2020.01.24

「台風」と「電力」〜長期停電から考える電力のレジリエンス

2019年9月に上陸した台風15号、および10月に上陸した台風19号は、各地にさまざまな被害をもたらしました。とりわけ台風15号によって起こった停電は長期間におよび、日常生活や経済活動に大きな影響を与えました。今回の経験を今後の対策に生かすため、経済産業省の「電力レジリエンスワーキンググループ」は、「台風15号の停電復旧対応等に係る検証結果取りまとめ」を発表しました。報告をもとに、長期停電の原因や、実施できる対策とはどのようなものか見ていきましょう。

台風15号による停電が長期化したのはなぜ？

台風15号の接近・通過にともない、伊豆諸島や関東地方南部を中心に猛烈な風、猛烈な雨となりました。特に、千葉市では最大風速35.9m/s（メートル毎秒）、最大瞬間風速57.5m/sを観測するなど、多くの地点で観測史上１位の最大風速や最大瞬間風速を観測する記録的な暴風となりました。

停電被害は最大約93万戸で、2018年に近畿地方をおそった台風21号の際の停電被害（最大約240万戸）には戸数ではおよばないものの、千葉県を中心に停電が長期化しました。おおむね停電の復旧（停電件数がピーク時と比較して99％解消）にかかった時間は約280時間で、近年の停電被害のなかでは突出しています。

また台風19号については、停電被害は台風15号と比べると小さかったものの、静岡県や関東甲信地方、東北地方を中心に記録的な大雨が発生し、電気設備などが浸水した地域では停電が長期化しました。

台風15号の停電が長期化した原因はいくつかあります。まず、記録的な暴風にともなう倒木や飛来物によって電柱の破損や倒壊が起こり、それによる断線がとても多かったことです。2018年の台風21号は、最大停電件数で見れば今回の被害を上回っていましたが、破損や倒壊した電柱は1,343本でした。その一方、台風15号では1,996本と約1.5倍になっています。

倒木は電柱破損の原因となっただけでなく交通の妨げともなり、倒木で立ち入りが困難な地域の被害確認や復旧作業には時間がかかることとなりました。

立ち入りが困難な地域では巡視を十分におこなうことができず、そのため復旧見通しの公表が遅れることとなりました。また、情報が不足していたことから、当初は過去の台風被害に照らし合わせて復旧見通しを作成しましたが、予想以上の被害状況が明らかになるにつれて、たびたび訂正されるなどの事態も発生しました。さらに、電力会社の発表では停電が解消しているエリアとなっているものの、個別の地域や住居などを詳細に見ていくと停電が解消されていないところがあるという点については、いわゆる「隠れ停電」として報道されました。

浮き彫りになった課題にどう対応するか

「電力レジリエンスワーキンググループ」は、2018年に発生した多くの自然災害により電力供給に大きな被害が出たことを受け、電力インフラのレジリエンス（強靭性）を高めることを目指し、設置されたものです。

このワーキンググループの報告書「台風15号の停電復旧対応等に係る検証結果取りまとめ」では、台風15号などでの経験をもとに、課題を整理し、安定的な電力供給や早期の停電復旧に必要な対策がまとめられています。主なものをご紹介しましょう。

被害状況をすみやかに把握・共有・発信する：ドローンやスマートメーターも活用

災害復旧の第一歩は、すみやかに正確な被害状況を把握することです。

そこで期待されるのが、カメラを搭載したドローンやヘリコプターの活用です。被害が広域にわたる場合には、衛星画像などのデータやAIも活用して、早期に精度の高い見通しを立てる工夫も考えられます。また、内閣府が中心となって構築している「防災情報共有プラットフォーム」に、停電復旧見通しに関するデータを連結することで、関係者間のスムーズな情報共有をおこなうことも求められます。こうした取り組みにより、さらに精度の高い復旧見通しを算出し、情報の共有・発信ができる体制を整えていきます。

