2020.01.16

再稼働や廃炉に１３兆円　電力１１社、原発新基準で費用増

東京電力福島第一原発事故の反省から、国が原発に安全対策強化を義務付けた新規制基準を二〇一三年に導入したことにより、全国の商用原発で必要となった再稼働のための安全対策費と、施設の維持費、廃炉費用の総額が約十三兆四千五百六十九億円に上ることが分かった。費用はさらに膨らむ見通しで、最終的には電気料金に上乗せされるため長期の国民負担となる。合わせて十九原発五十七基を保有する電力十一社の会計資料や各社への聞き取り結果を共同通信が集計した。
　政府は、未曽有の被害をもたらした一一年三月の事故後も原発存続を選択し、自然災害や重大事故への対策強化を義務付けた新基準を導入。停止した原発を維持し、新基準が求める安全対策の工事を行い再稼働させるか、採算に見合わず廃炉とするかの選別が全国で進む中、巨額費用が必要な実態が浮き彫りになった。
　総費用の内訳は、安全対策費が計約五兆四千四十四億円（一九年十二月時点）で、全国十九原発のうち電力会社が再稼働を目指すとした十五原発の公表額。廃炉費用は、安全対策費の負担が重く廃炉を決めた九原発十七基の計約八千四百九十二億円で、福島第一原発１～４号機は費用算定が異なるため除外した。安全対策と廃炉の各費用は電力各社が長期に分割して賄う。
　維持費は、再稼働して運転中の原発だけでなく停止中や廃炉作業中でも生じるため、建設中を除く十七原発五十四基が対象で、新基準が導入された一三年度から一八年度までの六年間で計約七兆二千三十三億円が実際にかかった。電力各社の有価証券報告書の原子力発電費に含まれる人件費や修繕費などを集計したが、原発の減価償却費や施設解体費の積立分は安全対策費と廃炉費用の一部と重複するため差し引いた。
　維持費は今後も毎年必要で、十一社の合計で年間一兆円規模が積み上がる見通し。また、一部の電力会社の安全対策費は、新基準で義務化されたテロ対策施設の新設費用が盛り込まれておらず、数千億円規模が追加される可能性がある。
　廃炉が公表された九原発十七基は大半が老朽原発だが、地元の求めに応じて廃炉が決まった東電福島第二の四基も含んでいる。

2020.01.15

マイクロソフト社　太陽光エネルギー使用のノートパソコンを開発

マイクロソフト社が太陽光で充電ができるノートパソコンのコンセプトを発表した。この開発に関しては、2018年後半に米国特許商標庁に申請がされているが、2020年1月になって機関のサイトで公表がされた。説明と概略によれば、ノートパソコンのバックパネルにはいくつかの写真機能の設置が予定され、これらはデバイスのバッテリーと接続される。
太陽光パネルは、ノートパソコンが電源に接続されていないオフラインの際にデバイスへ電力を供給する。

アプリケーションでは、充電は太陽光だけではなく、白熱灯などの人工的な光でも可能であるとしている。書面では、太陽光パネルでのコンピューターへの完全な充電にどのくらいの時間が必要になるかに関しては、明らかにされていない。

また、マイクロソフト社の次世代ノートパソコンで同様の機器のリリースが検討されている。いまのところ2019年10月に発表されたSurface Pro 7が新しいデバイスシリーズとなる。

Windows 7のサポート完了を背景に、マイクロソフト社はOSユーザーに対してノートパソコンSurfaceへ切り替えることを推奨している。

2020.01.14

再エネで環境に配慮　吹田・豊中両市の電力調達

貧困や飢餓の撲滅、クリーンなエネルギーをみんなの手になど、１７の目標を２０３０年までに達成することを掲げ、１５年に国連で採択された「持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）」。地方自治体でもＳＤＧｓを意識した施策の導入が始まる中、吹田市と豊中市は環境に配慮した電力調達に取り組んでいる。

ごみの収集や減量、まちの美化を行う豊中市の中部事業所の屋根に付けられた太陽光発電システム。市有施設の屋根を有償で貸し出している（豊中市提供）
　吹田市は環境に配慮して１７年度から、庁舎や小中学校などの公共施設の電力調達を、再生可能エネルギーの比率が高い小売電気事業者に切り替えている。

　国では二酸化炭素の排出量の少なさに評価の重点を置いており、原子力発電を持つ電力会社にも有利だが、同市は事業者からの電力調達の入札項目を再エネ関連に特化。電源構成に占める再エネの比率が３０％以上もしくは、３年以内に３０％以上にしないと入札できない独自の仕組みを導入した。

　対象施設も７９施設から順次増加。１９年度入札では、３３１施設を関西電力から新電力に切り替えている。調達電力に占める再エネ比率は、高圧電力８７施設で３６・６１％の新電力に、低圧電力２４３施設は比率３９・９６％の別の新電力に切り替えて、それぞれ比率を約２・４倍と約２・７倍に引き上げた。

　落札額も約５億６千万円と予定価格から約２億３千万円削減。再エネの比率拡大とコスト削減を両立している。

　同市は１７年に「電力の調達に係る環境配慮方針」を策定し、率先して環境に配慮した電力調達を実施。後藤圭一市長は「社会全体で再エネ比率を高めることが必要。公共施設だけでなく、市民へも再エネ比率の高い電力の利用を促していきたい」と再エネ普及に意欲を示す。

　豊中市も１９年１０月、「電力の調達に関する環境配慮方針」を策定。方針に基づく「環境評価項目」に従って環境への負荷の少ない電力の導入割合などを確認し、一定の得点以上の小売業者にのみ入札参加資格を与える仕組みを導入する。

　供給電力に占める再エネの割合や二酸化炭素の基礎排出係数などとともに、競争性も重視。「再エネの比率を増やすことでコストが上がるかと思ったが、実際には価格は下がる」（同市環境政策課）という。

