2020.10.11

沖縄電力グループ初、エネルギーセンター建設へ　電力・空調用冷熱を面的利用

エネルギーセンターの概要とイメージ図（出所：沖縄電力）

沖縄電力グループ（沖縄県浦添市）は10月7日、沖縄県浦添市牧港・港川地区で、グループ初となる面的エネルギー供給に向けてエネルギーセンターを建設すると発表した。

ゆがふホールディングス（同名護市）が2022年に開業を予定するオフィスとホテルの複合型タワービル 「ゆがふBizタワー浦添港川」（同浦添市）と、同年完成予定の沖縄電力「新本館」（同）に対し、面的に電力と空調用冷熱を供給する。

なお、エネルギーセンターは、

2020.10.10

Qセルズ、「初期費用ゼロ太陽光発電+蓄電池」で自家消費分を定額使い放題

サービス概要（出所：ハンファQセルズジャパン）

ハンファQセルズジャパン（東京都港区）は10月7日、従来の初期費用ゼロ円で太陽光発電システムを導入できるPPAモデルに加え、太陽光で発電した電気を定額料金で制限なく利用できる、「ソーラーメイト蓄電使い放題プラン」の提供を10月中旬から開始すると発表した。

同プランは、Qセルズ100％子会社のレネックス電力合同会社（東京都港区）が提供。エリアは関東と北海道からスタートし、順次全国に拡大する。

2020.10.09

NTT―AT、避難所で個別配布できる「非常用電源ステーション」発売

（出所：NTTアドバンステクノロジ）

NTTアドバンステクノロジ（NTT―AT／神奈川県川崎市）は10月より、避難所などでソーシャルディスタンスを保ったまま電源が利用できる「非常用電源ステーション」の販売を開始した。オープン価格。

同製品は、親機と子機で構成されるリチウムイオン蓄電池。子機は親機から分離してポータブル電源として利用できる。従来の避難施設のACコンセント、発電機、EVなどの大型電池では実現困難だった電源の個別配布ができる。

子機には、LED照明機能を標準搭載。子機からの給電による

2020.10.08

NTTスマイルエナジー、太陽光の完全自家消費向けサービスの第3弾を発表

（出所：NTTスマイルエナジー）

NTTスマイルエナジー（大阪府大阪市）は10月5日、自家消費市場でのニーズの高まりを受け、三相パワーコンディショナーを導入した高圧受電設備での逆潮流防止やPPA（Power Purchase Agreement／需要家と発電事業者の間で締結する電力購入契約）事業における計測にも利用可能な新商品「エコめがね自家消費10年プランモバイルパックRE」を発売した。

発電コストの低下により、「売電」から「自家消費」にシフトする動きが加速したことで、売電を行わない自家消費型の発電設備（完全自家消費型太陽光設備）が増加している。

2020.10.07

シャープのクラウドHEMS、4社のエコキュートと連携可能に

（出所：シャープ）

シャープ（大阪府堺市）は10月5日より、AIが予測した太陽光発電システムの余剰電力量に応じて、クラウド蓄電池を自動で制御するクラウドHEMSサービス「COCORO ENERGY」と連携する機器を拡充し、新たにコロナ（新潟県三条市）、日立グローバルライフソリューションズ（東京都港区）、三菱電機（同千代田区）製のエコキュートと「AI予測制御」機能の連携を開始した。

2019年7月より連携を開始したダイキン工業（大阪府大阪市）製と合わせて、業界最多となる4社のエコキュートとの「AI予測制御」機能の連携が可能となった（2020年10月2日現在、シャープ調べ）。同社は、

2020.10.06

ホンダが持ち運べる業務用蓄電池を販売、価格は税別12万8000円

ホンダは業務用蓄電機「LiB-AID（リベイド） E500 for Work」を2020年10月6日から販売すると発表した。電気設備の点検業務など向けの業務用蓄電機で、価格は税別12万8000円。日本全国のHondaパワープロダクツ取扱店で販売する。

業務用蓄電機「LiB-AID E500 for Work」　出典：ホンダ

　新製品は既に販売しているハンディータイプの蓄電機「LiB-AID E500」の電源品質や拡張性といった基本性能を継承しつつ、電気保安工事や保守点検などの業務用途に対応する仕様として、持ち運び可能な軽量で小型な電源というコンセプトで開発。運搬時や作業時の使い勝手を考慮して利便性や堅牢性を向上させたという。

　具体的には2台目のLiB-AID E500やHondaの発電機とつないで並列運転する際に、一時的に定格電力を超過した場合の不足分を補助できる他、全高をLiB-AID E500より低く抑え、2段積みにも対応する。

　外形寸法は全長266×全幅185×全高226mm、重量は5.6kg。リチウムイオン電池を採用し、電池容量は377Wh、定格出力300W、最大出力500Wで、300Wの出力で約1時間、500Wで約35分の連続運転が可能としている。交流コンセントとUSBポートをそれぞれ2口搭載している。

