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  • 2024.06.17

    早稲田大とNTT、地球環境やエネルギーなどの共同研究で新体制を構築

    早稲田大学は6月5日、日本電信電話(NTT/東京都千代田区)と、「地球愛」の醸成と持続可能な社会の実現に向けて、地球環境やエネルギーなどの分野で新たな価値の創出を目指すビジョン共有型共同研究を開始したと発表した。

    この取り組みでは、各専門分野の垣根を越えた両者横串を通した文理融合の体制の下、「守りのサステナビリティ」と「攻めのサステナビリティ」の2軸を起点に、4つの研究テーマを行う。

     

    研究テーマは、以下の4つ。

    • 人・社会・地球を大切にする世界
    • 国際的紛争や戦争がない世界
    • 楽しさがあふれ心が豊かになるスポーツ、健康の世界
    • 食べる楽しさが地球の幸せにつながる世界

    今回の共同研究では、早稲田大学やNTTグループに所属するさまざまな研究機関が参加し、取り組みを推進する。

    早稲田大学とNTTはこれまでも、多数の共同研究を実施してきたが、研究室単位での共同研究を行うことが通例となっていた。一方で、脱炭素化などさまざまな要素が複雑に絡み合う課題に対しては、共通のビジョンを共有し、複数組織や研究者による横断的なアプローチが欠かせない。

    こうした状況を踏まえ、さまざまなスキルや考え方を柔軟に持ち寄り検討できる場として、同体制を導入した。

    なお、当メディアでは、カーボンニュートラル関連科目を副専攻として履修できるようにした早稲田大学の新たな取り組みを取材し、紹介している。



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  • 2024.06.14

    24年度「新エネ大賞」募集開始 昨年の大臣賞は改造工事不要の太陽光導入法

    一般社団法人新エネルギー財団は6月3日から、新エネルギーの製品開発や関連設備の導入、普及啓発において優れた取り組みを行う事業者などを表彰する、2024年度「新エネ大賞」の募集を開始している。今年度は、大学ベンチャーと海外の取り組みを奨励する方針だ。募集期間は7月18日まで。

    同賞は、新エネルギー財団が主催し、経済産業省の後援により実施されているもので、これまでに317件が表彰された。

    受賞した製品や導入事例などは「新エネ大賞」受賞のエンブレムを使用し、PRに活用できる。なお、一般財団法人省エネルギーセンターが主催する「省エネ大賞」との重複応募は不可。

    2024年度の募集対象部門と応募対象者は、次の通り。

    商品・サービス部門

    新エネルギーなどの先進的・独創的な製品、周辺機器や関連サービス商品(ソフトウェアも含む)を開発した事業者が応募できる。対象商品などは、市場への導入から6カ月程度経過していること。原則として開発段階の案件は対象外。

    導入活動部門(普及啓発活動を含む)

    新エネルギーなどの先進的・独創的な導入事例について、6カ月程度の利用実績のある事業者などが応募できる。原則として開発段階の案件は対象外。

    分散型新エネルギー先進モデル部門

    商品・サービス部門、導入活動部門のいずれかの応募資格を満たすとともに、再エネのFIT制度またはFIP制度に依らない発電ビジネス(電力小売サービス、自家消費型導入、コンサルティングサービス、アグリゲーションなど)や分散型新エネルギーの先進的取組みを広く行っている事業者などが応募できる。

    地域共生部門

    商品・サービス部門、導入活動部門のいずれかの部門の応募資格を満たすとともに、新エネルギーを活用し、地域と密着した地域共生型の発電・熱供給等事業を行っている事業者などが応募できる。エネルギーの地産地消や地域活性化、レジリエンス向上などに貢献する事業であることも要件となる。

    各部門の評価項目は、先進性、独創性、実績、将来性、発展性など。

    各賞は以下の通り。

    • 経済産業大臣賞
    • 資源エネルギー庁長官賞
    • 新エネルギー財団会長賞
    • 審査委員長特別賞

    今年度は大学発ベンチャー(大学などの成果を活用して起業したベンチャーのうち、今後の活躍が期待される優れた大学発ベンチャーと特にその成長に寄与した大学など)および海外活動を、優先的に表彰する。



