2026/5/13
住友電気工業様より感謝状を拝受。創業12周年を迎えました
ECO信頼サービス株式会社 12周年記念 平素より格別なる御愛顧を賜り、 心より感謝申し上げます。 2026年5月12日を以ちまして、 …2026/5/12
RKB毎日放送様より天皇陛下献上品を賜りました
RKB毎日放送株式会社様より 御厚志を賜りました。 此の度、 RKB毎日放送株式会社様より、 大変貴重な御厚志を賜りました。 格別なる…
2026/3/6
【SAHO選手】祝勝会を開催致しました。
平素より格別なる御愛顧を賜り感謝を申し上げます。 此の度、3月5日、 第3代K-1 WORLD GP 女子フライ級王者である 【SAHO選手】の祝勝会を…2026/2/10
【第3代K-1 WORLD GP女子フライ級王者／SAHO選手】王座防衛おめでとうございます！
【K-1 WORLD GP 2026～ -90kg世界最強決定トーナメント～】 平素より格別なる御愛顧を賜り感謝を申し上げます。 此の度、2026…2025/12/22
【2025年忘年激励会】を開催致しました。
2025.12.22【忘年激励会】 ECO信頼サービス福岡本社にて、 忘年激励会を開催致しました。 師走の御多用の折に御臨席賜りました皆さま に改め…
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2026.06.15
長野県に系統用蓄電所2カ所新設へ SMFLみらいパートナーズが新協業
SMFLみらいパートナーズ（東京都千代田区）、藤巻建設（長野県飯山市）、東芝プラントシステム（神奈川県川崎市）は6月8日、共同出資により合同会社を設立し、系統用蓄電池事業を開始するため、2カ所に蓄電所を新設すると発表した。
東芝プラントシステムと東芝（同）が、両蓄電所のEPC（設計・調達・建設）、運用保守と、蓄電所の電気をアグリゲーターとして市場で売買するアグリゲーション業務を受注した。
運転開始は2028年度を予定
この事業では、木島平蓄電所（長野県下高井郡）と蓮蓄電所（同・飯山市）の2カ所に蓄電所を新設する。
木島平蓄電所は出力約52MW、容量約160MWhで、2026年6月に建設工事に着工した。蓮蓄電所は出力約32MW、容量約90MWhで、2026年8月に建設工事に着工する予定。両蓄電所の運転開始は2028年度を予定。系統用蓄電池を送配電ネットワークに直接接続し、時間帯に応じて各電力市場への充放電を行う市場運用型事業を実施する。
共同出資により設立した「合同会社OPTIRON北信」への出資比率は、SMFLみらいパートナーズが61％、藤巻建設が34％、東芝プラントシステムが5％。
SMFLみらいパートナーズは事業主体として、接続検討申込、出資者に債務保証を求めないノンリコースプロジェクトファイナンスの調達支援、また、アセットマネージャーとして特別目的会社（SPC）の運営管理を担う。藤巻建設は、事業用地の権利確保、地域との合意形成や行政協議、地盤調査などの土木設計に関する支援を担う。東芝プラントシステムは、電力会社への申請業務と各種技術協議に関するサポートを担う。
今回の協働にあたり、2023年に事業用地を選定し、約3年間にわたってプロジェクト開発を行ってきた。3月、3社はEPC契約をはじめとする各プロジェクト関連契約と、ノンリコースプロジェクトファイナンスの融資関連契約の締結に至った。
系統用蓄電池は、天候や時間帯によって発電量が変動する再エネを安定的に供給するための調整機能を担う。電力系統の安定化や再エネの導入拡大に向けて、系統用蓄電池の設置は今後さらに増加すると見込まれている。
協業により系統用蓄電池事業を推進
SMFLみらいパートナーズは、三井住友ファイナンス＆リース（東京千代田区）の戦略子会社で、再エネや省エネ機器の設備投資におけるファイナンスサービスや、太陽光・風力などの再エネ事業を通じたCO2フリー電力の供給、脱炭素に関する補助金支援サービスなどの事業を展開している。蓄電池事業においては、2031年度までに累計1GWの取り組みを目指している。5月には、スパークス・グループ（東京都港区）と共同で新潟県新潟市において蓄電所事業に参画することを発表している。この事業でも東芝がEPCを受注している。
