2020.09.16

石油時代の終わりの始まり　浮上する脱炭素のアキレス腱

「石油時代の終わり」が始まろうとしている。新型コロナウイルスの感染拡大で傷んだ経済の復興を環境対策で挑む「グリーン・リカバリー」が始動する。各地に波及し、化石燃料から再生可能エネルギーや電気自動車（EV）に転換する動きが勢いを増しそうだ。石油需要が近くピークに達する可能性はあるが、新たなリスクも浮上している

「石油消費はコロナ危機前の水準に戻らないかもしれない」。英石油大手BPは14日発表の報告書で明らかにした。米ブルームバーグ通信によると需要増加が終わると認めたのは欧米のメジャーで初めて。くしくも同日、石油時代の永続を望む石油輸出国機構（OPEC）が設立60周年を迎えた。

BPは2050年までに消費が半減するシナリオのほか、8割ほど減る事態も想定。保守的なケースでも今後20年はほぼ横ばいとしている。

これに先立つ8月末、米株式市場で歴史的な交代劇があった。米石油大手エクソンモービルが米国を代表するダウ工業株30種平均の構成銘柄から外されたのだ。代わりに顧客情報ソフト開発のセールスフォース・ドットコムが加わった。エクソンは大恐慌前の1928年に採用され、石油の時代をけん引。それが市場から「もはや米国の成長を代表する企業ではない」と判断されたに等しい。

脱炭素やデジタル化を象徴するこの出来事の背景には、石油会社のビジネスの多くが「座礁資産」に転じるリスクを抱えていることがある。再エネやEVの普及、水素の活用で、石油産業はいずれ停滞すると予想される。世界の年金基金は石油会社から投資資金を引き揚げ始めた。

2020.09.15

京セラら、小田原で再エネ共有モデル構築へ　家庭の余剰電力を蓄電池・EVに

地域マイクログリッド構築事業イメージ(出所：京セラ)

京セラ（京都府京都市）、A.L.I. Technologies（A.L.I／東京都港区）、REXEV（東京都千代田区）は9月9日、神奈川県小田原市で、太陽光発電による再生可能エネルギーや各種調整力（蓄電池、EV、調整力ユニット）を最大限に活用した「地域マイクログリッド構築」を目指す事業を開始すると発表した。小田原市や湘南電力（神奈川県小田原市）等とコンソーシアムを立ち上げ、取り組みを進める。

この事業では、小田原市内の一般家庭に設置された、卒FIT・非FIT太陽光発電の余剰電力を同地域内の大型蓄電池やEVに供給。地産地消を実現する地域エネルギーマネジメント（REM）により、発電・需要・余剰の運用を一元的に行うとともに、ブロックチェーンによる地域の再エネ共有モデルの構築を目指す。

2020.09.13

太陽光発電システム・蓄電池・最適制御システムを組み合わせた「ミニマムグリッド」をサービス提供開始

自然電力株式会社（代表取締役：磯野謙、川戸健司、長谷川雅也、以下「自然電力」）は、この度、太陽光パネル・蓄電池・最適制御システムを組み合わせた「ミニマムグリッド」のサービスを正式に提供開始いたしました。また、第１号事例として、宮崎県都城市の福祉施設において設備導入を行い、2020年5月に運転開始、2020年6月10日に引き渡しを完了いたしましたのでお知らせいたします。
「ミニマムグリッド」は、自然電力が提案する、太陽光パネル・蓄電池・最適制御システム（EMS：Energy Management System）を組み合わせた太陽光発電システムです。よく晴れた日には電気を自給自足し、火力・原子力などの大規模な発電所や送電線に頼る時間を減らし（ミニマムにし）ます。平常時では、電気代が高い時間帯や電力使用量が多い時間帯に積極的に蓄電池の電気を利用し（ピークカット）、より安く電気を利用できるほか、停電時にはエネルギー拠点として独立して電気を供給いたします。施設単体の防災対応力を高めるだけでなく、地域コミュニティにおける防災用のエネルギー拠点としての活用が見込まれます。ミニマムグリッドでは太陽光パネル・蓄電池・最適制御システムを組み合わせたメリットを最大限活用しながらも、くもりが続く時期や電力を多量に使う時は送電線から電気を購入するため、安定して電気を利用できます。
また、導入にあたっては、【１】需要家が補助金等を活用して自己所有する方式と、【２】第三者所有・電力販売（TPO-PPA）モデル（※1）により施設側の初期設備投資をゼロとする方式の２種類をご提案し、施設側の設備導入によるハードルを軽減いたします。

