2026.02.14

蓄電池の系統接続は4月から保証金2倍　ルール見直し、高圧案件が対象

系統用蓄電池の「空押さえ」対策で保証金5％→10％に

資源エネルギー庁によると、沖縄を除く全国では、系統用蓄電池の契約申込みが2025年9月末時点で約2400万kWに達し、前年の約3.9倍に拡大した。一方で、事業化見込みが不透明な案件も多数存在するとされる。

これを受け、4月以降に受領する契約申込み案件から、

・契約申込み時の保証金増額

・工事費負担金の分割払い制度の厳格化

を適用する。

これにより、契約申込み時の全工事費負担金の10％相当を保証金として確保する形となる（※従来は5％）。分割払いの場合も、初回10％、その後50％、75％と支払い割合を段階的に引き上げる。

なお同対策は暫定措置であり、将来的に他電源へ対象を拡大する可能性についても言及した。

順潮流側ノンファーム型接続の方向性

蓄電池の充電側については、混雑時の制御を前提に、容量を確保せずに接続を可能とするノンファーム型接続の導入を目指すが、本格導入までには5～7年程度を要する見込みだ。

広域機関の検討では、リアルタイム制御は早期導入が可能な一方で事業計画が立てにくい点が課題とされ、計画値制御は導入に時間を要するものの、事業安定性が高いと整理された。これを踏まえ、最終的には発電側と同様の計画値制御の導入を目指す方向性が示された。

今回の措置は、単なる手続き見直しではなく、「系統容量の実効利用率向上」と「実現確度の高い案件の優先化」を同時に進める政策パッケージと位置付けられる。再エネ拡大フェーズにおいて、接続スピード・投資確度・系統運用高度化の三位一体で進む局面に入りつつある。

【参考】

・資源エネルギー庁―第7回 総合資源エネルギー調査会 省エネルギー・新エネルギー分科会 再生可能エネルギー大量導入・次世代電力ネットワーク小委員会／電力・ガス事業分科会 次世代電力・ガス事業基盤構築小委員会 次世代電力系統ワーキンググループ

2026.02.13

ちゅうぎんエナジー、小松印刷の再エネ転換支援　太陽光オンサイトPPA活用

ちゅうぎんエナジー（岡山県岡山市）は2月2日、小松印刷グループ（香川県高松市）の本社紙器工場で、太陽光発電設備を活用したオンサイトPPAによる再エネ供給を開始した。需要家が設備を保有しないPPA方式により、製造工程の電力を再エネに切り替える。

年間約24.4万kWhの再エネ電力を供給、CO₂削減効果は年間112t

今回導入した太陽光発電設備は、出力226.745kWで、香川県高松市にある小松印刷グループ本社紙器工場の屋根を活用した。発電した電力は工場内で自家消費し、年間約24万kWhの再エネ供給を見込む。CO₂削減効果は年間約112t（杉約1万3000本分のCO₂吸収量に相当）と試算している。

オンサイトPPAは、PPA事業者が設備の設置・運用・保守を担い、需要家が発電電力を購入するスキーム。需要家は発電設備を保有しない形で再エネを調達できる。

2026.02.12

福岡で環境配慮型オフィスビル開発　九電・FFG、PPA導入とZEB認証へ

九州電力グループの電気ビル（福岡県福岡市）は2月5日、九州電力（同）が本店を置く「電気ビル西館」の新築工事に着工したと発表し、同日起工式を行った。同ビルでは、オフサイトPPAにおよる再エネ由来の電力供給を導入するほか、オフィス部分でZEB Oriented認証を取得予定。外構や各階バルコニーでは植栽を進め、福岡市の「都心の森1万本プロジェクト」にも参加。脱炭素と緑豊かなまちづくりへの貢献を目指す。

再開発進むエリアで、再エネ電力とZEB認証による環境配慮

2026.02.11

パワーエックス、一次調整力対応で太陽光価値拡張　蓄電池併設が国内初認定

パワーエックス（岡山県玉野市）とニシム電子工業（福岡県福岡市）は2月5日、電力系統からの充電を行う太陽光併設型蓄電システムとして、一次調整力対応で国内初となる一般送配電事業者の認定を取得したと発表した。同システムは同日、九電みらいエナジー（福岡県福岡市）が保有する長崎県大村市の「大村メガソーラー第4発電所」で運用を開始した。

再エネの導入拡大が進む中、系統安定化に向けた調整力の確保が大きな課題となっている。こうした中、今回のように、太陽光発電に併設した蓄電システムが一次調整力に対応する事例は、再エネ電源の新たな活用モデルとして注目される。

EMS連携により高度な運用制御を実現、収益の向上に寄与

この取り組みでは、太陽光発電設備と蓄電池を組み合わせ、周波数変動に応じて出力を自動制御することで一次調整力として機能する点が特徴だ。EMSと連携し、太陽光発電の出力変動と蓄電池の充放電を統合的に制御することで、系統要請に応じた高速な応答を可能としている。

太陽光発電事業者にとって、出力制御の増加は事業性を左右する大きなリスク要因となる。蓄電池を活用した一次調整力対応は、発電量の有効活用と系統制約への柔軟な対応を実現し、結果として収益の向上につながる。また、調整力市場への参入を視野に入れることで、新たな収益機会の創出も期待される。

太陽光併設型蓄電池パッケージシステムの概要

同システムは、パワーエックスの蓄電システム「Mega Power 2700A」と、ニシム電子工業のエネルギーマネジメントシステム「TAMERBA EMS」で構成される。昼間は太陽光発電所から蓄電池に充電して出力制御を回避し、夕方は放電して売電する。「大村メガソーラー第4発電所」は、太陽光出力1990kW（パネル容量2730kW）、蓄電池出力1990kW（公称容量8226kWh）。

系統安定化と脱炭素の両立へ

再エネ比率の上昇に伴い、調整力の確保は今後さらに重要性を増すことが見込まれ、太陽光併設型蓄電システムは今後、再エネ設備の「発電するだけ」の役割から、系統を支えるインフラとしての役割へと進化させる取り組みとして、事業者からの関心が高まるとみられる。また一次調整力対応は、脱炭素と電力の安定供給を同時に実現する選択肢の1つとして、政策面・投資面の双方において存在感を示す可能性がある。

パワーエックスとニシム電子工業は、同システム導入を推進し、再エネの普及拡大と脱炭素社会の実現に貢献していく考えだ。

2026.02.10

系統用蓄電池開発が50MW突破、100億円投資で主力化　デジタルグリッド

デジタルグリッド（東京都港区）は2月4日、同社が提供するアグリゲーションサービスにおいて取り扱う系統用蓄電池の容量が、2026年1月時点で50MWを突破したと発表した。また、2028年7月までの3年で、自社保有の系統用蓄電池事業に100億円規模の投資を進め、グループの主力事業化を目指す。

運用受託する系統用蓄電池容量が58MWに

このほか、子会社であるデジタルグリッドアセットマネジメント（東京都港区）が出資し保有する系統用蓄電池の運用も行っている。

同社は主力に事業として、法人向け電力取引のプラットフォーム事業を展開しているが、今後の再生可能エネルギー市場および蓄電池の需要拡大を見込み、中期経営計画に投資計画を盛り込み、系統用蓄電池を自社保有し運用していく事業を拡大していく。