由利本荘市は8月17日、秋田由利本荘オフショアウィンド合同会社（同・秋田市）と、同市沖における着床式洋上風力発電事業の実施に向けて、包括連携協定を締結したと発表した。洋上風力の立地予定自治体と事業者が協定を締結するのは全国で初めてとなる。

この合同会社は、三菱商事洋上風力（東京都千代田区）、三菱商事（同）、ウェンティ・ジャパン（秋田県秋田市）、シーテック（愛知県名古屋市）で構成される。2021年12月、「海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律に基づき、同市沖における洋上風力発電事業の選定事業者に選定された。

環境共創イニシアチブ（SII／東京都中央区）は8月15日、災害時にも地域の再生可能エネルギーを活用して電力を供給できる「地域マイクログリッド」構築を支援する補助事業の3次公募を開始した。公募期間は10月31日17時まで。

補助対象となるのは、一定規模のコミュニティ内で地域マイクログリッドを構築するために導入する次の設備。

1. 再エネ発電設備
   太陽光、風力、バイオマス、水力、地熱発電設備のいずれか、または複数の再エネ発電設備。FIT・FIP認定された設備は補助対象外となる。
2. 需給調整設備
   蓄電システム、発電設備等。いずれか、または複数の設備。ただし、再エネ発電設備が需給調整設備を兼ねる場合は導入を必須としない。
3. リエネルギーマネジメント（EMS）設備

補助率2／3以内、1申請あたり6億円が上限

国土交通省は8月17日、トラック事業者に対し「車両動態管理システム」等の導入を支援する補助事業の申請受付開始した。トラック事業者と荷主が連携して物流全体の効率化を図ることで、トラック輸送の省エネ化を推進することがねらい。1次公募の締め切りは8月24日16時。

トラック輸送は、運輸部門におけるエネルギー消費量の約4割を占める。省エネの取り組みが求められるものの、トラック事業者が単独で行うには限界があり、トラック事業者と荷主が連携して物流全体の効率化を図り、省エネ化を推進していく必要がある。

同補助事業は、トラック事業者と荷主との連携を要件に、「車両動態管理システムの導入」、「予約受付システム等の導入」、「配車計画システムの導入」、「AI・IoTによるシステム連系ツールの導入」に要する経費の一部を補助し、これらシステムの活用による輸送の効率化を実証することが目的。

横浜市は8月3日、秋田県大潟村と再生可能エネルギーに関する連携協定を締結すると発表した。

大潟村は、横浜市と同じく、2030年度までに民生部門の電力消費に伴うCO2排出実質ゼロを目指す「脱炭素先行地域」として、環境省に選定されている。脱炭素先行地域間で連携するのは全国で初めてとなる。

エネオス（東京都千代田区）は8月4日、自社の清水製油所跡地（静岡県静岡市）を中心とした次世代型エネルギーの供給拠点ならびに次世代型エネルギー供給プラットフォームを構築すると発表した。2024年4月に周辺施設への電力供給を開始し、2024年度中に水素ステーションの開所を目指す。

具体的には、太陽光発電設備（約3MW）で発電した電力を、自営線を介して周辺施設や水素ステーション内の水電解装置（水素製造装置）へ供給する。また大型蓄電池（約7,700kWh）の充放電、水素製造装置の稼働管理などを組み合わせて、EMSによる最適制御を行い、地産地消による再エネの有効活用や受給安定化を図る。

横浜市は8月3日、秋田県大潟村と再生可能エネルギーに関する連携協定を締結すると発表した。

大潟村は、横浜市と同じく、2030年度までに民生部門の電力消費に伴うCO2排出実質ゼロを目指す「脱炭素先行地域」として、環境省に選定されている。脱炭素先行地域間で連携するのは全国で初めてとなる。

宇宙航空研究開発機構（JAXA）と日立造船（大阪府大阪市）は8月5日、国際宇宙ステーション（ISS）の「きぼう」日本実験棟に設置した全固体リチウムイオン電池の実証実験を実施し、世界で初めて宇宙で充放電に成功したと発表した。

全固体リチウムイオン電池は－40℃～120℃と使用可能な温度範囲が広く、破裂発火のリスクが極めて小さいため、温度差の激しく、真空で放射線に晒される宇宙環境で利用する設備の小型・軽量化や低消費電力化に役立つ。従来、宇宙で使用している有機電解液のリチウムイオン電池では難しかった小型機器への適用や、船外実験装置などでの使用が可能になるという。

経済産業省は7月28日、農林水産省・国土交通省・環境省と合同で、「第7回再生可能エネルギー発電設備の適正な導入及び管理のあり方に関する検討会」を開催した。検討会では、地域における再エネの導入に向けて、再エネ事業における課題や課題解消に向けた取り組みのあり方などについての提言をとりまとめた。また7月30日より、提言案に対するパブリックコメントの募集を開始した。募集は8月30日まで。

提言案では、地域の懸念解消に向けて、土地開発前、土地開発後～運転開始後・運転中、廃止・廃棄の各段階、および横断的事項における主な対応事項をまとめている。

提言案の詳細は、次のとおり。

土地開発前段階の主な対応

土地開発前の段階では、急傾斜地や森林伐採等を伴う区域に太陽光発電設備を設置する場合など、災害の発生が懸念されるという声の高まりや、開発許可にあたっては、各法令に基づき都道府県などがそれぞれ対応しており、太陽光発電の特性が考慮されないなど横串での対応不足が指摘されている。また抑制すべきエリアへの立地を避け、促進すべきエリアへの立地誘導が必要である。