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2026.05.15
福岡県、次世代型太陽電池の県内実証を支援 補助率2分の1・上限500万円
福岡県は2026年4月30日、次世代型太陽電池などを県内で設置・実証する事業者の募集を始めました。補助率は対象経費の2分の1以内、上限は500万円です。将来の普及を見据え、同様の設備を広げやすい場所での実証を支援する制度です。
次の導入につながる設置実証
対象の次世代型太陽電池には、薄い、軽い、曲げられるといった特徴を持つペロブスカイト太陽電池、カルコパイライト太陽電池、その他知事が認めるものが含まれます。ペロブスカイト製品だけを対象にした補助ではありません。
補助対象は、福岡県内で行う設置実証です。県は、将来の普及を見据えた拡張性の高い場所を条件に挙げています。一つの場所で設備を動かすだけでなく、その経験をほかの設置場所や用途へ展開できるかという視点を持つ取り組みです。
県内で対象の実証事業を行う者が申請できる仕組みです。家庭や事業所へ通常の太陽光を導入する費用を広く補助する制度とは性格が異なるため、製品の種類、設置場所、実証の目的を、一つの事業計画として整理する必要があります。
設計から運営まで必要な経費を審査
対象経費の区分には、調査・設計費、機械装置・設備費、工事費、委託費、管理・運営費、人件費などがあります。ただし、区分に当てはまればすべて対象になるのではなく、実証に必要かつ適当と県が認める費用が対象です。
一方、汎用的なパソコンなど目的外に使える備品、消費税、振込手数料、他の補助金を受ける予定の経費などは対象外としています。補助率50%と上限500万円は対象経費に対する条件であり、総支出の半分が必ず交付されることを意味しません。
募集時点の期限と事業工程
公表された募集期間は2026年4月30日から6月30日午後5時まででした。応募は、所定の申請書と添付書類を、県の脱炭素社会推進課へ郵送とメールで提出する方法です。締切時刻までに書類を整えることが求められます。
補助対象の事業期間は、交付決定後から2027年3月10日までです。それまでに実証事業を完了し、実績報告と支出を示す書類を提出する必要があります。交付前の発注・購入・契約や、期限までに支払いが終わらない経費は対象外となるため、実証と会計の両面から工程を組みます。
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2026.05.14
エムエル・パワー、滋賀の19.7MWh蓄電所へ出資 2027年下期の稼働を計画
みずほリースと、その100%子会社エムエル・パワーは2026年5月7日、滋賀県守山市の「琵琶湖蓄電所プロジェクト」への出資参画を発表しました。エムエル・パワーは4月末に出資を実行しています。計画上の定格出力は8.7MW、定格容量は19.7MWhです。
森トラスト初の系統用蓄電所
プロジェクトを進める森トラストは、4月2日に事業への参入を発表しました。同社初の系統用蓄電所として、設立する特別目的会社を通じて運営する計画です。今回の出資により、蓄電池事業の経験を持つエムエル・パワーが事業に加わりました。
森トラストは、太陽光発電や保有オフィスでの再エネ導入に加え、蓄電池関連企業やファンドへの出資を通じて知見を蓄積してきました。その検討を経て、技術分野への投資だけでなく、蓄電所の開発・運営へ取り組みを進める位置づけです。
電力の調整力を確保する
太陽光などの発電量は天候によって変化します。一方、電力系統では需要と供給のバランスを常に保つ必要があるため、余剰時に電気を蓄え、必要な時に放出する設備が調整力を担います。今回の計画も、その確保に資することを目的としています。
出力8.7MWは一度に送り出す電力の規模、容量19.7MWhは蓄える電力量の規模を表します。両者は異なる仕様であり、容量の値だけで系統への供給能力が決まるわけではありません。運用には、充放電をどのように制御するかも関わります。
計画地は守山市今浜町の約1万6,000平方メートルです。パワーエックス製のリチウムイオン電池を用いる予定で、発表資料には敷地、出力、容量、メーカーなど、蓄電所としての基本的な仕様が示されています。
2027年下期の運転を計画
森トラストの発表では、2026年夏に建設を始め、2027年下期に運転を開始する予定です。5月の出資発表は、建設・事業化を進める段階の出来事であり、19.7MWhの設備が既に完成して充放電しているという報告ではありません。
みずほリースとエムエル・パワーは、複数のパートナーと系統用蓄電池事業に参画してきた知見を生かす方針です。再エネ発電設備を増やす取り組みと、それを電力系統で活用しやすくする蓄電設備への投資を組み合わせ、エネルギー関連事業を進める計画です。
