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パナソニックＬＳスマートエナジー株式会社/代表取締役社長/和田泰典様、長州産業株式会社/代表取締役社長/岡本晋様、株式会社オリエントコーポレーション/執行役員ビジネスプロモーショングループ中四国・九州地域統括担当/山内正則様、住友電気工業株式会社/エネルギーシステム事業開発部長/矢野孝様、日東エルマテリアル株式会社/取締役 営業統括部門長/岡野靖久様より感謝状を賜りました。
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2025.05.12
住友電工、英国・アイルランドを結ぶ送電施設引き渡し 実運用へ
住友電気工業（大阪府大阪市）は4月28日、独シーメンスエナジーと共同で進めていた英国とアイルランドを結ぶ国際連系送電システムを実運用に向け引き渡したと発表した。同プロジェクトの運用開始により、38万戸の世帯に電力が供給される。
全長190kmに及ぶケーブル構築を設計から保守まで一括で請負
このプロジェクトは、アイルランド南東部のウェクスフォードと英国・ウェールズ南西部のペンブルックシャー間を結ぶ、国際連系送電システムの建設プロジェクト。開通により両国間双方向での電力融通が可能になるという。
2022年にコンソーシアムによる建設が開始され、住友電気工業は、全長190km（海底区間160km、アイルランド側陸上区間24km、英国側陸上区間6km）に及ぶケーブルシステムの設計から、製造・敷設・保守メンテナンスまでを請け負った。
2024年8月には同社が敷設したHVDCケーブルの試験が通過。シーメンスエナジー社管轄の交直変換所の建設完了と試運転を経て、引き渡しとなった。
高圧直流送電ケーブルの敷設ルート（出所：住友電気工業） 今回のプロジェクトについて、アイルランド気候・環境・エネルギー担当のダラ・オブライエン大臣は、「同国のエネルギー目標を支えるための必要なインフラを確保する手助けとなる」とコメントした。
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2025.05.11
リコー本社、再エネ電力の一部を福島県の営農型オフサイトPPAに転換
リコー（東京都大田区）は5月1日、本社事業所に導入している再エネ電力の一部を、グループ初の営農型オフサイトPPAによる再エネ電力に転換したと発表した。UPDATER （東京都世田谷区）、二本松ご当地エネルギーをみんなで考える（ゴチカン／福島県二本松市）と共に行う取り組みで、地域社会への貢献につなげる。年間想定発電量は19万5477kWhで、リコー本社事業所における総電力量の約5％相当となる見込み。
福島県の地域新電力が開発したソーラーシェアリングによる再エネを活用
2018年に設立した地域新電力のゴチカンは、地域のインフラ基盤を支える存在として、営農型太陽光発電設備設置を中心とした事業を展開してきた。
今回、リコー向けに再エネ電力を供給する発電所2基（福島県福島市／発電量：164.2kWdc）は、耕作放棄地を活用し、地元農家が主体となる理想的なソーラーシェアリングの取り組みとして、農林水産省の「営農型太陽光発電のモデル的取組支援事業」に採択されている。
垂直設置型などを導入し、発電効率を向上
同発電所は発電効率を高めるため、以下の発電設備を導入した。
- 可動式架台型太陽光パネル
農作物の生育に応じて日射を制御し、太陽光の日射角度に応じて最適な発電量を確保する - 垂直設置型太陽光パネル
朝夕などの日射が低い時間帯にも発電効率を高めると同時に、放牧柵としての機能も担う。同時に、農地の中央に配置した太陽光パネルは、放牧中の牛を夏の強い日射から防ぐ役割も併せ持つ100％再エネのリコー本社、一部を切り替え地域に貢献
リコーグループは2017年に日本企業として初めて「RE100」へ参加。また、2021年度より導入した再エネ総合評価制度に基づき、契約する電力会社および電力メニューを、経済面・社会面・環境面で総合的に評価し、電力の調達先を選定している。
現在、リコーの本社事業所は、UPDATERが供給する質の高い再エネ電力により、既に再エネ率100％を実現しているが、今回新たに導入した営農型太陽光発電所からの再エネに一部転換することにより、地域貢献につなげる。
