エナリス（東京都千代田区）は3月16日、SVクリエーション（宮城県仙台市）と、太陽光発電所の電力購入契約（PPA）を締結したと発表した。Non-FIT太陽光発電所の電力を購入。

SVクリエーションは、サンヴィレッジ（栃木県足利市）と大崎クリエーション（宮城県大崎市）のジョイントベンチャー。今回の契約では、SVクリエーションが、東北・東京・中部・北陸・関西・中国エリアで新規開発するNon-FIT太陽光発電所の電力を活用する。契約期間は20年。取引規模は初回500kWで、将来的には5,000kW以上を目指す。

出光興産（東京都千代田区）と、子会社のソーラーフロンティア（同）は3月15日、遠隔地に設置した太陽光発電設備から需要施設へ電力を送電する自己託送を行う企業に対して、各機関への所定の手続きと運用をワンストップで代行するサービスの本格提供を、同月から開始した。

この自己託送代行サービスでは、自己託送制度を活用する企業に代わり、ソーラーフロンティアが、導入手続きや一般送配電事業者との契約締結支援、電力広域的運営推進機関（OCCTO）への各種計画の提出のほか、高度な知見が必要な発電と需要の計画書の作成などを代行し、自己託送に係る業務を包括的にサポートする。また、複数の発電所から複数拠点への自己託送においても対応する。

オムロンフィールドエンジニアリング（OFE／東京都目黒区）は3月14日、山王（神奈川県横浜市）のグループ主力生産拠点である東北事業部（福島県郡山市）に、太陽光発電システム・蓄電池・EV充放電器を組み合わせた自家消費型の再生可能エネルギーシステムを導入したと発表した。

再エネ利用の最大化を図ることで年間でCO2排出量355 t-CO2の削減効果を見込むとともに、ピークカットによる契約電力での電気料金削減にも貢献。災害などによる停電時には非常用電源として活用でき、BCP対策にも寄与する。

グンゼ（大阪府大阪市）は3月13日、愛知県江南市にて、『ZEB』認証を取得した江南工場事務所棟が本格稼働したと発表した。

今回竣工した新事務所棟は、高効率空調・断熱材・LED照明器具・太陽光発電などを採用し、従来の建物で消費される一次エネルギーを基準に、削減率102％を実現し、建築物エネルギー性能表示制度BELSの最高評価の星5つを獲得した。

日本リビング保証（東京都新宿区）は3月14日、Terra Motors（テラモーターズ／同・千代田区）のEV充電インフラ事業「Terra Charge」へ保証サービスの提供を開始すると発表した。家庭用・事業用の急速充電器と普通充電器が対象で、保証期間は10年、8年、5年の3種類。事業用の急速充電器のみ8年または5年の2種類。

同サービスは、大手保険会社と共同で運営する、長期一括払いのEV充電設備に関する保証制度。メーカー・販売事業者等と連携して、充電設備の導入を検討するユーザー・事業者に対し、最長10年間の長期保証サービスを提供することで設備導入を後押する。

オムロン フィールドエンジニアリング（OFE／東京都目黒区）は4月から、太陽光発電（出力数百kW～1MW超）と産業用の大型蓄電池（出力数百kW・蓄電容量1MWh超）を併用した、自家消費型オンサイトPPA（電力販売契約）サービスの提供を開始する。

OFEが太陽光発電設備と蓄電池を所有し、事業所で使用した電力の対価としてサービス料金を徴収する。ユーザーは初期投資を行うことなく再生可能エネルギーを利用できる。運用・保守もOFEが行う。

デンソー（愛知県刈谷市）とデンソー福島（福島県田村市）は3月9日、トヨタ自動車（愛知県豊田市）と共同で、デンソー福島の工場内でのグリーン水素の製造と、製造した水素の工場ガス炉内での活用の実証を開始すると発表した。

今回の実証を通じて、水素製造から利活用までのパッケージを構築し、そのパッケージを複数組み合わせることで工場の規模に応じて必要とする水素量を最適に導入できる「水素地産地消」モデルを構築していく。さらにデンソー福島を起点に、福島地域で水素利活用を推進する仲間の輪を広げ、福島から全国へ「水素地産地消」モデルの展開を目指す。

川崎汽船（東京都千代田区）は3月6日、英資源大手のアングロ・アメリカンと、脱炭素化実現に向けた共同研究を行う協議会を設立すると発表した。協議会を通じて、両社の共通目標である「温室効果ガス（GHG）排出ネットゼロ」に向け、運航の効率化、新たな省燃費技術、代替燃料船の開発などを推進する。

同社グループはアングロ・アメリカンと初の鉄鋼原料輸送契約を締結して以降、同社の原料輸送に継続的に従事し、契約を積み重ねてきた。両社の知見を活かし、海上輸送におけるGHG削減を目指す。