藤巻建設グループは、長野県内を中心に太陽光発電所や小水力発電所など、企画・設計から施工、運営まで一貫対応することを基本とした再エネ事業を展開している。
グループで蓄電所の建設から安定稼働、運用収益の向上を支援
今回の事業において、東芝グループは、蓄電所のEPCや運用保守、アグリゲーション業務などを提供する。東芝プラントシステムは、国内外で手掛けた多数のEPC案件で培ったノウハウと技術を生かし、機器設計、土木工事、各種機器設備の調達、据付工事を担う。東芝は、太陽光発電所の運用保守において定格出力で累計1GWを超える受託実績を有する。これらの知見を基に、蓄電所の運用保守と保安業務を行う。
また、アグリゲーション業務においては、アグリゲーター（特定卸供給事業者）として市場価格予測、各種電力市場での取引、蓄電池の充放電計画の作成、制御など一連の運用を行う。これまでの実績を踏まえた蓄電池の最適運用により、蓄電所全体の運用収益の向上を目指す。
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2026.06.14
太陽光発電を増設してPPA 物流施設側が入居するメーカーの脱炭素化を支援
物流施設を開発・運営する日本GLP（東京都中央区）は6月4日、自動制御機器メーカーであるSMC（同）の専用物流施設「GLP常総」（茨城県常総市）に100％再エネ電力を導入したと発表した。
SMCとPPAサービス契約を締結、既存の自家消費型太陽光発電設備を拡張し、2025年11月より電力供給を開始。約40％の電力自給と非化石証書付き電力メニュー契約を合わせて4月より100％再エネ化を実現した。
太陽光パネルを大幅増設 電力の約4割を再エネ化
「GLP常総」は、2021年7月に竣工した地上3階建ての物流施設で、SMCの専用施設として稼働している。
同施設には竣工時より一部の自家消費型太陽光発電設備（563.04kW）が設置されていたが、今回、顧客である入居するテナントのESG経営における脱炭素化をより強力にサポートするため、既存設備の大幅な拡張を決定した。
日本GLPとして、既設の太陽光発電設備を増設したのは初めてで、下記画像のようなスキームで入居する顧客の協力を得て稼働中の物件に自家消費型太陽光発電設備を導入するのは4件目となる。
今回の太陽光発電PPAサービスの導入にあたっては、グループ会社のGLP投資法人（東京都中央区）が投資を行い、同施設の屋根に新たに1,492.26kWの太陽光パネルを増設。施設全体の発電容量は当初の約4倍となる合計2,055.30kWに拡大するとともに再エネを館内に直接供給することが可能になった。これより、施設で使用する電力の約4割を再エネに転換し、年間約382tのCO2削減効果を見込む。
なお、このシステムの導入にあたっては、テス・エンジニアリング（大阪府大阪市）が太陽光発電システムのEPC（設計・調達・建設）からO&M（運営・保守）までを担い、安定的な運用体制を構築している。
PPAモデルは、テナント企業にとって初期投資やメンテナンスの負担をかけず、安定した料金で再エネを利用できるため、導入企業のコスト削減と持続可能な経営をサポートし、ESGやCSR活動の強化にも貢献する。また、初期投資やメンテナンスコスト、契約終了後の原状回復義務も不要であることから、長期的に安定した電力供給を受けられる。
テナントの脱炭素化を強力にサポート
SMCは、空気圧制御システムをはじめとする自動制御機器の総合メーカーとして、顧客の工場全体のエネルギー消費量を削減するトータルソリューションを提供している。また、スコープ1、スコープ2とスコープ3の温室効果ガス（GHG）の排出量を削減に向けて、中・長期目標を策定し、さまざまな取り組みを推進している。
