2026/2/10
【第3代K-1 WORLD GP女子フライ級王者／SAHO選手】王座防衛おめでとうございます！
【K-1 WORLD GP 2026～ -90kg世界最強決定トーナメント～】 平素より格別なる御愛顧を賜り感謝を申し上げます。 此の度、2026…2025/12/22
【2025年忘年激励会】を開催致しました。
2025.12.22【忘年激励会】 ECO信頼サービス福岡本社にて、 忘年激励会を開催致しました。 師走の御多用の折に御臨席賜りました皆さま に改め…2025/12/3
【朝久泰央選手】祝勝会を開催致しました。
【朝久泰央選手】祝勝会！！ 平素より格別なる御愛顧を賜り感謝を申し上げます。 此の度、11月27日、 第8代スーパーライト級王者、 第5代ライト…2025/12/1
【新極真会／代表 緑 健児様】よりご来社の栄を賜りました。
【新極真会／代表 緑 健児様】ご来社 平素より格別なる御愛顧を賜り感謝を申し上げます。 2025年11月26日、 NPO法人全世界空手道連盟新極真…2025/11/18
【第8代K-1 WORLD GP スーパー・ライト級王者／朝久泰央選手】2階級制覇おめでとうございます！
平素より格別なる御愛顧を賜り感謝を申し上げます。 此の度、2025年11月15日国立代々木競技場にて 【K-1 WORLD MAX 2025】が開催され…2025/11/18
第3代K-1 WORLD GP女子フライ級王者【SAHO選手】とスポンサー契約を締結致しました。
平素より格別なる御愛顧を賜り感謝申し上げます。 此の度、ECO信頼サービス株式会社は 第3代K-1 WORLD GP女子フライ級王者【SAHO選手】とス…
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2026.03.03
大林組、発電事業拡張 物流施設屋根を活用したフィジカルPPA事業に着手
大林組（東京都港区）は2月26日、自社開発中の物流施設の屋根上に設置する太陽光発電設備を活用し、フィジカルPPA方式による再エネ供給事業に着手すると発表した。 この事業は、大林組グループのグリーンエネルギー事業の一環として実施されるもので、オンサイトの電力需要を満たすだけでなく、余剰電力をオフサイトの需要家にも供給する点が特徴だ。
自社開発施設の余剰再エネをオフサイト需要家にも供給
具体的には、大林組が開発中の物流施設「（仮称）OAK LOGISTICS CENTER厚木」の屋根上に、グループ会社の大林クリーンエナジー（東京都港区）が太陽光発電設備を設置し、同施設へ電力を供給する。
系統連系出力は1.6MWで、年間発電量は260万kWhを想定。CO2削減効果はオンサイトとオフサイト合わせて約2,796t（オンサイト227t・オフサイト約2,569t）となる見通しだ。
物流施設が消費しきれない余剰電力は、FIP制度を活用し電力市場を通じて、大林グループが運営する商業施設や工場など複数施設に供給する。
また、夜間や曇天時など太陽光発電で賄えない時間帯の電力は、大林クリーンエナジーが取次事業者として環境価値付きで販売する。これにより、対象施設において再エネ導入率の実質100％達成を目指す。運転開始は2027年1月以降を予定している。
「（仮称）OAK LOGISTICS CENTER厚木」の概要
同施設は、4階建て、敷地面積2万7591.58m2、延床面積6万1877.58m2。屋上への太陽光発電設備設置に加え、構造部分に使用するコンクリートの一部には、大林組が開発した低炭素型のコンクリート「クリーンクリート」の採用を予定している。また、建設フェーズ、運用フェーズの双方における環境配慮により、CASBEE、BELSなどの環境認証を取得する予定。
発電事業のノウハウを建設分野に展開
大林グループは2019年に「Obayashi Sustainability Vision 2050」を策定し、「地球・社会・人のサステナビリティの実現」を掲げてグループ一体で脱炭素への取り組みを進めている。今回の事業も、自己託送制度を活用した電力供給やバーチャルPPAに続く、脱炭素社会の実現に向けた取り組みの一環と位置付ける。
これらの取り組みを通じて発電事業で培った知見やノウハウを、建設事業における顧客の脱炭素ニーズへのソリューション提案に生かす考えで、企業価値の向上と持続可能な社会の実現につなげるとしている。
