2026.04.09

物流施設の太陽光発電・蓄電池・EV設備導入に最大1億円の補助金　国交省

国土交通省は4月6日、物流施設などにおいて、太陽光発電施設の導入と、その再生可能エネルギー電気を利用する、大容量蓄電池やEVフォークリフトなどの設備の導入を支援する補助事業の公募を開始した。

この事業では、太陽光の「つくる」「ためる」「つかう」の取り組みを一体的に行う「先進的な取り組み」における設備の導入に最大１億円を補助する。公募期間は6月5日16：00まで（必着）。

太陽光発電を活用した物流の脱炭素化を支援

事業名は、2026年度「地域物流脱炭素化促進事業（再生可能エネルギー（太陽光））」。地域物流の脱炭素化に向けて物流事業者などが行う、再生可能エネルギーである太陽光を活用した「先進的な取り組み」に要する経費の一部を補助する事業。

補助対象事業者は、（1）倉庫事業者、（2）貨物運送事業者、（3）貨物利用運送事業者、（4）トラックターミナル事業者、（5）（1）～（4）に掲げる事業者と共同で事業を実施する事業者（リース事業者・PPA事業者・不動産事業者）など。（1）～（4）に関しては、単独申請または複数社でコンソーシアムを組んで共同で申請ができる。

支援対象となるのは、地域の集配拠点、倉庫、トラックターミナルなどの物流施設などにおいて、太陽光由来の再エネ電気の利用に必要な設備や、これらを利用する車両などの一体的な活用に向けた取り組み。具体的には、次の「（A）の項目のうち1つ以上」かつ「（B）の項目のうち2つ以上」の実施を要件とする。

（A）「つくる」取り組み

1.太陽光発電施設の導入※

2.既存の太陽光発電施設の活用

3.購入した再生可能エネルギー電力の活用

（B）「ためる」取組・「つかう」取り組み

4.大容量蓄電池の導入※

5.既存の大容量蓄電池の活用

6.EV充電スタンドの導入※

7.物流業務用EV車両の導入※

8.EVフォークリフトの導入※

本事業では、上記のうち※の項目（1、4、6、7、8）の導入案件に必要な経費が補助される。2、3、5は条件として有効なだけであることに注意が必要だ。補助率は1／2以内、補助上限額は１億円。

なお「5．既存の大容量蓄電池の活用」を要件として使用する場合は、「6．EV充電スタンド」「7．物流業務用EV車両」「8．EVフォークリフト」のいずれかの導入が必要だ。

また、これらの取り組みに合わせて実施する、「9．先進的な取り組みに必要な機器類などの導入」についても補助対象経費として認められる場合がある。対象設備例として、無人配送ロボット、エネルギーマネジメントシステム（ハードウェアの購入費用は対象外）、温室効果ガス排出量算出・可視化ツール、トラック予約受付システムが挙げられている。

補助対象事業者への交付決定は６月下旬頃を予定。事業期間は交付決定の日から2027年2月10日（予定）まで。

この事業の事務局は、パシフィックコンサルタンツ（東京都千代田区）が務める。公募の詳細や申請様式などは、事業のウェブサイトで確認できる。オンラインで申請者説明会も開催される予定だが、詳細は後日発表される。

水素・バイオマスなどを活用した取り組みも支援

地域物流脱炭素化促進事業では、物流施設などにおいて、再生可能エネルギーである太陽光のほか、次世代エネルギーである水素・バイオマスなどを活用した先進的な取り組みを支援している。水素・バイオマスなどを活用した取り組みの公募については後日公表される。

参考

・国土交通省－令和８年度「地域物流脱炭素化促進事業（再生可能エネルギー（太陽光））」（補助事業）の公募開始 ～再生可能エネルギーである太陽光を活用した先進的な取組を支援します～

