2026.03.22

小売電気事業者の調達構造を転換へ　中長期のkWh確保義務を制度化　エネ庁

第10回では、制度の前提を維持しつつ、実際に制度を動かすための設計が提示された。履行手段としては、当面は「行政措置（B案）」を採用する方向が示された。

B案とは、小売電気事業者が求められるkWhを確保できなかった場合に、電気事業法に基づく指導・勧告（必要に応じて公表）を行い、改善を促す仕組み。未達が継続する場合には、供給能力確保命令の発出も視野に入れる。

当面は採用を見送ったA案は、未達分に応じて容量拠出金の追加徴収を課す経済的措置で、直接的なコスト負担を伴う点でより強い規律となる。これに対し、B案は、行政対応を軸に段階的に是正を促すもので、制度導入初期の負担を抑える設計となる。

今後は、行政裁量の大きさといった課題を踏まえ、透明性と公平性の確保を前提に制度設計の検討を継続する。併せて、小売電気事業者の多様なビジネスモデルへの影響にも配慮する。なお、A案については、本措置の運用状況を見極めつつ、引き続き検討するとした。

「販売実績ベース」を基本とする方向性示す

需要算定方法については従来から論点となっていたが、今回、恣意性排除と行政コストの観点から「販売実績ベース」を基本とする方向が明確化された。

小売電気事業者に確保を求める量的割合の算出に用いる需要の扱いについては、制度逃れを目的とした恣意的な需要操作を防ぐ必要性が指摘されてきた。このため、実務負担や事業者間の公平性、行政による確認コストなどを踏まえ、

1.国や電力広域的運営推進機関が算定の考え方を示し各事業者が将来需要を見積もる方法

2.直近の販売実績を基に算定する方法

という2つの案が比較検討された。

これまでの議論では、恣意性を排除しやすく行政コストも抑制できることから、販売実績を基にする手法を支持する意見が多数を占めた。一方で、同手法では将来の需要変動を十分に反映できず、需要減少局面では過剰調達、需要増加局面では調達未達が生じる可能性があるとの指摘も出ている。

こうした点を踏まえ、需要は販売実績を基に算定することを基本とし、過剰・過小調達のリスクに対応するための調整措置については、引き続き検討を進める方針とした。

共同調達（BG単位）では、合算評価する仕組み提示

第10回会合では、共同調達についても制度上の位置付けが整理された。小売電気事業者の中には、需要バランシンググループ（BG）を通じて電源調達を行うケースがある実態を考慮し、複数事業者による共同でのkWh調達を容認する方針が明確化された。

具体的には、BGのような枠組みを含め、共同で調達を行う複数の小売電気事業者の需要を合算し、求められるkWhを確保できていれば、グループ全体として供給力確保義務を履行していると評価する。これにより、BG単位での履行評価を制度に組み込む考え方が示された。

今後は、共同調達の実態把握や履行状況の確認手法、二重計上の排除といった技術的課題について、BGの運用実態を踏まえつつ詳細設計を進める。

再エネ電源で確保したkWhや電力先物の扱いも明文化

このほか、供給力の中身に関する論点も明文化された。

再エネ電源で確保したkWhについては、従来から負荷形式や電源種別を問わない方向で議論されてきたが、今回、供給力として算入可能であることが明確化された。一方で、非電気事業者からの調達や小口契約の取り扱いなど、調達見込み量の妥当性をどのように確認するかといった実務面の課題については、引き続き検討する。

また、電力先物の扱いについては、現物を伴わない金融商品であることから供給力としては評価せず、量的な供給力確保はあくまで現物ベースとする原則が示された。ただし、価格安定化への寄与などの側面も踏まえ、具体的な取り扱いは今後の検討課題とされた。

制度の導入スケジュールは？

現時点では、2028年度に中長期取引市場での取引開始を想定し、その状況を踏まえ、2029年度中に提出される2030年度供給計画から本措置の運用を開始する方針とした。まずは、量的な供給力確保の状況の確認から着手する。

当面は、2026年度秋頃までに供給計画の様式を見直し、小売電気事業者の供給力確保状況を把握できる体制を整備する。併せて、供給力確保の実態やビジネスモデル、先物取引や共同調達の実態などについて、ヒアリングやアンケートを通じた検証を進め、制度設計に必要な実務論点の具体化を図る。検討の進捗は審議会で随時報告し、議論を深めるとしている。

2026.03.21

昼の再エネ余剰電力活用へ　行動変容型・機器制御型の上げDR実証、結果は？

2026.03.20

東急不、広島に再エネ100％運営の物流施設　蓄電池併設で自家消費率向上

東急不動産（東京都渋谷区）は5月31日、同社が展開する物流施設ブランド「LOGI’Q（ロジック）」の新施設を広島県広島市で着工すると発表した。

新施設「LOGI’Q広島」では、建設資材の製造から施設運用までを対象に再エネの活用を進め、環境性能の高い物流施設の実現を目指す。

「循環」をテーマとした再エネ100％運営の環境先進物流施設

同物件では、自社再エネ発電所を活用した電力供給や蓄電池の導入、子会社リエネ（東京都渋谷区）を通じた再エネ100％電力などにより、再エネ100％による施設運営を行う。

