給体制を目指します。
対象の一つ「地域間連携型」は、再エネ等の供給余力が大きい地域と、水素を使う可能性が高い地域をつなぐモデルです。「地域需要拡大型」は、民生部門などで新しい需要をつくり、複数の利用者へ効率的に供給する方法を確かめます。
「拠点需給連携型」は、既にある水素供給拠点や関連インフラを活用し、供給拠点と需要拠点の間の輸送・供給を最適化するものです。三つの区分は、単に設備の大きさを分けるのではなく、地域や拠点をどう結び、需要を広げるかという違いがあります。
設備補助ではなく委託による実証
募集は地方公共団体、民間企業・団体などが対象の委託事業です。採択後に契約を結び、データや知見を収集し、報告を行って契約に適合すると認められた経費の支払いを受ける仕組みで、設備購入費が無条件に助成される制度ではありません。
公募要領では、国内での実証であること、技術が少なくとも導入実証できる段階にあること、再エネ等の地域資源を利用することなどを求めています。事業開始時点で実証地域がおおむね決まり、地元自治体との連携もおおむね合意している必要があります。
費用とCO2を全工程で評価する
水素は使用時にCO2を出さなくても、製造や輸送、貯蔵の過程で排出が生じることがあります。このため、本事業では供給コストとともに、サプライチェーン全体での削減効果を捉えます。需要の確保と全工程の評価が、社会実装に向けた重要な条件です。
実施期間は原則2026年度から4年度以内で、毎年度の評価と予算措置が前提です。初年度予算の上限は地域間連携型と地域需要拡大型が各4億円以下、拠点需給連携型が1億円以下とされました。これは当該公募時の条件で、採択や事業費を保証するものではありません。
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2026.08.21
アイ・グリッドが東証グロース市場に上場 分散型再エネ事業を展開
アイ・グリッド・ソリューションズは2026年7月29日、東京証券取引所グロース市場に新規上場しました。同社は、施設の屋根などを活用する分散型の再生可能エネルギーと、発電・消費の情報を扱う仕組みを組み合わせ、企業や地域の脱炭素化を支援しています。
身近な施設でつくる再エネ
同社の事業は、大きくGXソリューションとエナジートレーディングの二つです。前者では太陽光や蓄電池などを導入し、施設が使う再エネの割合を高めます。後者では、各施設で使い切れない再エネを他の需要先へ供給し、電力を循環させることを目指しています。
屋根上太陽光のPPAでは、施設で使う分だけに発電規模を絞るのではなく、屋根を広く活用して発電し、余剰分を別の場所で利用する仕組みを展開しています。発電場所と消費場所を結ぶことで、個々の施設だけでは使い切れない電力の活用を図る考え方です。
上場発表に記載されたPPAサービスの開発実績は、2026年3月末時点で累計1,410施設、発電容量約357MWです。上場時に新たにそれだけの設備が完成したという意味ではなく、これまでの太陽光発電所開発を積み上げた時点の数値です。
発電と需要をデータでつなぐ
太陽光は天候によって発電量が変わり、電力を使う側も時間帯や操業によって需要が変わります。同社の再エネ基盤「R.E.A.L. New Energy Platform」は、太陽光、蓄電池、EV充電設備、需要家などをネットワークでつなぎ、分散した設備を管理します。
予測には太陽光の発電データ、過去の電力使用量、気象情報などを用います。また、太陽光だけでなく蓄電池や空調、EV充電設備を制御対象とすることで、発電するタイミングと使うタイミングの違いに対応し、再エネの利用を高める仕組みをつくっています。
地域での展開と上場後の方針
GXソリューションでは、地方自治体、金融機関、地域企業などとの提携も進めています。設備やデジタル技術を個別に提供するだけでなく、導入先の条件や資金面を含めて組み合わせることが、地域に再エネを広げる上での事業上の特徴です。
同社は上場に当たり、企業統治の充実と持続的な成長に取り組む方針を示しました。今回の出来事は分散型再エネを扱う企業の事業基盤に関する発表であり、上場自体によって個々の需要家の料金削減や設備の発電量が決まるという内容ではありません。
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2026.08.20
