2026.04.08

使用済太陽光パネルのカバーガラスを水平リサイクル　実証に成功、日本板硝子

日本板硝子は、より高品質なフロート板ガラス製造につなげるため、使用済太陽光パネルからカバーガラスを高効率に分離・抽出する技術を有するトクヤマをパートナーに選定し、その技術を活用した。

2月、千葉事業所（千葉県市原市）のフロート窯にて、トクヤマが供給したカバーガラスを原料に用いた製造実験を実施し、製品品質と製造プロセスへの影響評価を行った。

その結果、リサイクル原料として一定の条件下で問題なく使用できることが確認され、フロート板ガラス製造への水平リサイクルが可能であることを示す成果となった。

温室効果ガスの削減にも貢献

カバーガラスの水平リサイクルの実用化・普及は、廃棄パネルの原料部材の再資源化を通じ資源循環社会の構築に寄与する。さらに、珪砂・ソーダ灰などの天然資源採掘量の削減、カレット（再利用ガラス）の利用拡大による溶融窯の燃焼効率向上が期待され、フロート板ガラス製造工程でのCO₂排出量低減にもつながる。

この取り組みは、2025年12月に一般社団法人板硝子協会が発表した「ガラス産業の2050年カーボンニュートラル実現に向けたビジョン2025」で掲げられた「廃棄ガラスのリサイクルシステムの構築」を後押しするものとなる。

日本板硝子グループは、建築と自動車用ガラス、特殊ガラスなどの分野で事業を展開するガラスメーカー。建築用ガラス事業では、各種建築用ガラス、太陽電池パネル用ガラスなどを製造・販売している。今後も関係企業との連携を強化し、ガラス産業全体の脱炭素化と循環型社会の実現に向けて取り組んでいく。

シリコンリサイクルの研究にも着手

化学メーカーのトクヤマは、廃石膏ボードや使用済み太陽光パネルのリサイクル技術を確立し、環境分野への事業展開も推進している。日立製作所（東京都千代田区）などと、太陽光パネルから板ガラスを回収、オフィス家具の部材に再利用する実証も実施している。

また、北海道を拠点に、使用済み太陽光パネルの資源循環を推進するため、企業連携組織「北海道コンソーシアム」を設立し、道内における再資源化ネットワークの構築を目指している。2030年代に到来するとされる太陽光パネル大量廃棄問題を解決するために、技術開発と高度リサイクル技術の普及を通じて、「埋め立てしない、100％再資源化」の実現に取り組んでいる。

同社は、「低温熱分解法による低コスト処理技術とシリコンリサイクルへ向けたセルの分離技術開発」が、次期NEDO助成事業として採択が決定している。この事業では、低温熱分解法を基軸として、2028年度までの3年間を目途に、さらなる低コスト処理技術と、従来課題であったセルからシリコンなどを抽出するマテリアルリサイクル技術について研究開発を進めていく。

太陽光パネルのリサイクルに関する法律案も閣議決定

国内では太陽光発電設備の大量導入から十数年が経過し、耐用年数の観点から2030年代後半以降に太陽光パネルの排出量が顕著に増加し、年間最大50万t程度に達すると予想されている。これに伴い、素材ごとの適正な分離技術と循環利用のためのリサイクルプロセスの確立が求められている。

環境省は1月23日、2025年度補正「国内資源循環体制構築に向けた再エネ関連製品及びベース素材の全体最適化実証事業」において、動静脈連携による太陽光パネル由来のガラスの水平リサイクル技術実証に参画する企業の公募を発表。中間処理事業者とガラスメーカーが連携して水平リサイクルを実現するための異物の高度選別技術などの開発を後押しする。

なお、政府は4月3日、社会全体のコストの抑制を図りつつ、太陽光パネルのリサイクルの処理体制を構築するため、太陽光パネルのリサイクルを義務付ける法律案を閣議決定している。

2026.04.07

森トラストが蓄電池事業に新規参入、滋賀県で8.7MW系統用蓄電所開発へ

持続可能な都市機能を維持する社会インフラに貢献、蓄電池事業へ参入

再生可能エネルギー導入が進み、太陽光による電気などの需給バランスを常時維持する「調整力」の確保が求められる。一方で、生成AIやクラウドサービスの普及による一時的な電力不足により、都市機能が停止するリスクが顕在化している。こうした昨今の課題や状況を踏まえ、同社は系統用蓄電所事業に参入することで社会インフラの持続性に貢献していく考え。

不動産デベロッパーとして、オフィスビルや都心・地方でのホテル開発を手がける同社では、賃貸物件として保有するオフィスビルに再エネを導入する取り組みや、太陽光発電事業を推進するなど、グリーンインフラへの投資にも注力している。

国内企業の参入が進む蓄電池市場　海外エネルギー大手による侵食も

再生可能エネルギーの主力電源化を見据え、電力需給の調整を担う蓄電所事業に、エネルギー関連企業にとどまらず多様な業界からの参入が相次ぐ。国内事業者だけでなく、4月1日にはフランスの再生可能エネルギー大手ネオエン（パリ）の日本国内における系統用蓄電池市場への参入が発表され、海外大手による日本の系統用蓄電池市場への本格参入事例として注目される。

