2020.03.27

再生可能エネルギー 負担額値上げへ 標準的家庭で年9288円に

太陽光や風力など再生可能エネルギーを普及させるため、家庭などの電気料金に上乗せされている負担額がさらに値上げされます。新年度には標準的な家庭で年間9280円余りとなります。

太陽光や風力などの再生可能エネルギーで発電された電気は、国の制度に基づいて大手電力会社が決められた価格で買い取ることになっていて、買い取りにかかる費用は電気料金に上乗せされています。

この制度に基づく、新年度 令和２年度の上乗せ額が発表され、全体ではおよそ２兆3700億円となりました。

電気の使用量が標準的な家庭の場合、年間で9288円となり、今より84円増えてこれまでで最も高くなります。

これは再生可能エネルギーによる電力を買い取る量が増加すると見込まれているためで、新たな負担額は５月分の料金から反映されます。

負担額が上昇を続けていることを受けて、政府は、いわゆるメガソーラーなどの大規模事業者の分は市場の値動きを反映させる仕組みを導入し、負担の抑制につなげたい考えで、今の通常国会で法案の成立を目指しています。

2020.03.26

厚さ１ｍｍ、極薄の太陽光発電シート　大震災で活躍後さらなる進化

ソーラーシートチャージャーを持つオーエスエムの奥村正之社長（左端）ら。中央が売れ筋サイズ＝宍粟市山崎町梯

東日本大震災の被災地に送った製品（提供写真）

東日本大震災で大規模停電した際、被災者に喜ばれた兵庫県発の防災用品が進化を続けている。業務用の映像、音響製品を主力とするオーエスエム（兵庫県宍粟市）が開発した太陽光充電器「ソーラーシートチャージャー」だ。１ミリの厚さで小さく巻いて持ち運べ、送電が途絶えた場所で夜間も携帯電話などに充電できる。バッテリーを小型化し、１０分の１以下の軽さにするなど改良。海外市場も視野に入れる。（大島光貴）

同社は、映写用スクリーンの国内最大手オーエスグループ（大阪市）の開発製造会社で、２００５年に宍粟市に進出した。従業員約７０人、年商約１８億円。チャージャーの製品化は、０８年にある国内メーカーから依頼されたのがきっかけで、「巻く技術」を生かして開発を進めた。

１１年１月に発売した初期型は、バッテリーを積んだ箱形の本体に、シリコン製の太陽光発電シートを巻いて収める構造だった。必要に応じて引き出して使うことができた。

同年３月、東日本大震災が発生。同社は宮城、岩手、福島の被災地に計約５００台を無償で送った。避難所生活で役立ち、「真っ暗な夜間にトイレに行けた」「携帯で連絡が取れるようになった」などと重宝された。宮城県知事から感謝状が届いた上、テレビ番組で紹介されて一気に売れた。

課題の一つは、全体で約３キロあった重さだった。改良を続け、バッテリーを小型化。シートを取り外し可能にして機動力を高めたほか、夜間の照明用として発光ダイオード（ＬＥＤ）の電灯を組み込んだ。

１８年にはさらに、シートから直接給電できるようにした製品を売りだした。売れ筋は、広げると長さ約９０センチ、幅２５センチのタイプ。重さは２４０グラムで、片手で持てる大きさに巻ける。晴天時にスマートフォンの充電が約２時間で終わるという。税別１万３００円。オーエスグループの直販サイトで販売している。

現在、用途の拡大を図っている。その一つが、柱にソーラーシートを巻き付けた街灯だ。昼間に発電し、夜間に点灯する。電線が不要となり、海外の無電化地域で需要が見込める。宍粟市内の公園に設置したほか、アフリカにも出荷した。無線ＬＡＮのＷｉ－Ｆｉ（ワイファイ）や録画カメラも取り付ける計画で、河川水位などの遠隔監視にも使えるようにする。

オーエスエムの太陽光発電製品の販売実績はチャージャーを含め９年間で約２万２千台といい、奥村正之社長（５６）は「災害発生後に必要とされた。備えにつながる製品も供給したい」と話している。

2020.03.25

2020年度のFIT価格が正式決定、「地域活用要件」など太陽光市場に大きな変化

経済産業省は2020年3月23日、再生可能エネルギーの固定価格買取制度（FIT）における2020年度の買取価格・賦課金単価などを公表した。需要家が負担する賦課金単価は2019年度から0.03円上がり2.98円/kWhに。平均モデルの家庭（月額電力使用量260kWh）の場合、月額774円、年額9288円の負担額となる。2019年度比で年額84円、月額7円の負担増となった。

「地域活用要件」など新たな認定条件が登場

2020年度の事業用太陽光発電の買取価格は、10kW以上50kW未満を13円/kWh、50kW以上250kW未満が12円/kWhで、250kW以上は入札制度で価格を決定する。入札制度の対象がこれまので500kW以上から拡大されたかたちだ。

さらに、10kW以上50kW未満のいわゆる小規模事業用太陽光発電は、FIT認定を受ける要件として、自家消費型で災害時に活用可能であることなどを条件とする「自家消費型の地域活用要件」を設定する。FITによる買い取り対象となるのは、余剰電力のみだ。一方、野立て型の全量売電モデルの事業については、FIT制度による支援は事実上打ち切りとなった。