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2025.05.10
アイシン、トルコ太陽光発電所が稼働 欧州の再エネ導入100％達成
アイシン（愛知県刈谷市）は5月7日、欧州子会社を通じて、トルコ国内に太陽光発電施設を建設したと発表した。新施設の稼働により、トルコを含む欧州全生産拠点での再エネ導入率は100％となる。
2040年に欧州エリアでのカーボンニュートラル達成目指す
アイシンはグループ全体の脱炭素目標として、「2040年に欧州地域でカーボンニュートラルを達成」という目標を掲げている。その一環として、2025年「全生産拠点での再エネ100％」実現に向け、太陽光や風力など再エネへの切り替えを進めている。今回のトルコでの取り組みでは、年間4200トンのCO2排出量削減効果を見込む。
建設する太陽光発電施設の概要
新設する施設の名称は、「AISIN TURKIYE SOLAR POWER PLANT」。所在地はトルコ・マラティヤ県。建設面積は12万6893m2で、2025年4月に発電を開始した。なお施設の開発は、トルコに本社を構える子会社のAISIN OTOMOTIV PARCALARI SANAYI VE TICARET A.S.が手がけた。
アジア生産拠点の脱炭素化に向け、自然電力と連携
海外拠点の脱炭素化では、2021年に自然電力（福岡県福岡市）およびタイの再エネ企業コンスタントエナジーと、コーポレートPPA契約を締結。タイ現地法人ATACの屋根置き太陽光発電を1MWから3.7MWに拡張Lしている。アイシンは今後も、さらなる省エネ化や再エネの有効活用を進めていく。
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2025.05.09
神奈川県、再エネ・省エネなど支援メニューを公表 太陽光補助金を拡充
神奈川県は4月25日、住宅用太陽光発電と蓄電池を併せた導入と、ペロブスカイト太陽電池など次世代型太陽電池の早期普及を支援する補助金を新設するなど、太陽光発電の導入拡大に向けて、取り組みを大幅に強化すると発表した。
事業者や家庭における再エネ・省エネなど脱炭素化を支援する補助金などのメニューをパッケージで用意して、補助金については一部を除き4月25日より受付を開始した。
「事業者向け」「家庭・住宅向け」など4つの支援パッケージ
太陽光発電に係る取り組み強化では、補助金の新設のほか、補助金額も増額する。具体的には、住宅向けに初期費用ゼロで太陽光発電を導入するサービス（住宅用0円ソーラー）を提供する事業者に対する補助金額と、アパートなどの共同住宅への太陽光発電や蓄電池の導入に対する補助金額、また、事業者向けの自家消費型の再エネ発電設備・蓄電池の導入に対する補助金額を増額する。
支援パッケージは「事業者向け支援」、「家庭・住宅向け支援」、「次世代型太陽電池の早期普及に向けた支援」、「EV・FCVの導入支援」の4つの柱で構成される。詳細は「かながわ脱炭素ポータルサイト」で公開している。このポータルサイトでは、脱炭素の取り組みに関する県の事業のほか、国や県内の市町村の事業を紹介している。
事業者向け支援
事業者向けの支援パッケージの概要は以下の通り。
（1）カーボンニュートラルワンストップ相談窓口（受付中）
神奈川産業振興センターに相談窓口を設置し、脱炭素のあらゆる相談に無料で答える。相談員による企業訪問や県支援策を利用する事業者に対して次の取り組みにつなげる伴走支援も行う。
対象者 事業者 費用 無料 予算額 3167万円 （2）かながわCO2見える化トライアル（5月15日受付開始）
自社のCO2排出量の把握を容易にする、CO2排出量管理システムを無料で利用できる。
対象者 県内に工場等を所有する中小企業など 支援件数 210件 費用 無料 予算額 3423万円 申込み期限 2026年１月16日 （3）省エネルギー診断（4月25日受付開始）
省エネの専門家が事業所を訪問し、省エネ対策を提案する。
対象者 県内に工場等を所有する中小企業など 診断件数 150件 費用 無料 予算額 4000万円 申請期限 12月26日 （4）中小企業省エネルギー設備導入費等補助金（6月2日受付開始）
省エネ設備の導入（更新）や保守等に係る経費の一部を補助する。