2020.09.12

東京都、太陽光発電用蓄電池の家庭設置に助成

東京都は11日、太陽光発電用の蓄電池を一般家庭が設置する費用を助成する事業を始めることを発表した。災害時に非常用電源として使えるため、防災力の向上につながる。家庭からの送電量が減って送配電網の負担を軽減することで、電力の安定供給にも役立つ。

蓄電容量1キロワット時あたり10万円かつ1戸あたり60万円までを上限として、蓄電池の設置費用の半分を助成する。募集期間は15日～2021年3月31日。約7000戸の利用を想定し、期間内でも予算上限に達し次第終了する。一般家庭にとっては電気代の削減などのメリットがある。

2020.09.11

雨の7月、猛暑の8月。太陽光で家の電気はどれだけカバーできた? 16年間の発電履歴を振り返る

「藤本健のソーラーリポート」は、再生可能エネルギーとして注目されている太陽光発電・ソーラーエネルギーの業界動向を、“ソーラーマニア”のライター・藤本健氏が追っていく連載記事です(編集部) 【この記事に関する別の画像を見る】 今年の7月は本当に雨ばかりで、8月に入った途端に晴れの日ばかりになって猛暑の連続。そんな実感値はあるが、実際データ上ではどうなのか? もちろん気象庁にはいろいろなデータがあると思うが、自宅の太陽光発電の発電実績からもある程度の状況が見えてくる。 太陽光発電をしたいがために2004年末に家を建て、それ以来16年、毎日発電記録を付けてきているので、かなり多くのデータが蓄積されてきた。そうしたデータを元に家庭用太陽光発電とはどんなものなのかを少し振り返ってみようと思う。

■太陽光発電の導入は「待った方が得になる」のか 以前にも何度か紹介したことがあったが、筆者は中学3年生の時に初めて太陽電池の存在を知り、無尽蔵に降り注がれる太陽の光で電気を作れるなんて！と感動するとともに「これからのエネルギーはこれだ!」と思って以来の太陽電池マニア。 そのマニア歴も、かれこれ40年にもなるが、その中学3年生からの夢が太陽電池で暮らせる家を作ることだった。

大学も電子情報工学科へと進み、太陽電池メーカーへの就職も真剣に考えたが、なぜかまったく関係ないリクルートへ就職。会社員時代も転職情報誌の編集者として、太陽光発電・自然エネルギーの連載を無理やり行なうなどマニアックにこの分野を開拓していたが、技術の進化とともに法律も改正され、夢の太陽光発電での生活も徐々に現実のものへと近づいていった。 そして1993年代には日本国内でも家で発電した電気を電力会社の系統と連系させることが可能になったのだ。その後、補助金制度などもスタートしたので、絶対に自分の家で実現させい、と思ったものの土地を買い、家を建て、太陽光発電システムを設置する……となると、簡単な話ではなかった。が、当時リクルートは38歳で定年退職を迎えられるという制度があったので、38歳になってすぐに退職。そこで得た退職金を元手に、太陽光発電を最優先に考えた家を建てたのが2004年末だったのだ。 よく「発電効率ってどんどん進化してるんでしょ、だったらなるべく導入を待ったほうが得なのでは?」なんて言われる。