野村不動産投資顧問らが再エネ私募ファンド始動 太陽光100MW取得を目標
野村不動産投資顧問と三菱HCキャピタルエナジーは2026年8月3日、太陽光発電施設を投資対象とする私募ファンドを組成し、運用を始めたと発表しました。野村不動産グループが保有・運用する国内不動産へ、再エネ由来の電力や環境価値を長期的に供給する仕組みです。
物流施設の屋根と野立てを組み合わせる
投資対象は、建物の屋根に設置する太陽光と、土地に設置する野立て太陽光の二種類です。屋根置きでは、主に野村不動産が開発する物流施設「Landport」シリーズの設備を対象とし、施設の上部空間を発電に活用します。
野立て設備は、太陽光発電事業の開発・運営ノウハウを持つ三菱HCキャピタルエナジーが新たに開発・運営します。それぞれの発電施設を継続的にファンドへ組み入れ、グループの再エネ調達を支える供給基盤として育てる計画です。
取得目標は定格出力で100MWです。発表時点で100MWすべてを取得・運転しているという実績値ではありません。対象地域は沖縄と離島を除く国内で、投資期間は2030年3月31日まで、事業期間は2050年3月31日までとしています。
電力と環境価値を需要先へ
発電施設で生まれる再エネは、オフサイトコーポレートPPAやバーチャルPPAなどを通じ、野村不動産グループの不動産へ供給する方針です。発電所を保有するための投資の仕組みと、各施設が再エネを調達する契約の仕組みを組み合わせています。
オフサイトPPAは、離れた発電所の電力を調達する契約です。一方、バーチャルPPAは、主に再エネの環境価値などを契約で扱う方式で、電気そのものの受け取り方まで同じではありません。発表は、こうした複数の方法による電力・環境価値の供給を想定しています。
長期供給を支える運用の仕組み
ファンドには、合同会社と匿名組合を用いるGK-TKスキームを採用しています。三菱HCキャピタルエナジーは、発電事業のパートナーであるとともに出資者としても参加し、野村不動産投資顧問とともに再エネ供給事業を進める位置づけです。
野村不動産グループが重視するのは、保有・運用不動産への長期安定的な再エネ供給です。今回の運用開始は、その調達基盤づくりを進めるものですが、将来の取得目標の達成や、個別施設の電力をすべて再エネで賄えることまで確定した発表ではありません。
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2026.08.19
ドコモ、石川県の商用基地局でグリーン水素燃料電池を3年間検証
NTTドコモは2026年8月3日、石川県羽咋郡志賀町の商用基地局で、グリーン水素を使う純水素燃料電池の長期運用実証を開始すると発表しました。実証期間は2029年8月2日までの3年間で、停電に備える非常用電源としての実用性を調べます。
通信を守る電源の環境負荷を減らす
ドコモは、災害時にも通信サービスを続けるため、全国の基地局に蓄電池やメタノール型燃料電池などを配備してきました。一方、メタノールを用いる方式では発電時にCO2が出るため、非常用電源の環境負荷をさらに下げることが課題になっていました。
今回使うグリーン水素は、再生可能エネルギーの電気で水を分解してつくる水素です。純水素燃料電池は発電時にCO2を排出せず、水素を補給できれば長い停電への対応も期待できます。ただし、今回の発表では連続運転時間や備蓄量などの数値は示されていません。
ドコモは2025年11月から山梨県でもグリーン水素を使う実証を進めてきました。志賀町の設備は、同社の商用基地局への導入実証として全国2例目、北陸では初としています。今回の特徴は、実際に通信を提供する基地局で長期の運用を調べることです。
蓄電池と組み合わせて動作を確認
検証するのは、燃料電池単体の発電性能だけではありません。既設の蓄電池と一緒に運転できるか、商用電源が復旧したときに燃料電池の出力が停止するかなど、基地局の電源システム全体として自然に切り替わることを確認します。
この併用に向けて、ドコモは出力電圧を制御する技術を開発してきました。燃料電池がつくった電気を無線装置へ優先して供給するように調整し、水素燃料を効率よく利用するものです。蓄電池と水素の役割を組み合わせ、電源を支える構成を検証します。
3年間で保守と展開可能性も評価
