2026.02.09

エネフォワードの8MWh系統用蓄電池稼働、中規模蓄電池導入が各地で拡大

エネフォワード（福岡県福岡市）は、「佐賀県伊万里市東山代町蓄電所」（佐賀県伊万里市）を完工し、1月より本格的な商用運転を開始した。

再エネルギーの導入の進展により、天候による発電出力の変動を補完する系統用蓄電池の重要性が高まる中、同社は、このプロジェクトにより、九州エリアにおける電力需給の最適化と、太陽光発電の出力制御（抑制）の低減を目指す。

HUAWEI製最新蓄電システムを採用

同社によると、国内の系統用蓄電池市場では、定格出力2MW以上の特別高圧案件が主流で、大規模投資を前提とすることから参入できる事業者は限定的だったが、近年は、高圧区分（50kW〜1,999kW）の中規模蓄電所への需要が高まりつつあるという。

中規模蓄電所は、初期投資を抑えた導入が可能となり、多様な事業者の参入を促すことで、市場拡大と地域の電力調整力向上が期待される。同社は、高圧を中心としながら、中規模蓄電所を束ねた共同運用による大規模案件にも対応できる蓄電池ソリューションも視野にいれ、導入事業者とともにプロジェクトを推進していく。

13ft系統用蓄電池、国内第1号は広島に

また、NExT-e Solutions（東京都世田谷区）は1月30日、東京電力グループの東京電設サービス（同・台東区）と共同開発した「13ft系統用蓄電池」を初出荷したと報告した。国内市場では設置スペースや輸送条件の制約が厳しく、海外仕様の20ftコンテナでは適合しきれないという課題があった。この製品の公称容量は2,315kWh、定格容量は2,083kWh。従来の空冷方式から水冷方式へと設計を刷新することで冷却効率を向上させ、システムの高密度化を実現し、最小約300m²からの設置を可能した。日本蓄電池（同・千代田区）の広島県庄原市の蓄電所に、日本国内第1号案件として導入された。

系統用蓄電所ビジネスに熱視線

再エネの主力電源化や電力の安定供給に向けて、余剰となる再エネの有効活用や再エネの変動を調整する調整力の確保が課題となる中、系統用蓄電池を含む定置用蓄電池の活用が期待されている。2025年2月に閣議決定された、第7次エネルギー基本計画でも、系統用蓄電池の導入促進や補助金による支援、市場取引環境整備などの方針が示されている。

こうした中、系統用蓄電所ビジネスの参入する事業者が増えている。矢野経済研究所は2030年度の国内蓄電所市場規模は4240億円程度まで拡大すると予測している。

2026.02.08

オムロン系、ホンダ製交換式バッテリーを蓄電システムに活用　実証開始

オムロン ソーシアルソリューションズ（OSS／東京都港区）は2月2日、本田技研工業（ホンダ／同）の交換式バッテリーを活用した蓄電システムの実証実験を開始したと発表した。交換式バッテリーは、ホンダの熊本製作所内に設置。系統の電力を充電し工場への放電を行うことで、電力の自家消費を実施する。

定置用蓄電システムに適用し、有効性を検証

同実証では、ホンダ社製の交換式バッテリー「Honda Mobile Power Pack e:（モバイルパワーパック イー）」12個を1システムとし、4つのシステムで構成し、定置用蓄電システムへの適用における特性や課題を検証する。このうち1システムは使用済みバッテリーを使用し、新品バッテリーを使う蓄電システムとの効果の違いを比べ、今後の製品開発に活かす。

実証において、OSSは、蓄電システムの試作機製作と検証を担う。ホンダはバッテリーの提供および技術的アドバイスを担当するとともに、実証場所を提供する。実証期間は、1月から7月までの約7カ月間。

OSSは同実証を通じて、需要増加が見込まれる再エネを活用した蓄電システムや電動モビリティの普及に貢献し、持続可能な社会への貢献を目指すとしている。

家庭用・事業用、さまざまな用途での活用が可能

カーボンニュートラル実現に向け、普及拡大中の電動モビリティだが、長い充電時間や航続距離、バッテリーコストなどの課題がある。ホンダが開発した「Honda Mobile Power Pack e:」は、交換・持ち運びが可能なバッテリーパック。

他社製品の電動モビリティや家庭の定置用バッテリー、屋外のポータブル電源など、さまざまな用途に適用できる。また、バッテリー交換ステーションに利用することで、さまざまな人とのシェアも可能となる。さらに、再エネの余剰電力による充電を行うことで、バッファ機能の促進にもつながり、再エネの利用拡大にも貢献する。

