2026.03.20

東急不、広島に再エネ100％運営の物流施設　蓄電池併設で自家消費率向上

東急不動産（東京都渋谷区）は5月31日、同社が展開する物流施設ブランド「LOGI’Q（ロジック）」の新施設を広島県広島市で着工すると発表した。

新施設「LOGI’Q広島」では、建設資材の製造から施設運用までを対象に再エネの活用を進め、環境性能の高い物流施設の実現を目指す。

「循環」をテーマとした再エネ100％運営の環境先進物流施設

同物件では、自社再エネ発電所を活用した電力供給や蓄電池の導入、子会社リエネ（東京都渋谷区）を通じた再エネ100％電力などにより、再エネ100％による施設運営を行う。

また、限られた資源を未来につなぐ「循環」をテーマに、さまざまな環境配慮施策を実施する。

エネルギー利用では、屋上に太陽光発電設備を設置し自家消費するとともに、敷地内に蓄電池を導入する。従来は建屋内で使い切れず外部へ売電していた余剰電力を蓄電池に充電し、発電量が低下する夜間などに放電することで、再エネ利用比率の最大化を図る。

蓄電池は電力系統と接続し、需給調整や市場取引にも対応する。電力需給が逼迫する時間帯に放電することで系統の需給バランス調整に寄与するほか、リエネ（東京都渋谷区）と連携し、太陽光発電と蓄電池を組み合わせたエネルギーマネジメントにより施設全体の電力使用を最適化する。また、停電時の自立運転にも対応し、蓄電した電力を保安負荷へ供給することでBCP強化に貢献するという。

ピークカットや余剰電力の有効活用、市場運用に対応した蓄電池をBCP電源としても活用する仕組みは、物流施設初（東急不動産調べ）となる。

自社再エネ発電所を軸とした再エネ循環活用モデルの構築へ

同物件では、建設資材製造時における使用エネルギーの脱炭素化も推進する。

同物件の床デッキ材を製作するケンテック（東京都千代田区）は、リエネ提供の再エネ100％電力「リエネでんき」の契約を締結。東急不動産の再エネ発電所由来の再エネ電力によって製作された部材（製品名：スーパーグリーンデッキ）を同物件建設時に使用する。

また、同物件の鉄骨材料を制作するヤマトスチール（兵庫県姫路市）は同物件の梁に使用する鉄骨のおよそ半分の鉄骨に、リエネが調達した非化石価値を加えることで、鉄骨制作により使用する電力を、東急不動産の再エネ発電所由来の再エネ電力で賄う。

これらの取り組みにより、新たな循環活用モデルを実現するとしている。

東急不動産は今後、この再エネ循環活用モデルを他の新設物件でも採用し、同社の強みである再エネを用いた持続可能な取り組みを積極的に展開していく方針だ。

水素ドローンポートの設置も検討中

このほか、同物件では水素ドローンポートの設置を検討している。

同ポートは、水素ドローンベンチャーのロボデックス（神奈川県横浜市）が手がける。物流施設への導入は日本初の試み（東急不動産調べ）。

瀬戸内海に近い立地を踏まえ、最大飛行時間約120分と長距離飛行が可能な水素ドローンを活用。使用する水素は、同物件で利用する再エネ100％電力を用いたグリーン水素とする。同ポートは離島向けの物資輸送事業に活用するほか、入居テナントによる利用も可能とする。

なお、水素活用の一環として、倉庫内で使用する水素フォークリフトの導入も検討している。

「LOGI’Q広島」の概要

同物件は、広島高速3号線の観音ICから約4km、吉島ICから約3km、広島港から約5kmに位置する。広島県内に加え、近畿、中国、四国、九州を結ぶ西日本の物流拠点として、広域配送に適した立地だ。

構造は鉄骨造5階建て。敷地面積は31,019.70m²、延床面積は77,365.02m²で、竣工は2028年4月28日。

2026.03.19

国内初、蓄電ビジネス用系統用蓄電池でグリーンPJボンド　50MWで54億円

野村證券（東京都中央区）と野村キャピタル・インベストメント（同）は3月13日、台湾の再エネ事業者HD Renewable Energy（HDRE）が札幌市で開発する系統用蓄電池プロジェクト（日本・北海道Helios 50MW蓄電所）を対象に、54億円のグリーンプロジェクトボンドの組成を支援したと発表した。

