2026.01.24

環境省、紀文のタイCO2冷凍装置実証など3件をJCM事業に認定

環境省は1月19日、2025年度の二国間クレジット制度（JCM）資金支援事業のうち「シナジー型JCM創出事業」に関して、新たに3事業を採択したと発表した。
紀文食品（東京都中央区）がタイで実施するアンモニア／CO₂冷凍装置による実証事業などが選ばれた。

紀文食品は、タイにおいて、既存フロン冷凍装置と急速凍結用フリーザーの撤去に伴い、省エネルギー性能に優れた自然冷媒冷凍装置となる、アンモニア／CO₂冷凍装置とともに、急速凍結用フリーザーを導入する。実証では、実機運転によりエネルギー消費量を測定し、既設の設備との省エネ効果を比較するという。

この取り組みを通じて、フロン冷媒によるGHG排出削減と更新設備の省エネ化による環境負荷軽減を両立する新たな事業モデルの創出を目指す。

そのほかの採択事業は以下の通り。

ウズベキスタン「営農型太陽光発電事業の普及を図るための実証事業」

ファームランド（群馬県前橋市）は、半乾燥地域であるウズベキスタンの約1haの試験農場に、営農型太陽光発電施設を建設する。

太陽光が透過する太陽光パネルを追尾型架台に設置するとともに、既設の点滴灌漑システムを活用する計画だ。実証を通じて、水資源保全の実現と農業生産性を高めていくとしている。

エチオピア「廃棄タイヤを活用したバイオマス発電のCO₂排出量削減の実証事業」

フクナガエンジニアリング（大阪府大阪市）は、廃棄タイヤを資源化し、GHG削減を図る。

具体的には、同社が強みとする廃タイヤリサイクル技術を用いて、路上に廃棄されているタイヤを油化。オフグリッド地域で利用されているディーゼル発電機用燃料として供給する。併せて、現地法規制やオフグリッド地域の電力需要、廃棄タイヤの回収、電力供給に至るまでのビジネスモデル構築のための調査なども行う。

脱炭素と同時に、大気汚染・水質汚染などの課題解決につながる企業の取り組みを支援

同事業は、JCMパートナー国においてこれまで実績のない先進技術の導入を目的としている。脱炭素化関連技術だけでなく、大気汚染や水質汚染、生物多様性の損失、フロンによる環境影響などを複合的に解決する実証事業であることが求められる。

【参考】

・環境省―令和7年度「二国間クレジット制度資金支援事業のうちシナジー型ＪＣＭ創出事業」の採択案件の決定について

2026.01.23

高市首相、GX・次世代太陽電池・エネルギー安保で「進退かける」解散・総選挙

高市早苗首相は1月19日、衆議院の解散を表明する記者会見を首相官邸で行った。「日本列島を、強く豊かに」のスローガンの下、グリーントランスフォーメーション（GX）の加速や次世代エネルギーの確保などを含む環境関連の重要政策を掲げ、選挙で国民に信を問う姿勢を明確にした。

会見では、エネルギー安定供給の確保を大前提としたGX推進の方針が改めて強調され、特に次世代型太陽電池であるペロブスカイト太陽電池の早期社会実装や、脱炭素電源の拡大に向けた取り組みに触れた。

高市首相は「エネルギー・資源安全保障の強化は重要だ。電力を安定的に安価に供給できる対策を講ずることは、私たちの暮らしと日本の産業を守るために必要な道だ」と述べ、エネルギー問題を国際情勢や安全保障の観点も踏まえて重点的に推進する考えを示した。

首相は「日本で発明されたペロブスカイト太陽電池の普及、小型モジュール炉などの次世代革新炉、日本企業の技術が優位性を持つフュージョンエネルギーの早期社会実装、冷媒適用技術や光電融合技術などによる省エネ型データセンターの普及、酸化物型全固体電池の社会実装など、日本の強みを生かさなければもったいない」とも述べ、日本の技術を生かした脱炭素電源の拡大に意欲を示した。

GXを「産業構造転換」の柱に

「GX実現に向けた基本方針」によると、政府はGXの実現を通じて2030年度の温室効果ガス46%削減、2050年カーボンニュートラルの国際公約の達成を目指しており、安定・安価なエネルギー供給につながるエネルギー需給構造の転換、産業構造・社会構造の変革を同時に進める方針だ。