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2026.05.13
ダイヘン、サンヴィレッジと2.4GWhの機器供給契約 全国250拠点を計画
ダイヘンは2026年4月27日、サンヴィレッジが進める全国250か所、総容量2.4GWh規模の系統用蓄電所事業に対し、機器供給契約を結んだと発表しました。契約日は4月23日で、再エネの出力変動に対応する調整力を広げる民間プロジェクトです。
250か所は今後を含む供給計画
発表時点で、2025年度までに6か所への納入を終えています。2026年度には70か所を超える納入を予定するとしており、250か所すべてが完成・稼働したという内容ではありません。契約の規模と、納入済みの実績、年度内の予定を分けて見る必要があります。
総容量の2.4GWhは、各拠点に蓄える電力量を合わせた規模です。発電所の出力や年間の発電量を表した数値ではありません。今回の発表は、広い地域に蓄電設備を整備していくための機器供給に関するもので、個別拠点の運転成績を示すものではありません。
再エネを系統で使うための役割
太陽光は日射によって発電量が変わり、多く発電する時間と電気を使う時間が一致しない場合があります。需給が合わないと発電を抑える必要も生じるため、電力を一時的に蓄える設備は、再エネをより多く利用するための手段になります。
系統用蓄電所は電力系統に直接つながり、充電で電力を吸収し、放電で電力を送り出します。再エネ発電設備そのものを増やす事業とは役割が異なり、変動する電力を需要と合わせるための調整機能を提供するインフラです。
搬入性と周辺環境に配慮した機器
ダイヘンが紹介した蓄電所向けパッケージは、出力2MW、容量8MWhです。低騒音設計により周辺への防音対策の負担軽減を図り、コンパクトで個別搬送できる構造によって、現地への搬入・設置をしやすくしたとしています。
このパッケージは2025年10月に、IoT製品のセキュリティ機能を評価する「JC-STAR★1」を取得しました。これはサイバー対策に関する適合性を可視化する制度であり、蓄電所の収益や、あらゆる事故が起きないことを保証する認証ではありません。
ダイヘンは、蓄電池システム関連機器の普及を通じて、再エネの最大活用と脱炭素化に貢献する方針です。全国での整備が計画どおり進むかを見る際には、契約総量だけでなく、各年度の納入と、その先の連系・運用の進展を確認することが重要になります。
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2026.05.12
百五銀行と京葉銀行、12.4MWの太陽光6施設へ33.36億円を融資
百五銀行は2026年5月7日、国内6か所の稼働済み太陽光発電所を取得・運営する事業へ、総額33億3,600万円の融資を実行したと発表しました。京葉銀行とともに資金を供給し、発電容量は6施設合計で約12.4MWです。融資の実行日は3月27日でした。
既存の発電所をまとめて運営
借入人は、発電所の取得主体となるブルーインフラL4号合同会社です。ブルースカイエナジーなどからの匿名組合出資と金融機関の融資を組み合わせ、すでに動いている太陽光発電所を取得して、長期に運営する仕組みとなっています。
対象は、栃木県那須烏山市の2施設と芳賀町、山口県宇部市、熊本県宇土市と八代市の計6施設です。出力は直流側で合計約12.4MWとされます。発電量は一般家庭約4,300世帯分に相当するとの試算ですが、家庭へ直接供給する事業という意味ではありません。
電力は固定価格買取制度に基づき、発電量の全量を電力会社へ売る計画です。新たな場所に6施設を一から建設する案件ではなく、既存設備を取得し、運営を引き継いでいく点が今回の事業の特徴です。
5施設は設備更新を実施済み
6物件のうち5物件は、リパワリングを実施済みです。リパワリングとは、経年で劣化した設備を新しい技術の設備へ更新し、発電効率などを高める取り組みです。発電所を取得するだけでなく、更新によって長く使う条件を整えています。
銀行と事業者の発表は、設備の物理的な耐用年数の延伸や、稼働の安定性向上を期待する内容です。個々の発電所でどの程度発電量が増えたかという実績値は示されていないため、更新済みという事実と、今後の効果を分けて理解する必要があります。
事業の資金調達を2行で支える
融資は、複数の金融機関が参加するシンジケートローン方式の、ノンリコース型プロジェクトファイナンスです。百五銀行が取りまとめ役のアレンジャーなどを務め、京葉銀行が参加しています。事業への出資と借入を組み合わせた資金調達になっています。
アセットマネジメントはブルースカイアセットマネジメントが担当し、みずほ証券が金融面の助言を行いました。今回の案件は、既存の再エネ設備を適切に更新・運営するための資金供給の事例であり、発電所の安定稼働を長期の事業運営につなげる取り組みです。
