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2024.03.21
afterFITがユニディ川口店にソーラーカーポート56台分を設置
afterFIT（東京都港区）は、ユニディ川口店（埼玉県川口市）の駐車場にソーラーカーポート56台分を設置し、3月1日より運転を開始した。これによる想定発電量は、年間170,778 kWh、CO2排出量は年間で73.8t削減できる見通しだ。 また、市場価格の影響を受けない安定電源の確保も目的としており、自家発電・自家消費による電力自給率は約24.1％となり、電気料金は年間約30％削減できる見込み。
afterFITの「しろくまカーポート」は、両面パネルを採用しているため透過性があり、発電量が高いことなどが特徴。また、駐車時に柱が邪魔にならない事や高さが3メートルあり、荷物搬入の邪魔にならない設計だ。ユニディは、大きな荷物の積み下ろしが頻繁なホームセンターの特性にこれらの特徴が合致することから、導入を決定。雨天時や猛暑日には屋根として顧客の利便性を高めるとしている。
また、ユニディは自治体と災害時の物資提供などの協定や包括連携協定を締結し、地域に根ざした事業を展開している。今回のソーラーカーポートを導入もその一環で、災害時には臨時電源として活用する計画だ。今後は「ユニディ相模大野店」へソーラーカーポート導入を計画しており、将来的には災害時の地域開放も視野に入れている。
afterFITは、大規模な太陽光発電用地が少ない日本において、駐車場を有効活用するソーラーカーポートは、再エネ拡大に寄与するとの考え。同協業のように、社会課題の解決に取り組む企業を様々なグリーンソリューションで支援し、脱炭素経営のノウハウを提供することでカーボンニュートラルの実現を推進するとしている。
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2024.03.20
伊丹空港、EV充電コンセント184基設置 ユビ電のEV充電サービス活用
関西エアポート（大阪府泉佐野市）は3月29日から、大阪国際空港（伊丹空港）において、ユビ電（東京都港区）が提供するEV充電サービス「WeCharge」の運用を開始すると発表した。EV用充電コンセントの設置台数は国内空港では最大規模の184基。
ユビ電は2024年2月、分譲マンション「亀戸レジデンス（東京都江東区）」の全427駐車区画に充電ポートを完備し充電サービスを開始したほか、自動車ブランド・オフィシャルディーラー5社と連携し、マンション居住者向けにEV合同試乗会を実施した。
関西エアポートグループは、伊丹空港のほか、関西国際空港、神戸空港（関西3空港）を運営する。2023年3月には、関西3空港における新たな環境計画を策定・公表し、2030年度のGHG排出量削減目標（スコープ1・2）を、2016年度比で50％削減に引き上げた。
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2024.03.19
NaF、ヨロズ大分に年間130万kWhのPPA供給 ソーラーカーポート等の設置で
NECキャピタルソリューション（東京都港区）とafterFIT（同）が出資するNaF（同）は3月7日、ヨロズ大分（大分県中津市）にソーラーカーポートと野立て太陽光発電設備を同社の敷地内に設置し、PPA方式による電力供給を開始した。
今回、NaFは従業員駐車場に328台分のソーラーカーポート設備と野立て太陽光発電設備20基を設置した。これによって、総発電容量は1,156kW（カーポート967kW、野立て189kW）、想定発電量は年間130万kWhとなる。CO2排出量の削減効果は、年間400tを見込んでおり、エネルギー自給率約8％となる。
NaFのPPA事業モデルを活用
今回のスキームはPPAモデルとなっており、発電設備はNaFが所有し、afterFITはNaFから設計・施工と運営管理を受託し、ヨロズ大分に電力を供給する。
なお、ヨロズ大分はヨロズ（神奈川県横浜市）の子会社。ヨロズは2040年までにカーボンニュートラルを目標に掲げ、グリーン電力の調達と太陽光発電設備の設置を進めている。2022年3月時点で、ヨロズ大分はいちはやくグリーン電力への切り替えを完了しており、今回の取り組みは環境への付加価値向上に向けた施策のひとつだとしている。