対象者 所有権を有する県内の土地または建物において事業を実施する中小企業など 対象経費 事業に要する設計費、設備費、工事費 補助額 補助率１／３（上限500万円）
（「かながわ再エネ電力利用認定事業者」または「かながわ脱炭素チャレンジャー」は上限600万円）予算額 3億7500万円 申請期限 11月28日 （5）太陽光発電設備の導入提案（4月25日受付開始）
専門家が事業所を訪問し、太陽光発電の導入に関する提案書を無料で作成する。
対象者 太陽光発電の導入に関心のある事業者 診断件数 100件 費用 無料 予算額 4005万円 申請期限 12月26日 （6）事業所用太陽光発電の共同購入（通年募集）
事業者向けに太陽光発電の導入希望者を広く募ることで、スケールメリットにより、価格低減を図る事業。2024年度からエナーバンクと協定を締結し、連携して事業を実施している。自己所有（購入）での設置に加えて、PPAやリースの選択も可能。
対象者 県内に太陽光発電の設置を希望する事業者 予算額 ０円（県との協定に基づく予算を伴わない官民連携事業） （7）自家消費型再生可能エネルギー導入費補助金（4月25日受付開始）＜増額＞
太陽光発電等の導入に係る経費の一部を補助する。
太陽光発電の補助額は6万円／kW（2024年度）から8万円／kWに、大企業の上限は1,000万円（2024年度）から3,000万円に、蓄電池の補助額は15万円／台（2024年度）から5万円／kWh（上限500万円）に増額する。
対象者 自家消費型再生可能エネルギー（※1）発電設備を導入する（※2・3）法人または青色申告を行っている個人事業者 対象経費 再生可能エネルギー発電設備の設計費、設備費、工事費 蓄電池を併せて導入する場合は、蓄電池の設計費、設備費、工事費 補助額 発電出力1kW当たり8万円を乗じた額（上限：大企業3000万円）
かながわ脱炭素チャレンジャーは、1kW当たり10万円を乗じた額
蓄電池を併せて導入する場合は、補助額を上乗せ（1kWh当たり5万円）予算額 9億9300万円 申請期限 2026年2月27日 （※1）太陽光、風力、水力、地熱、バイオマス
（※2）県内に設置し、県内で消費するものに限る。
（※3）ペロブスカイト太陽電池については後日公表となる。（8）かながわ脱炭素チャレンジ中小企業認証制度（5月頃受付開始予定）
脱炭素化に向けた意欲ある中小企業を県が「かながわ脱炭素チャレンジャー」として認証する制度。認証を受けた事業者には、中小企業省エネルギー設備導入費など補助金の上限額上乗せなど、脱炭素化の取り組みを積極的に後押しする。
対象者 県内に工場等を所有する中小企業など 予算額 ０円 家庭・住宅向け支援
家庭・住宅向けの支援パッケージの概要は以下の通り。
（1）住宅用太陽光発電・蓄電池導入費補助金（4月25日受付開始）＜新設＞
住宅用の太陽光発電と蓄電池を併せた導入に係る経費の一部を補助する。
対象者 県内の住宅所有者 対象経費 太陽光発電・蓄電池の設計費、設備費、工事費 補助額 太陽光発電）発電出力１kW当たり７万円を乗じた額
（蓄電池）１台当たり15万円予算額 3億4400万円 申請期限 12月26日 （2）太陽光発電初期費用ゼロ促進事業費補助金（4月25日受付開始）＜増額＞
リース等の活用により、初期費用の負担なく住宅用太陽光発電や蓄電池を導入できる住宅用０円ソーラーに係る経費の一部を補助する。
太陽光発電等の設置・運転維持コストの増加に対応し、導入拡大につなげるため、補助金額は、太陽光発電が5万円／kW（2024年度）から7万円／kWに、蓄電池は12万円／台（2024年度）から15万円／台に増額する。
対象者 県内において住宅用０円ソーラーを提供している事業者 対象経費 太陽光発電の設計費、設備費、工事費
蓄電池を併せて導入する場合は、蓄電池の設計費、設備費、工事費補助額 発電出力1kW当たり7万円を乗じた額
蓄電池を併せて導入する場合は、補助額を上乗せ（1台当たり15万円）予算額 １億2700万円 申請期限 12月26日 （3）共同住宅用自家消費型太陽光発電等導入費補助金（4月25日受付開始）＜増額＞
共同住宅への自家消費型の太陽光発電の導入に係る経費の一部を補助する。
補助金額は、太陽光発電が5万円／kW（2024年度）から7万円／kWに、蓄電池は12万円／台（2024年度）から15万円／台に増額する。