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2026.05.11
廃太陽電池のガラスを板ガラス原料へ 浜田の分離・回収事業を国が認定
環境省は2026年4月30日、浜田が京都府八幡市で行う廃太陽電池の処理事業を、再資源化事業等高度化法の「高度分離・回収事業」として認定しました。同社は5月7日に、この類型で国内第1号の認定取得を発表しています。回収したガラスを、板ガラスの原料へ戻す事業です。
ガラスの品質を高めて再利用
太陽光パネルは、ガラス、発電セル、封止材、バックシートなどが強く一体化した複合材です。資源として戻すには、素材を回収するだけでなく、再利用先が求める品質まで分離・選別する必要があります。特に板ガラス原料では、残った樹脂が障壁になるとしています。
環境省の事業概要では、太陽光発電所などから使用済みパネルを受け入れ、剥離・選別して得たガラスをガラス製造会社へ供給すると説明しています。発電セルなどを含むセルシートは、銀などの金属回収につながるよう、金属精錬会社へ供給する流れです。
今回の特徴は、セルシートからの銀回収に加え、ガラスも板ガラスをつくる原料として使える品質へ引き上げる点です。単に廃棄量を減らすだけでなく、元の用途に近い素材へ戻す、マテリアルリサイクルの高度化を目指しています。
熱による分離の後に水圧で処理
浜田の説明によると、まずホットナイフで素材を分離し、その後の二次処理に独自のウォータージェット工法を使います。水圧条件を調整して、ガラスを傷めずに表面へ残った樹脂を除く工程を確立したとしています。
一次分離だけでは残存する樹脂を十分に除去しにくく、ガラスメーカーの基準を満たすことが課題でした。水圧による二次処理を組み合わせることで、カバーガラスを再び板ガラス原料に使う「Glass to Glass」の水平リサイクルにつなげる考え方です。
認定事業として資源循環を進める
国の認定一覧では、対象廃棄物を廃太陽電池、再生材を「板ガラスの原料として使用することができる品質のガラス材」としています。認定の焦点は回収量だけでなく、その後に使える品質の再生材を供給する事業になっている点にあります。
今後、使用済みパネルの発生増加が見込まれる中、回収物の出口を確保することも重要です。今回の発表は、分離技術と再生材の供給先を結んだ事業の認定であり、国内のすべての廃パネルで同じ方法の処理が完了したという内容ではありません。
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2026.05.10
美濃加茂バイオマスの環境価値を長期提供 中部電力ミライズがサービス開始
中部電力ミライズは2026年5月1日、美濃加茂バイオマス発電所の環境価値を、企業へ長期に提供するサービスを始めました。日本トムソンなど11社を含む顧客が利用するもので、発電した電気そのものとは分けて、再エネ由来の価値を届けるオフサイト型バーチャルPPAです。
電気の契約と環境価値を分ける
バーチャルPPAで受け取るのは、再エネ電源で発電した電気の環境価値です。今回の仕組みでは、非化石証書として提供します。発電所から特定の企業へ専用線で電気を送り、その電気だけを使うという内容ではありません。
ミライズと電気需給契約も結んでいる顧客には、同社が化石電源や卸電力取引所などから調達した電気も供給されます。環境価値の取得と、実際の電力供給を分けて説明することが、サービスの仕組みを理解する上で重要になります。
地域の未利用木材を生かす電源
美濃加茂バイオマス発電所は、岐阜県内の未利用間伐材などを主な燃料とする木質チップを使います。発電出力は7,100kWで、2023年10月に運転を開始しました。年間約5,000万kWhの発電を想定し、地域の森林資源を活用する設備です。
サービス全体では、この発電所が生む年間約5,000万kWh相当の環境価値を顧客へ提供します。全顧客を合わせたCO2削減効果は年間約2万1,000トンの見込みとされますが、これは排出係数を用いた試算で、稼働後に測定された削減実績ではありません。
日本トムソンは約17年間調達
個別の利用例として、日本トムソンは年間約5,000MWh相当の環境価値を、残りのFIP期間に相当する約17年間取得すると発表しました。年間約2,055トンのCO2削減を見込み、2030年度の温室効果ガス削減と再エネ調達の目標に活用します。
同社は国内の生産拠点を岐阜県に持ち、同県内の発電所が生む環境価値を使うことで、地域内での価値の利用を進めます。この個別契約の量と削減見込みは、サービス全体の規模とは別の数字です。
顧客が環境価値を長く選び続けることは、発電事業者の安定運営にもつながると期待されています。森林整備や地域林業への波及を目指しながら、企業の再エネ調達を、地域資源を使う発電事業の継続と結び付ける取り組みです。