実証には、水素燃料電池の安定動作と、長期利用に必要な保守・メンテナンス方法の評価も含まれます。設置直後に作動するかだけでなく、実際の基地局で使い続けるための管理方法を確かめることが、他の場所への展開を考える材料になります。
一部は総務省の基地局強靱化に関する調査・実証に基づく取り組みです。目的は環境負荷の低減と長時間停電時の通信継続を両立できるかの評価であり、基地局を平常時から水素だけで動かす計画や、全国への導入が既に決定したという発表ではありません。
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2026.08.18
鉄骨造の外壁を発電面へ 3社が太陽光パネル垂直設置工法を本格販売
ノザワ、AGC、AGC硝子建材は2026年7月30日、鉄骨造建物の外壁に太陽光パネルを垂直に取り付ける専用工法の本格販売を発表しました。商業施設、工場、倉庫、データセンターなど、屋根や敷地だけでは設置面積を確保しにくい建物の壁を活用する技術です。
外壁の動きに合わせる取り付け方
名称は「アスロックレールファスナー太陽光パネル設置工法」です。ノザワの外壁材アスロックに専用の取り付け部材を設け、AGCグループの壁面向け設置・施工ソリューション「SUNBRICK」と組み合わせて、太陽光パネルを直接取り付けます。
外壁を貫通させたり加工したりせずに設置でき、大掛かりな鉄骨下地を必要としないことが特徴です。壁面に設備を加える際の施工負担を抑えながら、従来は十分に発電面として使われていなかった建物の外周部を利用する考え方です。
鉄骨造建物では、地震などに伴って外壁材も変位します。この工法は外壁とパネルが一体的に動く構造を採り、外壁本来の動きを妨げにくくしています。パネルを固定するだけでなく、建物の動きに追従させる点が設計上の重要な部分です。
試験導入から本格販売へ
工法自体は2022年に開発され、その後、実際の建物への試験導入を通じて施工性や運用面を検証してきました。今回の発表は、こうした評価と受注体制の整備を経た本格販売であり、2022年の開発発表と同じ段階を繰り返すものではありません。
安全性については、建物の変形を模擬する動的変位試験で、層間変位角1/100radの条件において破損や脱落がなかったとしています。この試験結果は特定条件での確認であり、どの建物にも構造確認なしで取り付けられることを示すわけではありません。
交換性と降雪地域での利用
乾式工法のため、将来のパネル交換や、より高性能なものへの改修に対応できるとしています。標準設定するパネルの発電効率は17%、18%、21%です。壁の向きや周辺建物の影などで日射条件は変わるため、パネル効率だけでは年間発電量は決まりません。
垂直に設ける壁面設備は、屋根上と比べて積雪の影響を受けにくい点も期待されています。都市部の限られた設置面積や、降雪で屋根設置に制約がある場所に選択肢を広げつつ、外壁材の仕様、方位、周辺環境に合わせて導入を検討する技術といえます。
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2026.08.17
東北銀行、岩手県内2太陽光発電所の電力を営業店など7施設へ 20年PPA
東北銀行は2026年7月31日、グループ会社が保有する岩手県内の太陽光発電所を活用し、営業店など7施設へ再エネ由来の電力を供給する仕組みを導入したと発表しました。発電、電力の小売、利用を3社で分担する、20年間のオフサイトPPAです。
子会社の発電所から銀行の施設へ
発電事業を担うのは、東北銀行の子会社であるとうぎんリニューアブル・エナジーです。同社が東北銀行から資金を調達し、太陽光発電所を建設・保有しました。立地は一関市藤沢町と九戸郡洋野町の2地点で、合計定格出力は約100kWとしています。
そこで発電した電力を小売電気事業者の東北電力が購入し、環境価値とともに、需要家である東北銀行へ供給します。発電設備を自らの営業店の敷地に置く方式とは異なり、離れた場所の発電所と利用先を、長期の電力調達契約で結びます。
今回の仕組みでは、銀行は設備建設に必要な資金の供給元であると同時に、発電した電力を利用する立場にもなります。子会社が発電事業を運営し、東北電力が小売を担うことで、グループ内で生まれる再エネを実際の施設運営に取り込んでいます。
電力と環境価値をセットで活用