対象者 県内の分譲共同住宅の管理組合、県内の賃貸共同住宅を所有する個人または法人 対象経費 太陽光発電の設計費、設備費、工事費
蓄電池を併せて導入する場合は、蓄電池の設計費、設備費、工事費補助額 発電出力1kW当たり7万円を乗じた額
蓄電池を併せて導入する場合は、補助額を上乗せ（1台当たり15万円）予算額 540万円 申請期限 12月26日 （4）住宅用太陽光発電・蓄電池の共同購入事業（募集中）
住宅向けに太陽光発電と蓄電池の導入希望者を広く募ることで、スケールメリットにより、価格低減を図る。アイチューザーと協定を締結し、連携して事業を実施する。
対象者 県内在住の個人など 設置プラン 太陽光発電
太陽光発電と蓄電池
戸建向け蓄電池
マンション向け蓄電池予算額 0円（県との協定に基づく予算を伴わない官民連携事業） 募集期間 4月9日～9月4日 （5）ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス導入費補助金（4月25日受付開始）
中小工務店が施工するネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）の導入に係る経費の一部を補助する。
対象者 県内の住宅の建築主（新築）、購入者（建売）、所有者（既築） 対象経費 中小工務店が施工するZEHの導入に係る経費 補助額 ZEH＋（Nearly ZEH＋含む）：90万円／戸（定額）
ZEH（Nearly ZEH含む）：55万円／戸（定額）
ZEH Oriented：50万円／戸（定額）
再生可能エネルギーを除いた一次エネルギー消費量の削減率「35％以上」の場合は、補助額を上乗せ（20万円／戸）
経費が上記の金額を下回る場合は、経費の千円未満を切り捨てた額予算額 7500万円 申請期限 12月26日 （6）既存住宅省エネ改修事業費補助金（4月25日受付開始）
既存住宅の窓等の省エネ改修工事に係る経費の一部を補助する。
対象者 県内の既存住宅の所有者 対象経費 省エネ改修工事の材料費、労務費 補助額 補助率1／３（上限20万円） 予算額 6000万円 申請期限 12月26日 次世代型太陽電池の早期普及に向けた支援＜新設＞
今回新設した次世代型太陽電池の早期普及に向けた支援は以下の通り。
（1）次世代型太陽電池普及促進事業費補助金（5月1日受付開始）
ペロブスカイト太陽電池など次世代型太陽電池は、「薄くて、軽くて、曲げられる」という特長から、これまで設置が困難だったビルの壁面や耐荷重が小さい工場の屋根等にも、設置が可能となる新技術。ペロブスカイト太陽電池など次世代型太陽電池について、多くの県民や事業者に、見て、知ってもらう「見える化」を図る実証の取り組みなどに係る経費の一部を補助する。
対象者 県内で次世代型太陽電池の見える化の実証の取組等を行う事業者 対象経費 実証や普及啓発に係る経費 補助額 実証に係る経費：補助率2／3（上限20万円）
普及啓発に係る経費：補助率10／10（上限200万円）予算額 6607万円 申請期限 6月13日 
ペロブスカイト太陽電池活用イメージ（出所：神奈川県） （2）自家消費型再生可能エネルギー導入費補助金（再掲）
次世代型太陽電池の継続的な需要拡大に向けて、流通開始後の初期導入に係る経費の一部を補助する（受付開始時期等の詳細は後日公表）。
EV・FCVの導入支援
EV・FCVの導入支援は以下の通り
（1）事業用等EV導入費補助金（4月25日受付開始）
事業用等ＥＶの導入に係る経費の一部を補助する。
対象者 県内でバス事業、タクシー事業、トラック事業、レンタカー事業を営む法人など 対象経費 事業用等EVの車両本体の購入に係る経費など 補助額 EVバス：補助率1／3（上限1500万円）
EVタクシー：補助率1／3（上限100万円）
EVトラック：補助率1／4（上限500万円）
EV軽トラック：定額20万円
EVレンタカー：補助率1／3（上限100万円）予算額 6億2600万円 申請期限 12月26日 （2）乗用FCV導入費補助金（4月25日受付開始）
燃料電池自動車（FCV）の導入に係る経費の一部を補助する。
対象者 県内に在住する個人又は県内に事業所を有する法人など 対象経費 FCVの車両本体の購入に係る経費 補助額 定額100万円 予算額 5000万円の一部 申請期限 12月26日 （3）FCトラック導入費・燃料費等補助金（4月25日受付開始）
