今回、電力・ガス取引監視等委員会は、予備電源制度ガイドラインにおいて、経年改修費（資本的支出）と発電側課金を応札価格に織り込むことの考え方について明記する必要があると考え、電気事業法に基づき、ガイドラインの改定について経済産業大臣に建議した。

経年改修費（資本的支出）について

・改定事項：立ち上げプロセスにおいて電源を稼働させるために、事前に修繕・経年改修工事などを実施しておくことが必要不可欠な場合、これらの費用について応札価格に織り込むことが妥当と考えられる。ガイドラインにおいて、休止状態を適切に維持し、立ち上げプロセスへの応札を行うという基本的なリクワイアメントを満たすために必要最小限の経年改修費（資本的支出）を応札価格に織り込むことが認められる旨を明記する。

・現行のガイドラインでの扱い：現行のガイドラインにおいて、応札価格に織り込むことが認められる主なコストとして、修繕費についての記載はあるが、経年改修費（資本的支出）についての記載はない。他方、「容量市場における入札ガイドライン」において、容量市場の応札価格に経年改修費（資本的支出）を織り込むことが認められると明記されている。

なお、現行のガイドライン上、経年改修費（資本的支出）を予備電源の応札価格に織り込むことが認められなくはないと解する余地もあることから、今年度の監視において、これらの費用の応札価格への算入を認めた。

発電側課金について

・改定事項：発電側課金（kW課金）は、電源の休止措置と休止状態の維持を図るという過程で、継続的に発生する費用と考えられる。ガイドラインにおいて休止措置期間中に発生する費用を応札価格に織り込むことが認められる旨を明記する。

・現行のガイドラインでの扱い：現行のガイドラインにおいて、予備電源の応札価格に織り込むことが認められるのは文理上「当該電源の休止状態の維持に係る発電側課金（kW課金）」に限定されている。そのため、「休止措置期間中に発生する発電側課金（kW課金）」についても、応札価格に織り込むことが認められると明記する必要があるとした。

なお、現行のガイドライン上、休止措置期間中に発生する発電側課金（kW課金）を予備電源の応札価格に織り込むことが認められると解する余地はないことから、今年度の監視においては、休止措置期間中に発生する費用の応札価格への算入は認めなかった。

2025年度予備電源募集の結果

電力広域的運営推進機関は3月10日、2025年度予備電源募集（2026年度・2027年度制度適用開始向け）の落札結果を公表した。東エリアは応札なしで、西エリアは2社が応札し、2社（2電源）が落札した。電力・ガス取引監視等委員会の監視結果による応札価格の修正を反映した落札結果だとしている。落札事業者数が3社未満のため、落札金額合計は非公表となっている。

今回発売された「セットアップカード」は、こうした物理的な制約を解消する。カードに記載されたQRコードから専用サイトにアクセスしてセットアップを行うだけで、Shizen Connectと蓄電池メーカーのクラウドが直接連携する。これにより、追加のハードウェア設置なしでDR制御が可能となり、手間をかけずに補助金の受給条件をクリアできる仕組みだ。

今回のJQAによる検証は、この2つの再エネプランによる2024年度の販売電力量、その調達電力量、非化石証書量を対象としている。運用ルールと運用状況についてRE100が再エネの利用に際して定める推奨事項と、温対法の電気事業者別排出係数の算定ルールを参照し、国際会計士連盟（IFAC）が定めた非財務情報全般の監査に用いられる国際保証業務基準「ISAE3000」に基づき検証手続きが実施された。

九州電力では、法人向け再エネ料金プランの信頼性を高めるため、これまでもJQAによる第三者確認を行ってきた。2025年には、再エネ料金プランによる2023年度の販売実績を対象とした第三者検証を実施している。今回の検証により、第三者検証による信頼性を更新する。

神戸製鋼所は2023年6月、高砂製作所でハイブリッド型水素ガス供給システムの実証試験を開始した。

この取り組みでは、液化水素気化プロセスと再エネを活用した水電解式水素発生装置をパラレル配置したハイブリッド型とすることで、供給コストの低減と再エネ特有の供給不安定性解消の両立を図る。

また、工業炉やボイラなど水素利用設備の稼働状況を遠隔監視し、水素使用量の変動に応じて供給設備を最適制御する。さらに、液化水素の気化時に発生する冷熱を工場内の設備冷却や空調、ヒートポンプなどに活用することで、製造プロセスの効率向上や省エネ化にもつなげる。

産業分野の脱炭素では、電力よりも「熱」の対策が課題とされる。日本の最終エネルギー消費の約6～7割は熱利用とされ、その中でも産業部門の割合が大きい。工業炉やボイラなどが主な熱需要設備となっている。そのため、天然ガスや重油などの燃料を水素へ転換する技術は、製造業の脱炭素化の有力な選択肢として注目されている。

同社の試算では、高砂製作所で稼働する100基以上の加熱炉で消費される化石燃料を水素に置き換えた場合、年間最大約3.6万tの水素利用ポテンシャルがあるという。熱エネルギー主体の製造拠点では、水素需要が大きくなる可能性を示すデータといえる。

NEDO・水素社会構築技術開発に関する取り組み

今回、同社が行うシステム実証の一部は、新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）による「水素社会構築技術開発事業」において、調査委託および助成事業に採択されている。

調査委託では、「熱によるエネルギー消費が主体の工場の脱炭素化に向けた水素利活用モデルに関する調査（2021年12月3日採択）」を行う。

具体的には、熱によるエネルギー消費が主体の工場の脱炭素化に向けた手段の1つとして、主要なエネルギー消費設備である工業炉・ボイラーなどでのCO₂フリー水素の利用を目指した調査を実施する。高砂製作所で実稼働する設備の運転状況の調査により、水素へ燃料転換する場合の技術課題を整理し、水素製造・供給・利用モデルを構築するのが狙いだ。

また、助成事業では、「液化水素冷熱の利用を可能とする中間媒体式液体水素気化器の開発」を行う。

2030年の水素発電商用化に向けてガスタービンの水素混焼・専焼実証が計画されており、これに伴い大型の液化水素気化器も必要となる。同事業では、同社の液化天然ガス気化器で実績のある中間媒体式気化器の要素技術を活かして、冷熱回収型液化水素気化器の小型実証機を試作し、液化水素を用いた実証試験を行うことで液化水素気化器の伝熱性能や機械的データを取得し、大型化に向けた基盤開発を行う。

同社は、これらの実証試験を通じて、水素社会の実現に向けたソリューションを提供し、今後も同社グループならではの価値を創造していくとしている。

再エネ発電所の開発では、日射条件や地形、災害リスク、系統接続制約、土地利用条件、許認可要件など多くの要素を横断的に確認する必要がある。こうした情報は複数の資料やツールに分散していることが多く、候補地が増えるほど調査・比較の手間が増えるため、1件の評価に数週間を要するケースもあるなど、用地開発のリードタイム長期化が業界共通の課題となっている。

同システムは、農地面積や農振法区分、災害リスク、系統空き容量などの条件を総合的に評価し、適地を自動判定する機能などを備える。候補地リストはCSV形式で出力でき、住所や緯度経度、送電線名・変電所名などからの検索にも対応する。直感的なUIでは、候補地を地図上にワンクリックで表示。面積や地目、系統容量、災害リスクを同時に確認し、抽出結果は関係者間で共有することで、地主や自治体との交渉へと迅速な移行を可能にする。

シーラソーラーでの導入実績では、用地選定にかかる時間を従来比で約10分の1に短縮するなど、再エネ事業の開発スピード向上につながっているという。