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  • 2024.06.13

    工場など省エネ設備更新の補助金 2024年SHIFT事業の公募開始

    環境省は6月7日、工場・事業場における脱炭素化の取り組みを支援する補助事業(SHIFT事業)について、2024年度の公募を開始した。同事業は、「CO2削減計画策定支援」「省CO2型設備更新支援」「企業間連携先進モデル支援」で構成される。大規模電化やスコープ3削減支援では、最大5億円を助成する。

    認定外部支援機関によるCO2排出量削減余地診断と診断結果に基づくCO2削減計画の策定を支援する取り組み。対象は、年間CO2排出量が50トン以上3000トン未満の工場・事業場を保有する中小企業など。

    計画策定の支援は、「標準事業(A)」「大規模電化・燃料転換事業(B)」「中小企業事業(C)」の3つに区分され、それぞれに応じた支援のほか、DXシステムを導入し、その計測結果を利用して実施計画策定を行う支援がある。

    補助率は、100万円を上限に、3/4(DXシステムを用いて運用改善を行うDX型計画の上限は、200万円)。その他、上限額は以下の通りに適用される。

    なお、申請は1事業者当たり、最大5つの支援対象工場・事業場まで可能。

    省CO2型設備更新支援

    「CO2削減計画策定支援」同様、「標準事業(A)」「大規模電化・燃料転換事業(B)」「中小企業事業(C)」の3つの区分がある。

    標準事業(A)

    基準年度排出量が50t-CO2以上である工場・事業場において、工場・事業場単位で年間CO2排出量を15%以上削減または主要なシステム系統で年間CO2排出量を30%以上削減する、CO2削減計画に基づく設備更新を支援する。

    補助率は、1億円を上限に、1/3。

    工場・事業場単位での申請と主要なシステム系統での申請の2つの申請方法がある。双方の要件を満たす場合は、両方への申請が可能。

    大規模電化・燃料転換事業(B)

    主要なシステム系統が対象で、以下すべてを満たすことが要件となる。

    • 電化・燃料転換
      i4,000t-CO2/年以上削減
      CO2排出量を30%以上削減

    補助率は、5億円を上限に、1/3。

    中小企業事業(C)

    中小企業などによる設備更新に対し、以下のいずれか低い額を支援する。

    • 年間CO2削減量×法定耐用年数×7700円/t-CO2(円)
    • 補助対象経費の1/2(円)

    上限はいずれも5000万円。

    なお、Cに応募する場合は、SHIFT事業運営事務局による事前チェックが必要となる。



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  • 2024.06.12

    スマートエナジー、太陽光発電の課題解決アイデア募集 エントリー受付開始

    スマートエナジー(東京都港区)は6月6日、ウェザーニューズ(千葉県千葉氏)および東大先端研ClimCOREとともに、「第2回太陽光発電量予測AIコンペティション」を開催すると発表した。エントリー期間は、6月21日から8月21日まで。

    同コンペティションは、太陽光発電の課題を解決するユニークな技術やアイデアを表彰するもので、2023年に初めて開催された。第2回となる今回は、より多くの事業者が参加できるよう難易度の設定などを変更する。

    予測値のみで採点を行う部門と予測値とソースコードを提出する2部門を設定

    開催概要は、以下の通り。

    • オープン部門:予測値とソースコードを提出する部門。採点対象は、予測精度のほか、AIモデルの検証
    • クローズ部門:予測値のみで採点を行う部門。ソースコードを提出できない事業者が対象。

    賞金総額は100万円。内訳は、オープン部門(トップ賞50万円、各発電所別トップ賞15万円)、クローズ部門(トップ賞5万円、各発電所別トップ賞には記念品贈呈)。

    第1回大会の概要

    第1回大会には、全84チームが参加。過去2年間の発電量データや気象データを基に、スマートエナジーが所有する発電所の発電量を予測するAIモデルを作成し、その精度を競う形で開催された。

    同社の太陽光発電予測プラットフォームを活用し、それぞれのモデル性能を評価。最も精度が高いチームには「総合予測賞」が、発電所別で予測精度が高いチームには「各発電所別 短期予測賞」が贈られた。