また、限られた資源を未来につなぐ「循環」をテーマに、さまざまな環境配慮施策を実施する。

エネルギー利用では、屋上に太陽光発電設備を設置し自家消費するとともに、敷地内に蓄電池を導入する。従来は建屋内で使い切れず外部へ売電していた余剰電力を蓄電池に充電し、発電量が低下する夜間などに放電することで、再エネ利用比率の最大化を図る。

蓄電池は電力系統と接続し、需給調整や市場取引にも対応する。電力需給が逼迫する時間帯に放電することで系統の需給バランス調整に寄与するほか、リエネ（東京都渋谷区）と連携し、太陽光発電と蓄電池を組み合わせたエネルギーマネジメントにより施設全体の電力使用を最適化する。また、停電時の自立運転にも対応し、蓄電した電力を保安負荷へ供給することでBCP強化に貢献するという。

ピークカットや余剰電力の有効活用、市場運用に対応した蓄電池をBCP電源としても活用する仕組みは、物流施設初（東急不動産調べ）となる。

自社再エネ発電所を軸とした再エネ循環活用モデルの構築へ

同物件では、建設資材製造時における使用エネルギーの脱炭素化も推進する。

同物件の床デッキ材を製作するケンテック（東京都千代田区）は、リエネ提供の再エネ100％電力「リエネでんき」の契約を締結。東急不動産の再エネ発電所由来の再エネ電力によって製作された部材（製品名：スーパーグリーンデッキ）を同物件建設時に使用する。

また、同物件の鉄骨材料を制作するヤマトスチール（兵庫県姫路市）は同物件の梁に使用する鉄骨のおよそ半分の鉄骨に、リエネが調達した非化石価値を加えることで、鉄骨制作により使用する電力を、東急不動産の再エネ発電所由来の再エネ電力で賄う。

これらの取り組みにより、新たな循環活用モデルを実現するとしている。

東急不動産は今後、この再エネ循環活用モデルを他の新設物件でも採用し、同社の強みである再エネを用いた持続可能な取り組みを積極的に展開していく方針だ。

水素ドローンポートの設置も検討中

このほか、同物件では水素ドローンポートの設置を検討している。

同ポートは、水素ドローンベンチャーのロボデックス（神奈川県横浜市）が手がける。物流施設への導入は日本初の試み（東急不動産調べ）。

瀬戸内海に近い立地を踏まえ、最大飛行時間約120分と長距離飛行が可能な水素ドローンを活用。使用する水素は、同物件で利用する再エネ100％電力を用いたグリーン水素とする。同ポートは離島向けの物資輸送事業に活用するほか、入居テナントによる利用も可能とする。

なお、水素活用の一環として、倉庫内で使用する水素フォークリフトの導入も検討している。

「LOGI’Q広島」の概要

同物件は、広島高速3号線の観音ICから約4km、吉島ICから約3km、広島港から約5kmに位置する。広島県内に加え、近畿、中国、四国、九州を結ぶ西日本の物流拠点として、広域配送に適した立地だ。

構造は鉄骨造5階建て。敷地面積は31,019.70m²、延床面積は77,365.02m²で、竣工は2028年4月28日。

2026.03.19

国内初、蓄電ビジネス用系統用蓄電池でグリーンPJボンド　50MWで54億円

野村證券（東京都中央区）と野村キャピタル・インベストメント（同）は3月13日、台湾の再エネ事業者HD Renewable Energy（HDRE）が札幌市で開発する系統用蓄電池プロジェクト（日本・北海道Helios 50MW蓄電所）を対象に、54億円のグリーンプロジェクトボンドの組成を支援したと発表した。

系統用蓄電池事業を裏付けとするグリーンプロジェクトボンドの組成は国内初で、電力市場収益に依存する「マーチャント型」案件を対象とした長期資金調達のモデルケースとなり得る。

2026.03.18

「地域共生できてない再エネはダメ」　グリーン契約法、電力調達基準を改定

野村證券（東京都中央区）と野村キャピタル・インベストメント（同）は3月13日、台湾の再エネ事業者HD Renewable Energy（HDRE）が札幌市で開発する系統用蓄電池プロジェクト（日本・北海道Helios 50MW蓄電所）を対象に、54億円のグリーンプロジェクトボンドの組成を支援したと発表した。

系統用蓄電池事業を裏付けとするグリーンプロジェクトボンドの組成は国内初で、電力市場収益に依存する「マーチャント型」案件を対象とした長期資金調達のモデルケースとなり得る。