エネルギー基本計画では、将来的な電源構成として再エネの比率を4～5割程度とする方向性が示されている。一方、今回のビジョンは再エネ8割という水準を掲げており、再エネ主体のエネルギーシステムへの転換をより強く打ち出している点が特徴となっている。

また政府計画では、原子力や水素・アンモニア火力なども含めた多様な電源の活用を前提としているのに対し、同ビジョンは国内の再エネを中心としたエネルギー自給の実現を重視する。輸入化石燃料への依存脱却やエネルギー安全保障の強化という観点を強く打ち出している。

出力制御対策として蓄電池・水素など需給調整も

再エネ比率が高まると、供給過多による出力制御の増加が課題となる。需給調整では、2033年をターゲットに上げDR（需要増加型デマンドレスポンス）の可能性も検討した。

同ビジョンでは、余剰電力を有効活用するための需給安定化策として、次の技術を挙げている。

・揚水発電

・大規模蓄電池

・デマンドレスポンス（DR）

・水素変換・貯蔵

特に、再エネ余剰電力を水素に変換して貯蔵する仕組みについては、電化が難しい産業分野の高温熱需要への対応にも活用できると指摘する。

営農型太陽光など社会実装プロジェクトへ

同ビジョンでは、技術だけでなく、社会的合意形成や制度整備の重要性についても指摘した。

中でも営農型太陽光発電（ソーラーシェアリング）は、複数省庁にまたがる制度面の課題があることから、社会実装に向けたコンソーシアムを立ち上げる予定だ。再エネ導入拡大に向け、規制緩和や政策提言も進めていく方針としている。

産業界・自治体が参画する「プラチナ構想ネットワーク」

今回のビジョンを策定したプラチナ構想ネットワークは、産業界・自治体・研究機関などが参加する政策提言型のネットワーク組織。同ビジョンは、2025年に同会が立ち上げた「再生可能エネルギー産業イニシアティブ」の活動の一環として策定した。

同イニシアティブには、電力会社や建設会社、メーカー、金融機関など60社以上の企業と複数の自治体が参加している。NTT（東京都千代田区）、住友商事（同）、三井不動産（同・中央区）、清水建設（同）、中部電力（愛知県名古屋市）など幅広い企業が参画し、「需要」「供給」「需給安定化」「コンセンサス」の4分科会で検討を進めてきた。

同ネットワークは今後、営農型太陽光などの実証プロジェクトを通じ、再エネ産業の社会実装を段階的に進めていく方針だ。

ユニット内部に断熱材を挿入できる構造とすることで、開口部の断熱性能を向上。さらに日射遮蔽効果により、冷暖房負荷を軽減するという。創エネ（発電）と省エネ（断熱）の両面から、既存建物のZEB化に貢献するとしている。

また、太陽電池パネルを押縁材で挟み込むパネル式構造を採用。パネル交換やメンテナンスを容易にし、長期的な運用コストの低減にもつながる。太陽電池に必要な機器や配線は、ユニット内部に収納する構造としたことで室内の安全性と意匠性を両立した。

今回、電力・ガス取引監視等委員会は、予備電源制度ガイドラインにおいて、経年改修費（資本的支出）と発電側課金を応札価格に織り込むことの考え方について明記する必要があると考え、電気事業法に基づき、ガイドラインの改定について経済産業大臣に建議した。

経年改修費（資本的支出）について

・改定事項：立ち上げプロセスにおいて電源を稼働させるために、事前に修繕・経年改修工事などを実施しておくことが必要不可欠な場合、これらの費用について応札価格に織り込むことが妥当と考えられる。ガイドラインにおいて、休止状態を適切に維持し、立ち上げプロセスへの応札を行うという基本的なリクワイアメントを満たすために必要最小限の経年改修費（資本的支出）を応札価格に織り込むことが認められる旨を明記する。

・現行のガイドラインでの扱い：現行のガイドラインにおいて、応札価格に織り込むことが認められる主なコストとして、修繕費についての記載はあるが、経年改修費（資本的支出）についての記載はない。他方、「容量市場における入札ガイドライン」において、容量市場の応札価格に経年改修費（資本的支出）を織り込むことが認められると明記されている。

なお、現行のガイドライン上、経年改修費（資本的支出）を予備電源の応札価格に織り込むことが認められなくはないと解する余地もあることから、今年度の監視において、これらの費用の応札価格への算入を認めた。

発電側課金について

・改定事項：発電側課金（kW課金）は、電源の休止措置と休止状態の維持を図るという過程で、継続的に発生する費用と考えられる。ガイドラインにおいて休止措置期間中に発生する費用を応札価格に織り込むことが認められる旨を明記する。

・現行のガイドラインでの扱い：現行のガイドラインにおいて、予備電源の応札価格に織り込むことが認められるのは文理上「当該電源の休止状態の維持に係る発電側課金（kW課金）」に限定されている。そのため、「休止措置期間中に発生する発電側課金（kW課金）」についても、応札価格に織り込むことが認められると明記する必要があるとした。

なお、現行のガイドライン上、休止措置期間中に発生する発電側課金（kW課金）を予備電源の応札価格に織り込むことが認められると解する余地はないことから、今年度の監視においては、休止措置期間中に発生する費用の応札価格への算入は認めなかった。

2025年度予備電源募集の結果

電力広域的運営推進機関は3月10日、2025年度予備電源募集（2026年度・2027年度制度適用開始向け）の落札結果を公表した。東エリアは応札なしで、西エリアは2社が応札し、2社（2電源）が落札した。電力・ガス取引監視等委員会の監視結果による応札価格の修正を反映した落札結果だとしている。落札事業者数が3社未満のため、落札金額合計は非公表となっている。

今回発売された「セットアップカード」は、こうした物理的な制約を解消する。カードに記載されたQRコードから専用サイトにアクセスしてセットアップを行うだけで、Shizen Connectと蓄電池メーカーのクラウドが直接連携する。これにより、追加のハードウェア設置なしでDR制御が可能となり、手間をかけずに補助金の受給条件をクリアできる仕組みだ。

今回のJQAによる検証は、この2つの再エネプランによる2024年度の販売電力量、その調達電力量、非化石証書量を対象としている。運用ルールと運用状況についてRE100が再エネの利用に際して定める推奨事項と、温対法の電気事業者別排出係数の算定ルールを参照し、国際会計士連盟（IFAC）が定めた非財務情報全般の監査に用いられる国際保証業務基準「ISAE3000」に基づき検証手続きが実施された。

九州電力では、法人向け再エネ料金プランの信頼性を高めるため、これまでもJQAによる第三者確認を行ってきた。2025年には、再エネ料金プランによる2023年度の販売実績を対象とした第三者検証を実施している。今回の検証により、第三者検証による信頼性を更新する。