2026.02.07

KDDI、北陸の通信拠点を再エネ化　余剰太陽光をオフサイトPPAで活用

2026.02.06

ペロブスカイト太陽電池導入に100％助成、最大3億円　東京都

東京都は1月30日、ペロブスカイト太陽電池「Airソーラー」を都内に新たに設置する事業者に対する支援事業を開始した。また、Airソーラーを都有施設へ先行導入するにあたり、設置事業者の公募を開始した。

Airソーラー設置事業者支援事業の助成率は10／10で、最大3億円を助成する。先行導入事業では、フィルム型AirソーラーとAirソーラー搭載庭園灯を設置する事業者を公募する。

Airソーラーの普及拡大へ　施策を推進

2026.02.05

2050東京戦略、太陽光設備・蓄電池導入を上方修正　SAF普及へ新目標

東京都は1月30日、2050年代に目指す東京の姿を実現するための都政の羅針盤となる「2050東京戦略」について、2026年度版を公表した。進捗状況を踏まえ、順調な目標は上方修正し、取り組みを加速させるほか、SAF普及拡大や資源循環・廃棄物処理計画の改定を見据えた取り組み強化策など16の政策目標を新設。2028年度までの3カ年アクションプランとともに取りまとめ、更なる推進を図る。

PDCA徹底し修正・強化　2026年度は312の政策目標で推進

東京都が掲げる「2050東京戦略～東京もっとよくなる～」 は、2025年3月に策定した長期戦略。2050年代に目指す東京の都市像（ビジョン）を実現するために戦略を25のカテゴリーに分け296の政策目標を設定、2035年までの実現する目標を具体的に示している。

今回公開した2026年度版は、全政策のPDCAサイクルを徹底しデータを分析。順調な目標は上方修正し、取り組みを加速させるとともに2026年度予算案において施策を充実・強化を図る施策などを反映。2026年度は合計312の政策目標に取り組む。

太陽光発電・家庭用蓄電池導入、目標達成を2年前倒しし目標値を上方修正

2050年までにGHG排出量を実質ゼロにする「ゼロエミッション」や「都市の強靭化」に向けた政策のうち、太陽光発電設備・家庭用蓄電池の導入量は順調に推移。2025年4月から開始した太陽光発電設備設置義務化、HTT（減らす・つくる・使う）の取り組み等が奏功し、新築住宅を中心に導入量が大幅に伸長した。

これを受け、太陽光発電設備・家庭用蓄電池の導入目標について、2030年の目標達成を2年前倒し。2035年での導入量目標を太陽光発電設備で350万kWから400万kWに、家庭用蓄電池は350万kWhから400万kWhに上方修正した。

新目標に廃食油回収量　2035年に150万lへ

さらに「スタートアップ戦略2.0」（2025年11月策定）、「東京都AI戦略」（同年7月）など「2050東京戦略」制定後に新たに開始した取り組みや記録的な猛暑・豪雨を踏まえたレジリエンス強化、サーキュラーエコノミーの推進など状況の変化に応じて、16の政策目標を新設した。

環境関連政策では、廃食油の回収量を2035年に現在の約10倍となる150万lとし、SAF普及拡大に取り組む。このほか、廃棄物排出量の削減に向け具体的な数値目標を設定。一般廃棄物量を2035年・258万tに削減、最終処分量（一般廃棄物＋産業廃棄物）2035年・41tに削減する目標を掲げた。

スタートアップ支援やDX人材育成も強化

このほか、新設した政策目標は以下の通り。なお、カッコ内は25に分類した戦略カテゴリー。

・地域の助け合い、支え合うと思う方の割合を70％まで向上（コミュニティ）

・スケールアップを目指すスタートアップの資金調達額を3兆円に増加（スタートアップ）

・世界に飛び出しスケールアップを目指す スタートアップを2000社輩出（同）

・都民のAIリテラシーを80％以上に向上（2030年）（デジタル）

・区市町村においてDXを牽引する中核人材の育成を後押し（デジタル人材向けハイレベル研修を受講した自治体職員数を延べ200人に（2030年度目標））（同）

・制作環境が充実していると考えるアーティスト等の割合を45%以上へ（文化・エンタメ）

・都道のバリアフリー化推進（優先整備路線の整備約90km）（共生社会／インフラ・交通）

・流域別の豪雨対策計画を全10流域で策定し、対策を推進（2028年度）（都市の強靭化）

・耐震性が不十分なマンションを「おおむね解消」へ（2030年度）（同）

・小笠原住宅の建て替え（多摩・島しょ）

【参考】

・東京都―「2050東京戦略」の更なる推進について

2026.02.04

小池知事「太陽光発電の水素を地産地消していく」　東京都の26年度予算案

東京都は1月30日、2026年度の予算案を発表した。一般会計の総額は前年度比5.4％（4950億円）増の9兆6530億円となり、5年連続で過去最大を更新した。

重点的な取り組みの1つである持続可能な環境先進都市実現に向けては、環境配慮型データセンター（DC）整備促進事業費96億円など699億円を計上。成長産業支援では、AI活用として242件の関連事業が盛り込まれた。

