2026/2/10
【第3代K-1 WORLD GP女子フライ級王者/SAHO選手】王座防衛おめでとうございます!
【K-1 WORLD GP 2026~ -90kg世界最強決定トーナメント~】 平素より格別なる御愛顧を賜り感謝を申し上げます。 此の度、2026…2025/12/22
【2025年忘年激励会】を開催致しました。
2025.12.22【忘年激励会】 ECO信頼サービス福岡本社にて、 忘年激励会を開催致しました。 師走の御多用の折に御臨席賜りました皆さま に改め…2025/12/3
【朝久泰央選手】祝勝会を開催致しました。
【朝久泰央選手】祝勝会!! 平素より格別なる御愛顧を賜り感謝を申し上げます。 此の度、11月27日、 第8代スーパーライト級王者、 第5代ライト…2025/12/1
【新極真会/代表 緑 健児様】よりご来社の栄を賜りました。
【新極真会/代表 緑 健児様】ご来社 平素より格別なる御愛顧を賜り感謝を申し上げます。 2025年11月26日、 NPO法人全世界空手道連盟新極真…2025/11/18
【第8代K-1 WORLD GP スーパー・ライト級王者/朝久泰央選手】2階級制覇おめでとうございます!
平素より格別なる御愛顧を賜り感謝を申し上げます。 此の度、2025年11月15日国立代々木競技場にて 【K-1 WORLD MAX 2025】が開催され…2025/11/18
第3代K-1 WORLD GP女子フライ級王者【SAHO選手】とスポンサー契約を締結致しました。
平素より格別なる御愛顧を賜り感謝申し上げます。 此の度、ECO信頼サービス株式会社は 第3代K-1 WORLD GP女子フライ級王者【SAHO選手】とス…
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パナソニックLSスマートエナジー株式会社/代表取締役社長/和田泰典様、長州産業株式会社/代表取締役社長/岡本晋様、株式会社オリエントコーポレーション/執行役員ビジネスプロモーショングループ中四国・九州地域統括担当/山内正則様、住友電気工業株式会社/エネルギーシステム事業開発部長/矢野孝様、日東エルマテリアル株式会社/取締役 営業統括部門長/岡野靖久様より感謝状を賜りました。



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2026.02.16
日立とKSエナジー、熊本で50MW蓄電所開発へ 電力トレーディング連携も
日立製作所(東京都千代田区)は2月10日、肥後銀行(熊本県熊本市)のグループ会社で再エネ事業を手がけるKSエナジー(同)と、熊本県内で50MW規模の系統用蓄電所「KSE熊本蓄電所」を開発する計画を明らかにした。運用開始は2029年1月を予定している。
計画地は再エネの導入が進む九州エリア。出力抑制や需給変動への対応力強化が求められる中、大規模な特別高圧系統(2MW以上)用蓄電池を整備し、系統安定化に貢献する。
技術連携と市場対応を組み合わせた新たな事業モデル
KSエナジーは地域内での再エネ循環を志向するエネルギー事業会社。日立は電力分野における制御技術やプロジェクト開発の実績を持つ。両社は設備設計から機器調達、施工までを連携して進める方針で、ハード整備と運用高度化を一体で進める。
日立は系統用蓄電システムの導入実績を活かし、送配電事業者との系統連系協議や関係省庁への申請手続き、事業性評価に関する情報提供を担う。さらに、日立エナジー製PCSの供給やプロジェクトマネジメントを通じ、開発から運転開始後の安定運用までを支援する。
また、同事業では、蓄電システムを単なるピークカット設備ではなく、市場取引を通じて収益を創出するエネルギーリソースとして位置付ける。日立が開発を進める電力トレーディング支援システムの導入を検討し、充放電制御と市場取引を組み合わせる構想だ。需給調整機能の強化と市場価格を踏まえた収益向上を図る。
制度整備が進む系統用蓄電池市場
系統用蓄電池を巡っては、容量市場や需給調整市場の整備が進み、収益機会が拡大。GX政策の下、国は補助制度や市場設計の見直しを通じて導入拡大を後押ししている。加えて、九州エリアでは太陽光発電の導入量が全国でも高水準にあり、出力抑制が頻発する構造が続く。こうした中、需給バランスを調整する蓄電リソースの重要性は一段と高まっている。
今回の計画は、こうした市場環境の変化を踏まえたもので、再エネの出力変動を吸収する調整力としての役割に加え、市場価格に応じた充放電制御による収益最大化を図る構想を打ち出す。ハード整備と市場対応力を一体で設計することで、容量市場や需給調整市場など制度環境の変化に柔軟に対応できる体制を整備する狙いもある。
熊本での50MW級蓄電所開発は、地域課題への対応に加え、ハードと市場運用を統合する事業モデルの先行事例となる可能性があり、設計詳細や収益スキームの具体化が今後の焦点となる。
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2026.02.15
