INPEX（東京都港区）と大阪ガス（大阪府大阪市）は6月16日、CO2と水素から都市ガスの主成分であるメタンを合成する「CO2-メタネーションシステム」の実用化を目指した技術開発事業において、世界最大級となる試験設備の建設を開始したと発表した。

同事業は、INPEXが新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）から採択された助成事業のもと、大阪ガスと共同で2021年から開始した。建設する試験設備は、CO2-メタネーション設備の合成メタン製造能力が約400Nm³-CO2／hで、これは家庭用1万戸分に相当する。同試験設備の工事は、千代田化工建設（神奈川県横浜市）がINPEXより受注した。今般、千代田化工建設とEPC契約を締結し、試験設備の建設を始めた。

2025年度から、INPEX長岡鉱場内で回収したCO2を活用し合成メタン製造

「capture.x」を開発するbajji（東京都台東区）は6月14日、シェアリングエネルギー（同・港区）と提携し、NFT（非代替性トークン）を活用した新サービスを開始すると発表した。

太陽光発電システムの利用によるCO₂削減データをNFTとして提供し、消費者に環境問題をもっと身近に捉えてもらうよう促す。サービスの提供開始は今夏の予定。

CO₂削減量を毎日確認することで、「自分ごと」化を図る

Green Carbon（東京都港区）は6月13日、ベトナム国家農業大学と、水田由来のメタンガス削減によるカーボンクレジット創出に向けた共同研究を開始したと発表した。

ベトナムは現在、条件付きで2030年までに2014年比で27％（CO₂換算で2億5080万トン）の削減目標を定め、農業部門ではCO₂換算で約1億3000万トンの削減を目指している。今回、両者は、この目標達成に向けて共同研究を開始した。

3つの水田でメタンガス排出量を測定

共同研究では、1ヘクタールの水田を3つ使用し圃場A～Cに分け実験を行う。検証する項目は、下記のとおり。

地産エネルギーを活用したKYOTO-STYLE ZEB庁舎」をコンセプトに掲げ、市庁舎整備に取り組む京都市。
2019年6月に運用を開始した分庁舎が、令和4年度省エネ大賞(ZEB・ZEH分野)を受賞した。
地域資源を活かした環境配慮技術などついて、行財政局総務部庁舎管理課の中村泰幸氏に聞いた。

ZEBの全国モデル市庁舎整備プロジェクト

1927年に建設された京都市本庁舎は、近代建築物として歴史的・文化的価値のある建物として、増設された西庁舎・北庁舎とともに、市政運営や行政手続きの場として長く利用されてきた。1997年に計画検討が開始された市庁舎整備プロジェクトでは、約20年にわたる構想を経て、2017年に着工された。その一環として、最新鋭の環境技術をふんだんに使い、新設されたのが分庁舎だ。地下2階、地上4階の建物で、延床面積は24,060m²。2019年6月から利用が開始された。年間一次エネルギー消費量は9,550GJに上る。

東芝エネルギーシステムズ（神奈川県川崎市）は6月13日、PAG Renewables（東京都千代田区）ともに、全国計10件（総発電容量約309MW）の太陽光発電所を竣工し、商業運転を開始したと発表した。

10件のうち、8件を東芝エネルギーシステムズおよびグループ会社の東芝プラントシステム（同）が担当した。総発電容量は約225MW。商業運転開始後の運営・保守については、東芝エネルギーシステムズが10件すべてを管理する。

発電容量640MWの実績

双日（東京都千代田区）は6月12日、九州大学（福岡県福岡市）が開発中の分離膜を用いて大気からCO2を直接回収する技術「Direct Air Capture（DAC）」の早期実用化に向けて、材料ベンチャーのナノメンブレン（同・福岡市）らと共同で新会社「Carbon Xtract（カーボン エクストラクト）」を設立したと発表した。

m-DAC技術を活用した装置・製品を開発・販売へ

双日は2022年2月に締結した九州大学との覚書を通じて、ナノ分離膜を用いたDAC技術「membrane-based Direct Air Capture：m-DAC^TM」の2030年までの実用化に向け調査・研究を進めてきた。今回、2020年代後半に社会実装を前倒することとした。m-DACの早期の製品実用化と社会実装を実現するには研究開発段階からの潜在需要家との連携が不可欠と判断し、共同で新会社を設立した。

NTTデータ（東京都江東区）は6月9日、2040年までに温室効果ガス（GHG）排出実質ゼロ実現を目指す「NTT DATA NET-ZERO Vision2040」を策定したと発表した。自社のオペレーションにおける直接・間接排出量（スコープ1、2）について、データセンタでは2030年、オフィス・その他を含めた自社全体では2035年、サプライチェーン全体では2040年までに「実質ゼロ」を目指す。

2040年ネットゼロ達成に向けた施策例

2021年に策定した気候変動対応ビジョンを改定し、目標達成時期を10年前倒しした。具体的には、以下の施策を展開する。

日本物流団体連合会（東京都千代田区）は6月6日、第24回物流環境大賞の受賞者を商船三井グループのフェリーさんふらわあ（大分県大分市）による「日本初のLNG燃料フェリー『さんふらわあ くれない』大阪別府航路へ就航」に決定したと発表した。

同賞は日本物流団体連合会が2000年に創設したもので、物流部門における環境保全の推進や環境意識の高揚などを図り、物流の健全な発展に貢献した団体・企業または個人に対して贈られる。実輸送を担う物流事業者に限らず、環境負荷低減に貢献した利用運送事業者や荷主企業も対象。

LNG燃料の使用でSOx排出量はほぼ100％削減

大阪ガス（大阪府大阪市）は6月7日、伊藤忠商事（東京都港区）、東京センチュリー（同・千代田区）とともに、新会社「千里蓄電所」（大阪府大阪市）を設立し、系統用蓄電所事業を開始すると発表した。

新会社を通じて、蓄電池を電力系統に接続し充放電することで、再エネの出力変動を補完。電力系統の安定化に貢献していく。

3電力市場で運用、2025年運転開始予定