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  • 2024.06.05

    ミサワホーム、再エネ導入拡大 オフィス・工場、建設現場で切り替え実施へ

    ミサワホーム(東京都新宿区)は5月31日、全国の住宅展示場を含む営業拠点、生産工場、建設現場の使用電力について、再エネへの切り替えを推進していることを明らかにした。

    再エネ化率、2%→40%へ

    同社は4月から、再エネを調達し活用する取り組みを開始している。

    今後は、全国21拠点(オフィス15カ所、生産工場6カ所)で、高圧電力を、ミツウロコグリーンエネルギー(東京都中央区)の再エネ電力に切り替えるとともに、建設現場の仮設電気を、エネサーブ(滋賀県大津市)が再エネ発電所から調達し、トラッキング付非化石証書の発行を通じて環境価値を付与したRE100電気(CO2フリー)に順次切り替える。

    これらの取り組みにより、ミサワホームグループの再エネ化率は2%(2023年度実績)から、2024年度には40%に拡大する見込みだ。

    PLTは現在、ミサワホーム、パナソニック ホームズ(大阪府豊中市)、トヨタホーム(愛知県名古屋市)の住宅3社のオーナーおよびリフォーム工事の契約者を対象とした太陽光発電システムの余剰電力買取サービス「PLTでんき」や、オフサイト・オンサイトPPAを活用し、事業活動に伴う電力使用から発生するCO2(スコープ2)削減を進めている。

    再エネ化率については、2030年に60%、2040年までに100%達成という目標を掲げている。



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弊社で太陽光/蓄電池を設置いただいたお客様を対象に、毎月1kWあたりの売電量を算出し、省エネランキングの発表をおこない、1位、2位のお客様、および飛び賞8位のお客様に豪華商品を謹呈致します。
  • 福岡県福津市H発電所 様
    109.721kw
    熊本県熊本市K発電所 様
    105.339kw
    宮崎県都城市M発電所 様
    81.856kw

2024年6月

 

 

お知らせ

 

2023/8/8

2023年度台風6号発生に於ける 八代市との防災協定の御案内

平素より大変お世話になっております。   此の度の台風6号の発生を受け、熊本県八代市での停電被害が予想されます。 有事の際に備え、弊社は…

2023/7/12

7月1日号 福岡市政だより

  お世話になっております。 ECO信頼サービス株式会社で御座います。   此の度は、脱炭素「カーボンニュートラ…

2023/5/26

【新国際空手道連合 朝久道場✖️ECO信頼サービス/朝久空手の奥義修得の道・其の①】

  【新国際空手道連合 朝久道場✖️ECO信頼サービス/朝久空手の奥義修得の道・其の①】 …

2023/5/10

「鳥取城北高等学校」の相撲部の皆様が弊社ECO信頼会館に合宿にお越しくださいました。

  お世話になっております。 ECO信頼サービス株式会社で御座います。   此の度、名門「鳥取城北高等学校」の…

2023/5/6

【WLF 武林風 -60kg級タイトルマッチ】

  お世話になっております。 ECO信頼サービス株式会社で御座います。   先般、5月2日火曜日、【W…

2023/1/21

【大阪祭り感謝祭イベント開催!!】

  【大阪祭り感謝祭イベント開催!!】 お世話になっております。 ECO信頼サービス株式会社で御座います。   …

 

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社会貢献への取り組み

 

1.人道支援活動

ECO信頼サービスでは、CSR(企業の社会的責任)活動の一環として以下の団体へ売上の一部を寄付(寄贈)しています。 日本赤十字社様から、「福岡県日赤紺綬会創立60周年記念総会」「福岡県日赤綬会創立61周年記念総会」にて感謝状を賜りました。

 

日本救援衣料センター 日本赤十字社

 

福岡県日赤紺綬会創立60周年記念総会 福岡県日赤紺綬会創立61周年記念総会

 

 