・パシフィックコンサルタンツ ― 令和8年度 地域物流脱炭素化促進事業 公募サイト

2026.04.08

使用済太陽光パネルのカバーガラスを水平リサイクル　実証に成功、日本板硝子

日本板硝子は、より高品質なフロート板ガラス製造につなげるため、使用済太陽光パネルからカバーガラスを高効率に分離・抽出する技術を有するトクヤマをパートナーに選定し、その技術を活用した。

2月、千葉事業所（千葉県市原市）のフロート窯にて、トクヤマが供給したカバーガラスを原料に用いた製造実験を実施し、製品品質と製造プロセスへの影響評価を行った。

その結果、リサイクル原料として一定の条件下で問題なく使用できることが確認され、フロート板ガラス製造への水平リサイクルが可能であることを示す成果となった。

温室効果ガスの削減にも貢献

カバーガラスの水平リサイクルの実用化・普及は、廃棄パネルの原料部材の再資源化を通じ資源循環社会の構築に寄与する。さらに、珪砂・ソーダ灰などの天然資源採掘量の削減、カレット（再利用ガラス）の利用拡大による溶融窯の燃焼効率向上が期待され、フロート板ガラス製造工程でのCO₂排出量低減にもつながる。

この取り組みは、2025年12月に一般社団法人板硝子協会が発表した「ガラス産業の2050年カーボンニュートラル実現に向けたビジョン2025」で掲げられた「廃棄ガラスのリサイクルシステムの構築」を後押しするものとなる。

日本板硝子グループは、建築と自動車用ガラス、特殊ガラスなどの分野で事業を展開するガラスメーカー。建築用ガラス事業では、各種建築用ガラス、太陽電池パネル用ガラスなどを製造・販売している。今後も関係企業との連携を強化し、ガラス産業全体の脱炭素化と循環型社会の実現に向けて取り組んでいく。

シリコンリサイクルの研究にも着手

化学メーカーのトクヤマは、廃石膏ボードや使用済み太陽光パネルのリサイクル技術を確立し、環境分野への事業展開も推進している。日立製作所（東京都千代田区）などと、太陽光パネルから板ガラスを回収、オフィス家具の部材に再利用する実証も実施している。

また、北海道を拠点に、使用済み太陽光パネルの資源循環を推進するため、企業連携組織「北海道コンソーシアム」を設立し、道内における再資源化ネットワークの構築を目指している。2030年代に到来するとされる太陽光パネル大量廃棄問題を解決するために、技術開発と高度リサイクル技術の普及を通じて、「埋め立てしない、100％再資源化」の実現に取り組んでいる。

同社は、「低温熱分解法による低コスト処理技術とシリコンリサイクルへ向けたセルの分離技術開発」が、次期NEDO助成事業として採択が決定している。この事業では、低温熱分解法を基軸として、2028年度までの3年間を目途に、さらなる低コスト処理技術と、従来課題であったセルからシリコンなどを抽出するマテリアルリサイクル技術について研究開発を進めていく。

太陽光パネルのリサイクルに関する法律案も閣議決定

国内では太陽光発電設備の大量導入から十数年が経過し、耐用年数の観点から2030年代後半以降に太陽光パネルの排出量が顕著に増加し、年間最大50万t程度に達すると予想されている。これに伴い、素材ごとの適正な分離技術と循環利用のためのリサイクルプロセスの確立が求められている。

環境省は1月23日、2025年度補正「国内資源循環体制構築に向けた再エネ関連製品及びベース素材の全体最適化実証事業」において、動静脈連携による太陽光パネル由来のガラスの水平リサイクル技術実証に参画する企業の公募を発表。中間処理事業者とガラスメーカーが連携して水平リサイクルを実現するための異物の高度選別技術などの開発を後押しする。

なお、政府は4月3日、社会全体のコストの抑制を図りつつ、太陽光パネルのリサイクルの処理体制を構築するため、太陽光パネルのリサイクルを義務付ける法律案を閣議決定している。