日本GLPは、今回の取り組みにより、環境保全に対して高い意識と目標を持つSMCを直接的かつ強力にサポートする。同社代表取締役社長の帖佐 義之氏は、「単なる設備の導入にとどまらず、稼働中の施設において既存設備を活かしながら、そのキャパシティを約4倍にまで引き上げた、非常に意義深い事例である」とコメントしている。
SMC取締役執行役員の北條 秀実 製造本部長は、「当社がESG経営を推進する上で大きな成果であり、持続可能な社会の実現に向けた確かな一歩であると確信している。今後も物流・製造現場における脱炭素化に向けた取り組みを続け、施設で使用する電力を可能な限り再生可能エネルギーでまかなっていきたいと考えており、引き続き日本GLPの支援に期待している」と述べている
持続可能な社会の実現と事業成長を両立
日本GLPは、持続可能な社会の実現と事業成長を両立させるため、ESGを経営戦略の中核に据えている。管理・運営する物件には、高効率LED照明や雨水タンクの設置、太陽光発電の導入を通じて環境負荷の低減に積極的に取り組み、入居企業のESG経営の推進に貢献する。また、快適な労働環境の提供や、災害時の地域の防災拠点としての役割を果たすことで、入居企業の事業継続計画（BCP）をサポートしている
太陽光発電設備については、管理・運営する物件の50％超にあたる72施設の屋根に設置済みだ（外部PPA事業者による設置分3件を含む）。2024年における再エネ総発電容量は99737MWh、共用部LED化率は100％、これらによるCO2削減量は43,685トンとなっている。
なお、オルタナティブ投資運用会社の米アレス・マネジメント・コーポレーション（アレス）が、2025年3月にGLPキャピタル・パートナーズと、その関連会社の一部の国際事業を買収し、日本GLPもその傘下となった。アレスは物流不動産事業の新たな統一ブランドとして、「Marq Logistics（マークロジスティクス）」を立ち上げる。「GLP常総」は、2026年9月1日に「Marq 常総」に名称を変更する。
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2026.06.13
系統用蓄電池×AIで新たな社会インフラを データ分析と一貫管理で収益最大化
日本の電力市場は、脱炭素社会の実現に向けた大きな転換期を迎えている。2026年3月には再生可能エネルギーの調整力を売買する需給調整市場が「30分単位入札・24時間運用」に移行した。福岡から全国へ展開を加速させるENEFORWARD（エネフォワード）は、次世代系統用蓄電池システム「ENE FORCE（エネフォース）」を軸に、AIと電力が融合する新しい社会インフラの構築に挑む。
代表取締役の簑下祐一氏に系統用蓄電池事業を含むエネルギーの未来像を聞いた「エネルギーこそ国防」 自給を見据えた起業理念
エネフォワードの代表取締役である簑下氏は現在42歳。26歳のころから再生可能エネルギー関連事業に携わってきた。簑下氏の原動力は、日本のエネルギー自立に対する強い危機感と使命感にある。「日本は自国にエネルギーがない。エネルギーこそが国防であり、豊かな国の礎である」という認識のもと、2020年に同社を設立した。
当初は太陽光発電所の開発を中心に手がけていたが、太陽光が持つ「不安定電源」という課題を克服するため、蓄電池併設型へのシフトを早期から模索。需給調整市場の拡大を予見し、2022年頃から系統用蓄電池事業への「全振り」を決断した。同社の経営理念の根底には「信頼持ちはお金持ち」という言葉があり、社会に信頼されるインフラ企業として100億円規模の事業展開を目指している。
福岡から東京へ 再生可能エネルギーの「中心地」から「需要地」に展開
エネフォワードは福岡市に本社を置く。九州を拠点としたのは、簑下氏自身が熊本県出身ということに加え、「九州が日本における再生可能エネルギー導入の最先端であり、出力制御などの課題と直接向き合う必要がある」（簑下氏）と考えたためである。