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2024.03.15
4／10オンライン講座、「太陽光自家消費」営業現場で必要な技術を解説
日本ビジネス出版（東京都港区）は4月10日、オンラインLIVE講座「営業向け 太陽光自家消費システム構築の技術的ポイント」を開催する。時間は14時から16時30分までの2時間30分。価格は2万2000円（環境ビジネス有料会員価格：1万9800円）。定員は100名で、申し込み受付は4月5日まで。
- 環境ビジネス―営業向け 太陽光自家消費システム構築の技術的ポイント
再エネ電源の確保、電気料金の削減などの理由から太陽光自家消費システムを導入する企業が増えている。太陽光自家消費システムは現場によって条件が異なり、喩えるなら「一品料理」に近い特性を持つ。
そのため、「電気代を節約して、ピークカットで基本料金を下げたい」「昼間の発電余剰分を蓄電して夜間に使用したい」「災害時の系統停電に備えて電源のバックアップをしたい」など顧客の要望・希望をすべて叶えるのは非常に難しく、営業提案を進める際には、自家消費の機器構成や仕組みなど最低限の技術的ポイントを把握しておく必要がある。
同講座では、営業パーソンが顧客へより良いシステム構築・提案・施工の準備ができるよう、太陽光発電の自家消費システムの構築の基礎知識を詳しく解説する。なお、同講座は一般的な「高圧受電設備」を主とした内容となっている。
講師は、FIテクニカ（静岡県浜松市）の藤塚 雄治氏。
プログラム
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- 目的の明確化とシステムの分類
- メリットとデメリット
- 目的の分類
- 系統連系方式による分類
- 既存受電設備による分類
- システム構成による分類
- 制約事項
- 発電／需要の確認とシミュレーション
- 需要パターンの確認
- シミュレーションによる評価
- 追従制御
- 蓄電池導入のハードル 蓄電池の出力と容量
- 採算性の検討のシュミレーション
- システム構成と蓄電池導入の一例
- システム構成の検討 既存設備の確認事項
- 蓄電池導入の一例
- まとめ
- 質疑応答
- 目的の明確化とシステムの分類
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同講座では質疑応答時に、講師・受講者双方でコミュニケーションがとれる。受講者は後日、アーカイブ配信（見逃し配信）が視聴できる（期限は30日間）。なお、内容は一部変更になる場合がある。
開催日時
4月10日（水）14:00～16:30（オンラインLIVE開催）
【参考】
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- 環境ビジネス―営業向け 太陽光自家消費システム構築の技術的ポイント
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2024.03.14
省エネ設備更新を支援する「省エネ補助金」、3月に全国で公募説明会開催
環境共創イニシアチブ（SII／東京都中央区）は3月11日、省エネ設備・機器の更新費用などの一部を支援する「省エネ補助金」制度の公募説明会を全国7カ所で開催すると発表した。また、同日より公募説明会のエントリー受付を開始した。
今年度は、前年度に創設された複数年の投資計画に切れ目なく対応する仕組みを全類型に適用するほか、脱炭素につながる電化・燃料転換を促進する類型を新設する。
事業名は、経済産業省が2023年度補正予算で実施する「省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業費補助金（I、II、IV事業）」と「省エネルギー投資促進支援事業費補助金（III、IV事業）」。公募期間は3月27日～4月22日。公募要領や概要パンフレットなどは準備ができ次第公開する。
「省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業費補助金（I、II、IV事業）」は、工場・事業場全体や電化・脱炭素目的の燃転を伴う設備更新で省エネを検討する事業が対象となる。
