2020.09.19

丸紅、使用電力を実質CO2フリー化

丸紅は8日、国内の事業所で使用する電力について、2021年度から実質的に再生可能エネルギー100%の電気とする「二酸化炭素（CO2）フリー」にすると発表した。本社ビルのほか、支社や支店など11カ所の事業所が対象。

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同社が移転を予定する東京・大手町の新本社ビル

丸紅は自社のほか、国内の連結子会社でも再生エネ電力への切り替えを順次進める。丸紅が21年に移転を予定する東京・大手町の新本社ビルでは、同社の子会社で電力小売事業を手掛ける丸紅新電力の再生エネ電力を購入する。丸紅がグループ全体で保有する水力発電所や太陽光発電所などの電力を調達する。

各事業所の電力については、再生エネを使用したとみなす「グリーン電力証書」などを取得し、再生エネ由来の電力を後押しする。

商社各社は再生エネ由来電力の導入を加速している。伊藤忠は20年1月、東京本社ビルに再生エネ由来の電力を導入した。三井物産も7月、本社ビルや国内の事業所の電力の実質CO2フリー化を発表した。

2020.09.18

利用する再エネは100％自給自足、大和ハウスが自社工場の電力をCO2フリーに

大和ハウス工業は2020年10月から、自社工場で使用する電力を再生可能エネルギーに切り替えると発表した。使用する電力は同社グループが運営管理する再生可能エネルギー発電所由来のもので、“再エネの自給自足”で脱炭素化に向けた取り組みを加速させる。 　同社は2018年3月には国際イニシアチブ「RE100」に加盟し、2040年までに事業運営に要する電力を再生可能エネルギーで100％まかなうことを目標に掲げている。2020年4月には、全国の事務所・施工現場・住宅展示場に再生可能エネルギー由来の電力の本格導入を開始した。 　今回の取り組みは、さらに工場の使用電力も全て再生可能エネルギー由来の電力に切り替えることで脱炭素化を目指すもの。住宅業界で初の取り組みになるという。 　まず、全国9工場のうち、まず第1弾として4工場（新潟工場、中部工場、三重工場、奈良工場）において、2020年10月から同社グループの電力小売事業者などが供給する再生可能エネルギー由来の電力を行う。供給する電力は、大和エネルギーや大和リースなどのグループ運営する再生可能エネルギー発電所の電力に、トラッキング付非化石証書によって環境価値を付加したものになる。これにより、グループ内で発電から供給、利用までの“再生可能エネルギーの自給自足”を実現する。 　4工場での切り替え電力量は年間約1万5000MWhとなり、年間約7400トンのCO2排出量削減につながるという。この取り組みによって、グループ全体の再生可能エネルギー電力利用量は2019年度の1415MWhから2021年度には5万1500MWhとなる見込みで、これは再生可能エネルギー利用率で見ると0.3％から11％の拡大になるとしている。

2020.09.17

東京都が家庭用蓄電池の導入に補助金、太陽光の自家消費を後押し

東京都は11日、太陽光発電用の蓄電池を一般家庭が設置する費用を助成する事業を始めることを発表した。災害時に非常用電源として使えるため、防災力の向上につながる。家庭からの送電量が減って送配電網の負担を軽減することで、電力の安定供給にも役立つ。

東京都が太陽光発電用の蓄電池システムを設置した住宅に、その費用の一部を補助する助成事業を開始すると発表。蓄電池の活用した太陽光の自家消費を促す。

2020年09月14日 14時30分 公開[スマートジャパン]

　東京都は2020年9月11日、太陽光発電用の蓄電池システムを設置した住宅に、その費用の一部を補助する助成事業を開始すると発表した。蓄電池の活用による太陽光発電の効率的な活用を促す。

　補助を受けられる対象条件は、都内の住宅に未使用の蓄電システムを新設すること。この際、既に太陽光発電システムを同時設置するか、既に設置していることも条件と成る。また、家庭の太陽光発電などのデータ、再エネ電力の自家消費に伴う環境価値などの提供が可能であることも条件としている。

　補助率は最大で機器費の2分の1。1戸の上限額は、蓄電容量1kWhにつき10万円もしくは1戸当たり60万円の小さい方となる。

　申請期間は2020年9月15日～2021年3月31日。予算総額は43億9200万円で、予算額に達し次第終了となる。

蓄電容量1キロワット時あたり10万円かつ1戸あたり60万円までを上限に、蓄電池の設置費用の半分を助成する。募集期間は15日～2021年3月31日。約7000戸の利用を想定し予算上限に達し次第終了する。一般家庭にとっては電気代の削減などのメリットがある。

2020.09.16

石油時代の終わりの始まり　浮上する脱炭素のアキレス腱

「石油時代の終わり」が始まろうとしている。新型コロナウイルスの感染拡大で傷んだ経済の復興を環境対策で挑む「グリーン・リカバリー」が始動する。各地に波及し、化石燃料から再生可能エネルギーや電気自動車（EV）に転換する動きが勢いを増しそうだ。石油需要が近くピークに達する可能性はあるが、新たなリスクも浮上している

「石油消費はコロナ危機前の水準に戻らないかもしれない」。英石油大手BPは14日発表の報告書で明らかにした。米ブルームバーグ通信によると需要増加が終わると認めたのは欧米のメジャーで初めて。くしくも同日、石油時代の永続を望む石油輸出国機構（OPEC）が設立60周年を迎えた。

BPは2050年までに消費が半減するシナリオのほか、8割ほど減る事態も想定。保守的なケースでも今後20年はほぼ横ばいとしている。

これに先立つ8月末、米株式市場で歴史的な交代劇があった。米石油大手エクソンモービルが米国を代表するダウ工業株30種平均の構成銘柄から外されたのだ。代わりに顧客情報ソフト開発のセールスフォース・ドットコムが加わった。エクソンは大恐慌前の1928年に採用され、石油の時代をけん引。それが市場から「もはや米国の成長を代表する企業ではない」と判断されたに等しい。

脱炭素やデジタル化を象徴するこの出来事の背景には、石油会社のビジネスの多くが「座礁資産」に転じるリスクを抱えていることがある。再エネやEVの普及、水素の活用で、石油産業はいずれ停滞すると予想される。世界の年金基金は石油会社から投資資金を引き揚げ始めた。

2020.09.15

京セラら、小田原で再エネ共有モデル構築へ　家庭の余剰電力を蓄電池・EVに

地域マイクログリッド構築事業イメージ(出所：京セラ)

京セラ（京都府京都市）、A.L.I. Technologies（A.L.I／東京都港区）、REXEV（東京都千代田区）は9月9日、神奈川県小田原市で、太陽光発電による再生可能エネルギーや各種調整力（蓄電池、EV、調整力ユニット）を最大限に活用した「地域マイクログリッド構築」を目指す事業を開始すると発表した。小田原市や湘南電力（神奈川県小田原市）等とコンソーシアムを立ち上げ、取り組みを進める。

この事業では、小田原市内の一般家庭に設置された、卒FIT・非FIT太陽光発電の余剰電力を同地域内の大型蓄電池やEVに供給。地産地消を実現する地域エネルギーマネジメント（REM）により、発電・需要・余剰の運用を一元的に行うとともに、ブロックチェーンによる地域の再エネ共有モデルの構築を目指す。