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2023.05.28
日立製作所、国内の電力流通事業を新体制へ 日立エナジーと統合
日立製作所(東京都千代田区)は5月23日、国内の電力流通事業を日立エナジー(東京都品川区)と統合し、新体制に移行すると発表した。
今後、HVDC(高圧直流送電)事業については2023年度下期から、注力事業であるサービス分野については2024年度から、GIS・変圧器などの機器については2024年度末までに、新体制へ段階的に移行する。
日立は、両社のノウハウや技術力、ソリューションなどを最大限に活用し、国内の既存電力系統設備の保守・サービスによる資産ライフサイクルの向上、電力システムの柔軟性、安定性、安全性向上の支援など、新たな価値を提供することで、日本のグリーン成長戦略への貢献したい考え。
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2023.05.27
三菱ふそう 新型の小型EVトラックを欧州市場向けに量産
三菱ふそうトラック・バス( MFTBC/神奈川県川崎市)は5月23日、子会社の三菱ふそうトラック・ヨーロッパ(MFTE/ポルトガル)トラマガル工場で、電気(EV)小型トラック「eCanter」新型モデルの欧州市場向け車両の生産を開始したと発表した。
MFTBCは3月より、川崎製作所で新型「eCanter」の国内向け車両の生産を行っている。これに続きMFTEトラマガル工場で欧州向けモデルの生産を開始した。日本向けの28型式のほかに、欧州市場向けに42型式を、さらに海外市場全体で100以上の型式を用意する予定だという。車両バリエーションの拡張に加え、充電や車両の運用をサポートするサービスソリューションも提供していく。
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2023.05.26
日本触媒、バイオマスからおむつ原料の化学製品を生産へ
日本触媒(大阪府大阪市)は5月23日、インドネシア最大の総合石油会社であるPT Chandra Asri Petrochemical(Chandra Asri)と、植物や廃棄物など再生可能材料を利用した環境負荷の低い化学製品の展開に向けた共同調査を開始すると発表した。
同社は今回、グループ会社でインドネシアにて事業を行うPT.NIPPON SHOKUBAI INDONESIA(NSI)、Chandra Asriと、グリーンケミカル事業参入に向けた共同調査を行うための基本合意書を締結した。
この合意書に基づき、両社は、再エネを使用したバイオナフサやバイオオレフィンなどさまざまなバイオ素材を生産し、サステナブルなアクリル酸やアクリル酸エステル、高吸水性樹脂(SAP)などを生み出す可能性を探る。
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2023.05.25
大阪ガス、EV充電のテラモーターズと資本業務提携
大阪ガス(大阪府大阪市)は5月23日、電気自動車(EV)関連事業の拡大に向け、EV向け充電インフラ事業を展開するTerra Motors(東京都港区)と、資本業務提携したと発表した。
今回の提携により、顧客へのEV充電インフラの提案、EV充電インフラ網の整備を進めるとともに、再生可能エネルギーを含めた電力の供給に取り組む。EV充電をエネルギーマネジメントし、EV充電の電力ピーク抑制による顧客施設全体の電気料金の最適化や、車載蓄電池を活用したデマンドレスポンスによる地域の電力需給調整にも取り組む。
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2023.05.24
クリーンエネルギーの勢い加速 IEA「製造能力の多様化がカギに」
国際エネルギー機関(IEA)は5月19日、クリーンテクノロジーの製造プロジェクトの現状に関する報告書「The State of Clean Technology Manufacturing」を公表した。クリーンエネルギーの主要技術の製造計画は、投資機運の高まりとともに急速に拡大しているとしながらも、製造能力が4カ国と欧州、特に中国に集中している状況を示し、多様化を求めた。
報告書は、エネルギー転換に不可欠となる5つのテクノロジー (太陽光、風力、バッテリー、電解装置、ヒートポンプ)に焦点を当てている。これらの新規製造プロジェクトの発表はここ数カ月で急速に増加しており、新エネルギー経済に対する世界的な勢いが増していることがわかっている。
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- 福岡県八女市Y発電所 様
- 110.528kw
- 熊本県八代市T発電所 様
- 108.968kw
- 熊本県菊池市H発電所 様
- 87.562kw
2023年5月

2023/5/10
「鳥取城北高等学校」の相撲部の皆様が弊社ECO信頼会館に合宿にお越しくださいました。
お世話になっております。 ECO信頼サービス株式会社で御座います。 此の度、名門「鳥取城北高等学校」の…

▲求人採用映像/販売実績全国トップクラス【共に夢を描き・共に挑戦し・共に実現を果たそう!!】



厚生労働大臣 / 加藤勝信様、日本赤十字社、福岡県知事 / 小川洋様、熊本県知事 / 椛島郁夫様、熊本県八千代市市長 / 中村博生様より感謝状・御礼状を賜りました。


我々は、環境保全を人類の永遠のテーマであると考え、今後もこの政府の取組みに賛同し、誇りと使命感を持って環境ビジネスや環境保全活動に貢献していきます。
災害などの有事の際には、弊社の熊本八代ショールームを避難場所として提供致します。
また、同ショールームに設置しております蓄電池、電気自動車を非常用電源として活用し、災害時に皆様が安心して過ごせる強靭な街創りに尽力致します。
八代市長 中村博生様 並びに、皆様の御力添えを賜り、八代市初の災害時における非常用電源の確保を目的とした連携協定を締結出来ました事を拝謝致しますと共に、八代市の益々のご発展を祈念申し上げます。
ECO信頼サービス社員一同、蓄電池・太陽光の省エネ・パワーエネルギーを通じて防災に備えた住宅創りに努め、八代市、並びに皆様に貢献できるよう指名を掲げ勇往邁進して参ります。



パナソニックLSスマートエナジー株式会社/代表取締役社長/和田泰典様、長州産業株式会社/代表取締役社長/岡本晋様、株式会社オリエントコーポレーション/執行役員ビジネスプロモーショングループ中四国・九州地域統括担当/山内正則様、住友電気工業株式会社/エネルギーシステム事業開発部長/矢野孝様より感謝状を賜りました。