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2026.03.02
コスモ石油のガソスタ跡地、蓄電所にシフト 1.3億円の補助金も活用
コスモエネルギーホールディングス（東京都中央区）は2月25日、長崎県と宮城県で、ガソリンスタンド（サービスステーション／SS）跡地を活用した高圧系統用蓄電所を建設すると発表した。
SS跡地や遊休地を電力インフラとして再活用する取り組みで、これまでの蓄電ビジネス実証で得た知見を生かし、グループ一体で事業拡大を進める。
2拠点で計約4MW、2027年度より順次運転開始
コスモエネルギーHDは、コスモ石油マーケティング（東京都中央区）が管理する敷地で建設に着手した。2027年度下期の運転開始を予定している。ともに発電出力は約2MW、蓄電池容量は約8MWh。
長崎県松浦市に建設する蓄電所では、パワーエックス（東京都港区）製蓄電池を採用する。宮城県仙台市に建設する蓄電所で採用する蓄電池は未定だ。
なお、長崎県松浦市の蓄電所は、2025年12月に経済産業省の系統用蓄電池などの導入を支援する補助金に採択されている。補助額は約1億3327万円。
需給調節や容量市場への参画を計画
2拠点の蓄電所では、卸電力市場に加え、需給調整市場や容量市場への参画による取引を計画している。これらの取引業務は、グループ会社のコスモエネルギーソリューションズ（東京都中央区）が担う。
コスモエネルギーHDでは、この2拠点にとどまらず、今後も系統用蓄電所や再エネ併設蓄電池の開発・運用を継続的に検討していく予定。
SS跡地を低炭素社会に向けたインフラに転換
全国のSS数は、ガソリン需要の減少、地下タンク漏えい対策に係る負担、後継者難などにより減少し続けている。石油連盟（東京都千代田区）によると、SS数はピークを迎えた1994年度末の60,421カ所から2024年度末には27,009カ所へと減少しているという。
一方、近年、再エネの導入拡大に伴い、電力系統における混雑や出力制御の頻発が課題となっており、再エネの出力変動に応じて柔軟に充電・放電のできる蓄電池のニーズが高まってきている。
コスモエネルギーグループは、これまでの実証を踏まえ、高圧系統蓄電所はその規模感、全国的な配置可能性からSS跡地との親和性が高いことから、既存資産を活用した低炭素社会の実現を支えるインフラとして転換できると考えている。
また、同グループでは、中長期のビジョン「Vision 2030」で、再エネ発電～需給調整・蓄電～グリーン電力販売によるグリーン電力サプライチェーンの強化を掲げている。その一環として、石油エネルギーの供給地点であったSSを再エネの安定供給を支える電気エネルギーの調整拠点として再定義・活用していく。
実証で系統用蓄電池の運用ノウハウを蓄積
コスモエネルギーHDでは、これまで三重県四日市市、埼玉県幸手市、愛知県長久手市、大阪府東大阪市において蓄電池設備の実証に取り組んできた。これらの実証を通じて、蓄電池設備の建設から運用までをグループで一貫して手がける体制を構築するとともに、蓄電池の充放電制御を最適化する自社エネルギーマネジメントシステム（EMS）の構築や、EMSを活用した電力市場取引の最適化など、系統用蓄電池に関する運用ノウハウを蓄積してきた。
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2026.03.01
ENEOSから10物件を取得 系統用蓄電池向け用地拡大へ、ライフワン
系統用蓄電池物件のマッチングや売買ポータルサイト「系統用蓄電池.com」を運営するライフワン（東京都新宿区）は2月24日、系統用蓄電池用地として、ENEOS（同・千代田区）が保有する10物件の土地を取得したと発表した。再エネ拡大を背景に系統用蓄電池が独立インフラとして評価される中、事業拡大を見据えた複数物件の取得となる。
系統用蓄電池の一元的なサポートサービスを展開
電力会社の系統に直接接続する系統用蓄電池は、電力インフラの安定化に資するとともに電力取引きが行われる各市場において売買益を確保するモデルとして需要が高まっている。