一方で事業の急成長に伴い、2026年には福岡本社を移転し、さらに東京支社を開設した。東京への進出は、100億円を超える規模のプロジェクトを支えるための金融機関との連携強化や、高度な専門人材の確保を目的としている。
設計・施工からデータ分析、金融支援・運用までの一気通貫体制が強み
エネフォワードの最大の特徴は、用地選定から設計・施工（EPC）、データ分析、資金調達支援、運用・保守（O&M）、メンテナンスまでを自社グループおよび独自のネットワークで完結させる「一気通貫体制」にある。
単なる仲介ではなく、案件の成立可能性を高めるための実効性のあるプレイヤーとの強固なネットワークを構築。「金融商品取引業（二種）を取得し、今後は金融・投資支援にも注力します。多額の電力工事負担金を一時的に肩代わりする『接続権利ファンド』や投資家向けの『インカムファンド』の組成が可能になります」（簑下氏）
すでに系統用蓄電池の契約済み案件は42件に上り、これまでに系統接続済みの案件は九州などを中心に7件。 2026年度内には計20件の連系を予定するなど、業界内でも大きな実績がある。
系統用蓄電池市場の制度改正と「先行者利益」の最大化
2026年3月の制度改正により、電力市場は「止まらない運用」が収益を左右する構造へと変化した。入札頻度が激増するため、わずかなシステム停止が大きな機会損失やペナルティに直結するからだ。
エネフォワードは、2026年から2027年初旬を、最も高い単価で稼働できる「ゴールデンタイム」と位置づけている。経済産業省が公開した一次調整力オフライン単価などの追い風もあり、インフラ投資としては異例の「3年以内」の投資回収を目指せる好機が到来していると分析する。
さらに、一定条件を満たせば「特定生産性向上設備等投資促進税制」による即時償却も可能であり、初年度のキャッシュインパクトを最大化できる点も投資家にとっての大きな魅力となっている。
次世代蓄電池システム「ENE FORCE」の冗長設計
市場制度の変化に対応するために開発されたのが、自社ブランドの系統用蓄電池システム「ENE FORCE（エネフォース）」だ。コンセプトは「止めない。待たせない。」。機械、設備、システムの一部が故障しても全体の機能を維持できるよう、同じ機能を持つ要素を用意し、ペナルティゼロを実現する「冗長設計」が特徴だ。パワーコンディショナ（PCS）を分散配置し、バックアップシステムを標準装備することで、一部の故障が全体の停止に繋がらない設計になっている。
故障時に数週間を要する海外メーカーの課題を解決するため、重要部品を国内に常時在庫。万一の際も48時間以内に現場へ急行する保守体制を完備している。蓄電池本体だけでなく、PCS、EMS、キュービクルまでを一体で管理・保証し、長期20年の延長保証にも対応する。大規模向けの「高圧コンテナ型」から、敷地形状に合わせやすい「高圧キャビネット型」まで、プロジェクト規模に応じた柔軟な提案が可能だという。
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2026.06.12
セコム、東芝とバーチャルPPAを締結 新設の屋根置き太陽光発電を活用
セコム（東京都渋谷区）は6月3日、東芝（神奈川県川崎市）と、再エネの環境価値を取引するバーチャルPPAを締結したと発表した。10月に運転開始予定の屋根置き太陽光発電による環境価値を活用する。セコムグループは2045年までに事業活動で使用する電力を再エネ由来に100％転換する目標を掲げており、今回の取り組みをその達成に向けた調達の一環と位置づける。
屋根置き太陽光の環境価値を長期調達
今回、東芝がアグリゲーターとして、発電事業者が新設する屋根置き太陽光発電の環境価値をセコムに供給する。対象となる設備は物流倉庫の屋根に設置される太陽光発電で、定格出力はAC換算700kW。発電した再エネ電力のうち、自家消費後の電力に由来する環境価値を、非FIT非化石証書として長期間にわたりセコムへ提供する。