2026.04.06

放射冷却塗料で空調の電気代を約30％減　福岡市の運営施設で省エネ性実証

出光エナジーソリューションズ（東京都千代田区）と大河実業（同・中央区）の関連会社・ラディクールジャパン（同・中央区）は3月30日、福岡県福岡市が運営する「博多港ベイサイドミュージアム」において実施した放射冷却塗料「Radi-cool（ラディクール）」の省エネ性能に関する実証実験を2025年8⽉から10⽉にかけて実施し、その結果を発表した。

同塗料を屋根に塗装したところ、屋根表面温度が最大34.3℃低下し、空調消費電力は最大で31.7%削減された。

放射冷却による施設の温度抑制と省エネ効果の相関を確認

2026.04.05

仏企業ネオエンも日本の蓄電ビジネス参入　兵庫に100MW／4時間級

フランスの再生可能エネルギー大手ネオエン（パリ）は4月1日、日本国内の系統用蓄電池市場に参入すると発表した。第1号案件として、兵庫県赤穂市で「赤穂蓄電システム」を開発する。計画規模は100MW／400MWhで、稼働すれば日本最大級の蓄電池になる見込み。2028年の運転開始を予定している。

同社は2025年に同プロジェクトの開発権を取得し、2026年1月に関西電力との系統接続契約を締結した。今後数カ月以内に着工通知（NTP）を発出し建設に入る予定だ。「4時間級」の蓄電システムで日本の電力系統の安定性やレジリエンス向上へ貢献すると発表している。

同発表は、エマニュエル・マクロン仏大統領の訪日に合わせて東京で開かれた日仏ビジネスフォーラムで行われた。ネオエンは今回の案件を、日本市場参入の足掛かりと位置付けており、現在も蓄積を進める開発案件を足掛かりに、日本の蓄電池市場で主要プレイヤーを目指す考えを示した。東京拠点では、すでに複数案件を進めるための体制整備を進めているという。

ネオエンは資産の長期的な保有・運営を基本方針とする再エネ開発企業であり、蓄電システムも同社の中核事業のひとつ。蓄電システムは世界7カ国で展開しており、稼働中・建設中の蓄電池ポートフォリオは合計2.8GW／8.1GWhに達する。オーストラリアでは2017年に世界初の大規模蓄電池「ホーンズデール・パワー・リザーブ」を稼働させた実績があり、同国で稼働中または建設中の大規模蓄電池の総容量は2.3GW／7.2GWhとしている。

今回の赤穂案件は、海外大手による日本の系統用蓄電池市場への本格参入事例として注目されそうだ。国内では足元で蓄電池関連の発表が相次いでおり、市場拡大を見据えた開発競争が一段と活発になってきた。ネオエンの参入で、大型案件を巡る競争はさらに強まる可能性がある。

2026.04.04

蓄電ビジネス参入加速　市場運用・用地開発・併設型・DRなどプレイヤ多様化

系統用蓄電所や再エネ併設型蓄電池、EV充電を活用したアグリゲーション、家庭用蓄電池のデマンドレスポンス（DR）など、蓄電ビジネスへの参入に関する発表が2026年3月30日から4月1日にかけて相次いだ。

不動産会社、再エネ専業、モビリティ企業、小売電気事業者、電力会社など、参入プレイヤーの顔ぶれも一段と多様化し、「系統用蓄電所を自ら持つ」だけでなく、「既存事業と蓄電を組み合わせる」、「市場運用や制御を収益機会として取り込む」といった動きが広がっており、蓄電は設備投資テーマであると同時に、新たな事業ポートフォリオの受け皿として存在感を高めている。

先日もユーラスエナジーホールディングス（東京都千代田区）の蓄電所着工について報じたが、本記事では当メディアが新たに確認した6件の事例を紹介する。

90MW／270MWh、60億円のプロジェクトファイナンスによる市場販売型巨大蓄電所：レノバ

レノバ（東京都中央区）は3月31日、静岡県菊川市で開発を進める「菊川西村蓄電所」について、想定出力90MW、想定容量270MWhの「市場販売型」蓄電所として約60億円のプロジェクトファイナンス融資契約を締結したと発表した。

FITなどの価格保証に頼らず、需給調整市場や容量市場などへの参加で収益化を図る案件で、同社は国内最大規模の市場販売型と位置付ける。

運転中・建設着手を含む同社の蓄電事業は352MWに達し、2030年までに累計900MWとする中計目標の約4割に相当するという。SBI新生銀行側も同日、同案件向けのプロジェクトファイナンス組成を公表しており、蓄電事業が金融面でも大型インフラ投資として評価され始めていることがうかがえる。