日本全国で系統用蓄電池の用地取得および開発を手がけるライフワンは、土地の選定から設備設置、保守、最適運用まで一貫してサポートするサービスを提供している。同社は2025年12月23日に、東京ガス（東京都港区）と提携し、高圧系統用蓄電池を対象とした最適運用サービスを委託開始した。初号案件は、ライフワンが所有する系統用蓄電池（出力2MW、容量8MWh）5件について運用を委託したほか、今後の新規開発案件も優先的に東京ガスが運用を請け負うことで合意した。東京ガスとの業務提携を契機とし、ライフワンは自社物件の運用から得た生の市場データや最適運用の知見などを、同社が運営するプラットフォームのサービス向上に反映させることを目指す。
ENEOSから総面積1万5000m2以上を取得
今回、ENEOSから取得した用地は、東北から九州エリア計10カ所で、総面積は約1万5027.61m2。10物件の概要は以下の通り。
・東北電力エリア：宮城県仙台市（678.52m2）、秋田県能代市（602.34m2）、同・横手市（2,312.62m2）
・東京電力エリア：茨城県土浦市（1,245.32m2）、同・つくば市（1,613.66m2）、 同・稲敷郡（1,784.13m2）、群馬県藤岡市（1,337.54m2）
・中部電力エリア：愛知県犬山市（1,367m2）
・九州電力エリア：鹿児島県伊佐市（3,101.48m2）、同・指宿市（1,360.22m2）
ポータルサイトで用地売買情報を掲載
同社のポータルサイト「系統用蓄電池.com」では、系統接続見込みの用地売買情報が掲載されているほか、系統用蓄電池事業に新たに参入したい事業者や、用地選定を任される担当者、投資家などが活用できる情報なども提供している。
政府、大規模な系統用蓄電池など電力貯蔵システム導入支援に予算増大見込み
国は再エネの主力電源化に向け、電力需給調整を担う系統用蓄電池事業への参入を強力に推進しており、2026年度「再生可能エネルギー導入拡大・系統用蓄電池等電力貯蔵システム導入支援事業」の当初予算案を、前年度の当初予算を大幅に増額し、350億円（補正予算80億円）とした。同事業の2025年度補助金（予算額400億円）は37案件が採択された。
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2026.02.28
中電ミライズ、米原長岡蓄電所が運転開始 「地域アグリゲータ事業」本格化へ
中部電力ミライズ（愛知県名古屋市）は2月20日、滋賀県米原市に新設した蓄電所「米原長岡蓄電所」の営業運転を開始した。同社にとって初の系統用蓄電所で、建設から保守、運用までを自社で一貫して手がける案件となる。
出力は990kW、容量は4936kWh
系統用蓄電池は、再エネ導入拡大に伴い不均衡になりやすい電力の需給バランス調整に有効な設備である。米原長岡蓄電所では、余剰電力時間帯の充電と不足時間帯の放電を遠隔で制御し、電力系統全体の安定化に寄与する運用を行う。
定格出力は990kW、容量は4,936kWhで、一般家庭約570世帯の1日分の消費電力量に相当する。リチウムイオン電池を採用し、関西エリアの送配電網に接続し、需給調整機能を担う。
「地域アグリゲータ事業」への足がかり、4月以降に京都で本格始動
中部電力ミライズは、同蓄電所を単なる設備運用ではなく、「地域アグリゲータ事業」として展開する計画だ。
同社はこれまでも顧客の蓄電池などのエネルギーリソースを最適制御し、調整力として複数用途に活用するマルチユース運用を実証してきた。実証では、同社が開発したDR高速制御エンジンを活用し、蓄電池など多様な需要側リソースを制御。各リソースの特性を踏まえた制御により、経済性の観点でリソースの価値を最大化している。
同社は、今回の取り組みを地域内の複数の蓄電リソース（事業者・自治体・顧客設備）を統合制御し、調整力や電力市場への供出価値を創出する事業モデルと位置付ける。4月以降には、宗教法人仁和寺をはじめとする京都市内の顧客設備などとの統合制御を進めるとしている。
パワーエックス、中部電力ミライズ向けに系統蓄電システム納入
同蓄電所は、パワーエックス（岡山県玉野市）社製の系統蓄電システム「MegaPower2700A」2台（合計容量4,936kWh）を採用した。中部電力ミライズへの納入は今回が初となる。
同製品は、標準20フィートISOコンテナタイプで、1台当たりの公称容量2,742kWh、定格容量2,468kWhのリン酸鉄リチウムイオン電池を搭載する。岡山県玉野市のパワーエックス国内製造ラインで生産しており、再エネ電力の吸収・放出を通じた需給調整と系統安定化の活用を想定している。
