2026.03.05

YKKAP×パナソニックのペロブスカイト実証　建材一体型内窓で配線も検証

YKKAPとガラス型ペロブスカイトの共同実証

パナソニックHDは2025年11月から、YKK AP（東京都千代田区）と、 ガラス型ペロブスカイト太陽電池をYKK APの建材一体型太陽光発電（BIPV）の内窓に設置する実装検証を開始している。検証は、YKK APが入居する「谷町YFビル」（大阪府大阪市）8階の室内における4窓で、約1年間行われる予定。

この実装検証では、ガラス型ペロブスカイト太陽電池の内窓への据え付け方法を検討するとともに、施工性、透過性、意匠性、視認性について検証を行う。

BIPV内窓（4窓）はYKK APが製作・設置を行い、賃貸物件など既設窓に設置する方法である木枠（高耐候化木材）による施工方法を採用し、これについて検討する。また、今回の実装検証では、回路接続はされていないため発電性能の検証は行わないが、配線の取り回しまでを想定し施工している。

この内窓には、4種類の異なるデザインで製作したガラス型ペロブスカイト太陽電池の試作品を取り付ける。

試作品4種類のデザインは、デザイン＋文字入り、グラデーション柄、透過性（2パターン）。透過性は、ペロブスカイト太陽電池層にレーザー加工を施すことで、光を通す領域を形成した。加工の度合いに応じて透過性が変化し、それに伴い発電性能も変化するため、建築用途や設置環境に応じ柔軟な選択ができる仕様だという。

実用化に向け技術開発と実証が進むYKK APのBIPV内窓

BIPV内窓は、太陽電池に適したサッシ枠を独自開発し、内窓と太陽電池を一体化させたものを1つの製品として、YKK APが技術開発を進めている。「窓で断熱（省エネ）」、「窓で発電（創エネ）」の2つの機能を持ちながら、施工性・メンテナンス性にも優れる内窓として社会実装に向けた実証が行われており、2025年8月から東京都港湾局、関電工（東京都・港区）、東芝エネルギーシステム（神奈川県川崎市）と共同でテレコムセンタービル（東京都江東区）にフィルム型モジュールの次世代型ソーラーセルを活用したBIPVを設置し、創エネ効果などを検証する実証が開始された。また、同年10月28日からは今回の実証場所である谷町YFビルの6・7階（計27窓）においても、系統連系し運用した場合の実装検証を開始している。

国のペロブスカイト太陽電池導入目標は「2040年までに20GW」

2025年2月に閣議決定された「第7次エネルギー基本計画」において、太陽光発電の電源構成比率（2022年度実績で9.8％）を2040年までに23～26％に引き上げる方針が示され、ペロブスカイト太陽電池を2040年までに20GW導入するという目標が明記された。

形状や施工性についてフレキシブルな特徴を持つペロブスカイト太陽電池は、建物の窓や壁面などに施工できることから、国内の平地面積が限られた地域での再エネ導入手段として期待される。

ビルの窓などに設置する場合などは透過性や意匠性も重視されるが、パナソニックHDが開発中のガラス型ペロブスカイト太陽電池は、サイズや透過性、描画の自由度が高いことから、こうした状況への対応を見込む。独自の材料技術やインクジェット塗布製法、レーザー加工技術を組み合わせることで、これらの特長を実現した。

2026.03.04

アイ・グリッド、堺市で再エネ地産地消モデル始動　分散型太陽光をAIで集約

アイ・グリッド・ソリューションズ（東京都港区）は2月26日、大阪府堺市内にある複数の民間施設の屋根上に設置された太陽光発電設備の余剰電力を集約し、堺市役所本庁舎（本館・高層館）へ供給する取り組みを本格始動したと発表した。

このプロジェクトは、自治体と連携し、地域内で発電した再エネを地域内で消費する「地産地消」を実現するもの。「再エネ発電の適地不足」という都市部企業の課題に対し、AIによる需給最適化技術で対応を図る点が特徴だ。分散した屋根上太陽光の余剰電力を集約し需要側へ供給することで、単独企業では難しい再エネ拡張の可能性を広げるモデルといえる。

分散電源をAIで制御、余剰電力を有効活用

同社はこれまで、スーパーマーケットや工場など法人施設の屋根を活用した太陽光発電設備の導入を促進し、全国46都府県で約1300カ所を開発してきた。既存建物の屋根を活用することで、新たな土地造成を伴わない分散型電源の拡大を実現している。

企業や施設の屋根上などに設置された分散型太陽光発電設備で生じる、自施設では使い切れない余剰電力を、同社独自のAIを活用したアグリゲーション技術で集約・制御する。発電量や需要量を施設ごとに解析・調整することで、発電施設単体では活用しきれなかった電力を他施設へ融通し、安定供給を可能にする仕組みだ。

2026.03.03

大林組、発電事業拡張　物流施設屋根を活用したフィジカルPPA事業に着手

系統連系出力は1.6MWで、年間発電量は260万kWhを想定。CO₂削減効果はオンサイトとオフサイト合わせて約2,796t（オンサイト227t・オフサイト約2,569t）となる見通しだ。

物流施設が消費しきれない余剰電力は、FIP制度を活用し電力市場を通じて、大林グループが運営する商業施設や工場など複数施設に供給する。

また、夜間や曇天時など太陽光発電で賄えない時間帯の電力は、大林クリーンエナジーが取次事業者として環境価値付きで販売する。これにより、対象施設において再エネ導入率の実質100％達成を目指す。運転開始は2027年1月以降を予定している。

2026.03.02

コスモ石油のガソスタ跡地、蓄電所にシフト　1.3億円の補助金も活用

2026.03.01

ENEOSから10物件を取得　系統用蓄電池向け用地拡大へ、ライフワン

ポータルサイトで用地売買情報を掲載

同社のポータルサイト「系統用蓄電池.com」では、系統接続見込みの用地売買情報が掲載されているほか、系統用蓄電池事業に新たに参入したい事業者や、用地選定を任される担当者、投資家などが活用できる情報なども提供している。

政府、大規模な系統用蓄電池など電力貯蔵システム導入支援に予算増大見込み

国は再エネの主力電源化に向け、電力需給調整を担う系統用蓄電池事業への参入を強力に推進しており、2026年度「再生可能エネルギー導入拡大・系統用蓄電池等電力貯蔵システム導入支援事業」の当初予算案を、前年度の当初予算を大幅に増額し、350億円（補正予算80億円）とした。同事業の2025年度補助金（予算額400億円）は37案件が採択された。