2026.04.07

森トラストが蓄電池事業に新規参入、滋賀県で8.7MW系統用蓄電所開発へ

持続可能な都市機能を維持する社会インフラに貢献、蓄電池事業へ参入

再生可能エネルギー導入が進み、太陽光による電気などの需給バランスを常時維持する「調整力」の確保が求められる。一方で、生成AIやクラウドサービスの普及による一時的な電力不足により、都市機能が停止するリスクが顕在化している。こうした昨今の課題や状況を踏まえ、同社は系統用蓄電所事業に参入することで社会インフラの持続性に貢献していく考え。

不動産デベロッパーとして、オフィスビルや都心・地方でのホテル開発を手がける同社では、賃貸物件として保有するオフィスビルに再エネを導入する取り組みや、太陽光発電事業を推進するなど、グリーンインフラへの投資にも注力している。

国内企業の参入が進む蓄電池市場　海外エネルギー大手による侵食も

再生可能エネルギーの主力電源化を見据え、電力需給の調整を担う蓄電所事業に、エネルギー関連企業にとどまらず多様な業界からの参入が相次ぐ。国内事業者だけでなく、4月1日にはフランスの再生可能エネルギー大手ネオエン（パリ）の日本国内における系統用蓄電池市場への参入が発表され、海外大手による日本の系統用蓄電池市場への本格参入事例として注目される。

2026.04.06

放射冷却塗料で空調の電気代を約30％減　福岡市の運営施設で省エネ性実証

出光エナジーソリューションズ（東京都千代田区）と大河実業（同・中央区）の関連会社・ラディクールジャパン（同・中央区）は3月30日、福岡県福岡市が運営する「博多港ベイサイドミュージアム」において実施した放射冷却塗料「Radi-cool（ラディクール）」の省エネ性能に関する実証実験を2025年8⽉から10⽉にかけて実施し、その結果を発表した。

同塗料を屋根に塗装したところ、屋根表面温度が最大34.3℃低下し、空調消費電力は最大で31.7%削減された。

放射冷却による施設の温度抑制と省エネ効果の相関を確認

2026.04.05

仏企業ネオエンも日本の蓄電ビジネス参入　兵庫に100MW／4時間級

フランスの再生可能エネルギー大手ネオエン（パリ）は4月1日、日本国内の系統用蓄電池市場に参入すると発表した。第1号案件として、兵庫県赤穂市で「赤穂蓄電システム」を開発する。計画規模は100MW／400MWhで、稼働すれば日本最大級の蓄電池になる見込み。2028年の運転開始を予定している。

同社は2025年に同プロジェクトの開発権を取得し、2026年1月に関西電力との系統接続契約を締結した。今後数カ月以内に着工通知（NTP）を発出し建設に入る予定だ。「4時間級」の蓄電システムで日本の電力系統の安定性やレジリエンス向上へ貢献すると発表している。

同発表は、エマニュエル・マクロン仏大統領の訪日に合わせて東京で開かれた日仏ビジネスフォーラムで行われた。ネオエンは今回の案件を、日本市場参入の足掛かりと位置付けており、現在も蓄積を進める開発案件を足掛かりに、日本の蓄電池市場で主要プレイヤーを目指す考えを示した。東京拠点では、すでに複数案件を進めるための体制整備を進めているという。

ネオエンは資産の長期的な保有・運営を基本方針とする再エネ開発企業であり、蓄電システムも同社の中核事業のひとつ。蓄電システムは世界7カ国で展開しており、稼働中・建設中の蓄電池ポートフォリオは合計2.8GW／8.1GWhに達する。オーストラリアでは2017年に世界初の大規模蓄電池「ホーンズデール・パワー・リザーブ」を稼働させた実績があり、同国で稼働中または建設中の大規模蓄電池の総容量は2.3GW／7.2GWhとしている。

今回の赤穂案件は、海外大手による日本の系統用蓄電池市場への本格参入事例として注目されそうだ。国内では足元で蓄電池関連の発表が相次いでおり、市場拡大を見据えた開発競争が一段と活発になってきた。ネオエンの参入で、大型案件を巡る競争はさらに強まる可能性がある。

2026.04.04

蓄電ビジネス参入加速　市場運用・用地開発・併設型・DRなどプレイヤ多様化

系統用蓄電所や再エネ併設型蓄電池、EV充電を活用したアグリゲーション、家庭用蓄電池のデマンドレスポンス（DR）など、蓄電ビジネスへの参入に関する発表が2026年3月30日から4月1日にかけて相次いだ。