確かに、発電効率はよくなっているが、何千倍・何万倍の処理速度へと進化していくコンピュータと違って、その進化のスピードはとっても緩やか。40年前の太陽電池で10%弱といわれていた発電効率が、現在の家庭用ソーラーパネルが15%程度(多結晶シリコンの場合)。単結晶のものなら20%程度のようだが、それにしてもその程度の進化なので、特に待つ必要などはないというのが筆者の考え。 もっとも価格はこの10年、15年で劇的に下がってきており、2014年に設置した当初は3.6kWのシステムが工事費込みで200万円ちょっとだったのが(当時は補助金があったので実際の出費は170万円程度)、いまなら100万円程度で導入可能なので、かなり手ごろになったとは思う。 ただし、さまざまな報道などからもご存知の方が多いと思うが、太陽光発電の売電価格はこの10年間で少しずつ下がってきたため、社会的な状況は少し変わってきている。以前は「屋根に太陽光発電システムを載せれば儲かりますよ」なんて怪しいセールスもいっぱいされていたが、最近はそういう状況にはない。

とはいえ、100万円程度で自分で使うエネルギーをある程度賄えるのであれば、非常に大きなことだと思う。 アメリカ・カリフォルニア州では新築の家は太陽光発電システムの設置が義務化されたそうだが、日本もそうしたことを進めていくべきだと個人的には思っている。 では、実際に設置するとどの程度の電気を得ることができるのか? kWhという単位で数字を出されてもなかなかピンとくるものではないとは思うが、この16年間の発電成績を月ごとに集計した結果が以下のものだ。 設置業者によるシミュレーションの数字はいろいろなところで見かけるが、15年以上の家庭での実績って、あまり出ていないと思うので、導入を検討している人には一つの参考にはなるかもしれない。ちなみに場所は神奈川県横浜市で、南南東の方向に向けた21.8度の勾配。

モノはシャープ製の多結晶シリコンのパネル3.6kW、パワコンもシャープ製の3kWのものとなっている。 最近の太陽光発電のシステムであれば、上記のようなデータをインターネットと連動させて自動で集計できると思うが、2004年末に設置したシステムはかなり原始的なものだった。見えるのは瞬間的な出力と1時間ごとの発電状況、その日の発電量が液晶パネルに表示されて見えるほか、クルマの走行距離計でいうところのトリップメーター(期間発電量)、そしてオドメーター(総積算発電量)の2つがあるだけ。

そのため、毎日の発電量を手でノートにメモして集計し、月間データをPCに記録するということをしているのだ。 このデータからもいろいろなことが見えてくるが、過去16年の7月の発電量をグラフにしてみた結果をまとめた。 新聞などの報道で、今年は統計開始以来、過去最も遅い梅雨明けなどと言われていたが、実際酷い状況だったことが一目瞭然。昨年も長梅雨で発電量が少なかった記憶があったが、それをさらに下回る最悪の発電量だったことが分かる。

今年の7月、横浜で晴れたのは20日だけだったので、本当に雨ばかりで、野菜も高騰したわけだが、太陽光の発電量としてみても最悪だったわけである。 ちなみに毎年の発電量すべてを折れ線グラフにして見てみても、毎年発電量が少ない11月をも下回る状況だったのが分かる。 ちなみになぜ11月が少ないのかというと、冬至に近い時期であり、かつ12月ほど晴れないので11月の発電量が少ないのだ。逆に夏至のある6月が本来は一番発電量が多いはずだが、日本はその時期から梅雨に入るため、その手前の5月が一番発電量が多くなる。 上記の全体グラフからも見えては来るが、毎日晴れた今年の8月はどうだったのか、こちらも8月だけを抜き出してグラフにしてみたのがこちら。 これを見ると、今年が特別発電量が多かったというわけでもなさそう。一昨年とほぼ同じだし、2010年などは今年を遥かに上回る発電をしていたのだ。