バーチャルPPAは、需要家が敷地外の再エネ発電所から、電力そのものではなく環境価値を仮想的に調達する仕組み。従来の電力契約を継続しながら、地域をまたいで非FIT非化石証書を調達できる点が特徴となる。セコムが調達する非FIT非化石証書は、同社の事業所向け電力に用いられる予定で、使用電力の再エネ比率向上につなげる。
東芝は、対象となる屋根置き太陽光の再エネ電力について、発電量の予測や発電計画の作成・提出を担う。計画と実績の差を調整するインバランス費用も負担し、買い取った再エネ電力は、卸電力市場に売電し環境価値をセコムに供給する。
追加性のある再エネの調達を推進
セコムグループは2045年までに事業活動で使用する電力を再エネ由来に100％転換することを掲げ、RE100に加盟。また、その達成に向けて追加性のある再エネの利用を重視、自社施設の拠点以外からの再エネ調達も積極的に進めてきた。
2023年には豊田通商（愛知県名古屋市）と、警備業界で初めてバーチャルPPAを締結し、2024年3月から新設の太陽光発電所を活用したバーチャルPPAスキームを活用した再エネの利用を開始した。
2025年12月には、コスモエコパワー（東京都品川区）とバーチャルPPAを締結し、追加性のある陸上風力発電によるバーチャルPPAスキームの活用した再エネを導入した。多様な再エネ電源を確保することを狙いとしている。
また、データセンターを運営するグループ会社のアット東京（東京都江東区）では、2024年4月から、東京都内にある自社のデータセンターでの使用電力について、実質再エネの使用を標準仕様とした。さらに、2024年7月から、アット東京 第3センターにおいて、フィジカルPPAにより、実質再エネを使用しつつ、供給される電力の一部を、追加性のある生グリーン電力としている。
セコムグループは、「再生可能エネルギー調達原則」において、RE100などの国際基準に準拠していること、社会全体の再エネ比率向上に貢献すること、地域社会に貢献できる電源を活用すること、生物多様性に配慮し、山林を切り拓く開発は行わないこと、などを掲げている。
追加性を有した再エネとは、社会全体に対して新しい再エネを生み出すこと、新たな再エネ設備に対する投資を促す効果があることを表している。昨今では、需要家が再エネを調達する際の判断基準として、追加性の重要度が高まっている。
セコムは、今後も引き続き新設の再エネ発電所を活用しながら、長期安定的な再エネの利用を拡大しつつ、自社の排出削減のみならず、社会全体の再エネ比率の向上に貢献していく。
セコムの再エネ導入率は100％、グループ全体では65％
セコムグループでは、温室効果ガス排出削減のために再エネ由来のグリーン電力の調達などを進めるとともに、創エネのために自社施設への太陽光発電設備を設置している。2024年度は、日本国内において186,705MWh、海外では6,287MWhの再エネ電力を利用し、計192,992MWhの再エネ電力を利用した。また、自社施設においては235MWhを発電した。現在、セコムの再エネ導入率は100％、グループ全体では65％まで向上している。
セコムグループは、温室効果ガス削減目標（スコープ1＋2）として、2045年までに排出ゼロを目指すとともに、その通過点である2030年度までに2018年度比で45％削減することを掲げている。サプライチェーン全体（スコープ3）においても、2050年までに排出ゼロを目指すとともに、2030年度までに2018年度比で40％削減する目標を掲げている。
この温室効果ガス削減目標は、世界の気温上昇抑制に向けた妥当なものであるとして「SBTイニシアチブ」から認められ、2021年に警備業界初となる「SBT」認定を取得している。また、2021年にRE100に加盟している。
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2026.06.11
JR東海、蓄電システムを小牧研究施設内に設置 需給調整市場に参入