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2026.02.27
中国大手とレドックスフロー蓄電池システムを共同開発へ 正興電機製作所
正興電機製作所（福岡県福岡市）は2月24日、中国の蓄電池メーカー大手のRKP社と、日本市場向けレドックスフロー（RF）蓄電池システムの共同開発を開始したと発表した。北九州市で2026年秋以降の本格稼働を目指し、系統用蓄電池としての展開および地域のBCP対策電源としての活用を検討する。
北九州発・地域の防災対策に資する安全な再エネモデルを構築予定
まずは正興電機製作所の古賀事業所（福岡県古賀市）において、2月よりシステム構築および各種試験を開始.10月に北九州学術研究都市に竣工予定の「ひびきの研究開発センター」（同・北九州市）へ移設し、本格稼働する計画だ。
2026年秋以降には、稼働後の同システムを、「学研都市ひびきの」エリアのBCP対策用電源として非常時に活用できるよう、北九州市との枠組みを策定する予定だ。
この共同開発において、RKP社は高度な電池セル技術を提供するという。一方の正興電機製作所は、電池の特性を最大限に引き出し、安定した電力変換を行う専用パワーコンディショナ（PCS）および、高度な制御技術で電力需給の最適化・系統電力の安定化に資するエネルギーマネジメントシステム（EMS）の開発を担う。
大型案件を先行してきた住友電工、経産省の2025年度事業に3件採択
次世代の定置用大容量蓄電池として注目されるRF電池は、国内では、住友電気工業（大阪府大阪市）が長年にわたり開発を進め、複数の導入実績を持つ。同社のRF電池は国内外で採用され、海外では米国・欧州・豪州・アジアへ導入例がある。国内では、新出光（福岡県福岡市）が10月に運転開始予定の系統用蓄電所「長洲蓄電所」（環境省の地域脱炭素推進補助金の対象事業においてレドックスフロー電池が採用された初事例）や、鹿児島県南九州市の地域マイクログリッドを担う「黒木山太陽光発電所」、新潟県柏崎市の地域新電力の柏崎あい・あーるエナジーなどに再エネの調整力リソースとして導入されている。
同社は2月10日、経済産業省の2025年度「再生可能エネルギー導入拡大・系統用蓄電池等電力貯蔵システム導入支援事業費補助金」に、同社製のRF電池を用いた系統用蓄電所導入事業が3件採択されたと発表した。このうちの1件となるRSテクノロジーズ（東京都品川区）は、福島県浪江町での住友電工製のRF電池を用いた系統用蓄電池事業を計画し、電解液にグループ会社のLEシステム（同）が製造する電解液660m2を導入すると発表した。
また、プライム・スター（同・港区）は、2022年6月に太陽光発電システムと組み合わせたレドックスフロー電池の販売を開始しており、道の駅や自治体施設などへの導入実績を公表している。
今回の正興電機製作所とRKP社の共同開発は、これまで住友電工が大型案件で先行してきた国内RF電池市場に、新たなプレーヤーが加わる可能性を示す。セル技術を持つ海外大手と国内制御技術企業が組む形で、日本市場向けのシステム開発が進むことになる。
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- 沖縄県沖縄市O発電所様
- 110.2kw
- 宮崎県都城市M発電所様
- 98.7kw
- 福岡県八幡東区Y発電所様
- 95.5kw
2026年2月
厚生労働大臣 / 加藤勝信様、日本赤十字社、福岡県知事 / 小川洋様、熊本県知事 / 椛島郁夫様、熊本県八千代市市長 / 中村博生様より感謝状・御礼状を賜りました。
我々は、環境保全を人類の永遠のテーマであると考え、今後もこの政府の取組みに賛同し、誇りと使命感を持って環境ビジネスや環境保全活動に貢献していきます。
災害などの有事の際には、弊社の熊本八代ショールームを避難場所として提供致します。
また、同ショールームに設置しております蓄電池、電気自動車を非常用電源として活用し、災害時に皆様が安心して過ごせる強靭な街創りに尽力致します。
八代市長 中村博生様 並びに、皆様の御力添えを賜り、八代市初の災害時における非常用電源の確保を目的とした連携協定を締結出来ました事を拝謝致しますと共に、八代市の益々のご発展を祈念申し上げます。
ECO信頼サービス社員一同、蓄電池・太陽光の省エネ・パワーエネルギーを通じて防災に備えた住宅創りに努め、八代市、並びに皆様に貢献できるよう指名を掲げ勇往邁進して参ります。