特に「製造業の構造転換（燃料・原料転換）」として、水素還元製鉄の活用や高炉から電炉への生産体制転換、アンモニア燃焼型ナフサクラッカーなどによる低炭素循環型生産体制への転換、石炭自家発電の燃料転換などへの集中的支援を推進。大規模需要家に対して非化石エネルギー転換に関する中長期計画の提出と定期報告を義務化し、主要5業種（鉄鋼業・化学工業・セメント製造業・製紙業・自動車製造業）に対しては国が非化石エネルギー転換の目安を示している。

ペロブスカイト太陽電池の早期実装

再生可能エネルギーの主力電源化に関しては、太陽光発電の更なる導入拡大や技術自給率の向上にも資する次世代型太陽電池の早期の社会実装に向けて研究開発・導入支援やユーザーと連携した実証を加速するとともに、需要創出や量産体制の構築を推進する方針である。

ペロブスカイト太陽電池は、軽量・柔軟などの特徴を持ち、従来型の太陽光発電パネルの設置が困難であった耐荷重性の低い建築物の屋根や建物の壁面等への設置が可能となる次世代技術である。主な原料のひとつであるヨウ素は日本が世界シェアの約30%を占めており、再エネ導入拡大と強靭なエネルギー供給構造の実現につながると期待されている。

2025年度予算では、「脱炭素成長型経済構造移行推進対策費補助金」として、ペロブスカイト太陽電池の社会実装モデルの創出に向けた導入支援事業が措置されており、環境省と経済産業省が連携して推進している。補助対象は、耐荷重等の制約により従来型の太陽光パネルの設置が困難だった場所へのフィルム型ペロブスカイト太陽電池の導入で、補助率は原則3分の2、特定要件を満たす場合は4分の3となる。

第7次エネルギー基本計画における次世代太陽光

2025年2月に閣議決定された「エネルギー基本計画」では、次世代型太陽電池に関する具体的な数値目標が示されている。2025年までに発電コスト20円／kWh、2030年までに14円／kWh、2040年までに10〜14円／kWh以下の水準を目指すとともに、2030年を待たずにGW級の量産体制構築を目指す方針が明記された。

また、2040年には約20GWの導入を目標とし、官民関係者が総力を挙げて、世界に引けを取らない規模とスピードで量産技術の確立、生産体制整備、需要の創出に三位一体で取り組むとしている。海外市場への本格展開と、国立研究開発法人産業技術総合研究所（産総研）などの専門機関とも連携した信頼性評価等に関する国際標準の策定も目指す。

GX経済移行債による20兆円規模の先行投資支援

政府は「GX実現に向けた基本方針」に基づき、今後10年間で官民協調により150兆円を超えるGX投資を実現する方針だ。そのための具体的手段として、「GX経済移行債」を活用した20兆円規模の大胆な先行投資支援を実行する。

投資促進策は、新たな市場・需要の創出に効果的につながるよう、規制・制度的措置と一体的に講じられる。現時点で想定される投資や事業の見通しに基づき、企業規模を問わず、再生可能エネルギーや原子力等の非化石エネルギーへの転換、鉄鋼・化学など製造業を始めとする需給一体での産業構造転換や抜本的な省エネの推進、資源循環・炭素固定技術等の研究開発等への投資に対して支援が実施される。

支援策は個々の事業の実用化の段階、事業リスク、市場・製品の性質などに応じて、補助、出資、債務保証などを適切に組み合わせて実施される方針だ。

次世代型太陽電池の開発・実装に係る具体的支援内容

グリーンイノベーション基金事業として実施されている「次世代型太陽電池の開発」プロジェクトでは、2025年9月29日に改定された研究開発・社会実装計画において、以下の研究開発内容が示されている。

基盤技術開発事業では、ペロブスカイト太陽電池の最適な材料組成の開発、変換効率と耐久性を両立する太陽電池セルの要素技術開発、分析・評価技術の開発、国際標準策定の推進、タンデム型ペロブスカイト太陽電池の要素技術および信頼性評価技術の開発が進められる。