東海旅客鉄道（JR東海／愛知県名古屋市）は6月3日、愛知県小牧市の小牧研究施設内に蓄電システムを設置し、需給調整市場を通じて電力系統に調整力を提供すると発表した。
蓄電池の出力は2MW、容量は6.7MWh。2026年度に着工し、2028年度の運用開始を目指す。再エネの拡大に貢献するため、受変電設備など既存の鉄道アセットを活用し、電力の安定供給に必要な調整力を提供する蓄電システムを初めて設置する。
調整力として期待される蓄電システム、実質的な市場参入
このシステムは、リチウムイオン蓄電池・制御装置などで構成され、小牧研究施設の受変電設備を通じて電力系統に接続する。需給調整市場を通じて、このシステムによる調整力を提供し、需給バランスの調整が必要な場合に、このシステムが充電／放電を行う。
今回の取り組みは、実質的には系統用蓄電池事業への参入とみられる。現時点で蓄電池システムのメーカーは公表されていない。
政府の掲げる「2050年カーボンニュートラル」に向けて、太陽光発電や風力発電などの再エネが拡大しつつあるが、再エネの出力は気象条件などにより大きく変動するため、電力の安定供給に必要な需給バランスの調整力として蓄電システムなどの普及が期待されている。
JR東海は、このシステムの検討・運用を通じて得られる知見を活かし、今後もカーボンニュートラルへのさらなる貢献を目指していく。
JR東日本も系統用蓄電池事業を展開
これまで、鉄道事業では、電車のブレーキ時に発生する回生電力の活用や、駅や鉄道施設の使用電力削減に向けた取り組みで、蓄電池が活用されてきた。
系統用蓄電池関連では、東日本旅客鉄道（JR東日本／東京都渋谷区）など9社が2025年3月、北海道札幌市に「北海道札幌蓄電所」（出力10MW、容量30MWh）を新設し、系統用蓄電池事業を展開することを発表している。稼働開始は2027年4月の予定。JR東日本は電力取引結果の管理を担う。この事業では国の補助金を活用している。
鉄道事業者関連では、東急パワーサプライ（同・世田谷区）が4月、「創エネ」「蓄エネ」のさらなる拡大を目指し、系統用蓄電所事業に参入すると発表している。同社は、再エネ100％電力による東急電鉄（同・渋谷区）の東急世田谷線の運行サポートをはじめ、東急線沿線を中心として「脱炭素・循環型社会」に向けた取り組みを展開している。
また、東急（同）は、東京都の系統用大規模蓄電池導入支援事業に採択され、2027年度までの稼働開始を目指す総開発規模46MW／184MWhの系統用蓄電所事業を推進している。この事業では、東急と東急パワーサプライの両社がそれぞれ投資を行う予定。
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- 福岡県春日市K発電所様
- 101.214kw
- 熊本県八代市Y発電所様
- 99.712kw
- 佐賀県佐賀市S発電所様
- 91.224kw
2026年6月
厚生労働大臣 / 加藤勝信様、日本赤十字社、福岡県知事 / 小川洋様、熊本県知事 / 椛島郁夫様、熊本県八千代市市長 / 中村博生様より感謝状・御礼状を賜りました。
我々は、環境保全を人類の永遠のテーマであると考え、今後もこの政府の取組みに賛同し、誇りと使命感を持って環境ビジネスや環境保全活動に貢献していきます。
災害などの有事の際には、弊社の熊本八代ショールームを避難場所として提供致します。
また、同ショールームに設置しております蓄電池、電気自動車を非常用電源として活用し、災害時に皆様が安心して過ごせる強靭な街創りに尽力致します。
八代市長 中村博生様 並びに、皆様の御力添えを賜り、八代市初の災害時における非常用電源の確保を目的とした連携協定を締結出来ました事を拝謝致しますと共に、八代市の益々のご発展を祈念申し上げます。
ECO信頼サービス社員一同、蓄電池・太陽光の省エネ・パワーエネルギーを通じて防災に備えた住宅創りに努め、八代市、並びに皆様に貢献できるよう指名を掲げ勇往邁進して参ります。