再エネ由来の電力には、CO2排出を抑えるという環境面の価値があります。今回のPPAでは電力だけでなく、この環境価値も特定の需要家に供給する内容です。東北銀行グループがつくった再エネの価値を、自らの拠点で使う循環を狙っています。
供給先は営業店など7施設、期間は20年です。ただし、7施設が年間に使う電気をすべて、この2発電所だけで賄うという発表ではありません。設備容量、各施設の消費量、発電する時間帯などを踏まえた、再エネ調達の一つの仕組みとして位置づけられます。
削減効果は計画値として示す
契約初年の想定再エネ供給量は年間18万9,133kWh、年間のCO2削減効果は約80トンと公表されました。削減効果は、環境省の電気事業者別排出係数一覧を使った試算であり、長期運転後の測定実績を報告した数値ではありません。
岩手県内の発電所と銀行施設を結ぶ取り組みとして、3社はエネルギーの地産地消と地域経済の活性化も目指しています。資金調達、発電所の保有、電力供給を組み合わせた今回の事例は、地域金融機関が自身の施設で再エネを活用する具体的な方法を示しています。
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2026.08.16
REVIX JAPAN、高圧系統用蓄電池の販売情報を公開 2MW・8MWh級を提示
REVIX JAPANは2026年7月31日、高圧系統用蓄電池の販売情報を公開し、設備の仕様から用地、系統連系、保守、税制検討用の資料整理までを支援すると発表しました。主な想定規模は2MW・8MWh級で、税別約6億5,000万円からの参考価格を提示しています。
蓄電池を事業全体として設計
系統用蓄電池は、電力系統につないで充電・放電を行い、電力量の取引や需給調整などに使う設備です。家庭の電気をためる蓄電池とは目的や規模が異なり、電池だけでなく、電力変換、受変電、保護、監視・制御までを組み合わせる必要があります。
同社は、候補地の面積や接道、搬入条件、権利関係、系統連系の状況を確認した上で、機器や工事の範囲を整理します。設置後の監視、点検、故障対応、部品交換、保証なども含めて、一つの事業計画として扱うことを支援内容に挙げています。
2MWは主に出力の大きさ、8MWhは蓄えられる電力量の規模を示すため、同じ意味の数値ではありません。また、参考価格はメーカーや保証、出力・容量、工事、用地、連系条件などで変わります。公開額をそのまま個別案件の確定費用とみなすことはできません。
費用の内訳を分けて検討する
販売情報では、蓄電池本体、パワーコンディショナ、エネルギー管理システム、変圧器などを整理するとともに、土地や系統に関する権利、運用費などを分けて把握します。総事業費と、税務上の対象設備の取得価額が必ず一致するわけではないためです。
系統連系も、設備を購入すれば自動的に成立する手続きではありません。接続の可否、工事負担、必要な図面や保護設備などを確認し、電力会社との検討や契約を進めます。用地と機器の選定を別々に決めず、連系条件と合わせて計画する必要があります。
即時償却は個別の要件確認が前提
同社は即時償却などの活用を検討するための資料整理も支援します。ただし、高圧系統用蓄電池という名称だけで、一律に対象となる制度ではありません。法人や投資計画、構成資産の条件を満たし、経済産業大臣の確認など必要な手続きを経ることが前提です。
国税庁の制度説明でも、対象となる設備の範囲、確認、取得と事業使用の時期などが定められています。REVIX JAPANの役割は判断用の事実資料を整えることで、適用の判断や税務申告は導入法人と専門家が行います。参考価格、税制利用、市場収益は、それぞれ分けて検討すべき条件です。
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2026.08.15
長野県内の利水ダムで水上太陽光を実証へ 3種モジュールの適用性を比較
パシフィックコンサルタンツは2026年7月28日、長野県内の利水ダムで、水上太陽光発電の設置実証に着手すると発表しました。ペロブスカイトを含む三種類の太陽光モジュールを比較し、水深が深く、水位が大きく変わるダム貯水池への適用性を調べる事業です。
水面を新しい発電空間として評価
再エネの導入を増やす際には、既存のインフラが持つ空間をどう使うかも課題になります。今回の実証は、陸上に新たな設置場所を求めるだけでなく、ダムの貯水池という水インフラの空間を活用するための技術や施工方法を確かめる取り組みです。