燃料電池トラック（FCトラック）の導入・運用に係る経費の一部を補助する。
対象者 県内でFCトラックを導入及び運用する法人など 対象経費 【導入費】FCトラックの車両本体の購入に係る経費など
（同等ディーゼル車の車両本体の購入に係る経費等との差額）
【燃料費等】FCトラックの水素燃料費（軽油相当額との差額）など補助額 【導入費】補助率１／4（上限850万円）
【燃料費等】補助率1／4（上限105万円）予算額 9550万円 申請期限 【導入費】12月26日
【燃料費等】2026年1月30日（4）FCフォークリフト導入費補助金（４月25日受付開始）
燃料電池フォークリフト（FCフォークリフト）の導入に係る経費の一部を補助する。
対象者 県内の事業所にＦＣフォークリフトを導入する法人など 対象経費 環境省補助金の補助対象経費と一般的なエンジン式車両の導入経費との差額 補助額 補助率1／2（上限500万円） 予算額 5000万円の一部 申請期限 12月26日 （5）EV急速充電設備整備費補助金（4月25日受付開始）
EV急速充電設備の整備に係る経費の一部を補助する。
対象者 県内に公共用、バス・タクシー事業所用のＥＶ急速充電設備を整備する法人など 対象経費 EV急速充電設備の整備に係る設備費・設置工事費 補助額 新規 補助率1／3（上限200万円）
入替 補助率1／3（上限100万円）予算額 １億4000万円 申請期限 12月26日 （6）EV普通充電設備整備費補助金（4月25日受付開始）
EV普通充電設備の整備に係る経費の一部を補助する。
対象者 県内に共同住宅用、月極駐車場用、事業所の従業員・社用車専用駐車場用、宿泊施設用、大規模小売店舗用、観光施設等用のＥＶ普通充電設備を整備する者 対象経費 EV普通充電設備の整備に係る設備費・設置工事費 補助額 普通充電設備・充電用コンセントスタンド：定額15万円
充電用コンセント：補助率1／3（上限10万円）予算額 3000万円 申請期限 12月26日 （7）水素ステーション整備費補助金（4月25日受付開始）
水素ステーションの整備に係る経費の一部を補助する。
対象者 県内に定置式水素ステーションを整備する法人など 対象経費 設備機器費、設計費、設備工事費、工事負担金、経費・管理費など 補助額 補助対象経費に5の4を乗じた額から経済産業省補助金交付額を差し引いた額（上限3500 万円。ただし、定置式水素ステーションが設置されていない市町村に新たに整備する場合、または大規模な定置式水素ステーションを整備する場合は上限4200万円） 予算額 4200万円 申請期限 6月30日 （8）水素ステーション運営費補助金（5月頃受付開始予定）
水素ステーションの運営に係る経費の一部を補助する。
対象者 県内で商用ＦＣＶ対応の水素ステーションを運営する法人など 対象経費 運営費、土地賃借料など 補助額 補助対象経費から経済産業省補助金等を差し引いた額
新たに設置する水素ステーション：上限2000万円
既存の水素ステーション：上限1000万円予算額 5000万円 【参考】
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2025.05.08
長岡技科大発スタートアップ、新型風力発電「縦型リニアドライブ風車」実証
長岡技術科学大学発のスタートアップ・パンタレイ（新潟県長岡市）は4月24日、風力発電の新技術である「縦型リニアドライブ風車」の実証実験を長岡市寺泊水族博物館（同）にて開始した。世界5カ国の特許を取得した低騒音・高トルクを実現する技術で、都市部の商業施設やビルの屋上、住宅地などへの設置を想定した「地産地消型」の新しい風力発電システムの社会実装に向けて評価を行う。
3次元の縦渦を発生させ空気を力強く吸い込む新構造
同社が開発した「縦型リニアドライブ風車」は、従来の風車とは全く異なる原理で回転し発電を行う。
円柱状のプロペラと、その後流に設置されたリング状の平板により3次元構造の縦渦を発生させ、前方の空気を強力に吸い込む事で回転力を得る。この構造により、極めて低い低騒音を実現しながらも、高トルクを発生させることができるという。また、強風や突風に強く、台風並みの風速20mでも安定した回転を保ち、理論上は70mまで回転可能だ。技術的にはシンプルであるため、高強度の装置を安価に製造出来るという特長ももつ。
日本海側の厳しい高風速で実証