不動産会社、再エネ専業、モビリティ企業、小売電気事業者、電力会社など、参入プレイヤーの顔ぶれも一段と多様化し、「系統用蓄電所を自ら持つ」だけでなく、「既存事業と蓄電を組み合わせる」、「市場運用や制御を収益機会として取り込む」といった動きが広がっており、蓄電は設備投資テーマであると同時に、新たな事業ポートフォリオの受け皿として存在感を高めている。

先日もユーラスエナジーホールディングス（東京都千代田区）の蓄電所着工について報じたが、本記事では当メディアが新たに確認した6件の事例を紹介する。

90MW／270MWh、60億円のプロジェクトファイナンスによる市場販売型巨大蓄電所：レノバ

レノバ（東京都中央区）は3月31日、静岡県菊川市で開発を進める「菊川西村蓄電所」について、想定出力90MW、想定容量270MWhの「市場販売型」蓄電所として約60億円のプロジェクトファイナンス融資契約を締結したと発表した。

FITなどの価格保証に頼らず、需給調整市場や容量市場などへの参加で収益化を図る案件で、同社は国内最大規模の市場販売型と位置付ける。

運転中・建設着手を含む同社の蓄電事業は352MWに達し、2030年までに累計900MWとする中計目標の約4割に相当するという。SBI新生銀行側も同日、同案件向けのプロジェクトファイナンス組成を公表しており、蓄電事業が金融面でも大型インフラ投資として評価され始めていることがうかがえる。

不動産業界の強み・シナジーを活かし、スピード感ある開発で小規模蓄電所を：ADワークスグループ

ADワークスグループ（東京都千代田区、以下ADW）は3月31日、「ADW三重松阪市蓄電所（2MW／8MWh）」が本連系を完了し、稼働を開始したと発表した。

同蓄電所は電力の売買をアグリゲーターとしてデジタルグリッド（東京都港区）、O＆M（運営・保守）をJESM（熊本県熊本市）が担う。開発は2011年から太陽光発電所等のエネルギー関連設備を手掛けるサステナブルホールディングス（東京都渋谷区）が、自社ブランド蓄電池「Raptor」を採用し施工した。

ADWは2025年から系統用蓄電所の開発に取り組んでおり、手掛ける蓄電所は全て出力2MW以下の高圧設備で、今回の「ADW三重松阪市蓄電所」も用地取得から12カ月、着工から約3ヵ月で稼働に至っている。今後もスピード感のある開発が可能な範囲で積極的な土地取得と設備投資で規模拡大し、JPEX卸売市場での運用から始め、一定のモニタリング期間を経て需給調整市場へと参入する予定だ。

不動産業界にとっては、土地取得力や開発推進力をそのまま蓄電所開発に転用でき、蓄電ビジネスは既存アセットとのシナジーが見えやすい新規事業だ。

複数市場・防災支援を連携させて事業化：日本蓄電池

日本蓄電池（東京都千代田区）も3月31日、同規模の蓄電システムについて3月27日から需給調整市場向け運用を開始したと発表した。

同社による佐賀県唐津市の「NC唐津市相知町蓄電所」の出力は1,988kW、容量は8,146kWhで、日本蓄電池が開発・運用・現場管理を担い、デジタルグリッドがアグリゲーションや市場参入支援を担う。蓄電システムはダイヘン（大阪市淀川区）、蓄電セルはCATL（中国）を採用。

同社は上記のほか、多数の蓄電所を設置・着工・運用開始しており、今後もJEPX、需給調整市場、容量市場、防災支援を連携させた地域エネルギーモデルの確立を目指していく。

太陽光発電所のFIP移行と組み合わせてアグリゲーション：イーレックス

イーレックスは3月30日に、アグリゲーション事業の柱として系統用蓄電池、再エネ併設型蓄電池、コーポレートPPA、DRを並べた戦略を公表し、3月31日には太陽光併設型蓄電池の第1号案件への投資決定も発表した。

西日本プラント工業（福岡県福岡市）の子会社が所有する福岡県宗像市の太陽光発電所をFITからFIPへ移行し、同敷地内に出力1,980kW、容量8,147kWhのLFP蓄電池を導入、同社が蓄電池事業者兼アグリゲーターとして運用・制御を担う。電力市場価格が安い時間帯に充電し、高い時間帯に放電して収益化を図るほか、出力制御の回避による再エネ有効活用も狙う。