　また、LiB-AID E500 for Workから供給する電気によって、接続する機器に故障や破損といった不具合が生じた場合、50万円を上限として修理費用を補償する制度も提供する。ホンダでは年間500台の販売を目指すとしている。

2020.10.05

エリーパワー、蓄電システムAI自動制御サービス開発

「ELIIY CLOUD AI-SOLA」の概要（出所：エリーパワー）

エリーパワー（東京都品川区）は、蓄電システムAI自動制御サービス「ELIIY CLOUD AI-SOLA（エリークラウド・エーアイ・ソラ）」を開発した。提供は10月1日から。

蓄電池のエネルギーマネージメント技術とスマートハウスへの設置等で蓄積した家庭内のエネルギー情報を活用し開発。AIにより各家庭の電力需要の予測、太陽光発電量の予測、余剰電力量の予測と自動制御を行う。

2020.10.04

九電、「卒FIT」余剰電力を預かり、電気の使用分に充当できるサービス開始

画像はイメージです

九州電力（福岡県福岡市）は9月30日、固定価格買取制度に基づく買取期間が満了（卒FIT）した住宅用太陽光発電の余剰電力を有効活用する新たなサービスとして、「再エネお預かりサービス」を11月1日から開始すると発表した。

このサービスは、卒FIT顧客を対象に、太陽光発電の余剰電力を同社が預かり、顧客の電気の使用分に充当することで、蓄電池のように余剰電力を活用できるもの。預かった余剰電力は、電気料金が最適になるように、電力量料金単価の高い時間帯（デイタイム→リビングタイム→ナイトタイム）から優先して充当する。また、充当する電気に、非化石証書を組み合わせて環境価値を付与することにより、蓄電池に貯めた電気と同じように、実質再エネ・実質CO2フリーの電気が使用できる。

2020.10.03

太陽光の第三者所有を活用するマイクログリッド、宮古島の離島で実証へ

沖縄電力（沖縄県浦添市）とネクステムズ（沖縄県宜野湾市）、宮古島未来エネルギー（沖縄県宮古島市）は2020年9月15日、宮古島市を加えた4者のコンソーシアムを結成し、宮古島市来間島（くりまじま）における地域マイクログリッド構築事業を開始すると発表した。経済産業省の補助事業への採択を受けて行うもので、太陽光発電の第三者所有モデルとエネルギーマネジメントシステムを活用し、エネルギーの地産地消とレジリエンス向上を目指すプロジェクトだ。

実証を行う宮古島市来間島の位置　出典：沖縄電力

　実証事業で構築を目指す地域マイクログリッドとは、平常時に太陽光発電などの再生可能エネルギーと蓄電池を活用して効などの地域内でエネルギーを利用し、災害などの非常時はこうした分散電源を大元の送配電ネットワークから切り離し、必要なエリアに電力を自立供給できる仕組みのこと。

　実証を行う来間島は、沖縄本島から南西約300kmに位置する宮古島と、来間大橋でつながる離島で、約160人、約100世帯が暮らしている。

　実証事業では来間島の住宅に、太陽光発電設備、蓄電池、エコキュートなどを、第三者所有モデルのかたちで無償設置する。合計270kW（キロワット）の太陽光発電、360kWh（キロワット時）の蓄電池を新たに導入する。加えて電力需給調整用の容量800kWhの蓄電池を設置し、既設の380kWの太陽光発電も含めて統合管理を行い、マイクログリッドを構築する計画だ。工事開始は2020年11月を予定している。

マイクログリッドの運用イメージ　出典：沖縄電力

　マイクログリッドの構築後は、平常時は宮古島本島につながる電力系統と、来間島に構築したグリッド側との電力の入出力が極力0になるようエネルギーマネジメントを行う。災害などで大規模停電が発生した場合は、宮古島系統からマイクログリッドを切り離し、住宅に導入した蓄電池や需給調整用に導入した蓄電池を制御し、電力を自立供給することを目指す。

2020.10.02

オムロン、蓄電池の水害対策で「壁掛け」が可能に　9.5kWhユニット追加

左：蓄電池ユニット「KP-BU98B-S」、右：電力計測ユニット「KP-GWBP-MUBP」（出所：オムロン ソーシアルソリューションズ）

オムロン ソーシアルソリューションズ（東京都港区）は9月29日、マルチ蓄電プラットフォーム「KPBP-Aシリーズ」に、水害対策として「壁掛け設置」をできるようにした9.8kWhの蓄電池ユニット「KP-BU98B-S」を追加し、2021年1月末から発売すると発表した。

近年、自然災害が増え、停電時の電力確保に有効な蓄電池が注目されている。一方で、豪雨災害により蓄電池が浸水してしまうと、非常時の給電ができなくなるというリスクがある。そこで同社は、蓄電池の浸水防止対策として壁掛け設置を可能にし、浸水リスクに対応した「KP-BU98B-S」を開発した。