2026.03.30

GSユアサ、10％以上値上げ　蓄電池・パワコン・電源装置など4月納入分から

2026.03.29

ペロブスカイト太陽電池×水田ソーラーシェアリングの実証開始　積水化学など

2026.03.28

太陽光発電パネル「架台」に第三者確認義務化か　電気事業法改正案を閣議決定

3つ目の太陽電池発電設備などの安全性の向上では、太陽電池発電設備の設計不備による事故を防止するため、その支持物などについて第三者機関（登録適合性確認機関）による工事前の技術基準への適合性確認の対象とする。

法律案の概要は以下の通り。

大規模送電線・大規模電源の整備の促進など

1.大規模送電線（地域内送電線・地域間送電線）の整備の促進など

・経済産業大臣が一般送配電事業者などの地域内送電線などの整備計画を認定し、電力広域的運営推進機関（電力広域機関）が整備などに必要な資金の貸付けを行う（財政投融資などを活用）。

・電力広域機関が行っている一般送配電事業者などに対する地域間送電線などの認定計画に基づく整備などに必要な資金の貸付けの原資を拡充し、財政投融資などを活用できるようにする（財政投融資などを活用）。

・広域での電力取引によって生じる資金（値差収益）を国庫納付することとし、電力広域機関への補助を通じた地域間・地域内送電線の整備などに活用する。値差収益は、卸電力取引所において電気を北海道・東京などの供給エリアを越えて売買するときに発生する差額をいう。

2.大規模電源の整備の促進

・経済産業大臣が大規模発電事業者の大規模電源の整備計画を認定し、電力広域機関が整備などに必要な資金の貸付けを行う（財政投融資などを活用）。

・大規模発電事業者が大規模電源を休廃止する際に、一般送配電事業者などと事前に協議を行うことを定める。

電気事業の安定的・持続的な発展のための環境整備

1.小売電気事業の事業環境整備

・小売電気事業の適正化のため、小売電気事業者の登録取消事由に一定期間の休止などを追加する。

2. 電力取引の促進

・現行の翌日市場などを開設する短期卸電力取引所に加えて、中長期市場などを開設する中長期卸電力取引所、需給調整市場などを開設する需給調整卸電力取引所について、経済産業大臣の指定などに関する規定を整備する。

太陽電池発電設備などの安全性の向上

1.太陽電池発電設備の設計不備による事故を防止するため、その支持物などについて第三者機関（登録適合性確認機関）による工事前の技術基準への適合性確認の対象とする。これにより強度などの構造の安全性を高める。

2.製品・施工不良など、設置者のみでは原因究明・再発防止などが困難な場合に、製造・輸入販売事業者、工事業者に必要な協力を求める措置を設ける。

この改正法案の提出に先立ち、自民党は3月23日に公式ウェブサイト上で「太陽光発電パネルの飛散により民家を破損するケースや、発電設備の中核であるPCS（パワーコンディショナー）が発火、下草等に引火して延焼を引き起こす等、大きな事故の発生も多数指摘されている」、「出力の小さい設備は設置者が自ら確認することが義務付けられているが、小規模事業者のうち、義務化された構造計画書の提出率は約7割にとどまっている」と指摘し、「大規模太陽光発電事業(メガソーラー)の地域共生・規律強化に向けて法的規制の強化・適正化を求める」と主張している。

なお、太陽光発電設備の「支持物に関する基準」は既に存在しており、経産省の現行技術基準省令・解釈ではJIS C 8955に基づく荷重設計や、架台・基礎・接合部の安全確保が求められている。今後の第三者確認制度でも、こうした既存の国内基準群が中核になる可能性がある。

2026.03.27

需要家向け蓄電システム補助金など3種、公募開始　出力100kW未満が対象

デマンドリスポンスの拡大に向けたIoT化推進事業：既設空調や自家発のDR化に最大2000万円

DR拡大に向けたIoT化事業は、電力需給の逼迫や再エネの出力制御といった課題に対応するため、需要家の機器をIoT技術で制御し、電力消費パターンを柔軟に変化させる「デマンドレスポンス（DR）」の実証が主な目的。

対象設備は、高圧以上の需要家側に設置されている蓄電池・空調設備・自家発電設備・生産設備など既存リソースをDR対応可能とするための通信設備やセンサー、EMSといったIoT化関連機器。DRアグリゲーターなどと通信を行うための機器は、「セキュリティ要件適合評価及びラベリング制度（JC-STAR制度）」における★1（レベル1）を取得していることが確認できる設備であることが求められる。

