お知らせ

 

2025/12/3

【朝久泰央選手】祝勝会を開催致しました。

【朝久泰央選手】祝勝会!! 平素より格別なる御愛顧を賜り感謝を申し上げます。 此の度、11月27日、 第8代スーパーライト級王者、 第5代ライト…

2025/12/1

【新極真会/代表 緑 健児様】よりご来社の栄を賜りました。

【新極真会/代表 緑 健児様】ご来社 平素より格別なる御愛顧を賜り感謝を申し上げます。 2025年11月26日、 NPO法人全世界空手道連盟新極真…

2025/11/18

【第8代K-1 WORLD GP スーパー・ライト級王者/朝久泰央選手】2階級制覇おめでとうございます!

平素より格別なる御愛顧を賜り感謝を申し上げます。 此の度、2025年11月15日国立代々木競技場にて 【K-1 WORLD MAX 2025】が開催され…

2025/11/18

第3代K-1 WORLD GP女子フライ級王者【SAHO選手】とスポンサー契約を締結致しました。

平素より格別なる御愛顧を賜り感謝申し上げます。 此の度、ECO信頼サービス株式会社は 第3代K-1 WORLD GP女子フライ級王者【SAHO選手】とス…

2025/10/23

【Bangla TVニュース放送】ダッカ・Sydney International Schoolを表敬訪問しました。

平素より格別なる御愛顧を賜り感謝を申し上げます。 【Bangla TVニュース放送】ダッカ・Sydney International Schoolを表敬訪…

2025/10/22

【MAROOMS presents KNOCK OUT.57にて玖村修平選手が大会三賞の「ベストバウト賞」受賞】祝勝会を開催致しました。

平素より格別なる御愛顧を賜り感謝を申し上げます。 此の度、2025年9月23日後楽園ホールにて、 【MAROOMS presents KNOCK OUT…

 

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感謝状授与

 

パナソニックLSスマートエナジー株式会社/代表取締役社長/和田泰典様、長州産業株式会社/代表取締役社長/岡本晋様、株式会社オリエントコーポレーション/執行役員ビジネスプロモーショングループ中四国・九州地域統括担当/山内正則様、住友電気工業株式会社/エネルギーシステム事業開発部長/矢野孝様、日東エルマテリアル株式会社/取締役 営業統括部門長/岡野靖久様より感謝状を賜りました。

 

“住友電気工業感謝状-2025年" “01住友電気工業感謝状-令和6年3月" “04住友電気工業株式会社感謝状"

 

“02住友電気工業株式会社感謝状令和4年8月" “日東エルマテリアル株式会社02" “日東エルマテリアル株式会社03"

 

“03ハンファジャパン株式会社感謝状" “05株式会社オリエントコーポレーション感謝状" “06株式会社オリエントコーポレーション感謝状-令和4年2月" 

 

“07パナソニックLSスマートエナジー株式会社感謝盾2020年10月から12月期" “08パナソニックLSスマートエナジー株式会社感謝状-令和3年8月" “09パナソニックLSスマートエナジー株式会社感謝盾2021年1月から3月期" 

 

“10パナソニックLSスマートエナジー株式会社感謝状-令和3年1月" “11パナソニックLSスマートエナジー株式会社感謝状-平成31年4月" “12長州産業株式会社感謝状平成29年6月"

感謝状授与

 

 

 

 

各種認定登録

 

一般建設業 電気工事業者01 電気工事業者02

 

電気工事業者03 電気工事業者04 宅建

 

宅建福岡 宅建全国 Pマーク

 

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ECO信頼サービスのINFORMATION

  • 2025.12.16

    九州大とJCCL、排ガス由来CO2循環活用モデル構築 eーメタン証書取得

    九州大学と同大学発のスタートアップ企業であるJCCL(福岡県福岡市)は12月11日、西部ガス(同)の都市ガス製造工場で回収した排ガス由来のCO2から、カーボンニュートラルな都市ガスである「eーメタン」 を合成し、クリーンガス証書を取得したと明かした。今回、排ガス由来の合成メタンに対し第三者認証を受けたことは、画期的な成果であると、両者は説明している。

     

