2022.01.21

第一交通産業ら、福岡から「タクシーEV化」事業を開始　全国で導入目指す

第一交通産業（福岡県北九州市）、住友商事（東京都千代田区）、住友商事九州（福岡県福岡市）、九州電力（福岡県福岡市）は1月18日、環境性と経済性を両立させた環境配慮型タクシー事業の実現に向け、電気自動車（EV）によるタクシー電動化プロジェクトを開始すると発表した。

第一弾として、第一交通産業・アイランドシティ営業所（福岡市東区）においてEVタクシーと充電器を導入する。福岡地区での運行を通じて、走行距離などの経済性、充電時間や電池の状態などの性能面、環境負荷などを分析し、EVタクシーに最適な充電・運行マネジメントシステムを構築する。また、将来的な再生可能エネルギーの導入や、削減した二酸化炭素のクレジット化にも取り組むことで、全国で持続可能な環境配慮型タクシー事業の実現を目指す。

2022.01.20

三菱地所、東京・横浜の全オフィスビル・商業施設46棟を再エネに切り替え

三菱地所（東京都千代田区）は1月17日、東京都内・横浜市内に所有する全てのオフィスビル・商業施設の電力を、2022年度に再生可能エネルギー由来に切り替えると発表した。これまで丸の内エリア（大手町・丸の内・有楽町）と横浜市の合計19棟で再エネへの切り替えを発表していたが、2021年度中に新たに7棟、2022年度中に20棟を追加し、46棟まで拡大する。

同社は2021年度から、丸ビルや新丸ビルなどの丸の内エリアの約8割のビルで再エネ電力を導入している。今後、2022年度までに常盤橋タワーなど丸の内エリアで同社が所有する全ての物件への導入を達成するとともに、そのエリアを東京都内、横浜市内にまで拡大する。CO2削減量は、2021年度に年間約18万トン、2022年度に年間約16万トンを見込む。

2022.01.19

首相施政方針「脱炭素の取り組みを柱とし、経済・社会の大変革に挑む」

岸田 文雄首相は1月17日午後の衆院本会議および参議院本会議で、就任後初となる施政方針演説を行った。2050年温暖化ガス実質ゼロの目標に向けた「経済・社会全体の大変革」を強調し、送配電インフラや蓄電池、水素・アンモニア、革新原子力などの具体策を掲げ、「脱炭素」の取り組みを成長の柱に据えるとの方針を示した。

首相は演説で、気候変動問題について、「過度の効率性重視による市場の失敗、持続可能性の欠如、富める国と富まざる国の環境格差など、資本主義の負の側面が凝縮している」と指摘し、「新しい資本主義の実現によって克服すべき最大の課題である」と述べた。

2022.01.18

住友理工グループ企業、太陽光発電設備を導入　オンサイトPPA活用

住友理工（愛知県名古屋市）は1月12日、グループ会社である東海化成工業（岐阜県御嵩町）の御嵩工場に、自家消費型太陽光発電設備（オンサイトPPA）を導入したと発表した。運転開始は2021年10月。同グループによる事業拠点へのオンサイトPPA導入は、国内3拠点目。

今回、導入された発電施設による年間発電量は、同事業所需要の約4％に相当する約420MWh。年間のCO2削減量は、約220トンが見込まれている。

2022.01.17

中小企業の脱炭素化　電力59%再エネ化で電気代も削減、SBT認定支援も

シリーズ「再エネの始め方」第7回。大企業はもちろん、中小企業での取り組みも増えている脱炭素経営。一方で、コストやマンパワーの問題などから一歩を踏み出せない企業も多いのではないだろうか。空調メンテナンスを主力事業とするエコ・プランでは、ある疑問を抱いた一人の社員の立案が経営層を動かし、自社拠点における再エネ由来電力の順次導入につながった。疑問を持つだけでなく、自ら行動し、その経験を基に、現在は中小企業向けの脱炭素経営支援なども行う野村 裕紀子氏と、その上司の水谷 忠宣氏に同取り組みの経緯や苦労した点などについて聞いた。（協力：環境省 再エネスタート）

自分たちにできる小さな一歩から

空調器機の分解洗浄により、設備の効率化および省エネ促進などを支援しているエコ・プラン。他社の省エネを促進する立場にありながら、自社では脱炭素化に向けて具体的なアクションを取っていないことに疑問を抱いた社員が声を挙げ、まずは「自分たちにできることから」と脱炭素関連コンテンツの配信を始めた。