補助率は50％、上限額は2000万円。

一般家庭向けの家庭用蓄電システムの普及拡大とDR活用を目的として実施されたもので、一般家庭が住宅用太陽光発電システムと組み合わせて家庭用蓄電システムを導入し、アグリゲーターと連携してDR信号に応答できるものが対象。

令和6年度補正予算の同事業では、家庭用蓄電システムの機器費・工事費などが補助の対象で、個人が単独で申請するのではなく、アグリゲーターや販売事業者などを通じた申請スキームが採用されている。補助額は初期実効容量kWh当たり3.7万円の定額か、設備費と工事費の合計金額の33％を補助する仕組みだった。

なお同事業は2025年7月2日時点で延べ12,586件（約60億円）に対し補助金を交付したことで予算上限に達し、早期終了している。

3／31には公募説明会開催、エントリーは前日まで受付

現在、各事業の公募説明会（東京会場）のエントリーを受け付けている。日程はいずれも3月31日（エントリー締め切りは30日16時）、時間帯を分けてTKPガーデンシティPREMIUM京橋ANNEXホールで行う。

なお今後は名古屋・大阪・福岡での開催も予定している。

2026.03.26

系統用蓄電池7.5GWh体制へ　パワーエックス、ライン増設と新工場開設

パワーエックス（岡山県玉野市）は3月23日、系統用蓄電システムへの中長期的な需要拡大に対応するため、北海道苫小牧市に新工場を開設するとともに、本社工場に大型蓄電システムの製造ラインを増設すると発表した。

これに提携工場を加えた3拠点体制で、2030年に年間7.5GWhの製造体制を構築する。新工場の開設で複数拠点化によるレジリエンス強化と、北海道・東北エリアへの完成品の輸送コストの最適化を図る。

3拠点体制で拡大する蓄電システム需要に対応

パワーエックスは現在、系統蓄電所や太陽光発電所への併設などの用途で活用される大型蓄電システムなどすべての製品を岡山県玉野市で製造している。日本における再生可能エネルギーの主力電源化が進む中、電力系統の需給安定化に貢献する蓄電システムへの需要は拡大が見込まれている。

こうした市場環境を踏まえ、同社は本社工場、北海道新工場、玉野市内の提携工場を合わせた3拠点体制で、蓄電システムの国内生産を強化する。これにより、3拠点合計の生産能力は2026年の1.2GWhから2030年には7.5GWhへ拡大し、6倍超の増強を見込む。

北海道・東北エリアの系統蓄電所向けに供給

北海道苫小牧市の新工場「Power Base Hokkaido」では、2027年6月より大型蓄電システム「Mega Power 2500」（10ftコンテナ型）を製造する。生産能力は年間800台（約2GWh）。総事業費は30億円を見込んでいる。

新工場の敷地面積は25,073m²、延床面積は約8,200m²で、既存建屋5,705m²を改修する。所在地である苫小牧市は、苫小牧港や新千歳空港に隣接し、物流・人員移動の両面で優れた立地条件を備える。また、既存の工場建屋に改修を施すことで短期間での立ち上げが可能となった。建物と土地の取得に関する契約は3月23日付で締結している。

製造ラインは、稼働開始時は1ラインで立ち上げるが、最大2ラインまでの拡張が可能なレイアウトとしている。さらに、同社が開発を進めるコンテナデータセンターについても、混合生産の実施を検討する。

北海道は国内有数の再生可能エネルギーのポテンシャルを有する一方、本格的な導入には蓄電システムをはじめとする調整力の確保が必要となる。

パワーエックスは新工場での蓄電システムの製造・供給を通じて、北海道における再生可能エネルギーのさらなる導入拡大に向けて、地元企業やパートナーとともに取り組んでいく。

電力の安定供給を支える蓄電池事業を展開

パワーエックスは、⼤型蓄電池や量産型コンテナデータセンターの開発・販売を手がけている。蓄電池の普及と、電力の安定供給を支える技術を通じて、持続可能な未来の実現を目指している。

同社の蓄電システムは、ユーラスエナジーホールディングス（東京都千代田区）や大和ハウス工業（大阪府大阪市）の蓄電池所などで採用されている。また、ニシム電子工業（福岡県福岡市）、丸紅新電力（東京都千代田区）と太陽光併設型蓄電池・系統用蓄電池パッケージ商品の提供を開始している。

蓄電池を活用したコンテナデータセンターの量産に向けては、インターネットイニシアティブ（同）と協業している。