野村不動産、550カ所のNon-FIT小型太陽光でPPA 新会社設立も
野村不動産(東京都港区)とクリーンエナジーコネクト(同・千代田区)は2月9日、再エネ事業での協業を開始すると発表した。両社は、共同出資により合同会社を設立し、Non-FIT小型太陽光発電を活用したオフサイトコーポレートPPA事業を展開する。
年間再エネ調達量は約5250万kWh見込み
新会社は、固定価格買取制度(FIT)に依存しないNon-FIT小型太陽光発電所を全国で約550カ所開発・運営する。発電した電力と環境価値は、オフサイトPPAを通じて、野村不動産グループの建物に供給される。
年間の再エネ調達量は約5250万kWhを見込む。これは同グループの2025年3月期における購入電力(スコープ2)の約40%に相当する規模だ。大規模電源を活用するのではなく、小型の分散型電源を多数組み合わせる形で再エネを調達する。
非常時利用を想定した電源設備を併設
各発電所には、クリーンエナジーコネクトが提供する災害時用電源設備「備えるコンセント」を設置する。停電時には発電所周辺で電力利用が可能となる仕組みで、分散型再エネ電源に防災機能を組み合わせる取り組みだ。
同社は2023年9月、「備えるコンセント」の運用を開始した。2024年3月には、関西電力子会社のE-Flow(大阪市)とバーチャルPPA(VPPA)サービスで協業。この取り組みにおいても同設備を活用している。
今後は、野村不動産グループのテナントや取引先企業向けに、再エネ導入や脱炭素支援への展開も検討する。
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2026.02.14
蓄電池の系統接続は4月から保証金2倍 ルール見直し、高圧案件が対象
資源エネルギー庁は2月9日、総合資源エネルギー調査会の会合を開催し、「系統用蓄電池をはじめとする発電等設備の迅速な系統連系に向けた対応」を示した。
資料では、(1)系統アクセス手続きの規律強化、(2)系統用蓄電池の接続ルール見直しの2本柱を提示。特に契約申込みが急増している系統用蓄電池を念頭に、接続検討の早期化と「空押さえ」対策を4月から段階的に導入する方針を示した。
接続検討の早期化、「上限提示型」への運用変更
現行の接続検討は、受付から原則3カ月以内(一部2カ月以内)に工事内容や工期、工事費負担金などを回答する仕組みとなっている。ただ、上位系統の増強が必要な場合、工期や費用が想定を上回り、契約申込みに進まず断念するケースも少なくない。
これを受け、事業者が申込み時点で以下を提示する新たな運用を導入する。
・上位系統増強の受容性の有無
・工事費負担金の上限額
検討の途中で事業者の条件に合致しないと判明した場合、一般送配電事業者は連系不可として速やかに回答できる仕組みとする。まずは配電系統に連系する高圧案件を対象に、2026年4月から開始する予定。
系統用蓄電池の「空押さえ」対策で保証金5%→10%に
資源エネルギー庁によると、沖縄を除く全国では、系統用蓄電池の契約申込みが2025年9月末時点で約2400万kWに達し、前年の約3.9倍に拡大した。一方で、事業化見込みが不透明な案件も多数存在するとされる。
これを受け、4月以降に受領する契約申込み案件から、
・契約申込み時の保証金増額
・工事費負担金の分割払い制度の厳格化
を適用する。
これにより、契約申込み時の全工事費負担金の10%相当を保証金として確保する形となる(※従来は5%)。分割払いの場合も、初回10%、その後50%、75%と支払い割合を段階的に引き上げる。
なお同対策は暫定措置であり、将来的に他電源へ対象を拡大する可能性についても言及した。
順潮流側ノンファーム型接続の方向性
蓄電池の充電側については、混雑時の制御を前提に、容量を確保せずに接続を可能とするノンファーム型接続の導入を目指すが、本格導入までには5~7年程度を要する見込みだ。
広域機関の検討では、リアルタイム制御は早期導入が可能な一方で事業計画が立てにくい点が課題とされ、計画値制御は導入に時間を要するものの、事業安定性が高いと整理された。これを踏まえ、最終的には発電側と同様の計画値制御の導入を目指す方向性が示された。
今回の措置は、単なる手続き見直しではなく、「系統容量の実効利用率向上」と「実現確度の高い案件の優先化」を同時に進める政策パッケージと位置付けられる。再エネ拡大フェーズにおいて、接続スピード・投資確度・系統運用高度化の三位一体で進む局面に入りつつある。
【参考】
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2026.02.13
ちゅうぎんエナジー、小松印刷の再エネ転換支援 太陽光オンサイトPPA活用
ちゅうぎんエナジー(岡山県岡山市)は2月2日、小松印刷グループ(香川県高松市)の本社紙器工場で、太陽光発電設備を活用したオンサイトPPAによる再エネ供給を開始した。需要家が設備を保有しないPPA方式により、製造工程の電力を再エネに切り替える。
年間約24.4万kWhの再エネ電力を供給、CO2削減効果は年間112t