    共同開発したCO2回収装置を活用

    九州大学とJCCLは、2022年に、西部ガス(福岡県福岡市)とともに、都市ガス燃焼後排ガス中のCO2利用に関する共同検討を開始。2023年11月からは、環境省の「地域原料活用によるコスト低減を目指したメタネーション地産地消モデルの実証」にも参画している。

    3者は今回、九州大学とJCCLが共同開発したCO2回収装置(VPSA2)を用いて、西部ガスの都市ガス製造工場にて、都市ガスボイラ排ガスからCO2を回収し、99%まで濃縮した上で、西部ガスのメタネーション設備にCO2を安定的に供給する実証を完了した。

    このCO2を原料に、同設備でメタンガス(都市ガスの主原料)を合成。製造されたeーメタンが、環境価値を有する「クリーンな都市ガス」として認証された。

     

    認証取得により、環境価値の移転が可能に

    クリーンガス証書とは、クリーンガス製造設備の認定を取得した製造設備で製造されたeーメタンやバイオガスが持つ、燃焼しても大気中のCO2が増えないと見なせる価値(環境価値)を、 クリーンガス相当量認証を通じて証書化したもの。 クリーンガス証書により、広く環境価値の移転が可能になる。

     

    JCCL、CO2分離・回収拡大に向け、協業を強化

    JCCLは、固体吸収法と膜分離法の両技術を有し、CO2分離・回収に関して、材料・性能評価・装置・プロセス設計技術までをワンストップで提供できる点に強みがある。

    10月には、大日本印刷(DNP/東京都新宿区)と、CCU技術を活用した事業開発やGHG排出量削減などを目的とした協業を開始。この一環として、DNP科学分析センター(東京都港区)にJCCLのCO2分離回収装置を導入し、顧客向けにCO2分析サービスの提供を始めた。

    CO2回収技術は、メタネーションなどカーボンリサイクル技術の基盤としてさらなる展開が期待される。JCCLは引き続き、CO2分離・回収技術の高度化、スケールアップや社会実装を推進し、脱炭素社会の実現と地域循環型エネルギーシステムの構築に貢献していく。

    【参考】

    ・九州大学―九州大学・JCCLが西部ガスの都市ガス工場で回収したCO₂から カーボンニュートラルな都市ガス『e-methane』が合成され クリーンガス証書を取得しました!



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  • 2025.12.15

    日本初、核融合発電の電力売買契約締結 2030年代にも実用化の見込み

    日本独自のヘリカル型核融合炉を開発するHelical Fusion(ヘリカルフュージョン/東京都中央区)は12月8日、愛知県内で食品スーパーを展開するアオキスーパー(愛知県名古屋市)と、国内初となるフュージョン(核融合)エネルギーによる電力売買契約を締結したと発表した。

    ヘリカルフュージョンは現在、核融合炉によって発電した電力の実用化を目指す「Helix Program(ヘリックス計画」を推進する。計画では、2020年代に重要な開発要素の実証を完了し、2030年代の実用発電達成を目指している。

     

    核融合エネルギーをスーパーマーケットに供給する未来の実現に向けた第一歩

    フュージョンエネルギーは、太陽のエネルギーを生み出す核融合反応を地球上で再現し、高効率で持続可能なエネルギーを創出する技術。石油や天然ガスなどの化石燃料に依存せず、主に海水に豊富に含まれる重水素などを燃料とするCO2を排出しない次世代クリーンエネルギーであり、世界中で開発の推進や早期の社会実装が期待されている。

    これまでは、高度な知見を要する研究・技術開発の側面が注目されてきたが、同技術がエネルギーインフラとして社会実装されるには、実際にフュージョンエネルギーを「使おう」という需要家の存在が不可欠となる。

    今回電力購入を決めたアオキスーパーは、愛知県内に食品スーパー50店舗を展開する1941年創業の小売企業。7月に、持続可能な社会の実現と地球環境保全への貢献を目指す活動の一環として、Helical Fusionへの出資に参画。以来、売電契約の実現性について協議を進め、今回の発表に至った。

     