一方、いわゆる「隠れ停電」が発生する原因は、現在の電力会社の停電情報システムにあります。現在のシステムでは、高圧線の復旧作業が完了すると「停電解消」と表示されます。もし、高圧線から個別の需要家（電力の消費者）をつなぐ低圧線や引込線が損傷して停電していたとしても、現在のシステムでは認識できないのです。

この問題の解決策のひとつには、普及が進むスマートメーターの活用があります。スマートメーターの電力使用情報によって、停電している可能性のある場所をしぼり込むことができるからです。

そこで、スマートメーターの導入をより一層進めるとともに、スマートメーターから得られる個人情報を含むデータについての活用方法を考えていく必要があります。「電気事業法」では、こうしたデータについて「情報の目的外利用の禁止」が定められていますが、そこに例外を設けることで、災害時に電力データを活用し、地方自治体や自衛隊などに提供する制度を整備していきます。

さまざまな関係先との連携を強化する：復旧作業や倒木対応などをスムーズに

災害の復旧を効率的におこなうには、関係機関との連携をスムーズにする必要があります。台風15号では、連携不足により、全国の電力会社から派遣された電源車の稼働率が当初低かったということが課題となりました。また、電力会社によって復旧手順が異なることも復旧の壁となりました。

そこで、連携をスムーズにおこなうことができるよう、事前に災害時の連携計画を作成したり、復旧手順の統一化を進めたりするしくみづくりを進めていきます。復旧手順の統一化は、災害現場におもむく作業員の安全確保、適切な作業環境の確保という観点からも重要なことです。

特に、復旧の大きな壁となった倒木の問題は、電力会社だけで対応できるものではありません。復旧作業をになう自衛隊や建設業者、道路管理者である地方自治体、道路周辺の山林の所有者など、多くの関係者が存在します。そこで、これらの関係先とふだんから連携を深めることが検討されています。これにより、災害時の倒木処理だけでなく、平時の事前伐採などの対策も立てやすくなります。

政府としても、「電気事業法」で定められた「所有者不明などの理由で承諾が得られなくても伐採が可能なケース」について、災害時を想定して適用可能なケースを明確化し、手続きも簡素化できるよう運用を見直していきます。

電力ネットワークのレジリエンス強化：鉄塔・電柱の基準見直しや無電柱化の推進

現在の鉄塔・電柱は風速40m/sの風圧荷重にも耐えられるように設計されていましたが、今回の台風15号で倒壊した鉄塔は、特殊な地形に突風が吹いたことで、設計強度をおおきく上回る荷重が発生し、倒壊したと考えられています。そこで今後は、こうした特殊な場所を設計の段階で考慮し、また風速についても「40m/s」という基準は維持しつつ、地域の実情を踏まえた「地域風速」を適用するなどの対策が考えられています。

また、電柱の被害は、倒木や建物の倒壊に巻き込まれたり、物が飛んできたことで引き起こされた二次被害が多くを占めます。

これら二次被害への対策として、電線を地中に埋める「無電柱化」が有効な手段のひとつとして考えられます。ただし、敷設コストが高く、工期が長いなどの課題があることから、課題解決に向けた取り組みを進めつつ、無電柱化を推進していく必要があります。

災害は日常的に起こるものと考え、関係者それぞれが準備し、改善を続ける

このほかにも、復旧までの代替電力となる電源車の燃料を平時から確保する取り組み、太陽光発電などの再生可能エネルギーをはじめとした電源「分散型電源」（発電施設が中央集約ではなく、あちこちに分散していること）の促進などが提言されています。さまざまな課題と対策は、今後それぞれの専門的な会議などで検討を重ね、進められていく計画です。

報告書は、「数十年に一度」と言われる規模の災害が近年立て続けに起こっており、もはや災害は日常的に発生するものとして備えることが当然のものとなりつつあると述べています。こうした時代には、電力会社や政府、地方自治体などさまざまな組織、そして国民ひとりひとりが、それぞれにできる対策をうち、おたがいに助けあうこと、そして、常に対策を改善し続けていくこと―――つまり、「自助」「共助」「公助」の組みあわせが求められているのです。