2026.04.07

森トラストが蓄電池事業に新規参入、滋賀県で8.7MW系統用蓄電所開発へ

持続可能な都市機能を維持する社会インフラに貢献、蓄電池事業へ参入

再生可能エネルギー導入が進み、太陽光による電気などの需給バランスを常時維持する「調整力」の確保が求められる。一方で、生成AIやクラウドサービスの普及による一時的な電力不足により、都市機能が停止するリスクが顕在化している。こうした昨今の課題や状況を踏まえ、同社は系統用蓄電所事業に参入することで社会インフラの持続性に貢献していく考え。

不動産デベロッパーとして、オフィスビルや都心・地方でのホテル開発を手がける同社では、賃貸物件として保有するオフィスビルに再エネを導入する取り組みや、太陽光発電事業を推進するなど、グリーンインフラへの投資にも注力している。

国内企業の参入が進む蓄電池市場　海外エネルギー大手による侵食も

再生可能エネルギーの主力電源化を見据え、電力需給の調整を担う蓄電所事業に、エネルギー関連企業にとどまらず多様な業界からの参入が相次ぐ。国内事業者だけでなく、4月1日にはフランスの再生可能エネルギー大手ネオエン（パリ）の日本国内における系統用蓄電池市場への参入が発表され、海外大手による日本の系統用蓄電池市場への本格参入事例として注目される。

2026.04.06

放射冷却塗料で空調の電気代を約30％減　福岡市の運営施設で省エネ性実証

出光エナジーソリューションズ（東京都千代田区）と大河実業（同・中央区）の関連会社・ラディクールジャパン（同・中央区）は3月30日、福岡県福岡市が運営する「博多港ベイサイドミュージアム」において実施した放射冷却塗料「Radi-cool（ラディクール）」の省エネ性能に関する実証実験を2025年8⽉から10⽉にかけて実施し、その結果を発表した。

同塗料を屋根に塗装したところ、屋根表面温度が最大34.3℃低下し、空調消費電力は最大で31.7%削減された。

放射冷却による施設の温度抑制と省エネ効果の相関を確認

2026.04.05

仏企業ネオエンも日本の蓄電ビジネス参入　兵庫に100MW／4時間級

フランスの再生可能エネルギー大手ネオエン（パリ）は4月1日、日本国内の系統用蓄電池市場に参入すると発表した。第1号案件として、兵庫県赤穂市で「赤穂蓄電システム」を開発する。計画規模は100MW／400MWhで、稼働すれば日本最大級の蓄電池になる見込み。2028年の運転開始を予定している。

同社は2025年に同プロジェクトの開発権を取得し、2026年1月に関西電力との系統接続契約を締結した。今後数カ月以内に着工通知（NTP）を発出し建設に入る予定だ。「4時間級」の蓄電システムで日本の電力系統の安定性やレジリエンス向上へ貢献すると発表している。

同発表は、エマニュエル・マクロン仏大統領の訪日に合わせて東京で開かれた日仏ビジネスフォーラムで行われた。ネオエンは今回の案件を、日本市場参入の足掛かりと位置付けており、現在も蓄積を進める開発案件を足掛かりに、日本の蓄電池市場で主要プレイヤーを目指す考えを示した。東京拠点では、すでに複数案件を進めるための体制整備を進めているという。

ネオエンは資産の長期的な保有・運営を基本方針とする再エネ開発企業であり、蓄電システムも同社の中核事業のひとつ。蓄電システムは世界7カ国で展開しており、稼働中・建設中の蓄電池ポートフォリオは合計2.8GW／8.1GWhに達する。オーストラリアでは2017年に世界初の大規模蓄電池「ホーンズデール・パワー・リザーブ」を稼働させた実績があり、同国で稼働中または建設中の大規模蓄電池の総容量は2.3GW／7.2GWhとしている。

今回の赤穂案件は、海外大手による日本の系統用蓄電池市場への本格参入事例として注目されそうだ。国内では足元で蓄電池関連の発表が相次いでおり、市場拡大を見据えた開発競争が一段と活発になってきた。ネオエンの参入で、大型案件を巡る競争はさらに強まる可能性がある。