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2020.08.07

日の丸次世代電池、EV普及を後押し　容量が数倍に

リチウムイオン電池を上回る次世代型の蓄電池の開発が進む。京都大学や産業技術総合研究所が相次いで試作に成功した。従来とは異なる原理で電子を運ぶため、容量を数倍に高められる。2030年ごろに電気自動車（EV）に搭載する計画だ。1回の充電で500キロメートル以上を走れる可能性があり、EVの普及を大きく後押しできる。

産業技術総合研究所関西センター（大阪府池田市）の研究室で、次世代型蓄電池の試作が進む。…

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2020.08.06

非効率な石炭火力を廃止し再エネ導入を拡大――経産省が新たな制度設計の議論をスタート

経産省が非効率な石炭火力を廃止し、再生可能エネルギーの導入拡大を促す新たな制度設計の議論をスタート。今後の再エネ事業に大きな影響がありそうだ。

2020年07月15日 08時00分公開

[陰山遼将，スマートジャパン]

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温暖化対策の観点から、国際的に逆風を受ける石炭火力発電。日本でも非効率な石炭火力の廃止を促し、再生可能エネルギーの導入拡大を促す新たな制度設計の議論がスタートした。

経済産業省は2020年7月13日、梶山弘志経済産業大臣が打ち出した石炭火力の縮小方針を受け、具体的な政策内容について検討する有識者会議を開催。非効率な石炭火力の将来的なフェードアウトを実現する新たな規制措置の内容と、再生可能エネルギーの利用を広げる新たな送配電網の利用ルールを検討する――というのが大筋の目的だ。

ただ、その実現に向けては、詳細な議論と綿密な制度設計が必要になりそうだ。非効率石炭を廃止とエネルギー安定供給の両立をどう実現するかという点も大きな議題の一つであり、廃止に向け事業者側にどのような経済的インセンティブを設計するかなど、検討すべき点は多い。エネルギーの安定供給という観点では、足元で再稼働がほぼ進んでいない原子力発電の将来の稼働率についてどう考えるのか、といった問題も大きく関係してくる。

「非効率」な石炭火力とは？

現在、政府が掲げる2030年の日本の電源構成における石炭火力の比率目標は26％となっているが、足もとの2018年度における同比率は32％。2030年度の電源構成目標を達成するためには、さらなる石炭火力の削減が必要な状況にある。

非効率石炭の稼働状況　出典：経済産業省

政府が廃止を目指す「非効率石炭火力」とは、主に発電効率が40％以下の亜臨界圧、超臨界圧と区分される火力発電を指す。2018年度の電源構成の32％を占める石炭火力だが、その約半分（電源構成に対して16％）が非効率石炭による発電となっている。台数ベースでみると、現在国内にある140基の石炭火力のうち、114基が非効率石炭に該当する。

114基の非効率石炭について、地域ごとの設置設備容量を見ると、全国で大きなばらつきがある。そのエリアにおける全発電容量（出力ベース）に対し非効率石炭が占める割合では、関西は0％なのに対し、沖縄では34.8％である。また、発電電力量ベースでみると、地域間での差はより拡大する他、多くのエリアで出力ベースでみた比率以上に、非効率石炭への依存度が高い状況もうかがえる。これは原子力発電所の再稼働が進んでいないことも影響していると考えられる。

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2020.08.05

日本のエネルギー政策に転機の兆し、再エネ・ソーラーシェアリングはどうなるのか

「ソーラーシェアリング（営農型太陽光発電）」について解説する本連載。政府が“エネルギー政策の転換”ともいうべき発表を相次いで行った2020年7月。それにより今後の再エネ市場は大きく変化すると見られるなかで、ソーラーシェアリングはどのような位置付けになっていくのかを考察します。

2020年08月03日 07時00分公開

[馬上丈司千葉エコ・エネルギー株式会社代表取締役，スマートジャパン]

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7月に入って、経済産業省からエネルギー政策の転換とも言うべき発表が相次ぎました。2020年7月3日の梶山経済産業大臣の会見では非効率石炭火力発電のフェードアウトが、7月17日の会見では「再エネ型経済社会」の創造と「再エネ経済創造プラン」の策定について発言がありました。今回は、急速に動き出した再生可能エネルギーへの政策シフトの動きの中で、ソーラーシェアリングはどのような位置づけになっていくかを考えます。

見直しが不可避な日本のエネルギーミックス

2030年を目標年次とする日本政府のエネルギーミックスでは、電源構成において再生可能エネルギーと原子力発電を非化石電源と定義し、これらを44％にまで拡大、火力発電の比率は現在の80％程度から56％程度まで削減する計画でした。

2018年度時点の発電電力量別の電源構成比（出典：エネルギー白書2020）

しかし、東京電力福島第一原子力発電所の事故をきっかけとして一時的に全面的な稼働停止まで至った原子力発電が、エネルギーミックスの通り2030年に電源構成比20～22％を達成していくには、東日本大震災以前である2010年度時点の7割程度まで発電所の稼働を進める必要があります。既に24基の廃炉が決定するといった現状では、この数値の達成は非常に困難になったと言えます。

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2020.08.04

モンスター・ラボ、島根開発拠点を実質再エネ100%電力に切り替え

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デジタルコンサルティング事業などを展開するモンスター・ラボ（東京都渋谷区）は7月30日、島根開発拠点（島根県松江市）の電力を、2020年8月中旬から実質自然エネルギー100％電力に切り替えると発表した。ボーダレス・ジャパン（東京都新宿区）の提供する「ハチドリ電力」を導入する。