    「出口」を示すことで、さらなる投資を促す

    日本初の電力売買契約締結を重要なマイルストーンと捉え決断したアオキスーパーに対し、Helical Fusion代表取締役CEOの田口 昂哉氏は、感謝の意を示すととに、「これから実装に向けた開発・投資をする人にとって「出口」を示すことができた」とその意義を語った。

    また「同契約をきっかけに、フュージョンエネルギーの社会実装への機運が高まり、それが同分野の開発・投資を促進するという好循環につながってほしい」と期待を寄せる。

     

    「ヘリカル型核融合炉」開発を推進するスタートアップ

    Helical Fusionは2021年、大学共同利用機関法人 自然科学研究機構 核融合科学研究所における核融合に関する研究成果を活用し創業したスタートアップ企業。日本独自の核融合炉形式である「ヘリカル方式」によるフュージョンエネルギーの実用化を目指す。

    同社が掲げる「ヘリックス計画」では、2020年代中をめどに、二大開発要素である「高温超伝導マグネット」「ブランケット兼ダイバータ」の個別実証を終え、2030年代中には、最終実証装置「Helix HARUKA」による統合実証や発電初号機「Helix KANATA」による世界初の実用発電を達成する計画を打ち出している。

     

    廃油活用などの取り組みを推進するアオキスーパー

    アオキスーパーは、地球温暖化に伴う気候変動による農産物の栽培適地の変化や海水温の上昇による水産資源への影響を深刻な問題として認識。今回の核融合発電の導入検討以外にも、食料品を取り扱い、店舗などでエネルギーを使用する企業として、家庭・事業系の廃食用油をSAFの原料としてリサイクルする活動などを展開している。



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  • 2025.12.14

    恵那電力、カーボンオフセット「栗きんとん」開発 4万個で1tのCO2相殺

    新電力の恵那電力(岐阜県恵那市)は12月1日、J-クレジット制度を活用した「カーボンオフセット栗きんとん」を開発したと発表した。製造過程で排出されるCO2を恵那電力由来の環境価値でカーボンオフセット(相殺)する。

     

    恵那市保有の環境価値を地元の特産品に活用

    恵那電力では、恵那市内10カ所に設置した太陽光発電設備由来の環境価値(非化石証書)を同市に提供。これを市内事業者が販売する商品に付与することで、カーボンオフセット商品として販売するプロジェクトを支援している。

    今回、地元菓子店の良平堂が取り組みに賛同したことで、「カーボンオフセット栗きんとん」が商品化された。同商品開発では、4万個を生産する過程で1tのCO2が相殺されるという。

    商品は2026年2月頃まで良平堂店舗やウェブサイトで販売するほか、同市のふるさと納税返礼品として入手できる。

    恵那電力は今後も、カーボンオフセット商品開発を継続的に支援し、さらなる商品開発を行っていく方針だ。

     

    恵那市、地元域企業と連携し、再エネの地産地消を推進

    恵那市は、「ゼロカーボンシティえな」を掲げ、2050年までにCO2排出実質ゼロ実現を目指している。達成に向けては、再エネの導入と地域経済の活性化に注力。環境に配慮した特産品開発もこの一環である。

    恵那電力は、岐阜県恵那市、日本ガイシ(愛知県名古屋市)、中部電力ミライズ(同)の3者が共同出資する地域新電力で、2022年4月に事業を開始した。自社保有の太陽光発電設備および電力貯蔵用NAS電池により、FITに頼らない自立した再エネ活用を目指す「恵那モデル」を掲げ、カーボンニュートラルと地方創生の両立に取り組んでいる。

    【参考】

    ・恵那市―カーボンオフセット商品をふるさと納税返礼品登録



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  • 2025.12.13

    福岡県の物流施設で九州最大約3.7MWメガソーラー稼働 日本ベネックス

    日本ベネックス(長崎県諫早市)は11月5日、吉田海運ロジソリューションズ(同・佐世保市)が開発した福岡県久山町の物流施設「YKW久山久原」の屋根に、出力約3.7MWの太陽光発電所「ベネックス久山ソーラーポート」の運転を開始したと発表した。オンサイトPPA・全量FIP売電の2つの発電所を設置した点が特徴だ。

     

