LINEヤフーは今後20年間にわたり、同発電所から年間8500万kWh分の非FIT非化石証書による環境価値を購入する。これにより、CO₂排出量は約74万トン削減できる見込みだ。

「追加性のある再エネ利用が不可欠」と判断

LINEヤフーは、国際イニシアチブ「RE100」に参加するほか、2030年度までにグループにおけるスコープ1・2のGHG排出量実質ゼロ、2050年スコープ1・2・3のGHG排出量実質ゼロという目標を掲げている。

これまでも再エネ調達を図ってきたが、今後の使用電力の再エネ化には、国内における再エネの普及が必要であるとし、追加性に着目した。今回のバーチャルPPAは再エネ発電所を新設することから、追加性があるものと判断している。

アイシンらが開始するPSC普及拡大に向けたプロジェクトでは、県や市町村の公共施設、民間施設などを対象に、アイシンが製造する太陽電池を実証導入し、効果を検証する。この運用によるCO₂排出量削減効果は年間6.6万トンを見込んでおり、今後は実証で得られた成果を基にモデルケースを確立するとともに、有用性を広く訴求していく。

中部電力ミライズと関西電力は、県内におけるPSCの導入ポテンシャルの調査や普及拡大に向けたボトルネックの把握や解決策を検討する。

今後は、愛知県一帯にPSC導入モデルスキームを横展開し、PSC開発メーカーや発電事業者などの投資活性化を図ることで、全国に先駆けた社会実装を目指す。

中電ミライズや関電とともに、実証をサポートする事業者を募集

愛知県が立ち上げる協議会では、PSC実証事業に関するフィールド検討やモデルケースの確立、PR方策の検討、導入ポテンシャル調査、導入拡大に向けたボトルネックの把握・解決策検討などを話し合う。設立は、2025年春頃を予定している。

今回の協議会メンバー募集期間は、2025年1月15日から3月31日まで。参加資格や応募方法など詳細は下記県ウェブサイトで確認できる。

レポートの中では、猛暑をはじめとする気候変動による上場企業の固定資産損失は、2035年までに年間5600億～6100億ドル（約85兆円〜約93兆円）に上ると推測している。遅れをとった企業は、2035年までに年間収益の最大7％が消失するという。この数字は、新型コロナウイルス感染症レベルの混乱が1年おきに発生した場合と同様のインパクトだと解説している。

業界別では、電気通信・公益事業・エネルギー関連企業への影響が大きく、仮にエネルギー集約型セクターの企業が脱炭素化に失敗した場合、移行リスクの高まりに直面し、2030年までにカーボンプライシングのみで収益の最大50％が消失する可能性があると分析する。

一方、世界のCEO131人が参加する「CEO気候リーダー・アライアンス」の調査では、気候への適応とレジリエンスに1ドル投資するごとに最大19ドル（約2900円）の損失回避につながるという試算結果がある。これは、急速な移行を実施した場合に、ほとんどの産業が排出コストの50％以上を経済的に削減できるということを示すものであり、CEOや企業がリスクを回避し機会を捉えるための青写真だとしている。

グリーン市場、2030年には約2130兆円規模に拡大

また、レポートでは、進化する気候関連市場は大きな成長機会ももたらすとし、グリーン市場は2024年の5兆ドル（約762兆円）から2030年には14兆ドル（約2130兆円）規模に拡大すると予想する。

いち早く市場に参入した企業はさまざまなセクターやバリューチェーンにまたがっており、最大のセグメントでは代替エネルギー（49％）、持続可能な輸送（16％）、持続可能な消費財（13％）と、いずれもGDPを大きく上回る成長を遂げていると報告した。

世界経済フォーラム取締役のギム・フエイ・ネオ氏は、気候変動対策を積極的に推進する企業の先進的な取り組みは、環境を改善し地域社会を支援すると同時に、企業がどのように価値を創造できるかを示すものだとしている。

「省エネ診断ナビ」は、都がこれまで実施した6000件以上の診断データを基に、都内の中小規模事業所の所有者および使用者向けに省エネルギー対策実施後の 想定効果（CO₂排出量の削減量や光熱水費の削減額）をシミュレートするツール。パソコンやスマホ上で事業所の建物用途を選択するだけで、施設における省エネ効果が簡易診断できる。

このほか、事業所での取り組み状況を回答することで 、手軽に始められる省エネ対策を提示する「運用改善診断」や、入れ替えを検討中の空調設備や照明設備について、更新による省エネ効果や光熱水費の削減額を算出する「設備改善診断」も行える。

診断に必要な書類は以下の3つ。

• 直近1年分の電気、ガス、水道などの使用量が分かるもの（請求書や検針票など）
• 診断する事業所の延床面積が分かるもの
• 消費電力など仕様がわかるもの（設備改善診断用）

対象施設は、小売り店舗・オフィスビル・学校・病院・工場・飲食店舗・保健／介護施設・旅館・ホテルなど。