単接合太陽電池実用化事業では、2030年度までに発電コスト14円／kWh以下を実現する見通しを得ることを目標とし、製品レベルの大型化を実現するための各製造プロセスの個別要素技術の確立に向けた研究開発が行われる。

単接合太陽電池実証事業では、量産化技術の確立と並行して、ペロブスカイト太陽電池の特徴である軽量性・柔軟性を活かした設置方法や施工方法等を含めた性能検証のため、国内外の市場を想定したフィールド実証が実施される。

タンデム太陽電池量産技術実証事業では、2030年度までに住宅用発電コスト12円／kWh以下と変換効率30%以上を達成することを目標としている。

企業向けGX推進の取組表明が補助要件に

また、先程触れた「脱炭素成長型経済構造移行推進対策費補助金」では、民間企業が申請する場合、温室効果ガス排出削減のための取組実施について表明することが要件となっている。

具体的には、国内におけるScope1・Scope2に関する排出削減目標を2025年度、2030年度について設定し、実施期間が含まれる年度分の排出実績及び目標達成に向けた進捗状況を第三者による検証を実施のうえ毎年報告・公表することが求められる。目標を達成できない場合にはJクレジットやJCM（二国間クレジット制度）、その他国内の温室効果ガス排出削減に貢献する適格クレジットを調達する、または未達理由を報告・公表することが必要となる。

ただし、算定・報告・公表制度に基づく2022年度二酸化炭素排出量が20万t未満の企業又は中小企業基本法に規定する中小企業に該当する企業については、その他の温室効果ガスの排出削減のための取組の提出をもって代えることができる。

成長志向型カーボンプライシングの導入

政府は、「成長志向型カーボンプライシング構想」も同時に進める。GX投資を官民協調で実現するため、「GX経済移行債」などを活用した大胆な先行投資支援、カーボンプライシングによるGX投資先行インセンティブ、新たな金融手法の活用の3つの措置を講ずるものである。

具体的なカーボンプライシングの制度設計については、多排出産業を中心に企業ごとの状況を踏まえた野心的な削減目標に基づく「排出量取引制度」と、炭素排出に対する一律のカーボンプライシングとしての「炭素賦課金」を併せて導入することとしている。

排出量取引制度は2026年度から本格稼働する計画で、2023年度から試行的に開始するGXリーグにおける制度を発展させる形で進められている。発電事業者に対する「有償オークション」は2033年度から段階的に導入され、「炭素に対する賦課金」は2028年度から導入される予定だ。

脱炭素製品の需要創出に向けた取組

政府は需要側からのGX推進について、カーボンフットプリントなど排出量の「見える化」を含めた新たな需要創出策を進める方針も示している。

市場に一定程度普及している低炭素製品については、官民による調達を更に拡大するため、カーボンフットプリント、環境ラベルの活用等を進めるほか、グリーン購入法等において調達すべき製品の判断基準や算定方法などについて見直し・検討を行う。

革新的技術・製品の需要創出のためには、製品・技術の革新性や調達実現に対するインセンティブ付与など、購入主体等の特性を踏まえつつ、需要を拡大するための適切な方策を検討する。

サプライチェーン全体での排出削減と製品・産業の競争力強化を図る観点から、カーボンフットプリントの算定等に関するガイドラインを策定し、ガイドラインに準拠して算定等されたグリーン製品の官民による調達を推進する方針だ。

衆院解散、環境対策実務者にどう影響？

今回の衆院解散表明により、GX、エネルギー、脱炭素電源など環境関係の政策が国政上の重要な論点として位置づけられたことで、環境対策を推進する企業の実務担当者にとっては以下のような影響が想定される。

第一に、次世代型太陽電池導入に関する補助制度の継続と拡充が続くかどうかである。ペロブスカイト太陽電池については、従来型太陽光発電パネルの設置が困難であった場所への導入が可能となるため、既存施設の脱炭素化を進める上で新たな選択肢となるが、選挙の結果によっては政府方針が変更される可能性もある。実務者は早期の制度活用も含め、政策動向を見極める必要がある。