2020.09.10

台風10号、九州・四国・中国で停電　けが50人以上

黄円の範囲は風速15m/s以上の強風域。赤円は風速25m/s以上の暴風域

大型で強い台風10号は7日、九州の西の海上を北へ進んだ。気象庁は九州を中心に暴風や大雨、高波、高潮などに厳重な警戒や注意を求めた。台風から離れた所でも局地的な大雨になる可能性があるとした。九州電力によると7日午前11時現在で管内の計約34万9310戸、四国電力によると午後0時半現在で計約3500戸、中国電力によると同11時現在で計約14万440戸が停電。早期復旧に取り組んでいる。

強風で飛ばされた自動車整備工場の屋根（7日午前、福岡市博多区）

台風10号により、7日正午現在でこれまでに九州を中心に50人以上が重軽傷を負った。宮崎県は同日、台風10号により同県椎葉村で土砂災害が発生し、男女4人が安否不明となり、他に男性1人が重傷を負ったと発表した。

総務省消防庁によると、7日午前7時現在、福岡、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島の各県に避難指示が出され、対象は計87万1千世帯182万人。中四国と九州の11県で計320万8千世帯の694万人に避難勧告が出ている。

気象庁によると、台風10号は7日正午現在、日本海を時速50キロで北へ進んだ。中心気圧は960ヘクトパスカル、中心付近の最大風速は35メートル、最大瞬間風速は50メートル。中心の東側280キロ以内と西側165キロ以内が風速25メートル以上の暴風域となった。

7日に予想される最大風速（最大瞬間風速）は、九州北部40メートル（60メートル）、近畿や中国、四国、九州南部25メートル（35メートル）、東海や奄美18メートル（30メートル）。波は、四国や九州10メートル、近畿や奄美8メートル、東海7メートル、中国や沖縄5メートル。

7日は南から暖かく湿った空気が流れ込むため、西日本から東日本にかけ、大気の状態が不安定になる。台風が接近している九州北部は猛烈な雨が降り、西日本や東日本でも、局地的に雷を伴った激しい雨が降る恐れがある。

気象庁や高潮や土砂崩れ、河川の氾濫などへの警戒を呼びかけている。

台風の影響で運休し、シャッターが下ろされたJR博多駅の新幹線改札口（7日午前、福岡市）

2020.09.09

積水化学、「RE100」に加盟　セキスイハイムの太陽光電力を工場で活用

積水化学工業（大阪府大阪市）は、事業活動で使用する電力を100％再生可能エネルギーにすることを目指す国際イニシアチブ「RE100」への加盟を発表した。「2050年までに事業活動による温室効果ガス排出量ゼロ」の実現に向け、2030年には購入電力を100％再エネに転換することで、2013年度比26％の温室効果ガス排出量を低減するよう、取り組みを進める。

2020.09.08

住宅用太陽光発電普及へ 埼玉県、パネルメーカーと連携

自治体環境・エネルギーソーラー首都圏環境その他

有料会員限定

共通のステッカー

埼玉県は、県内での住宅用太陽光発電の普及を促進するため、パネルメーカーなどとの連携を進めている。16年度から始めた事業で、既に8社と協定を締結した。「お墨付き」を与えるために独自の共通ステッカーも作成し、県民が安心して導入できるよう啓発している。

「住宅用太陽光埼玉あんしんモデル協働事業」と銘打った取り組みで、7月末には太陽光発電設備の施工、販売などを手がけるエクソル（…　　(つづく)

関連記事

2020.09.05

台風10号　九州で停電リスクが非常に高まる

ウェザーニュース発表　停電リスク予測マップ

2020/09/03 16:10 ウェザーニュース台風10号は、週末以降に過去最強クラスの勢力で九州や沖縄に接近するおそれがあります。甚大な被害につながる危険性があり、停電リスクも高まる見込みです。
3日(木)15時発表の最新情報をお伝えします。

