2025.11.17

住宅太陽光、2040年度に「初期費用ゼロ」市場4倍　ペロブスカイトも伸長

総合マーケティングビジネスの富士経済（東京都中央区）は11月12日、太陽電池関連ビジネスの市場調査結果を公表した。2040年度国内市場では住宅向け太陽光の「初期費用ゼロ」モデルの市場規模が2024年度比4倍の1278億円に達すると予測。次世代太陽光として期待されるペロブスカイトの実用化の期待もあり、建材一体型太陽電池（ガラス基板型BIPV）の市場も倍近くに膨らみそうだ。

東京都の住宅設置義務化が追い風

2025年から東京都などの新築住宅で太陽光発電システムの設置義務化が始まるなど、短期的には太陽光の導入補助で市場がさらに拡大する可能性が高い。長期的にも太陽光発電システムの導入・使用を促す政策により、さらに市場が活性化するとみている。

調査は2025年7~10月、太陽光事業の参入企業や関連企業・団体などへのヒアリング、関連文献調査に富士経済社内データベースを加味して実施した。

初期費用ゼロモデル市場、2040年度に1278億円

住宅向け初期費用ゼロモデル（PPA・リース・割賦）は、初期投資なしで太陽光発電システムを設置し、発電した電気を利用できる住宅向けのサービス。2024年度は300億円程度だった市場規模は、2040年度に1278億円に達するとみられる。

初期費用ゼロモデルは家庭向け電気料金とFITの売電価格が逆転し始めた2010年代後半にサービスの注目度が高まった。地方自治体が太陽光発電システムの設置義務付けや設置推進・補助支援を行ったことも大きな要因という。特に2025年4月からは東京都で住宅太陽光の義務化が始まったことから、初期費用ゼロモデルの採用は今後も増えると予測した。

建材一体型太陽電池、2040年度に1958億円

建材一体型太陽電池については2024年度の市場規模が1000億円程度だが、2040年度には1958億円（2024年度比93.7%増）になる見通しだ。特に薄型・軽量のペロブスカイト太陽電池などの新型・次世代型の需要が高まるとされる。まずは天候の変化に強いガラス基板型の普及が有力とみられ、今回の調査で市場規模が大きく伸びている。

さらに多様な用途が期待できるフィルム基板型ペロブスカイトの市場形成は2030年度以降とみられ、「屋根材や窓ガラスなど、建材の種類によって耐候性や美観性などに最適化された製品への採用が進むと予想される」（富士経済）と分析する。

2025.11.16

給水給湯管の施工端材を活用した資源循環スキーム構築へ　旭化成ら5社が連携

旭化成（東京都千代田区）、旭化成ホームズ（同）、積水化学工業（同・港区）、積水ハウス（大阪府大阪市）、CFP（広島県福山市）の5社は11月10日、住宅の建築現場で発生する給水給湯管の施工端材を回収・再生し、再び施工する資源循環スキーム構築に向けた取り組みを開始すると明かした。

大手住宅メーカーと化学メーカー、リサイクラーなど業種を超えた5社が協働することで、年々深刻化する資源の枯渇懸念と廃棄物問題に対応するとともに、設計・回収・再資源化のプロセスを構築し、資源を循環させて新たな製品へとつなげるサーキュラーエコノミーの社会実装を目指す。

住戸内で使用される給水・給湯用ポリエチレン管を再生

この取り組みでは、積水化学環境・ライフラインカンパニーが製造する、住戸内で数多く使用されている給水・給湯用の架橋ポリエチレン管「エスロペックス」の廃材のリサイクル技術を検討する。

スキームとしては、まずケミカルリサイクルを手がけるCFPが、エスロペックス廃材を熱分解し再生油を生成する。旭化成は、再生油化した原料から生成した再生エチレンを製造。再生ポリエチレン樹脂を製造原料に、積水ハウスがエスロペックスを生産する。

なお、CFPによる再生油製造から旭化成での再生ポリエチレン樹脂製造までのスキームについては、第三者認証スキームによるクレジットが割り当てられる。

2025.11.15

オプテージ、新設データセンターに再エネ導入　関西電力PPAで取り組み支援

オプテージ（大阪府大阪市）は11月10日、関西電力（同）およびKDS太陽光合同会社（東京都港区）と、コーポレートPPAに関する契約を締結したと発表した。同契約に基づき、関西電力は、KDS保有の太陽光発電所で発電した再エネ由来の電力を、2026年1月29日に運用を開始する「オプテージ曽根崎データセンター（OC1）」向けに供給する。

CNデータセンター実現に向け、追加性のある再エネ導入

2025.11.14

JPEA、自然破壊に警鐘　太陽光発電開発のあり方に関するガイド公開

太陽光発電協会（JPEA／東京都港区）は11月11日、太陽光発電の健全な普及を目指し、事業者に向けた開発時の注意点をまとめたガイドを公開した。同指南書は、地域との共生や自然環境への配慮を強調した内容となっている。