系統用蓄電池事業を裏付けとするグリーンプロジェクトボンドの組成は国内初で、電力市場収益に依存する「マーチャント型」案件を対象とした長期資金調達のモデルケースとなり得る。

2026.03.18

「地域共生できてない再エネはダメ」　グリーン契約法、電力調達基準を改定

野村證券（東京都中央区）と野村キャピタル・インベストメント（同）は3月13日、台湾の再エネ事業者HD Renewable Energy（HDRE）が札幌市で開発する系統用蓄電池プロジェクト（日本・北海道Helios 50MW蓄電所）を対象に、54億円のグリーンプロジェクトボンドの組成を支援したと発表した。

系統用蓄電池事業を裏付けとするグリーンプロジェクトボンドの組成は国内初で、電力市場収益に依存する「マーチャント型」案件を対象とした長期資金調達のモデルケースとなり得る。

2026.03.17

再エネ8割構想・太陽光728TWh　プラチナ構想が2050年ビジョン公表

産業界・自治体・研究機関などが参画する政策提言組織の一般社団法人 プラチナ構想ネットワーク（東京都港区）は2月18日、再エネの普及拡大に向けた「2050エネルギービジョン」をとりまとめ、公表した。

ビジョンでは、国内資源である再エネを中心としたエネルギー供給構造への転換を掲げ、2050年には国内電力需要の約8割を再エネで賄う構想を提示。再エネ電源の導入拡大を前提に、蓄電池や水素貯蔵などの需給調整技術の拡充も提案しており、再エネ事業者にとって長期的な市場拡大を示唆する内容となっている。

2050年の電力需要は最大2092TWhに拡大へ

プラチナ構想ネットワークは、電化の進展を前提に2050年のエネルギー需要を再試算した。2050年の電力需要は1999～2092TWhと見込み、2023年の電力需要（862TWh）の約2.3～2.4倍に拡大するとした。一方、化石燃料を含む現在の最終エネルギー需要と比べると、エネルギー効率化により総需要は約30％減少するとの見方を示した。

2026.03.16

窓内側に後付けペロブスカイト太陽電池ユニット　既存ビルZEB化を後押し

三協立山（富山県高岡市）は3月10日、アイシン（愛知県刈谷市）、山下設計（東京都中央区）と共同で、窓の内側に設置できる「内窓設置型ペロブスカイト太陽電池ユニット」を開発したと発表した。既存建物の改修時に導入しやすい太陽光発電設備として、都市部のオフィスビルや商業施設などのZEB化を後押しする。

既存建物で再エネ導入余地が少ない企業の実務的な選択肢に

新ユニットは、ペロブスカイト太陽電池パネルを窓の内側に後付けで設置する構造としている。外壁側の施工を伴わないため、足場設置が不要で工期短縮や施工コストの抑制が見込める。

都市部の高層ビルは、屋上など設置可能なスペースが限られ、太陽光発電の導入余地が小さいケースが多い。窓を活用することで、これまで活用できなかった建物の開口部を発電設備として利用できるようになる。

オフィス・商業施設などで実証予定

今回開発したユニットは、実建物への設置による実証試験を予定しており、発電量や耐久性などを検証する。実証は、中部電力ミライズ（愛知県名古屋市）とローソン（東京都品川区）が締結した基本協定に基づく取り組みの一環として実施される予定だ。

将来的には、オフィスビルや商業施設、公共施設、集合住宅などへの導入を想定している。

YKK APは「窓で発電」する建材一体型BIPV開発を推進

ペロブスカイト太陽電池は、薄く軽量で設置場所の自由度が高いことから、建物の窓や外装などに組み込む建材一体型太陽光（BIPV）への活用が期待されている。政府も次世代太陽電池の普及を後押ししており、2040年までにペロブスカイト太陽電池を約20GW導入する目標を掲げるなど、市場拡大に向けた取り組みを進めている。

こうした動きを背景に、企業の脱炭素戦略では、屋上太陽光だけでなく、窓や外装など建物部材を活用した発電設備の導入も重要な選択肢と位置付けられつつある。

建物の内窓を利用したペロブスカイト太陽電池では、YKK AP（東京都千代田区）が、ガラスそのものが太陽電池として機能する建材一体型太陽光発電（BIPV）の開発を推進している。積雪寒冷地向けなどの実証を重ね、実用化を目指す。