2020.01.23

卒FIT太陽光を集約してエネルギーの地産地消を、NTTスマイルが北九州市限定プラン

NTTスマイルエナジーと北九州パワーは2020年1月7日、北九州市内限定で、太陽光発電における固定価格買取制度（FIT制度）の買取り期間が満了する「卒FIT世帯」を対象とする余剰電力買取りサービスを開始すると発表した。卒FIT電源を活用したエネルギー地産地消を目指す。

プランの名称は「きたQていたんプラン」とし、2020年1月7日より受付を開始した。「ていたん」は北九州市環境マスコットキャラクターの名称。買取単価は、1kWh（キロワット時）当たり7.5円（税込み）。

NTTスマイルエナジーが北九州市内の太陽光発電の余剰電力を集約し、北九州パワーへ取次ぐ。北九州パワーは北九州市内の公共施設などへ環境負荷の低い電気を供給・販売する。これによりエネルギーの地産地消を推進するプランとなっている。

プランのイメージ

2020.01.22

JXTGエネルギー、卒FIT太陽光をTマネーで買い取り　新サービス開始

JXTGエネルギー（東京都中央区）は1月21日、固定価格買取制度に基づく買取期間が満了を迎える住宅用太陽光発電設備（卒FIT太陽光）の余剰電力を、電子マネーである「Tマネー」で買い取る新サービスを始めると発表した。同日より申込みの受付を開始した。

同社は、再生可能エネルギーの有効活用を目的に、卒FIT太陽光の余剰電力を買い取る「ENEOS太陽光買取サービス」を2019年11月より開始している。FIT太陽光の買い取りにあたり、近年のキャッシュレス機運の高まりの中、顧客の利便性を高めるため、現金に加えTマネーでの買取を実施する。

現金払いと同じ買取料金で設定

ENEOS太陽光買取サービスで、Tマネーを選択した顧客には、買取金額を、TカードにTマネーで支払う。支払ったTマネーは、提携する全国約22,000店舗で利用できる。

対象エリアは全国（沖縄、離島を除く）。買取価格（税込）は現金払いと同じで、北海道・東北・東京電力エリアは11円／kWh、中部・北陸・関西・中国・四国電力エリアは10円／kWh、九州電力エリアは8円／kWh。単価適用期間は、2021年3月分まで。

Tマネーは、カルチュア・コンビニエンス・クラブ（東京都渋谷区）が展開する電子マネーで、新しい買取サービスは、Tマネーを管理・運営するTマネー（東京都中央区）と提携して提供する。

Tマネーでは、ファミリーマートやウエルシア、TSUTAYA、カメラのキタムラなど全国の店舗において、Tカード1枚で共通ポイントと電子マネーを利用できる。現在全国で年間250万人以上が使用する。また、消費増税後のキャッシュレス消費者還元事業にも参画するなど、顧客のニーズに応じたキャッシュレス推進施策に積極的に取り組んでいる。これらのことから、JXTGエネルギーは、自社サービスとの提携効果が高いと判断した。

同社は、今後もENEOS太陽光買取サービスでは、電子マネー対応を進めることによって、さらなるサービスの強化を図っていくとしている。

2020.01.21

九電社長、広島高裁の仮処分決定で電力不足懸念

九州電力の池辺和弘社長は２２日、四国電力伊方原発３号機（愛媛県伊方町）の運転を禁じた広島高裁の仮処分決定について「（冷房の使用で電力需要が膨らむ）夏場に西日本の電力が足りるかが非常に心配だ」と語った。九電を含めた西日本の電力会社が電気を融通し合っているのを背景に、懸念を表明した。佐賀県の山口祥義知事との面会後、報道陣に語った。

2020.01.20

再エネを求める声が中小企業にも広がる、日本版「RE100」も好調な滑り出し

再生可能エネルギーの普及拡大を、電力の大きな需要家である“企業”がリードする流れが広がっている。自社の事業活動で消費する電力を、再エネ由来に切り替えていこうという機運が、日本でも着実に高まってきた。2020年1月1日現在、「RE100」に加盟する日本企業は30社にのぼり、アメリカ、イギリスに次いで、世界3位の加盟企業数に至っている。

