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2023.04.25
再エネ100%で稼働する移動型独立電源、バス待合室に採用 NTN
NTN(大阪府大阪市)は4月20日、再生可能エネルギー由来100%の電力で稼働する移動型独立電源「N3エヌキューブ」が、静岡県吉田町にバス停の待合室として採用されたと発表した。室内にはベンチやテーブル、エアコン、換気扇、LED照明、Wi-Fi機器、コンセントのほか、24時間稼働の防犯カメラが設置されており、各種機器で使用する電力をすべて再エネで賄う。
N3エヌキューブは、コンテナに小型風車・太陽光パネルなどの発電装置と蓄電池を格納した装置。4トントラックやヘリコプターなどで様々な手段で輸送でき、設置後すぐに発電開始が可能だ。コンテナ内部をカスタマイズして防災倉庫や医療スペース、仮設事務所などにも活用できる。
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2023.04.24
博報堂DY HD、赤坂Bizタワーの本社フロアに再エネを導入
博報堂DYホールディングス(東京都港区)は4月から、グループ各社の本社等が入居する「赤坂Bizタワー」のフロア使用電力を、再生可能エネルギー由来のグリーン電力に切り替えた。
今回導入したグリーン電力は、固定価格買取制度(FIT)による電力の買い取り期間を終えた住宅用太陽光発電由来の環境価値がついた実質的な再エネ。三井不動産と東京電力エナジーパートナー(同・中央区)が、オフィスビル等における「使用電力のグリーン化に関する包括協定」を締結し、テナント企業へ安定的に提供しているもの。
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2023.04.23
アイリスオーヤマ、自家消費型太陽光発電を国内9工場に導入 約25億円投資
アイリスオーヤマ(宮城県仙台市)は4月20日、CO2排出量の削減を目的に、約25億円を投じて国内9工場に自家消費型の太陽光発電設備を設置すると発表した。年間総発電量は約1万5000Mwh、年間電力使用量の約18%を賄う見込みだ。CO2排出削減量は年間約6,800トンを想定している。
設置対象は、角田工場(宮城県角田市)、大河原工場(宮城県大河原町)、南相馬工場(福島県南相馬市)、つくば工場(茨城県阿見町)、埼玉工場(埼玉県深谷市)、富士小山工場(静岡県小山町)、富士裾野工場(静岡県裾野市)、米原工場(滋賀県米原市)、鳥栖工場(佐賀県鳥栖市)。2024年2月までに順次設置を進める。
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2023.04.22
JRE、太陽光発電所にデータセンター併設 再エネ100%で安定稼働
ジャパン・リニューアブル・エナジー(JRE/東京都港区)は4月19日、長野県にある太陽光発電所にコンテナ型データセンターを併設し、再生可能エネルギー100%によるコンピューティングパワーの安定稼働を実現したと発表した。同設備は、クラウド分散処理ソリューション事業者のモルゲンロット(同)が提供する、画像処理やAI・機械学習を行うエンドユーザー向けGPUクラウドサービス「M:CPP(エムシーピーピー)」で活用される。
JRE長野大町太陽光発電所(長野県大町市)内にAMD社とNVIDIA社製GPUサーバー40台を収容するコンテナ型データセンターを設置し、CO2排出ゼロのグリーンデータセンターとして運用している。同発電所の設備容量は2,442.9kW、年間計画発電量は約350万kWh。
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2023.04.21
三井E&S、世界初・燃料電池で動くラバータイヤ式門型クレーンを開発
三井E&S(東京都中央区)は4月18日、新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)と共同で、世界初となる燃料電池(FC)を動力源としたラバータイヤ式門型クレーン(RTGC:Rubber Tire Gantry Crane)を開発したと発表した。
三井E&S大分工場(大分県大分市)で、実際のコンテナターミナルでの荷役を模した実証試験を行い、クレーンの動作やFCパワーパックの熱マネジメントなどを検証した結果、実作業に適用可能であることを確認した。