データセンター開発や商用EV大規模導入などを実施

グリーン水素拡大の取り組みを推進

小池 百合子知事は同日の定例会見で、2028年度から稼働を目指す江東区内の「中央防波堤埋立地におけるグリーン水素の製造・利活用事業」について触れ、新施設の敷地内に設置する太陽光電力のみで大規模なグリーン水素の製造を行う「国内初の製造施設を整備する」と、今後のプランを示した。

成長産業支援ではAIに重点、関連事業242件・389億円計上

都は、多様化・複雑化する都民ニーズや人口減少などに伴う労働力不足などの課題への対応として、「東京都AI戦略」に基づき、都民サービスや職員の内部業務において、積極的にAIを活用している。2026年度予算においても、行政サービスや業務効率性のさらなる向上を目的に、AI関連事業を計242件・389億円を計上した。

2026年度の主なAI関連事業

・コンテナターミナル所要時間の予測（インフラ・まちづくり）

・先端技術などを活用した地下街浸水対策に関する調査（インフラ・まちづくり）

・AIを活用した氾濫危険情報発表の支援（インフラ・まちづくり）

・AIを活用した人材バンクシステムの構築（子供・教育）

・ミドル層の負担軽減のための介護情報ポータル構築事業（福祉・医療）

・AIを活用した混雑など未然防止事業（産業・雇用）

・屠畜用機械AI監視システムの構築（産業・雇用）

・生活安全相談に関する「相談業務支援システム（仮）」の構築（安全・安心）

・AI技術を活用した 番通報優先受付（安全・安心）

・情報公開審査会事務等支援（その他）

このほか、共通基盤として、職員向けAI人材育成事業や庁内向けAIワンストップ相談窓口の本格稼働、「Microsoft Copilot」のライセンス導入などを進めるとしている。

【参考】

・東京都―令和8年度（2026年度）東京都予算案の概要

2026.02.03

出光興産とトヨタ、全固体電池材料製造へ　大型パイロット装置建設で協業

出光興産（東京都千代田区）は1月29日、全固体リチウムイオン二次電池（全固体電池）の材料となる固体電解質を製造する大型パイロット装置の建設を開始した。同装置で製造した固体電解質は、トヨタ自動車（愛知県豊田市）が開発するEV向け全固体電池で使用される。

出光とトヨタ、2028年までに全固体電池搭載EVを市場投入へ

各社が全固体電池の実用化に向けた研究・開発に注力

全固体電池は、従来の液系電池と比較し、電解質が固体であるため、温度変化に強く、発火リスクが低いというメリットがある。また、固体電解質でイオンがより速く動けるため、全固体電池を搭載したEVには急速充電時のさらなる時間短縮や、出力を向上できるポテンシャルが見込まれる。さらに、高電圧・高温に強いため、エネルギー密度の向上や長寿命化が期待される。

こうした中、自動車・電池・金属分野のメーカーは全固体電池の実用化に向けた研究・開発に注力。日産自動車（神奈川県横浜市）は、2028年度までに全固体電池を搭載したEVの市場投入を目指して、全固体電池の研究開発を進め、2024年4月には、全固体電池のパイロット生産ラインを初公開した。

このほか、三菱マテリアル（東京都千代田区）は2023年12月、車載用全固体電池の材料のひとつである「硫化物系固体電解質」の量産において、製造に関する新たな取り組みを開始。三井金属鉱業（東京都品川区）は2024年9月に、全固体電池向け硫化物系固体電解質「A－SOLiD」の初期量産工場を新設すると明かした。稼働開始は2027年の予定。

なお経産省は、「蓄電池に係る供給確保計画」の一環として、蓄電池の開発や生産、関連素材、製造装置に関する設備投資など企業の取り組みを支援しており、トヨタ自動車のEVなどに搭載する次世代角形電池や全固体電池の開発・生産計画が認定されている。