系統用蓄電所の単独開発に加え、既設太陽光のFIP移行と併設蓄電池を組み合わせるモデルは、再エネ発電事業者にとって導入ハードルの低い参入パターンとして今年度も引き続き注目されそうだ。

家庭用蓄電池の調整力をアグリゲーションし事業化：北海道電力

より小さな蓄電リソースを集約するパターンの動きもある。北海道電力（北海道札幌市）は3月30日、家庭用蓄電池を遠隔制御するDRサービス「エネモチャージ 〜蓄電池ポイントサービス〜」の受付開始を発表した。

再エネが余りやすい昼間に充電し、需要の多い平日夕方などに放電する制御で需給バランスの調整に寄与し、参加者には年間1200ポイントを付与する。対象機器や遠隔制御サービス、申し込みフローも整理されており、家庭用蓄電池を系統価値を持つ分散リソースとして活用する方向が鮮明になっている。

EV車両への充電を調整力に変えて事業化：GO、MCリテールエナジー

モビリティ分野では、タクシーアプリを提供するGO（東京都港区）が2026年4月から需給調整市場に参入し、電力アグリゲーション事業を始めると3月31日に発表した。

複数拠点に点在するEV車両への充電量調整で創出した調整力を供出するもので、開始時点で230基超の充電器に接続されたEVを群制御し、MCリテールエナジー（東京都千代田区）を通じて市場へ供出する。同社はモビリティ領域で培ったAI技術や充電マネジメントの知見を電力領域に展開する。

MCリテールエナジー側の発表では、この取り組みはEVを含むネガポジリスト・パターンでの需給調整市場参入としては国内初。小売電気事業やEV関連サービスを展開してきた同社にとっては、既存の顧客接点や電力取引ノウハウに、蓄電池やEVリソースを活用した需給調整機能を重ねる形だ。

各社発表を鑑みれば、設備、用地、需要、制御、金融、顧客基盤などを持つ企業であれば、完全なゼロからではなく、自社の強みを足場に蓄電ビジネスへ参入できるケースが多いと言える。

蓄電ビジネスは、すでに補助金獲得競争だけの段階ではなく、運用ノウハウ、制御技術、金融組成、既存事業とのシナジー設計を競う段階にある。今回の発表ラッシュのように参入プレイヤーが一気に多様化しているいま、蓄電はエネルギー業界の周辺テーマではなく、既に不動産、モビリティ、再エネ、小売電気、需要家支援など隣接ビジネスを横断する事業機会として認識されていると言えそうだ。

2026.04.03

系統用大規模蓄電池導入に最大20億円　東京都、再エネ活用・調整力確保へ

助成上限額は20億円、EVのリユースバッテリー活用なら3／4

助成率は、助成対象経費の2／3以内。電気自動車（EV）バッテリーをリユースする場合は3／4以内。国などの補助金と併給する場合でも、合計の補助率は変わらない。助成上限額は20億円。

主な要件は以下の通り。

・電力系統側への定格出力が1,000kW以上の設備であること
ただし、電力系統側への定格出力が1,000kW未満であっても、電力系統からの引込線が同一の場所で複数の蓄電システムを新規に設置する場合であり、その複数設備の電力系統側への定格出力合計が1,000kW以上である場合、助成対象とする。

・次に示すいずれかの電力市場取引などを通じて、再エネル電気の有効活用や普及拡大、電力バランスの改善に寄与できる事業であること
（1）卸電力市場による取引
（2）需給調整市場による取引 （必須）
（3）容量市場による取引 （必須）
（4）相対契約による取引
（5）その他、助成金の目的に合致する取引などのうち公社が認めるもの

・都の要請に応じて、電力需給ひっ迫時における東京電力管内への電気の供給に努めるものであること

・法令、規程、東京電力との系統連系協議などに基づいた適切な対策などを実施するもの　など

事業期間は、2026年度から2034年度まで（2026年度申請分）。交付決定年度から起算して9年目までに完了すること。助成事業自体の実施期間は2024年度から2030年度まで（助成金の申請は2028年度まで）。

2027年1月頃に交付決定案件を公表する。

申請受付窓口は、東京都環境公社 東京都地球温暖化防止活動推進センター（愛称：クール・ネット東京）（東京都新宿区）。事業の詳細や最新情報はクール・ネット東京のウェブサイトで確認できる。