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2026.05.09
キリンがSBTネットゼロ認定を再取得 農業由来排出を2030年33%削減へ
キリンホールディングスは2026年4月30日、SBTネットゼロ認定を同年3月に再取得し、農業・森林・土地利用に関わる「FLAG目標」を新設したと発表しました。農作物の生産活動に由来する温室効果ガスを、2030年に2019年比33%減らすことを目指します。
農産物の生産まで排出を捉える
同社の酒類、飲料、ヘルスサイエンスなどの商品は、多くの農産物を原料に使っています。製造工場でのエネルギー使用だけでなく、原料の栽培で生じる排出への対応も、長期的に原料を調達するための課題になります。
農業では、化学肥料の使用に伴う亜酸化窒素の排出や、耕起による土壌中の炭素の放出などが論点になります。今回の目標は、こうした農作物生産活動由来の排出を扱い、従来から進めてきたエネルギー由来の排出削減と並行して取り組むものです。
FLAG目標の対象には、仕入先などの活動によるScope3だけでなく、自社が直接管理する活動のScope1も含まれます。調達先に削減を求めるだけでなく、自社が持つ農地での対策も、ネットゼロへ向かう取り組みに位置づけています。
自社農地では炭素貯留を検証
シャトー・メルシャン椀子ヴィンヤードでは、農研機構の協力を得て、2024年3月からバイオ炭の炭素貯留効果を評価する共同研究を進めています。ブドウの剪定で出る枝などを活用し、農地での排出削減・炭素貯留の可能性を調べています。
同ヴィンヤードでは、不耕起栽培、地表を植物で覆うカバークロップ、化学肥料の適切な管理なども行っています。個々の手法が持つ効果を確かめながら、農産物を生産し続けることと環境負荷を減らすことの両立を目指します。
費用と削減効果を経営判断へつなぐ
Scope3では、アルミ缶、PETボトル、麦芽などの上流工程を、原材料などの供給企業と協働して改善します。対策には追加費用を伴うものもあるため、同社は削減効果や財務への影響を試算し、経営全体で優先順位を判断する仕組みを運用し始めています。
実行可能な施策から見積もったScope3移行計画の財務インパクトは、2030年時点で約20億円です。これは確定した設備投資額や既に支出した金額ではありません。今回の認定と目標新設も、33%削減を達成した実績ではなく、今後の実行を進めるための方針です。
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2026.05.08
神奈川県、次世代型太陽電池の県内実証を支援 補助上限2,000万円
神奈川県は2026年4月30日、次世代型太陽電池の県内実証を支える補助制度の受付開始を発表しました。補助率は実証経費などの3分の2、上限は2,000万円です。量産化後の県内展開を見据え、実際の民間施設で有効な検証結果を得ることを狙っています。
県内の施設で使い方を確かめる
県は、次世代型太陽電池の薄い、軽い、曲げられるといった特徴に着目しています。発表では、ペロブスカイトとカルコパイライトの太陽電池を紹介し、次世代技術の早期社会実装を図る支援として位置づけています。
実証場所として挙げているのは、工場、倉庫、集合住宅、高層ビルなど、県内の民間施設です。県特有の地域条件を生かし、将来ほかの施設へ展開するときにも役立つ検証を進めることが、対象事業の基本的な考え方です。
新しい太陽電池を研究するだけでなく、施設へ実際に取り付け、県内で使っていくための条件を確かめる制度といえます。導入場所と実証目的を組み合わせ、得られる結果をその先の普及へどう生かすかが重要になります。
補助上限は実証計画ごとに適用
対象者は、県内で実証を行う国内の事業者などです。補助率3分の2と上限2,000万円は、対象となる実証経費などに対する支援条件であり、次世代型太陽電池を購入するすべての事業者へ一律に交付されるものではありません。
申請には、事業計画、実施体制、会社・団体の概要、内訳のある見積書などの書類を用意する仕組みです。製品の特性だけでなく、どこで何を検証するか、誰が実施するか、いくら必要かを、審査できる形に整理します。
2026年度の募集として確認する
この年度の受付期間は2026年5月1日から6月26日までとされました。県は、事業者や家庭の省エネ・再エネ支援とともに制度を案内していますが、次世代型太陽電池の実証補助は、一般の住宅向け導入補助とは対象と目的が異なります。
今回の発表は、将来の普及へ向けた実証費の募集についてのもので、設置済み設備の数や量産の開始を報告する内容ではありません。申請に際しては当該年度の交付要綱・募集要領を確認し、施設での検証計画と補助対象の範囲を合わせる必要があります。
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2026.05.07