2026.02.07

KDDI、北陸の通信拠点を再エネ化　余剰太陽光をオフサイトPPAで活用

2026.02.06

ペロブスカイト太陽電池導入に100％助成、最大3億円　東京都

東京都は1月30日、ペロブスカイト太陽電池「Airソーラー」を都内に新たに設置する事業者に対する支援事業を開始した。また、Airソーラーを都有施設へ先行導入するにあたり、設置事業者の公募を開始した。

Airソーラー設置事業者支援事業の助成率は10／10で、最大3億円を助成する。先行導入事業では、フィルム型AirソーラーとAirソーラー搭載庭園灯を設置する事業者を公募する。

Airソーラーの普及拡大へ　施策を推進

2026.02.05

2050東京戦略、太陽光設備・蓄電池導入を上方修正　SAF普及へ新目標

東京都は1月30日、2050年代に目指す東京の姿を実現するための都政の羅針盤となる「2050東京戦略」について、2026年度版を公表した。進捗状況を踏まえ、順調な目標は上方修正し、取り組みを加速させるほか、SAF普及拡大や資源循環・廃棄物処理計画の改定を見据えた取り組み強化策など16の政策目標を新設。2028年度までの3カ年アクションプランとともに取りまとめ、更なる推進を図る。

PDCA徹底し修正・強化　2026年度は312の政策目標で推進

東京都が掲げる「2050東京戦略～東京もっとよくなる～」 は、2025年3月に策定した長期戦略。2050年代に目指す東京の都市像（ビジョン）を実現するために戦略を25のカテゴリーに分け296の政策目標を設定、2035年までの実現する目標を具体的に示している。

今回公開した2026年度版は、全政策のPDCAサイクルを徹底しデータを分析。順調な目標は上方修正し、取り組みを加速させるとともに2026年度予算案において施策を充実・強化を図る施策などを反映。2026年度は合計312の政策目標に取り組む。

太陽光発電・家庭用蓄電池導入、目標達成を2年前倒しし目標値を上方修正

2050年までにGHG排出量を実質ゼロにする「ゼロエミッション」や「都市の強靭化」に向けた政策のうち、太陽光発電設備・家庭用蓄電池の導入量は順調に推移。2025年4月から開始した太陽光発電設備設置義務化、HTT（減らす・つくる・使う）の取り組み等が奏功し、新築住宅を中心に導入量が大幅に伸長した。

これを受け、太陽光発電設備・家庭用蓄電池の導入目標について、2030年の目標達成を2年前倒し。2035年での導入量目標を太陽光発電設備で350万kWから400万kWに、家庭用蓄電池は350万kWhから400万kWhに上方修正した。

新目標に廃食油回収量　2035年に150万lへ

さらに「スタートアップ戦略2.0」（2025年11月策定）、「東京都AI戦略」（同年7月）など「2050東京戦略」制定後に新たに開始した取り組みや記録的な猛暑・豪雨を踏まえたレジリエンス強化、サーキュラーエコノミーの推進など状況の変化に応じて、16の政策目標を新設した。

環境関連政策では、廃食油の回収量を2035年に現在の約10倍となる150万lとし、SAF普及拡大に取り組む。このほか、廃棄物排出量の削減に向け具体的な数値目標を設定。一般廃棄物量を2035年・258万tに削減、最終処分量（一般廃棄物＋産業廃棄物）2035年・41tに削減する目標を掲げた。

スタートアップ支援やDX人材育成も強化

このほか、新設した政策目標は以下の通り。なお、カッコ内は25に分類した戦略カテゴリー。

・地域の助け合い、支え合うと思う方の割合を70％まで向上（コミュニティ）

・スケールアップを目指すスタートアップの資金調達額を3兆円に増加（スタートアップ）

・世界に飛び出しスケールアップを目指す スタートアップを2000社輩出（同）

・都民のAIリテラシーを80％以上に向上（2030年）（デジタル）

・区市町村においてDXを牽引する中核人材の育成を後押し（デジタル人材向けハイレベル研修を受講した自治体職員数を延べ200人に（2030年度目標））（同）

・制作環境が充実していると考えるアーティスト等の割合を45%以上へ（文化・エンタメ）

・都道のバリアフリー化推進（優先整備路線の整備約90km）（共生社会／インフラ・交通）

・流域別の豪雨対策計画を全10流域で策定し、対策を推進（2028年度）（都市の強靭化）

・耐震性が不十分なマンションを「おおむね解消」へ（2030年度）（同）

・小笠原住宅の建て替え（多摩・島しょ）

【参考】

・東京都―「2050東京戦略」の更なる推進について