工場・事業場型（I）は、先進設備・システムとオーダーメイド型設備の導入を支援する。電化・脱炭素燃転型（II）は、新たな支援策として実施するもので、化石燃料から電気への転換や、より低炭素な燃料への転換など、電化や脱炭素目的の燃料転換を伴う設備等の導入を支援。エネルギー需要最適化型（III）では、EMS（エネマネシステム）機器の導入をサポートする。
「省エネルギー投資促進支援事業費補助金（III、IV事業）」は、汎用的な設備更新で省エネを検討する事業が対象。設備単位型（III）では、さまざまな業種で横断的に使われる汎用的な15設備の更新を支援する。なお同事業は、新たに複数年事業をサポートする予定で、エネルギー需要最適化型（IV）では、IIIと組み合わせて実施するEMS機器の導入支援を行う。
補助金の概要は以下のとおり。
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2024.03.13
野村不動産、都内戸建て着工の5割を「停電しない」家に 25年度内目標
野村不動産（東京都新宿区）は3月6日、分譲戸建シリーズ「プラウドシーズン」にて、今後2025年度までに全住戸太陽光発電・蓄電池・高効率給湯器付の住宅を、東京都内での着工分のうち5割に採用する方針を発表した。災害時でも停電しない暮らしを実現する。
同シリーズでは、2022年より東京電力エナジーパートナー（東京都中央区）の太陽光PPAサービスを活用し、太陽光発電と高効率給湯器の採用を進めてきた。今後は、さらに防災力と環境性能を高めた物件とするべく、今回、蓄電池も加えて備えた戸建住宅を積極的に展開することとなった。今後、採用物件を徐々に増やし、2025年度時点で、年間100戸程度の住宅に太陽光発電・蓄電池・高効率給湯器を採用していく。
太陽光発電・蓄電池の組み合わせにおいては、日常的な電力のピークシフトによる効率的な電気代削減に加え、災害等の非常時に電気を利用できるメリットがある。
太陽光発電のみの場合、リアルタイムでの消費・売電のみだが、蓄電池を併用することで、夜間の電力消費や、雨などの際にも電力の使用を可能にし、戸建住宅では数日間の電力使用も可能となる場合もある。そのため災害など有事の際に、より安定したインフラ環境が期待できる。
また、分譲マンションのプラウドシリーズでも2022年以降着工物件の約6割で、太陽光発電、蓄電池の搭載を計画しており、災害発生時には対策拠点となることが想定される共用部への電力供給が可能としている。
同社は、今後もマンション・戸建ともに防災力レジリエンスを高めた物件を供給するとコメントしている。
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2024.03.12
サッポロビール、研究所に太陽光発電設備を導入 関電とのPPAでCO2削減
サッポロビール（東京都渋谷区）は3月1日、自社の基盤研究や技術開発、原材料・商品の品質保証分析などを行う価値創造フロンティア研究所（静岡県焼津市）に、PPAモデルによる太陽光発電設備を導入した。
導入設備は、太陽光発電パネル480枚・総パネル面積は約960㎡、同設備の導入による年間発電量は約270MWhとなる。これによって、年間で約124tのCO2排出量が削減できる見込みだ。なお、太陽光発電設備の設置は関西電力（大阪府大阪市）が行った。
同社は、具体的な活動計画として「サッポログループ環境ビジョン2050」を策定、スコープ1、2、3で温室効果ガス排出量のネットゼロを目指すことや使用電力を100%再生可能エネルギー由来にすることを目標に、取り組みを強化している。
また、「脱炭素化社会実現」にむけ、SBT認証レベルでのCO2排出削減目標に取り組むとしており、同取り組みもこの一環という。
同社は引き続きサステナビリティ重点課題に対する目標達成に向けて取り組みを進め、「持続可能な社会の実現」と「グループの持続的な成長」の両立を目指すとしている。
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2024.03.11
東京都環境公社、使用電力を100％再エネ化 テナントスキーム活用で実現
東京都は3月6日、東京都環境公社（東京都墨田区）がテナントビルを含む自社施設において2023年度に使用した電力について、非化石証書を活用することで100％実質再エネ化すると発表した。