ESG人材育成、最大の課題は指導役不足 環境省が130社・機関を調査
環境省が2026年2月16日に公表した調査で、ESG人材の育成を進める際の最大の課題は、育成を担う人材の不足であることが示されました。金融機関と企業の両部門で70%が挙げています。研修の実施が広がる一方、社内で教え、実務につなぐ人をどう確保するかが論点です。
130社の回答から見えた状況
調査対象は、第7回ESGファイナンス・アワード・ジャパンの応募者です。2025年9月16日から10月31日までに、金融部門44社、環境サステナブル企業部門86社の計130社から回答を得ました。国内の全企業を無作為に抽出した調査ではありません。
人材開発で最も多い取り組みは、従業員向けのESG研修などの育成でした。金融部門では91%、企業部門では85%が実施し、中途採用が続いています。脱炭素アドバイザー資格などの取得支援も、両部門で過半数が取り組んでいました。
研修を担う人と社内理解が課題
両部門で最も求められたのは、ESGやSDGsのビジョンづくり、取り組みの検討を進めるリーダー人材でした。専門分野では気候変動が最多で、金融は自然・生物多様性、企業は循環経済を次に挙げるなど、必要な知識には分野による違いが見られます。
育成担当者不足以外では、企業部門で社内の理解が57%、コストが42%と、金融部門の23%、30%より高い結果でした。採用の難しさだけでなく、育成を継続するための体制や、取り組みを社内に伝えることも課題になっています。
ESGへの取り組みが採用と人材流出防止の両方に役立つと感じる回答も、両部門で過半数でした。ただし、これは回答者の認識を尋ねた結果で、ESG研修によって採用数や定着率がどれだけ改善したかを測定した数字ではありません。
知識を実務へつなぐ支援
環境省は、脱炭素経営を支援する人材向けに、民間の資格制度を認定しています。基礎的な排出量把握を扱うベーシック、実務への適用を扱うアドバンスト、経営や投資判断まで助言するシニアアドバイザーという役割別の類型があります。
資格は知識を学ぶ方法の一つですが、今回の調査では、学習の機会に加えて、それを社内の課題解決へ導く人の不足が示されました。企業が必要とする役割や専門分野を整理し、実務で指導できる人材の育成と組み合わせることが、調査結果から読み取れる課題です。
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2026.05.06
農水省、営農型太陽光の要件案を提示 遮光率・作業空間・地域合意を明記
農林水産省は2026年4月15日の検討会で、農業との両立を図る営農型太陽光発電の考え方と制度見直し案を示しました。遮光率だけでなく、農作業の空間、営農者の実績、地域合意、利益還元や撤去費用などを含め、農地を守りながら発電する要件を整理しています。
農業を続けることを大前提に
案では、簡易で撤去しやすい支柱を立て、農地を特例的に一時転用して上部空間で発電するという基本理念を示しています。下部の農地では適切な営農を継続し、食料生産の基盤としての機能を将来も維持することが前提です。
収量は、同じ市町村内の同じ年産の平均的な単収に比べ、おおむね2割以上減るおそれがないことを求めています。営農者や品目の条件も示され、栽培経験や販売ルートを含めて、発電のために形だけ農業を行う計画を防ぐ考え方です。
遮光と機械作業の条件を明記
発電設備については、遮光率30%未満を案に盛り込みました。遮光率で判定しにくい設備では、作物の生育期間を通じ、圃場のすべての地点で日射量の減少が20%未満となることを条件としています。設備の形に応じた判断方法も論点です。
また、農地からの最低地上高をおおむね3m以上、農業機械の進行方向に対する支柱間隔をおおむね4m以上としています。作物に光が届くかに加え、機械での作業を妨げず、農業を続けやすい設備構造にすることを求める内容です。
地域合意と事業終了までを考える
地域共生では、協議会などや地域計画の協議の場で合意を得ること、営農者などへ適正に利益を還元することを挙げています。設備損壊時の第三者への補償、撤去費用の確保、土地改良や農業経営の規模拡大を妨げない配置も案に含まれます。
委員からは、遮光率の定義や計算方法、地域で協議する場の持ち方を明確にする必要があるとの意見が出ました。作物や地域条件ごとの知見を蓄積することや、地域の前向きな取り組みを阻害しない運用も求められています。
議事概要では、こうした意見を踏まえて制度運用を行うこととし、見直し内容を了承したとしています。ただし、本記事は検討会で示された案と議論の紹介です。新たな数値条件が、その時点ですべての既存設備へ一律に適用されたという意味ではありません。
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