九州や中四国、沖縄で停電リスク

台風10号は、6日(日)午前中に沖縄や奄美、6日(日)夜から7日(月)朝に九州に最も近づく予想です。
暴風域が広いため、長時間に渡って暴風が吹き荒れるおそれがあります。過去に経験したことがない暴風に見舞われ、沖縄や九州、中四国の西側で停電リスクがあります。
特に沿岸ほどリスクが高まるため、厳重な警戒が必要です。
できるだけ早めに停電対策をすすめ、足りないものがないか確認しておくことをおすすめします。

■凡例
黄色：注意レベル(風速は25m/s以上が目安)
停電の可能性があり、念の為、停電対策をしておくと安心です。
赤色：警戒レベル(風速は30m/s以上が目安)
停電するほどの暴風が吹く可能性が十分あり、停電対策をおすすめします。
＞＞〔GPS検索〕停電リスク予測 (会員専用)

過去の停電被害をもとに予測算出

この停電リスク予測は、過去の台風 (大阪に大きな被害をもたらした2018年台風21号、千葉に被害をもたらした昨年2019年台風15号、17号、19号を含む) の際にウェザーニュース会員から得られた停電報告と気象観測機の風速データの相関関係を分析した結果を元に、予測を計算しています。

中でも被害の大きかった2019年台風15号は、関東を直撃する台風としては過去最強クラスで東京湾から千葉市付近に上陸。千葉市で57.5m/sを観測するなど19地点で観測史上１位の最大瞬間風速を記録し、甚大な被害を与えました。同時に、千葉県を中心とした関東広域で最大約93万戸の停電が発生しています。

台風10号 予想進路図今回の2020年台風10号は、2019年台風15号以上の強さで接近するとみられています。上陸せずとも、停電を含む甚大な被害がでるおそれがあるため、最大限の警戒が必要です。
＞＞最新の台風情報

5km単位で停電発生リスクを確認

上記「停電リスク予測」では、5km単位で停電発生のリスクを予想しています。
GPSの位置情報を活用し、あなたが今いる場所の停電リスクをマップでひと目で確認することができます。ピンチ操作でマップのズームも自由自在。現在地だけでなく、職場や実家周辺の停電予測も把握可能です。
＞＞〔GPS検索〕停電リスク予測 (会員専用)

参考資料など

アプリ ウェザーニュース 「停電調査」

経済産業省「台風15号に伴う停電復旧プロセス等に係る検証について」

2020.09.04

「再エネ」増加量…過去最大　福島県内、太陽光発電の割合増加

２０１９年度の県内の再生可能エネルギーの導入量（設備容量、大規模水力除く）は前年度比５８９メガワット増の２５８２メガワットで、単年度の増加量では過去最大となった。再エネ専用の共用送電線整備による効果や、民間事業者の事業計画の進捗（しんちょく）などを背景に、特に太陽光発電の割合が増加した。県が１日、発表した。

導入量の内訳は、太陽光が２１１０メガワットで前年度の１．３９倍となり、全体を押し上げた。ほかはバイオマス２５０メガワット、風力１７７メガワット、地熱３０メガワット、小水力１７メガワットで、いずれも前年度並みだった。

県は、県内エネルギー需要に占める再エネの導入割合を４０年度までに１００％とする目標を掲げる。１９年度の割合は３４．７％で前年度から２．９ポイント増加。本年度は中間目標として４０％を目指しており、県は「民間の事業計画が進めば達成可能」（エネルギー課）としている。

大規模水力を含めた１９年度の導入量は、県内の電力消費量の８０．５％（前年度比３．４ポイント増）に達している。これは、一般世帯の年間電気使用量の約２３２万世帯分に当たり、本県の世帯数の約３．１倍に相当する。

県は阿武隈・沿岸部地方に総延長約８０キロの共用送電線を整備しており、現在５３キロで共用が開始されている。１９年度には新たに１５９メガワット分が接続された。同地方は陽光が良く、太陽光発電の整備計画が進んでいる。

そうした動きから、県内のメガソーラー（出力千キロワット以上）の数は３月末時点で前年同期比２８カ所増の２６０カ所となった。