    発電した電力は、自家消費のほかFIPで売電

    日本ベネックスは今回、吉田海運ロジソリューションズの物流施設「YKW久山久原」の屋根を賃借し、太陽光発電所を設置した。太陽光電池容量は約3659.2kW、内訳は自家消費分(オンサイトPPA)が約0.5MW、全量FIP分が約3.1MW。全量FIP部分の年間発電量は、一般家庭約1155世帯分の消費電力に相当する約347万kWhを見込んでいる。

    太陽光パネルはチントソーラー製、PCSはSUNGROW製と、いずれも中国メーカーの製品を採用。屋根借り方式の太陽光発電設備としては、九州最大級の規模となる。

    なお日本ベネックスが吉田海運グループと協業するのは今回が初めて。

     

    保有する自社発電所は52件、総出力は約70.2MWに

    日本ベネックスは8月26日、長崎県諫早市に設置したFIT太陽光発電所「ベネックスソーラーポート」のFIP制度移行と蓄電池の併設が完了。9月24日には、京都府井手町の物流施設「田辺西物流センター」屋根にて、「ベネックス京都ソーラーポート」の運転を開始している。

    今回の福岡県内発電所の稼働により、保有する自社発電所は52件・総出力は約70.2MWとなった。このうち物流施設の屋根借り太陽光発電所は35件・総出力約61.3MW、FIP太陽光発電所は27件・総出力約49.3MW。

    日本ベネックスは今後も、太陽光発電所の建設および運営を通じて、再エネの普及拡大を図るとしている。



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  • 2025.12.12

    パシフィコ・エナジー、補助金に依存しない蓄電所を稼働 東京エリアへ参入

    パシフィコ・エナジー(東京都港区)は12月9日、補助金に依存せず自己資金のみで開発したフルマーチャント型の系統用蓄電所「小金井蓄電所」(東京都内)の商業運転を開始した。

    この稼働により同社は、北海道・九州に続き、3エリア目となる東京エリアの電力市場への参入を果たした。今後は高圧・特別高圧の系統用蓄電池に加え、太陽光発電所との併設型蓄電池の開発も全国的に拡大していく。

     

    一貫した自社体制で蓄電池事業を推進

    小金井蓄電所の出力は約2MW、容量は約10MWhで、5月に建設を開始した。開発から設計・調達・建設管理、市場取引方針の策定、アセットマネジメントに至るまで、一貫した自社体制で推進したのが特長。同社は、独自の市場分析とトレーディング手法と取引実績により、複雑で予測が難しい電力卸売市場において、補助金に依存しないフルマーチャント型での開発が実現したとし、今後は、さらなるスケールアップを図り、2030年までに約660MW/2.9GWh規模の導入を目指す。

     

    2021年に系統用蓄電池事業に参入、北海道や福岡で商業運転

    同社は、2021年以降、系統用蓄電池事業の開発を本格化し、2023年に北海道札幌市と福岡県糸島市で、電力市場向け系統用蓄電所の商業運転を開始した。複数エリアでの事業展開を通じて、地域ごとの系統特性や市場構造に対応する知見を蓄積しており、今後の全国展開に活用していく。

    なお、北海道と九州の系統用蓄電池事業は、資源エネルギー庁の補助金に採択されている。また、エナリス(東京都千代田区)が系統用蓄電池の制御支援サービスを提供している。

     

    再エネ電源と蓄電池によるグリッド・パリティを実現へ

    パシフィコ・エナジーは再生可能エネルギー発電所の開発会社で、2012年の設立以来、累計1293MW(直流ベース)の太陽光発電所を開発・竣工している。ゴルフ場跡地を再利用した太陽光発電所では、除草剤を一切使用せず、より豊かな自然環境を再生する取り組みを行っている。

    同社は、日本国内での太陽光発電と蓄電池事業での経験に加え、海外における先行事例から得た知見を活かし、再エネ電源と蓄電池の相互補完によるグリッド・パリティの実現、地域共生型の電源開発、主力電源化を見据えた長期安定電源の運営を目指して、今後も取り組んでいく。