　対象となる１００超の施設を１０前後にグループ化し、事業者が採算を取りやすいように工夫している点も特徴だ。

　同市は１８年に「第２次地球温暖化防止地域計画」を策定。市民１人当たりの温室効果ガス排出量を、２７年度に１９９０年度比で３２・１％削減することを目標にしている。市が事業者として温室効果ガスの排出を抑制するだけでなく、電力事業者の再エネへの切り替えの取り組みも促す。

　長内繁樹市長は「小学生に地球の資源は有限だと学んでもらっている。自治体としてできることをやり、子や孫にしっかりと引き継ぎたい」と話す。

2020.01.13

米加州、電源の100％ゼロエミに向け、大規模エネルギー貯蔵が続々

課題解決の救世主！？

　米カリフォルニア州でエネルギー貯蔵の導入政策を支援するカリフォルニア・エネルギー貯蔵同盟（CESA）によると、同州の温室効果ガス（GHG） 排出フリー電源システムへの移行には、エネルギー貯蔵の普及が欠かせないとしている。

　2018年にカリフォルニア州議会は、「ゼロエミッション電力目標を設定する上院法案100（SB100）」を可決した。「SB100」では、2030年までに電源構成の60％を太陽光発電など再生可能エネルギーからの供給に転換し、2045年までに電力供給の100％をゼロエミッション電源とすることを義務付けた。

　CESAでは、エネルギー貯蔵は同州のエネルギー・環境問題など、多くの課題を解決するのに役立つことから、早急な導入を促している。「同州の直面している課題」とは、天然ガス火力の廃炉、電気自動車（EV）の需要拡大、高い電気料金の抑制、そして太陽光発電の大量導入に伴う系統（グリッド）への統合などがある。

「ガス火力」から「貯蔵」に

　カリフォルニア州では2045年までにすべての天然ガス火力が廃棄されることになっている。現在同州で発電される電力の43％は天然ガス火力によるものであり、エネルギー貯蔵は、天然ガス火力の代替に再エネを増やしていく上で重要な役割を果たすとされている。

　実際、すでにエネルギー貯蔵による火力発電所の代替は始まっている。象徴的なのが、アリソ・キャニオンとモス・ランディングにおける蓄電池プロジェクトだ。それぞれ、99.5MWと567.5MWという大規模なエネルギー貯蔵設備になる。

　カリフォルニア州ロサンゼルス付近のアリソ・キャニオンには、もともと天然ガス貯蔵設備があった。2015年10月、このガス貯蔵施設で大規模なガス漏れ事故が発生した。天然ガスの不足が危惧され、電力の需要ピーク時における供給不足にも現実味が出てきた。電力不足を賄うために、需要ピーク時の電力供給用に262MWの天然ガス火力の開発が検討されたものの、最終的にその代替としてエネルギー貯蔵設備の導入が選択された。同州の大手電力会社は、出力99.5MWの大規模エネルギー貯蔵の入札を実施し、導入した。

2020.01.12

太陽光で充電できるソーラーパネル搭載ワイヤレスヘッドホン、CES JBLブースで展示

ハーマン・インターナショナルが展開するオーディオブランドのJBLが、ヘッドバンドに内蔵するソーラーパネルに充電できる“USB充電不要”のワイヤレスヘッドホン「JBL REFLECT Eternal」を、クラウドファンディングを通じて開発中だ。どんなヘッドホンになるのか、担当者に話を聞いた。

光充電機能を搭載したワイヤレスヘッドホン「JBL REFLECT Eternal」
　オンイヤースタイルのヘッドホン、REFLECT Eternalは、ヘッドバンドの表側に載せたソーラーパネルチャージャーに、屋外の太陽光や室内での自然光を当て続けることで本体のバッテリーが充電できるため、「バッテリー切れの心配が要らないユニークなヘッドホン」であると、ハーマン・インターナショナルのヘッドホン／ライフスタイルオーディオのGlobal Category Director、デーモン・ジョンソン氏が企画意図を説明する。

　自然光を活用する充電技術は欧州を中心にグリーンテクノロジーの一つとして数年前から注目度が高まっており、スマホやIoTデバイスに組み込んだ製品を各社が開発している。筆者が知る限りではワイヤレスオーディオに組み込まれた事例はこれが初めてだ。

ヘッドバンドに折り曲げ可能なソーラー充電シートが組み込まれている
　ハーマンは本機を、Indiegogoのクラウドファンディングを通じて、支援者の声を吸い上げながら改良を加え、今年の秋出荷に向けて開発を進めている。

　光充電の技術にはスウェーデンのスタートアップであるExegerの「Powerfoyle Technology」が使われている。折り曲げ可能なソーラー充電シートはヘッドバンドへの組み込みが容易で、充電効率がとても高いのだとジョンソン氏は話す。

ハーマンでヘッドホン製品を担当するデーモン・ジョンソン氏
　例えば装着したまま5万ルクスの太陽光（一般的には冬の日の晴天時が目安）を2時間ほど浴びさせれば、1時間ほどはUSB充電不要で音楽リスニングが可能だという。

　なおバックアップとしてUSB充電にも対応しており、15分の急速充電で2時間の連続音楽再生が可能だ。

　カラバリはグリーンとレッドの2色が用意される。40mm口径のドライバーを搭載するヘッドホンは、JBLのシグネチャーサウンドを基準に音をチューニングしている。ハンズフリー通話やGoogleアシスタント、Amazon Alexaとの連携も可能。本体はIPX4相当の防滴対応になっている。

　クラウドファンディングの完了後、JBLのレギュラー商品として量産化も予定。価格は149ドル（約1万6000円）を想定しているそうだ。