実証の地に選んだ長岡市寺泊水族博物館は、日本海に面しており、冬場は厳しい高風速の環境。今回この環境のもと、安心安全に発電可能であることを実証し、長時間の可動で部品の脱落、共振の有無、異常な発熱、温度安定性、及び安定した風力発電の取り出し能力を社会実装に向けて評価する。
強風・突風に強く、低騒音を実現した新型風力発電
同社は、2050年までに世界全体発電量のうち風力発電が占める割合が25%となると予測されている一方で、日本の風力発電の導入はいまだ数％と遅れが顕著であると指摘。国内における風力発電の潜在的需要は高いが、従来型の風車は、強風や突風に弱く、発電の際に生じる騒音が住民問題を起こすなど様々な技術的な課題があり、普及の障壁となっていると分析する。
今回、同社が実証を開始した「縦型リニアドライブ風車」は、強風や突風に強く、また低騒音が特徴で都市部や住宅地などへの設置も可能としており、一基あたりの発電量は小規模ながら、普及が進めば将来的に重要なエネルギー源となる可能性があるとみている。
レオロジー技術を基軸にして長岡技科大発のスタートアップ
パンタレイは、長岡技術科学大学発のスタートアップベンチャー企業。レオロジー（流動学）の技術を基軸に、革新的なテクノロジーの開発を進める。再生エネルギーの問題解決に向け開発した「縦型リニアドライブ風車」は、すでに日本、アメリカ、ドイツ、イギリス、オーストラリアの5カ国で特許を取得している。
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- 熊本県八代市Y発電所 様
- 103.249kw
- 沖縄県名護市N発電所 様
- 102.715kw
- 佐賀県相模原市S発電所 様
- 98.318kw
2025年5月
2025/5/8
【RIZIN男祭り】朝久泰央選手 KO勝利！！
平素より格別なる御愛顧を賜わり感謝を申し上げます。 ・2025年5月4日東京ドームにて、 【RIZIN男祭り】が開催され弊社がスポンサーとして応援しており…2025/4/8
2025年4月3日【新年度•歓迎決起会】！！
平素より格別なる御愛顧を賜り感謝御礼を申し上げます。 2025年4月3日【新年度•歓迎決起会】！！ 夢を抱えた新入社員の歓迎会及び決起会を開催致しま…2025/3/3
【ECO信頼サービス株式会社presents K-1WORLDMAX2025】開催
平素より格別なる御愛顧を賜り感謝申し上げます。 弊社が今年の7月13日日曜日に協賛主催致します、【ECO信頼サービス株式会社presents K-1WO…2025/2/27
【K-1AWARDS2024】【第三章】
平素より格別なる御愛顧を賜り感謝申し上げます。 K-1GIRLS及びKrushGIRLSの皆様、 2024年も色香溢れる舞台に華麗なる蒼と赫の華を魅せて…2025/2/27
【K-1AWARDS2024】 【第二章】
平素より格別なる御愛顧を賜り感謝申し上げます。 【K-1AWARDS2024】 【第二章】 2025年2月26日水曜日、 セルリアンタワー渋谷東急ホ…2025/2/27
【K-1AWARDS2024】 【第一章】
平素より格別なる御愛顧を賜り感謝申し上げます。 【K-1AWARDS2024】 【第一章】 2025年2月26日水曜日、 セルリアンタワー渋谷東急ホ…
厚生労働大臣 / 加藤勝信様、日本赤十字社、福岡県知事 / 小川洋様、熊本県知事 / 椛島郁夫様、熊本県八千代市市長 / 中村博生様より感謝状・御礼状を賜りました。
我々は、環境保全を人類の永遠のテーマであると考え、今後もこの政府の取組みに賛同し、誇りと使命感を持って環境ビジネスや環境保全活動に貢献していきます。
災害などの有事の際には、弊社の熊本八代ショールームを避難場所として提供致します。
また、同ショールームに設置しております蓄電池、電気自動車を非常用電源として活用し、災害時に皆様が安心して過ごせる強靭な街創りに尽力致します。
八代市長 中村博生様 並びに、皆様の御力添えを賜り、八代市初の災害時における非常用電源の確保を目的とした連携協定を締結出来ました事を拝謝致しますと共に、八代市の益々のご発展を祈念申し上げます。
ECO信頼サービス社員一同、蓄電池・太陽光の省エネ・パワーエネルギーを通じて防災に備えた住宅創りに努め、八代市、並びに皆様に貢献できるよう指名を掲げ勇往邁進して参ります。