2.義援金、支援金活動

ECO信頼サービス株式会社では、災害等によって被災された場合においても、ライフラインとして必要不可欠な電力を供給させていただけることから、会社設立当初より全国各地の自治体等と連携を図らせていただき、「全国に明かりを灯そう」をスローガンに掲げ、電気の供給を通じた社会貢献活動を行っており、その中でも安全安心を肌で実感していただける蓄電池の普及に全力を挙げて取り組ませていただいております。また、この蓄電池の売上金の一部を関係自治体等に義援金として寄附させていただいており、令和2年7月「熊本豪雨」、令和元年9月「令和元年房総半島台風」、平成30年7月15日「平成30年7月豪雨」により被災された皆様に対し、復興の一助になれば幸いであると考え、関係自治体に対し、義援金を寄付させていただきました。 災害により被災されました皆様に対し、心からお見舞い申し上げますと共に、一日も早い復旧を心よりお祈り申し上げます。また、日本赤十字社を通じ、新型コロナウイルス感染症問題の最前線で医療活動へ従事されている皆様へ寄付をさせていただきました。 私共は常に和を尊び経営理念を源流とし些かなりとも社会に貢献させていただきたい所存でございます。
厚生労働大臣 / 加藤勝信様、日本赤十字社、福岡県知事 / 小川洋様、熊本県知事 / 椛島郁夫様、熊本県八千代市市長 / 中村博生様より感謝状・御礼状を賜りました。

 

加藤勝信 厚生労働大臣 日本赤十字社 福岡県知事お礼状

 

熊本県知事お礼状 熊本県八代市お礼状 

 

 

3.環境保全活動

ECO信頼サービス株式会社では、設立当初より環境保全活動に取り組んでおります。政府は、平成30年7月3日に第5次エネルギー計画を閣議決定しました。この決定により、自然エネルギーを活用した各種取組みは更に加速していきます。
我々は、環境保全を人類の永遠のテーマであると考え、今後もこの政府の取組みに賛同し、誇りと使命感を持って環境ビジネスや環境保全活動に貢献していきます。

 

環境保全活動

 

 

4.地方自治体との連携防災協定締結

2022年3月16日 熊本県八代市役所にて、防災体制の更なる充実・強化を図るため、熊本県八代市とECO信頼サービス株式会社との「災害時における蓄電池等の借用に関する協定」の締結式が挙行されました。
災害などの有事の際には、弊社の熊本八代ショールームを避難場所として提供致します。
また、同ショールームに設置しております蓄電池、電気自動車を非常用電源として活用し、災害時に皆様が安心して過ごせる強靭な街創りに尽力致します。
八代市長 中村博生様 並びに、皆様の御力添えを賜り、八代市初の災害時における非常用電源の確保を目的とした連携協定を締結出来ました事を拝謝致しますと共に、八代市の益々のご発展を祈念申し上げます。
ECO信頼サービス社員一同、蓄電池・太陽光の省エネ・パワーエネルギーを通じて防災に備えた住宅創りに努め、八代市、並びに皆様に貢献できるよう指名を掲げ勇往邁進して参ります。

 

熊本県八代市とECO信頼サービス株式会社との災害時における蓄電池などの借用に関する協定

 

心のバリアフリー

 

Panasonic

 

 

 

感謝状授与

 

パナソニックLSスマートエナジー株式会社/代表取締役社長/和田泰典様、長州産業株式会社/代表取締役社長/岡本晋様、株式会社オリエントコーポレーション/執行役員ビジネスプロモーショングループ中四国・九州地域統括担当/山内正則様、住友電気工業株式会社/エネルギーシステム事業開発部長/矢野孝様より感謝状を賜りました。

 

“01住友電気工業感謝状-令和6年3月" “02住友電気工業株式会社感謝状令和4年8月" “03ハンファジャパン株式会社感謝状"

 

“04住友電気工業株式会社感謝状" “05株式会社オリエントコーポレーション感謝状" “06株式会社オリエントコーポレーション感謝状-令和4年2月" 

 

“07パナソニックLSスマートエナジー株式会社感謝盾2020年10月から12月期" “08パナソニックLSスマートエナジー株式会社感謝状-令和3年8月" “09パナソニックLSスマートエナジー株式会社感謝盾2021年1月から3月期" 

 

“10パナソニックLSスマートエナジー株式会社感謝状-令和3年1月" “11パナソニックLSスマートエナジー株式会社感謝状-平成31年4月" “12長州産業株式会社感謝状平成29年6月"

感謝状授与

 

 

 

 

各種認定登録

 

一般建設業 電気工事業者01 電気工事業者02

 

電気工事業者03 電気工事業者04 宅建

 

宅建福岡 宅建全国 Pマーク

 

ECOくん

 

 

 

 

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