不動産業界の強み・シナジーを活かし、スピード感ある開発で小規模蓄電所を：ADワークスグループ

ADワークスグループ（東京都千代田区、以下ADW）は3月31日、「ADW三重松阪市蓄電所（2MW／8MWh）」が本連系を完了し、稼働を開始したと発表した。

同蓄電所は電力の売買をアグリゲーターとしてデジタルグリッド（東京都港区）、O＆M（運営・保守）をJESM（熊本県熊本市）が担う。開発は2011年から太陽光発電所等のエネルギー関連設備を手掛けるサステナブルホールディングス（東京都渋谷区）が、自社ブランド蓄電池「Raptor」を採用し施工した。

ADWは2025年から系統用蓄電所の開発に取り組んでおり、手掛ける蓄電所は全て出力2MW以下の高圧設備で、今回の「ADW三重松阪市蓄電所」も用地取得から12カ月、着工から約3ヵ月で稼働に至っている。今後もスピード感のある開発が可能な範囲で積極的な土地取得と設備投資で規模拡大し、JPEX卸売市場での運用から始め、一定のモニタリング期間を経て需給調整市場へと参入する予定だ。

不動産業界にとっては、土地取得力や開発推進力をそのまま蓄電所開発に転用でき、蓄電ビジネスは既存アセットとのシナジーが見えやすい新規事業だ。

複数市場・防災支援を連携させて事業化：日本蓄電池

日本蓄電池（東京都千代田区）も3月31日、同規模の蓄電システムについて3月27日から需給調整市場向け運用を開始したと発表した。

同社による佐賀県唐津市の「NC唐津市相知町蓄電所」の出力は1,988kW、容量は8,146kWhで、日本蓄電池が開発・運用・現場管理を担い、デジタルグリッドがアグリゲーションや市場参入支援を担う。蓄電システムはダイヘン（大阪市淀川区）、蓄電セルはCATL（中国）を採用。

同社は上記のほか、多数の蓄電所を設置・着工・運用開始しており、今後もJEPX、需給調整市場、容量市場、防災支援を連携させた地域エネルギーモデルの確立を目指していく。

太陽光発電所のFIP移行と組み合わせてアグリゲーション：イーレックス

イーレックスは3月30日に、アグリゲーション事業の柱として系統用蓄電池、再エネ併設型蓄電池、コーポレートPPA、DRを並べた戦略を公表し、3月31日には太陽光併設型蓄電池の第1号案件への投資決定も発表した。

西日本プラント工業（福岡県福岡市）の子会社が所有する福岡県宗像市の太陽光発電所をFITからFIPへ移行し、同敷地内に出力1,980kW、容量8,147kWhのLFP蓄電池を導入、同社が蓄電池事業者兼アグリゲーターとして運用・制御を担う。電力市場価格が安い時間帯に充電し、高い時間帯に放電して収益化を図るほか、出力制御の回避による再エネ有効活用も狙う。

系統用蓄電所の単独開発に加え、既設太陽光のFIP移行と併設蓄電池を組み合わせるモデルは、再エネ発電事業者にとって導入ハードルの低い参入パターンとして今年度も引き続き注目されそうだ。

家庭用蓄電池の調整力をアグリゲーションし事業化：北海道電力

より小さな蓄電リソースを集約するパターンの動きもある。北海道電力（北海道札幌市）は3月30日、家庭用蓄電池を遠隔制御するDRサービス「エネモチャージ 〜蓄電池ポイントサービス〜」の受付開始を発表した。

再エネが余りやすい昼間に充電し、需要の多い平日夕方などに放電する制御で需給バランスの調整に寄与し、参加者には年間1200ポイントを付与する。対象機器や遠隔制御サービス、申し込みフローも整理されており、家庭用蓄電池を系統価値を持つ分散リソースとして活用する方向が鮮明になっている。

EV車両への充電を調整力に変えて事業化：GO、MCリテールエナジー

モビリティ分野では、タクシーアプリを提供するGO（東京都港区）が2026年4月から需給調整市場に参入し、電力アグリゲーション事業を始めると3月31日に発表した。

複数拠点に点在するEV車両への充電量調整で創出した調整力を供出するもので、開始時点で230基超の充電器に接続されたEVを群制御し、MCリテールエナジー（東京都千代田区）を通じて市場へ供出する。同社はモビリティ領域で培ったAI技術や充電マネジメントの知見を電力領域に展開する。

MCリテールエナジー側の発表では、この取り組みはEVを含むネガポジリスト・パターンでの需給調整市場参入としては国内初。小売電気事業やEV関連サービスを展開してきた同社にとっては、既存の顧客接点や電力取引ノウハウに、蓄電池やEVリソースを活用した需給調整機能を重ねる形だ。

各社発表を鑑みれば、設備、用地、需要、制御、金融、顧客基盤などを持つ企業であれば、完全なゼロからではなく、自社の強みを足場に蓄電ビジネスへ参入できるケースが多いと言える。

蓄電ビジネスは、すでに補助金獲得競争だけの段階ではなく、運用ノウハウ、制御技術、金融組成、既存事業とのシナジー設計を競う段階にある。今回の発表ラッシュのように参入プレイヤーが一気に多様化しているいま、蓄電はエネルギー業界の周辺テーマではなく、既に不動産、モビリティ、再エネ、小売電気、需要家支援など隣接ビジネスを横断する事業機会として認識されていると言えそうだ。