対象の利水ダムは、大きな水位変動がある場所として選ばれています。一定の高さの地面に設備を固定する陸上の太陽光とは設置条件が異なり、パネルを水上で支える構造を含めて、システム全体として設計・施工できるかを検証する必要があります。
同社は、社会インフラ分野で培った知見を用い、全体システムの設計と施工に取り組む方針です。実証項目には、太陽光モジュールだけでなく、水上で設備を支えるフロートの施工性や維持管理性の評価も含まれています。
三種類のモジュールを比較する
使用するのは、ペロブスカイト、薄膜シリコン、通常シリコンの三タイプです。一つの方式の優位性が既に確認されたという発表ではなく、それぞれを水上太陽光の構成要素として使う際の適用性を比較し、技術上の課題を整理する計画になっています。
このため、発電できるかという点に加え、設備を現地へ設置する工程や、その後の点検・維持管理までが評価の対象です。モジュール単体の新しさだけでなく、貯水池の条件に合わせて使い続けられる仕組みを整えることが、実証の重要な部分です。
環境省の採択を受けて着手
本件は、環境省の2026年度「水インフラの空間ポテンシャル活用型再エネ技術実証事業」に採択されました。同省は4月20日に採択結果を公表しており、従来型の設備を置きにくい水インフラ空間で、設置技術を確立し普及させることを事業目的としています。
適用性が確認できれば、全国の多目的ダムなどの内水面や、港湾などの未利用水面への応用も期待されます。ただし、7月の発表は事業着手についてのもので、具体的なダム名、設備容量、発電量、実証成果は公表されておらず、水上利用の有効性が実証済みという段階ではありません。
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2026.08.14
営農型太陽光の遮光率は作物別評価を 自然エネルギー財団が報告書
自然エネルギー財団は2026年7月30日、営農型太陽光発電の遮光と作物の生育に関する報告書を公表しました。農林水産省が検討案で示した「遮光率30%未満」について、一つの数値だけで適否を決めず、作物、地域、設備設計、栽培方法を合わせて評価すべきだと提言しています。
遮光率だけでは日射は決まらない
営農型太陽光は、農地の上部で発電し、下部では農業を続ける仕組みです。報告書でいう遮光率は、設備を真上から見たときの、外周面積に対してパネルが占める割合を示します。農地に実際に届く日射の量や時間を、そのまま表した数値ではありません。
日光は時間帯によって斜めから入るため、パネルの高さ、間隔、角度、方位によって光の届き方が変わります。さらに、必要な日射は作物や品種ごとに異なり、生育は気温、土壌水分、施肥、水管理などにも左右されるというのが、報告書の基本的な整理です。
光を遮る影響には両面がある
植物の光合成は、日射が強くなるほど無限に増えるわけではありません。一定の強さを超えると増加が頭打ちになる一方、光が不足し過ぎれば生育不良につながります。財団は、必要な日射を保ちつつ、過剰な日射や乾燥を避ける設計が重要だと説明しています。
水稲、大豆、茶、コーヒー、ホウレンソウなどの研究や事例を整理し、遮光が土壌水分の蒸発を抑えたり、葉焼けや高温の影響を和らげたりする例も紹介しています。他方、遮光率が30%未満であっても、栽培条件などによって生育不良が起こる可能性を挙げています。
個々の実証と制度の議論を区別
報告書が紹介する長野県上田市の水稲実証では、ある年の対照区に対する収量は、遮光率33%の区画が93%、40%の区画が83%でした。一方、50%の区画では64%に下がり、品質も低下しました。これは特定の設備・栽培条件での結果です。
この事例をもって、どの農地でも遮光率40%が適切だと決めることはできません。財団が求めているのは、作物に合った設計と管理に加え、政府・自治体が各地の実績データを蓄積し、農業生産を続けられるか総合的に判断する仕組みです。
農林水産省の検討では、農業との両立や地域との共生も論点になっています。今回の公表は、その議論に対する財団の調査・提言であり、遮光率に関する制度変更や規制の撤回が決まったという発表ではありません。
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