今回、同公社はテナントビルに入居する施設において、公社が非化石証書を直接調達することでビルオーナーが再エネ電気を調達しなくても実質再エネ化が可能となるスキームを導入する。
テナントビルの入居事業者は、自ら再エネ導入を図ることが難しいという課題がある。再エネ電力の直接契約ができず、ビル全体を再エネ電力に切り替える場合はビルオーナーとの合意形成が必要であるためだ。
今回、このスキームにより、テナントビルの入居事業者側が使用電力の再エネ化を可能にするモデルケースの確立を目指す。
東京都環境公社は、公社が自ら電力を供給する2施設については2016年より、都が所有する2施設については2020年より、非化石証書または「とちょう電力プラン」を用いて再エネ化を実現している。今回の取り組みでは、テナントビル等に入居する6施設について、非化石証書を用いて、2023年4月～2024年3月に使用した電力相当を再エネ化する予定。
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2024.03.08
ソーラーエッジ、リパワリングに最適な産業用三相シナジーパワコン発表
ソーラーエッジテノロジージャパン（ソーラーエッジ／神奈川県横浜市）は、シナジーテクノロジー搭載の新型三相パワーコンディショナ（SE50K-JPI2）を発表、従来の最大定格出力100kWモデルに加えて52.65kW仕様を追加した。
同社の新型三相パワコンは、産業用の太陽光発電量を増加させるとともに、設置と保守を簡素化、安全性も向上した。製品の概要と特長は以下の通り。
- 定格出力電圧210VAC、定格出力52.65kWAC
- AC 電力用配電盤と漏電遮断器削減により、設置コストを削減。
- FIT案件のリパワリングで収益性が向上
- 受電開始を待たずにSetAppとUSBモバイルバッテリーを使用した設定が可能
- 試運転機能により、設置の各段階をスマートフォンで直接検証することが可能
- 作業者2人で設置が可能な軽量・ユニット式デザイン
- 内蔵式安全装置（Safe DC）とアーク障害保護機能による優れた安全性を実現
- PID（Potential Induced Degradation）抑制機能を内蔵
- 小型の分散型パワコンを多数使用する場合に比べ、BOSコストと作業時間を低減
- 3つのユニットが個別に稼動し、ダウンタイムを最小化
三相シナジーパワコンは、日本で多く使用されている210Vのトランスへ直接接続ができるため、新しいトランスを用意することなくリパワリングが可能だ。また、より高いパフォーマンスと拡張性の両方を備えており、進化するエネルギーニーズに対応できるという。
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2024.03.06
長野県内企業、両面発電可能なソーラーカーポート導入 積雪対策に
企業向けに太陽光発電の導入支援事業を展開するハウスプロデュース（大阪府大阪市）は2月29日、アスザック（長野県上高井郡）の本社駐車場を活用した産業用ソーラーカーポートを導入したと発表した。積雪に強いソーラーカーポートを設置しBCP対策を図るとともに、発電した電気を本社工場で使用しCO2排出量を削減する。
-積雪時も両面発電が可能、発熱により雪を溶かし発電量を確保-
同社の本社が立地する上高井郡高山村は、国の特別豪雪地帯にも指定される豪雪地帯。今回導入するにあたり、積雪地域において効果を発揮できるネクストエナジー・アンド・リソース（長野県駒ヶ根市）社製の「TM2 Dulight」を採用した。
同発電システムは両面発電の太陽光パネルを搭載。積雪時でも反射光を裏面で受けて発電できる。発電時の熱により雪を溶かし、積雪による発電量の低下を抑えられる効果も期待できる。
なお、今回の取り組みは環境省の補助事業に採択されており、補助金を活用して実施される。
ハウスプロデュースは小型の電子部品やインフラ材など多様な製品を製造する企業。「毎年度2％のCO2排出削減」を掲げ、取り組みを推進している。今回のソーラーカーポート導入もこの一環である。
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