今回導入した太陽光発電設備は、出力226.745kWで、香川県高松市にある小松印刷グループ本社紙器工場の屋根を活用した。発電した電力は工場内で自家消費し、年間約24万kWhの再エネ供給を見込む。CO2削減効果は年間約112t(杉約1万3000本分のCO2吸収量に相当)と試算している。
オンサイトPPAは、PPA事業者が設備の設置・運用・保守を担い、需要家が発電電力を購入するスキーム。需要家は発電設備を保有しない形で再エネを調達できる。
製造拠点の再エネ転換、地域PPA拡大へ
小松印刷グループは環境負荷低減を進めており、今回のオンサイトPPA導入により、製造拠点の電力を再エネへ切り替える。また屋根スペースを活用した自家消費型モデルとして、中堅・中小製造業への横展開も想定される。
ちゅうぎんエナジーは、地域企業向けのオンサイトPPA事業を展開しており、今後も同様の再エネ導入案件を拡大する方針。
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2026.02.12
福岡で環境配慮型オフィスビル開発 九電・FFG、PPA導入とZEB認証へ
九州電力グループの電気ビル(福岡県福岡市)は2月5日、九州電力(同)が本店を置く「電気ビル西館」の新築工事に着工したと発表し、同日起工式を行った。同ビルでは、オフサイトPPAにおよる再エネ由来の電力供給を導入するほか、オフィス部分でZEB Oriented認証を取得予定。外構や各階バルコニーでは植栽を進め、福岡市の「都心の森1万本プロジェクト」にも参加。脱炭素と緑豊かなまちづくりへの貢献を目指す。
再開発進むエリアで、再エネ電力とZEB認証による環境配慮
建設予定地の福岡市中央区渡辺通は、再開発が進む県内有数のビジネスエリア。今回の計画は、同社らが推進する「(仮称)渡辺通二丁目プロジェクト」の一環で、エリア内でも希少な大規模新築オフィスビルとして注目されている。
脱炭素への取り組みとしては、九州電力グループ一体で進めるオフサイトPPAにより、再エネ由来電力の供給を予定。さらに、断熱・遮熱性能に優れたLowーEガラスや高効率設備を採用し、建物全体の省エネルギー性能向上を図ることで、オフィス部分の ZEB Oriented 認証を取得予定だ。
福岡市「都心の森 1 万本プロジェクト」
福岡市は2023年2月に、繁華街に樹木を10年間で1万本植える「都心の森1万本プロジェクト」を始めると発表。再開発がすすむ福岡市都心部において、企業や市民と協力して緑化を進め、まちに「彩り」や「憩いの空間」を創出するねらいだ。助成や容積率の緩和などで、民間企業へ緑化活動を促す。
共同事業として、2028年完成予定
同事業は、九電グループ2社とふくおかフィナンシャルグループ(FFG)の十八親和銀行(長崎県長崎市)、アリウェル(福岡県福岡市)と共同で進め、2028年3月の完成を目指す。十八親和銀行の支店跡地などを活用し、建物は地上15階建て、1階には店舗、2階にはテナント企業向けラウンジを設けるほか、屋外広場の整備も検討している。
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- 沖縄県沖縄市O発電所様
- 110.2kw
- 宮崎県都城市M発電所様
- 98.7kw
- 福岡県八幡東区Y発電所様
- 95.5kw
2026年2月
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厚生労働大臣 / 加藤勝信様、日本赤十字社、福岡県知事 / 小川洋様、熊本県知事 / 椛島郁夫様、熊本県八千代市市長 / 中村博生様より感謝状・御礼状を賜りました。
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我々は、環境保全を人類の永遠のテーマであると考え、今後もこの政府の取組みに賛同し、誇りと使命感を持って環境ビジネスや環境保全活動に貢献していきます。
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災害などの有事の際には、弊社の熊本八代ショールームを避難場所として提供致します。
また、同ショールームに設置しております蓄電池、電気自動車を非常用電源として活用し、災害時に皆様が安心して過ごせる強靭な街創りに尽力致します。
八代市長 中村博生様 並びに、皆様の御力添えを賜り、八代市初の災害時における非常用電源の確保を目的とした連携協定を締結出来ました事を拝謝致しますと共に、八代市の益々のご発展を祈念申し上げます。
ECO信頼サービス社員一同、蓄電池・太陽光の省エネ・パワーエネルギーを通じて防災に備えた住宅創りに努め、八代市、並びに皆様に貢献できるよう指名を掲げ勇往邁進して参ります。























































































