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2023.04.20
NTTデータ、脱炭素支援サービスを強化 再エネ・省エネメニュー提供
NTTデータ(東京都江東区)は4月18日、脱炭素化に向けた戦略立案から実行支援までを支援する「グリーンコンサルティングサービス」を強化し、デジタル技術によりCO2排出量を削減する再エネ・省エネメニューの提供を開始した。
再エネ・省エネメニューでは、燃料費の高騰などに耐え得るレジリエントな再エネの調達を実現するとともに、デジタル技術を活かした省エネによって脱炭素とコスト削減を両立させ、顧客の中長期にわたる脱炭素経営を支援する。顧客は再エネ証書の調達など即効性ある手段をとるだけでなく、数十年にわたる脱炭素経営を自律的・持続的に推進することができるという。
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2023.04.19
丸紅ら、石狩で9.9MWの木質バイオマス発電 地域の間伐材活用
丸紅(東京都千代田区)と大成建設(同・新宿区)は4月13日、北海道石狩市に、地域の未利用間伐材を発電燃料として使用する木質専焼「石狩地域バイオマス発電所」を建設すると発表した。発電出力は9,950kW。2026年1月の運転開始を目指す。
丸紅の100%子会社である丸紅クリーンパワーと大成建設が折半出資で設立した特別目的会社・石狩地域バイオマス発電(北海道石狩市)を通じて建設、運営を行う。想定年間発電電力量は約8,000万kWh。11月に着工する予定だ。
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2023.04.18
大阪ガスとミラースHD、126カ所・5.9万kWの太陽光発電を共同保有
大阪ガス(大阪府大阪市)とMIRARTHホールディングス(ミラースHD/東京都千代田区)は4月13日、ミラースHDの100%子会社であるレーベンクリーンエナジー(LCE)が開発した中小型太陽光発電所を保有・運営する「レーベンエナジー2号合同会社」に出資参画したと発表した。大阪ガスとミラースHDグループによる太陽光発電所の共同保有は累計126カ所、約5万8,800kWとなった。
レーベンエナジー2号は、固定価格買取制度(FIT制度)を活用して全国44ヵ所で開発された、合計発電容量約2万3,300kWの中小型太陽光発電所群。すべて運転開始している。同発電所で発電された再生可能エネルギー電気は、全量特定卸供給により大阪ガスが引き取り、非化石証書と組み合わせRE100やESG経営を目指す顧客に供給される予定だ。
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2023.04.17
東京メトロ、バーチャルPPAで「追加性」のある再エネ調達 国内鉄道業界初
東京地下鉄(東京メトロ/東京都台東区)は4月11日、三菱HCキャピタルエナジー(同・千代田区)と、再生可能エネルギー電力の環境価値のみを非化石証書として購入する「バーチャルPPA(仮想電力購入契約)」を締結したと発表した。締結日は3月31日。
発電事業者と需要家との間で非化石証書の直接取引を行うバーチャルPPAは、日本国内では2022年に始まった。国内の鉄道業界における導入は今回が初めてとなる。
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2023.04.16
出光、種子島空港に太陽光PPA導入 EV充電実証も
出光興産(東京都千代田区)、種子島石油(鹿児島県西之表市)、種子島空港ターミナルビル(同・中種子町)の3社は4月10日、種子島空港内の小規模オンサイトPPA(電力購入契約)による、空港ターミナルビルへの電力供給と、電気自動車(EV)充電の共同実証を開始した。
太陽光発電システム(54.75kW)とEV用普通充電器(6kW、3台)を導入した。実証期間は4年間。小規模オンサイトPPAの事業性、再エネ電力活用によるCO2の排出削減、従量課金制充電の顧客満足・事業性などについて検証する。3社は空港における低炭素エネルギーの地産地消推進と、EVユーザーと地域の充電事業運営者にとって最適なサービスの構築を目指す。
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