生物多様性や地域への配慮が不足した開発事例増加

同協会は、2050年カーボンニュートラル達成に向け、太陽光発電の主力電源化を目指している。同電源開発では、地域との共生を重視し、エネルギーの安定供給や脱炭素化、経済の好循環を促進することが求められるが、近年は、自然環境や生物多様性への配慮が欠けた事例が増加。こうした事態に対する懸念が強まっている。

今回提示したガイドでは、法令遵守の徹底や地域住民との信頼関係構築など事業者による責任ある行動と望ましい取り組みが示されている。

新規開発案件への対応

新規開発では、地域との良好なコミュニケーションを重視し、地域住民の声を尊重する姿勢が不可欠である。そのため、事業者は、環境影響評価を行い、自然環境や生態系への配慮を徹底するよう呼びかけている。また、荒廃農地や耕作放棄地を通じた、地域経済への貢献の重要性も訴えている。

稼働済み案件への取り組み

稼働済みの太陽光発電設備に関しては、地域との共生に問題を抱える案件が存在する。

同協会では「地域共創エネルギー推進委員会」を設立し、既存設備の自主保安や施工不良の是正を進めている。このほか、事業者と地域との共生促進に向けては、優良な事業者の好事例共有などにより、改善策策定や検討を後押しする。

使用済み太陽電池の適正処理

太陽光発電開発では、2030年代半ば以降に耐用年数が約20～30年を迎える太陽光パネルの大量排出が想定されている。廃棄にあたっては、法令遵守とサーキュラーエコノミー推進が必須となる。同協会では、リユースやリサイクルを含む適正処理の実現を目指し、すべてのステークホルダーが関与する持続可能な仕組みの構築に取り組んでいる。

地域との共生・共創の実現に必要な要素

地域共生の実現には、適切な維持管理や再投資が欠かせない。地域のニーズに応じた事業譲渡や集約化を進め、透明で健全な市場環境の構築を図ることや、地域内での収益確保やコスト効率的な事業運営、O＆M事業の集約化、蓄電池併設が推奨される。

「呼びかけに終わらず、具体的な実践を促す」

同協会は9月29日に、地域との共生・自然環境配慮を基本とした太陽光発電の健全な普及を目指して 「業界団体としての自主的な行動理念・行動原則 」を公表。太陽光発電開発における事業者の行動規範を示した。

この業界団体としての自主的な行動理念・行動原則がかけ声に終わることなく、具体的な取り組みに結びつけるため、2022年8月に公表した意見表明を改訂。今回「事業者による責任ある行動と望ましい取り組み」として公開した。

同協会は引き続き、関係各者と連携し、社会受容性の向上と確立に向けて取り組みを強化していく。

2025.11.13

佐川急便ら10者、バッテリー交換式EVとシェアリングの実証　静岡県で

静岡県静岡市、佐川急便（京都府京都市）など10者は11月7日、バッテリー交換式EVの利用およびバッテリーシェアリングの実現に向けた実証実験を開始すると発表した。

実証では、（1）バッテリー充電・交換ステーション」の設置、（2）バッテリー交換式EVの実業務での利用、（3）バッテリーの電源としての利用、（4）バッテリーシェアリングサービスのビジネスモデル検証、の4つの取り組みを行い、再エネの地産地消と地域防災力の強化を図る。

再エネ由来の余剰電力を配送業務などに活用

バッテリー充電・交換ステーションの設置では、太陽光発電から生じる余剰電力をバッテリーへ充電する「バッテリー充電・交換ステーション」を、静岡市内の脱炭素先行地域内恩田原・片山エリアの公園駐車場に設置する。

バッテリー交換式EVの業務の参画者は、佐川急便・ヤマミ（静岡県静岡市）・静岡銀行（同）・静岡大学。各者は、配送事業車両による実業務で利用する。

バッテリー利用では、ヤマト運輸静岡主管支店はEV冷凍冷蔵庫の専用電源として、TOKAIケーブルネットワーク（静岡県沼津市）はシェアサイクルサービス「パルクル」の充電用電源用途で使用する。

バッテリーシェア検証は、静岡ガス運営のバッテリー充電・交換ステーションにてビジネスモデルを検証する。

車両や設備の提供、運用、評価、報告などで協働

実証の参画者は、静岡市、佐川急便、ヤマミ、静岡銀行、静岡ガス、静岡大学、ヤマト運輸、TOKAIケーブルネットワーク、LEALIAN（神奈川県横浜市）、nicomobi（神奈川県厚木市）の10者。

バッテリー関連事業を展開するLEALIANはバッテリー交換式軽バンEV・バッテリーコンテナ・バッテリーワゴンの提供と改良の検討などを、小型EVメーカーのnicomobiは、バッテリー交換式ミニカーEVの提供と改良の検討を行う。静岡ガスは、バッテリーを充電・交換するステーションの設置・運用やバッテリーシェアリングのビジネスモデル検証、実証パートナーの窓口などを担当する。

実証終了後も取り組みは継続予定

実証の成果は、2026年3月開催の「知・地域共創コンテスト」（今回のビジネスモデルは最優秀賞を受賞）にて報告される予定。なお、各者は現在、実証終了後も取り組みを継続する方向で調整中だ。