第二に、企業のGX推進に関する情報開示要件の強化である。補助事業の申請要件として排出削減目標の設定と第三者検証を伴う実績報告が求められるようになっており、今後はこうした要件が補助事業に限らず広がる可能性がある。実務者は選挙の結果にかかわらず、自社の排出削減目標の設定と情報開示体制の整備を急ぐ必要があるだろう。

第三に、カーボンプライシング制度の本格導入が2026年度以降に控えている点である。排出量取引制度や炭素に対する賦課金の導入により、炭素排出に対する経済的負担が段階的に増加していく見通しだ。選挙の結果次第で多少の方針変更はありうるものの、基本的な方向性に変更はないとみられ、中長期的な脱炭素投資計画の策定が急務となる。

第四に、サプライチェーン全体での脱炭素化要請である。カーボンフットプリントの算定ガイドライン策定、グリーン製品の調達推進により、取引先からの排出削減要請や製品のカーボンフットプリント開示要求が増加することが予想される。サプライチェーンの脱炭素化については世界的な推進事項であり、選挙結果に関係なく進められるべきだろう。

第五に、脱炭素関連技術に関する国際標準化の動きである。ペロブスカイト太陽電池を含む次世代技術については、産総研などの専門機関と連携した信頼性評価等に関する国際標準の策定が進められている。ペロブスカイトを推進する方針は政権がどの枠組みになっても大きな変更はないとみられており、国際市場での競争力確保の観点から、常に動向を注視する必要がある。

今回の解散表明会見では、GX推進が高市政権の根幹政策として改めて位置づけられたものの、2026年度予算案の成立遅れ、政治空白の大きさなど政策面への影響は非常に大きい。環境対策の実務担当者にとっては、選挙の結果によって政策の継続性が担保されるかどうか慎重に見極めながら、より野心的な目標設定と実行が求められるだろう。

2026.01.22

ウエストHDと千葉エコ・エネルギー、資本提携　ソーラーシェアリング拡大へ

また、ヤンマーホールディングス（大阪府大阪市）は2025年6月、営農型太陽光発電の技術を活用した発電事業を2026年4月頃から開始すると発表。地域農家が営農し営農支援金をヤンマーが支払う「農家営農型モデル」と、ヤンマーグループが農地所有者から土地を借用し、営農から作物の販売までを自社で行う「自社営農型モデル」の2つのモデルを構築するとしている。

さらに、千葉大学はクリーンエナジーコネクト（東京都千代田区）と2025年5月に営農型太陽光発電設備を活用したバーチャルPPAサービス契約を締結。国立大学法人がPPAスキームを活用して再エネの環境価値のみを購入する国内初の事例となった。

2023年5月には、日東工業が静岡県掛川市の荒廃農地（1,685m²）をソーラーシェアリング施設に有効活用する取り組みを実施した。同施設の太陽光発電設備（最大発電能力：約49.5kW）にはリユースパネル252枚を採用しており、オリーブ約100本を観葉植物用として栽培する取り組みを行っている。この実証実験では、千葉エコ・エネルギーは荒廃農地再生計画や栽培計画の立案、許認可取得でサポートしている。

千葉エコ・エネルギーのソーラーシェアリング事業実績

千葉エコ・エネルギーは、千葉大学発の環境・エネルギー系企業で、ソーラーシェアリング事業を2013年から手がけている。単に発電事業によって農業者の所得を増やすだけでなく、農業・農村におけるエネルギー問題の解決を太陽光発電によって進め、再生可能エネルギーによる脱炭素化により持続可能な社会を作るという視点で取り組みを広げている。

ウエストホールディングスは、「ウエストグループのカーボンニュートラルビジョン2025」をスタートし、社会全体のCO2排出量削減に取り組んでいる。同グループが開発・建設・販売する太陽光発電所、保有する太陽光発電所、メガソーラー再生事業、ASEAN諸国での太陽光発電所の開発・建設などを中心として、国内外で200万kWの再エネ電源の普及に貢献していくとしている。

2026.01.21

シチズンファインデバイス、山梨県富士河口湖町に太陽光設置の新生産拠点完成

シチズンファインデバイス（山梨県富士河口湖町）は1月16日、建設を進めてきた「河口湖事業所」（同）の新棟が完成したと発表した。新施設のコンセプトは「環境に優しく、安全に配慮したモノづくり」で、省エネ機器や太陽光発電設備が導入された。