小規模事業用太陽光発電が地域活用要件として認められるための自家消費率については、自家消費率30％以上が条件となる。さらに、停電時などにおける自立運転機能も必要だ。なお、小規模事業用太陽光のうち、農地の一時転用の認可を受けた営農型太陽光発電（ソーラーシェアリング）の場合は、自家消費を行わない案件であっても、自立運転機能を備えていれば地域活用要件を満たすものとして認定する。なお、住宅用太陽光発電の買取価格は21円/kWhとなっている。

1万kW未満の一般木材等によるバイオマス発電は、2019年度と同じ24円/kWhが適用される。1万kW以上やバイオマス液体燃料（全規模）の買取価格は入札制度で決定する。

風力発電については、新設案件については2019年度から1円下がった18円/kWhが適用される。その他のリプレース案件や浮体式洋上風力についてはそれぞれ16円/kWh、36円/kWhで、2019年度から据え置きとなった。着床式洋上風力は、入札制度によって価格を決定する。なお、その他の水力や地熱については、これまでと同じ価格となっている。

2020.03.24

イオン／大阪市と藤井寺市に「再生可能エネルギー100％使用店」

イオンは3月24日、「イオンスタイル海老江」（大阪市福島区）、「イオン藤井寺ショッピングセンター」（大阪府藤井寺市）において、同社では初めて、使用電力の100％を再生可能エネルギーで賄う店舗としての運営を開始すると発表した。

＜神奈川と大阪に「再生可能エネルギー100％使用」店＞

イオンは、2018年3月に「イオン 脱炭素ビジョン2050」を策定し、2050年までに店舗で排出するCO2などを総量でゼロにすることを目指している。日本の大手小売企業として初めて、国際社会全体で再生可能エネルギーへの転換を目指す国際イニシアティブ「RE100」に参画している。

今回の2施設では、新たな省エネルギーの取り組みを行うことに加え、「イオン藤井寺SC」ではPPAモデル導入により太陽光発電電力を自家消費する。太陽光発電で不足する電力は、関西電力の「再エネECOプラン」により再生可能エネルギーを調達する。

PPAモデルとは「Power Purchase Agreement（電力販売契約）モデル」の略で、PPA事業者が電力需要家の敷地、屋根などを借り太陽光発電システムを設置し、そこで発電した電力を需要家に販売する事業モデル。

＜屋上に設置した太陽光発電設備＞

「イオン藤井寺SC」では、屋上に設置した太陽光発電設備により、一般家庭の年間約30世帯分の使用量に相当するクリーンな電力を発電。この電力を、施設の使用電力の一部とすることで、再生可能エネルギー活用の拡大に取り組む。

また、「オープンネットワークシステム」も導入。イオンの施設管理を担うイオンディライトは、施設運営に必要な設備機器類を統合管理するオープンネットワークシステム（ビルオートメーション）により、施設内・外を問わず各種設備の遠隔制御を行う。

設備管理員・清掃員・警備員による細やかで効率的な運用に加え、各種設備データの収集・解析を通じて、さらなる省エネルギー化を進めているという。

「イオンスタイル海老江」でも、「再エネECOプラン」により再生可能エネルギーを調達。実質的に再生可能エネルギー由来のCO2フリーの電気を使うことができ、「地球温暖化対策の推進に関する法律」（温対法）の「温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度」において、使用する電気の全部または一部を、CO2排出係数をゼロとしてCO2排出量（調整後）を算定することができる。

＜人流等のデータとAIを活用した空調エネルギー削減システム＞

イオンリテール、関西電力、オプテージ、神戸大学、日建設計総合研究所は、「人流等のデータとAIを活用した空調エネルギー削減システム」の実証実験も実施。スーパーマーケットでは世界初となる同実験に取り組む。

施設内に温度計などのセンサを設置して、人流・動線・温湿度・CO2濃度などのセンシングデータを収集・蓄積し、AIを活用してスマート空調制御及び先端的なサービスの提供を実施するもの。

スマート空調制御では、（1）外気の導入/遮断、（2）空気の再利用、（3）人の粗密による風向・風量制御に関して、AIを活用した最適な空調自動制御を実施し、その省エネ効果を実証する。

さらに、先端的なサービスとして、安全・安心な店舗、待ち行列の解消、高度なマーケティングに資するソリューションを提供し、その実効性の検証も行う。

2020.03.23

災害時の“電源”に…日産などと石川県小松市が災害連携協定 電気自動車を避難所へ無償で貸出

　災害時、避難所に電気自動車を貸し出して無償で電力の供給を行う災害連携協定を日産自動車と石川県の小松市が締結しました。

小松市が災害時の連携協定を結んだのは、日産自動車と石川日産自動車販売です。

協定には、災害で停電が起こった際、市が指定する避難所に日産自動車が電気自動車「日産リーフ」を無償で貸し出すことが盛り込まれています。

持ち運び可能な給電器があれば、車から電気を取り出すことができ、災害時でも避難所に電力を供給することができるということです。

小松市では来年度、公用車に日産リーフを導入する予定です。

小松市長：
「様々なことが起こる可能性がある。多方面からの電源確保は大事」

日産自動車がこうした協定を締結するのは北陸３県では石川県羽咋市に次いで２番目です。