今回ハチドリ電力に切り替える島根開発拠点（松江オフィス）は、家族と地方へ移住し仕事をすることを希望する社員の声をきっかけに設立された。自然豊かな環境の中、

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2020.08.03

「2030年の再エネ比率40％に」　経済同友会が提言

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経済同友会は7月29日、2030年時点のエネルギーミックスにおける再生可能エネルギーの電源構成比率を40％に拡大すべきとした提言をまとめ、公表した。

2018年度の再エネ比率は17％で、今回提言した目標は、今後10年で構成比を倍増させるものとなる。電源の比率を太陽光・風力発電で30％、水力・バイオマス・地熱等で10％まで高め、再エネ比率40％をめざすべきとした。

同会は「現状の延長線上では到底到達できない野心的な目標」としつつ、原発の再稼働が進んでいない状況下では、パリ協定における2030年の温室効果ガス26％削減の中期目標、2050年までに80％を削減するという長期ビジョンに向けた最善の道筋だと説明。

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弊社で太陽光発電を設置いただいたお客様を対象に、毎月1kWあたりの売電量を算出し、売電ランキングの発表をおこない、1位、2位のお客様、および飛び賞8位のお客様に豪華商品ををお贈りします。

沖縄県うるま市 I発電所様

94.132kw

福岡県北九州市 Y発電所様

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2020年8月

ECO信頼サービス株式会社 PRESENTS K-1 WORLD GP 2020 JAPAN 開催決定！

▼「K-1 WORLD GP」福岡国際センター大会　2020年11月3日(祝)開催発表会見

「K-1 WORLD GP」福岡国際センター大会に『ECO信頼サービス株式会社』の冠協賛が決定！！
K-1 JAPAN GROUPとして九州初上陸となる福岡国際センター大会を「ECO信頼サービス株式会社」の冠協賛にて2020年11月3日(祝)に開催されることが決定しました！これにより今大会の大会名は「ECO信頼サービス株式会社 PRESENTS K-1 WORLD GP 2020 JAPAN」となります！
「この度、K-1が初めて九州・福岡で開催されるにあたり、K-1 WORLD GP 2020福岡大会を、冠スポンサーとして応援させていただくことになり感無量の喜びです。
K-1選手、並びにK-1グループの皆様と一緒に地元九州・福岡からK-1の隆盛に貢献できるよう、勇往邁進し目標実現を果たします」

　
▲2020年7月20日取引先各社を招待した推進式
ヤマハ最高峰のクルーズ船「イグザルト43」の進水式を執り行いました。お客様に喜んでいただきたいという経営理念を源流とし、広大な日本海を自由に巡るツアーにご招待するサービスなども備えています。更に繁栄発展出来るように社員一同精進して参ります。

　
▲2019年8月9日博多湾クル−ジングマリエラにて
日頃お世話になっている皆様にご来席いただき誠にありがとうございました。
この御縁に感謝して更に繁栄発展出来るように社員一同精進して参ります。

▲2018年1月11日グランドハイアット福岡にて
日頃お世話になっている皆様にご来席いただき誠にありがとうございました。
この御縁に感謝して更に繁栄発展出来るように社員一同精進して参ります。

▲求人採用映像／販売実績全国トップクラス【共に夢を描き・共に挑戦し・共に実現を果たそう!！】

▲2019年抱負　社員の意気込みです!

▲先輩スタッフの声と会長からのメッセージです。「情熱と志」を持った方をお待ちしております！

1.人道支援活動
ECO信頼サービスでは、CSR（企業の社会的責任）活動の一環として以下の団体へ売上の一部を寄付（寄贈）しています。
日本赤十字社様から、「福岡県日赤紺綬会創立６０周年記念総会」にて感謝状をいただきました。

2.義援金、支援金活動
ECO信頼サービス株式会社では、災害等によって被災された場合においても、ライフラインとして必要不可欠な電力を供給させていただけることから、会社設立当初より全国各地の自治体等と連携を図らせていただき、「全国に明かりを灯そう」をスローガンに掲げ、電気の供給を通じた社会貢献活動を行っており、その中でも安全安心を肌で実感していただける蓄電池の普及に全力を挙げて取り組ませていただいております。また、この蓄電池の売上金の一部を関係自治体等に義援金として寄附させていただいており、令和元年9月「台風15号、19号による千葉県災害」、平成30年7月15日「平成30年7月豪雨」により被災された皆様に対し、復興の一助になれば幸いであると考え、関係自治体に対し、義援金を寄付させていただきました。災害により被災されました皆様に対し、心からお見舞い申し上げますと共に、一日も早い復旧を心よりお祈り申し上げます。また、日本赤十字社を通じ、新型コロナウイルス感染症問題の最前線で医療活動へ従事されている皆様へ寄付をさせていただきました。私共は常に和を尊び経営理念を源流とし些かなりとも社会に貢献させていただきたい所存でございます。
日本赤十字社、福岡県小川洋知事、熊本県八代市中村博生市長からのお礼状をいただきました。

3.環境保全活動
ECO信頼サービス株式会社では、設立当初より環境保全活動に取り組んでおります。政府は、平成３０年７月３日に第５次エネルギー計画を閣議決定しました。この決定により、自然エネルギーを活用した各種取組みは更に加速していきます。
我々は、環境保全を人類の永遠のテーマであると考え、今後もこの政府の取組みに賛同し、誇りと使命感を持って環境ビジネスや環境保全活動に貢献していきます。