省エネ化・再エネ利用により、年間CO₂排出量約38t削減

「河口湖事業所」は、自然豊かな富士北麓地域における持続可能な成長を目的に、省エネ機器や太陽光発電設備を導入した。年間発電量は約94MWhを見込んでおり、CO₂排出量は年間約38t削減できると試算している。

また、環境負荷物質の代替に加え、環境対応型加工技術を採用した。新施設では、2027年度までに該当工程における環境負荷物質の使用量35％削減を目指す。

同施設は、自動車部品および時計部品を製造する生産拠点で、建築面積2100m²、延床面積7230m²。2026年9月以降に本格稼働する。

同社は今後も、工場の自動化やIoT活用を通じて、製造現場のDXを推進し、環境・安全・効率性の3つの柱を軸に、持続可能な未来志向のモノづくりを進める。

グループ主要8拠点に太陽光発電施設を導入

同社グループは、再エネ利用拡大を推進している。2022年の本社および「河口湖事業所」への導入を皮切りに、2023年には「北御牧事業所」（長野県東御市）・「タイ工場」、2024年「中国工場」「フィリピン工場」「シチズンマイクロ」（埼玉県日高市）に順次導入した。

また、2025年5月に「御代田事業所」（長野県北佐久郡）、6月には子会社のシチズン千葉精密（千葉県八千代市）の発電設備が稼働開始。目標としてきたグループ主要8拠点すべてでの導入が完了した。設置された太陽光パネルの総面積は2万3380m²、年間発電量は5859MWh。CO₂排出量削減効果として年間約2925tを見込んでいる。

2026.01.20

SGリアルティ、屋根・壁面に太陽光導入した物流拠点竣工　グループ連携強化

SGホールディングスグループで不動産業を展開するSGリアルティ（京都府京都市）は1月16日、「SGリアルティ新砂」（東京都江東区）の竣工を発表した。屋根には自家消費型太陽光発電設備を、バルコニー壁面には太陽光パネルを設置するなど環境に配慮した物流拠点で、関東エリアにおける中継機能の強化と輸送ネットワークの高度化を担う。7月には佐川急便の「東京中継センター」（仮称）が入居し、稼働する。

首都圏中継機能を強化、グループ各社が入居

同施設は2025年12月25日に竣工した。佐川急便の「東京中継センター」のほか、ワールドサプライ（東京都江東区）、SDトランスライン（同）が入居する予定で、SGホールディングスグループ内事業会社の連携強化やオペレーションの一体化による効率化を図る。

再エネや森林保全の活動連携など環境への取り組みを強化、地域にも配慮

同施設では、環境配慮型の設計も積極的に取り入れた。

具体的には、屋根面には自家消費型太陽光発電設備を設置。さらに、同社として初となるバルコニー（壁面）への太陽光パネルも導入した。これにより年間約341MWhの発電量を見込んでおり、施設運営におけるエネルギー効率の向上に寄与する。

さらに、グループで進める森林保全活動とも連携。佐川林業（京都府京都市）が四国で管理する「さがわの森」の天然木材を施設内の内装に採用。快適な室内空間と環境負荷低減の両立を実現したほか、外構部には植栽を充実させ、壁面緑化と併せて、緑豊かな空間を作り、地域環境への貢献も図った。

災害対策としては、停電時でも施設全体を72時間稼働可能とする非常用発電設備を整備。マンホールトイレの設置や緊急地震速報システムの導入など、防災・減災機能の強化にも力を入れている。

同社は今後も顧客のニーズや社会課題に対応しながら、環境に配慮した物流不動産開発を継続的に推進するとしている。

高い交通利便性と配車効率を両立

新拠点の立地は、首都高速湾岸線「新木場IC」および首都高速9号線「枝川IC」へのアクセスに優れ、首都圏広域配送に適した環境を備える。また、東京メトロ東西線「南砂町駅」から徒歩2分と従業員の通勤環境の利便性も高い。

施設内には大型車用の駐車場201台分と待機場40台分を確保。中継センターへの配車を円滑化するとともに、周辺地域への交通負荷軽減にもつなげる。