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弊社で太陽光/蓄電池を設置いただいたお客様を対象に、毎月1kWあたりの売電量を算出し、省エネランキングの発表をおこない、1位、2位のお客様、および抽選大当たり特別賞8位のお客様に豪華商品を謹呈致します。
  • 沖縄県名護市 N発電所様
    130.2kw
    鹿児島県霧島市K発電所様
    122kw
    熊本県熊本市 K発電所様
    98.6kw

2025年12月

 

 

社会貢献への取り組み

 

1.人道支援活動

ECO信頼サービスでは、CSR(企業の社会的責任)活動の一環として以下の団体へ売上の一部を寄付(寄贈)しています。 日本赤十字社様から、「福岡県日赤紺綬会創立60周年記念総会」「福岡県日赤綬会創立61周年記念総会」にて感謝状を賜りました。

 

日本救援衣料センター 日本赤十字社

 

福岡県日赤紺綬会創立60周年記念総会 福岡県日赤紺綬会創立61周年記念総会

 

 

2.義援金、支援金活動

ECO信頼サービス株式会社では、災害等によって被災された場合においても、ライフラインとして必要不可欠な電力を供給させていただけることから、会社設立当初より全国各地の自治体等と連携を図らせていただき、「全国に明かりを灯そう」をスローガンに掲げ、電気の供給を通じた社会貢献活動を行っており、その中でも安全安心を肌で実感していただける蓄電池の普及に全力を挙げて取り組ませていただいております。また、この蓄電池の売上金の一部を関係自治体等に義援金として寄附させていただいており、令和2年7月「熊本豪雨」、令和元年9月「令和元年房総半島台風」、平成30年7月15日「平成30年7月豪雨」により被災された皆様に対し、復興の一助になれば幸いであると考え、関係自治体に対し、義援金を寄付させていただきました。 災害により被災されました皆様に対し、心からお見舞い申し上げますと共に、一日も早い復旧を心よりお祈り申し上げます。また、日本赤十字社を通じ、新型コロナウイルス感染症問題の最前線で医療活動へ従事されている皆様へ寄付をさせていただきました。 私共は常に和を尊び経営理念を源流とし些かなりとも社会に貢献させていただきたい所存でございます。
厚生労働大臣 / 加藤勝信様、日本赤十字社、福岡県知事 / 小川洋様、熊本県知事 / 椛島郁夫様、熊本県八千代市市長 / 中村博生様より感謝状・御礼状を賜りました。

 

加藤勝信 厚生労働大臣 日本赤十字社 福岡県知事お礼状

 

熊本県知事お礼状 熊本県八代市お礼状 

 

 

3.環境保全活動

ECO信頼サービス株式会社では、設立当初より環境保全活動に取り組んでおります。政府は、平成30年7月3日に第5次エネルギー計画を閣議決定しました。この決定により、自然エネルギーを活用した各種取組みは更に加速していきます。
我々は、環境保全を人類の永遠のテーマであると考え、今後もこの政府の取組みに賛同し、誇りと使命感を持って環境ビジネスや環境保全活動に貢献していきます。

 

環境保全活動

 

 

4.地方自治体との連携防災協定締結

2022年3月16日 熊本県八代市役所にて、防災体制の更なる充実・強化を図るため、熊本県八代市とECO信頼サービス株式会社との「災害時における蓄電池等の借用に関する協定」の締結式が挙行されました。
災害などの有事の際には、弊社の熊本八代ショールームを避難場所として提供致します。
また、同ショールームに設置しております蓄電池、電気自動車を非常用電源として活用し、災害時に皆様が安心して過ごせる強靭な街創りに尽力致します。
八代市長 中村博生様 並びに、皆様の御力添えを賜り、八代市初の災害時における非常用電源の確保を目的とした連携協定を締結出来ました事を拝謝致しますと共に、八代市の益々のご発展を祈念申し上げます。
ECO信頼サービス社員一同、蓄電池・太陽光の省エネ・パワーエネルギーを通じて防災に備えた住宅創りに努め、八代市、並びに皆様に貢献できるよう指名を掲げ勇往邁進して参ります。

 

熊本県八代市とECO信頼サービス株式会社との災害時における蓄電池などの借用に関する協定

 

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