RE100加盟企業の半数が再エネ50％超

　RE100は“事業活動で用いる電力を再生可能エネルギー100％にすること”を目指す大手企業の連合体（本部：イギリス）だ。2019年12月に発表された最新の年次報告書によると、加盟企業数は全世界で200社超。そのうち約半数の企業が既に事業用電力の50％以上を再エネに切り替え、30社以上が100％目標を達成している。

　パリ協定以降、気候変動対策（脱炭素化）は、国家のみならず企業にとっても大きな課題となっている。脱炭素化への取り組みが、企業価値に直結し、投資家の判断材料としても重視される時代だ。再エネ導入は脱炭素化への取り組みそのものであり、RE100への加盟は、そうした企業姿勢をアピールする絶好の機会ともなっている。

　しかし、RE100は大手企業を対象とした連合体だ。具体的には、年間10GWh以上（日本の場合）の電力消費量がある企業でなければ加盟することはできない。たとえ再エネ100％に向けた実効性のある取り組みを進めていたとしても、電力消費量が基準に満たない中小企業では受け付けてもらえない。

中小需要家も参加できる「RE Action」が発足

　そうした状況にあって、2019年10月に誕生したのが日本独自の電力需要家連合「再エネ100宣言 RE Action」（以下、RE Action）だ。その最大の特徴は、電力消費量が年間10GWh未満の需要家のみを対象にしているところ。つまり、RE100の基準では、切り捨てられてしまっていた中小企業の受け皿となる枠組みなのだ。また、企業だけでなく、地方自治体などの行政機関、教育機関、医療機関なども参加することができる。参加要件は“遅くとも2050年までに使用電力を100%再エネに転換する目標を設定し対外的に公表すること”であり、この点はRE100と変わらない。

地球環境戦略研究機関（IGES）の三好信俊 専務理事
　RE Actionは、本家RE100の日本窓口を務める日本気候リーダーズ・パートナーシップ（JCLP）と、地球環境戦略研究機関（IGES）、グリーン購入ネットワーク（GPN）、イクレイ日本（ICLEI）の4団体が共同で立ち上げた。IGES専務理事の三好信俊氏は、RE Action発足の背景を次のように話す。

「RE100の対象とならない企業・団体の電力需要は日本国内の約40～50％程度を占め、数にして約400万団体に上ります。中小企業の購入電力単価は大企業と比べて高めに設定されているケースが多いため、再エネ転換へのハードルは相対的に低く、潜在的ニーズは高いと考えられます。実際、RE100が認知されるようになって、私どものところにも、中小規模の企業や団体から『RE100に参加できないのか？』という問い合わせが入るようになってきました。こうした盛り上がりを受けて、中小規模の組織でも参加できる新たな枠組みを発足させるに至りました。RE100とも連携を図りながら、再エネ100％への意思と行動を示し、再エネのさらなる普及を目指したいと考えています」

　仮に、対象となる400万団体すべてが100％再エネを実現したとすれば、日本の消費電力の半分近くが再エネということになる。RE100の対象となる国内企業は1万社ほどであり、日本の消費電力全体に占める割合は20～30％なので、国内における影響力はRE Actionの方が大きいといっても過言ではない。

　2020年1月1日現在、既に45団体がRE Actionに参加。総消費電力量は約322GWhに及ぶ。今後いっそうの参加を募り、「多くの企業・団体が持つ需要が顕在化することで、再エネへの投資や、再エネ推進政策を後押しし、再エネを希望するすべての電力需要家がリーズナブルに再エネを調達していける環境」（三好氏）を目指していく。RE100とも協調して、再エネを求める電力需要家の声を発信していくことで、再エネ導入拡大に向けた好循環を形成していく考えだ。

RE100と連係し、再エネ導入拡大に向けた好循環を形成　出典：地球環境戦略研究機関（IGES）