2026/2/10
【第3代K-1 WORLD GP女子フライ級王者／SAHO選手】王座防衛おめでとうございます！
【K-1 WORLD GP 2026～ -90kg世界最強決定トーナメント～】 平素より格別なる御愛顧を賜り感謝を申し上げます。 此の度、2026…2025/12/22
【2025年忘年激励会】を開催致しました。
2025.12.22【忘年激励会】 ECO信頼サービス福岡本社にて、 忘年激励会を開催致しました。 師走の御多用の折に御臨席賜りました皆さま に改め…2025/12/3
【朝久泰央選手】祝勝会を開催致しました。
【朝久泰央選手】祝勝会！！ 平素より格別なる御愛顧を賜り感謝を申し上げます。 此の度、11月27日、 第8代スーパーライト級王者、 第5代ライト…2025/12/1
【新極真会／代表 緑 健児様】よりご来社の栄を賜りました。
【新極真会／代表 緑 健児様】ご来社 平素より格別なる御愛顧を賜り感謝を申し上げます。 2025年11月26日、 NPO法人全世界空手道連盟新極真…2025/11/18
【第8代K-1 WORLD GP スーパー・ライト級王者／朝久泰央選手】2階級制覇おめでとうございます！
平素より格別なる御愛顧を賜り感謝を申し上げます。 此の度、2025年11月15日国立代々木競技場にて 【K-1 WORLD MAX 2025】が開催され…2025/11/18
第3代K-1 WORLD GP女子フライ級王者【SAHO選手】とスポンサー契約を締結致しました。
平素より格別なる御愛顧を賜り感謝申し上げます。 此の度、ECO信頼サービス株式会社は 第3代K-1 WORLD GP女子フライ級王者【SAHO選手】とス…
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パナソニックＬＳスマートエナジー株式会社/代表取締役社長/和田泰典様、長州産業株式会社/代表取締役社長/岡本晋様、株式会社オリエントコーポレーション/執行役員ビジネスプロモーショングループ中四国・九州地域統括担当/山内正則様、住友電気工業株式会社/エネルギーシステム事業開発部長/矢野孝様、日東エルマテリアル株式会社/取締役 営業統括部門長/岡野靖久様より感謝状を賜りました。
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2026.03.07
中小包装資材メーカーのミカサ、新工場で自家消費型太陽光発電 再エネ導入
緩衝材・包装資材メーカーのミカサ（長野県松本市）は3月3日、井川城工場（同）に22.2kWの自家消費型太陽光発電設備を導入したと発表した。より環境負荷の少ない製品製造を実現するための取り組みで、2月27日より運用を開始している。
オンサイトの太陽光発電、再エネ自家消費で年間13tのCO2削減
井川城工場は2025年1月に竣工した新工場。同工場の屋根の一部（約106m2）に、発電出力22.2kWの自家消費型太陽光発電システムを設置した。初年度の発電電力量は約2万7000kWh（一般家庭約7軒分の年間消費電力量相当）を見込む。また、同施設のエネルギー消費によるCO2排出量は約13t－CO2／年（杉の木換算約1,500本）削減される見通しだ。
30人の従業員全員で、地域社会と協調し「地球を守る」ものづくり
同社は従業員数30人という少数精鋭の組織でありながら、環境負荷低減につながる取り組みを重視した事業活動を行っている。
従業員全員で協力し、産業廃棄物の排出量半減およびそれに伴うCO2排出量削減などに取り組み、地域や社会に貢献する製品づくりに注力する。2006年6月には、環境省が主導するエコアクション21認証を取得。2021年1月に長野県SDGs推進企業に登録され、2024年3月には「健康経営優良法人2024」に認定された。
新工場である井川城工場への太陽光発電システム導入は、十分な発電量が見込まれることが決め手となり導入に至ったという。オンサイトの再エネ発電で得た電気を自家消費することで、製品製造の脱炭素化をさらに加速させる考えだ。
BCP強化、床面かさ上げ水害対策も
また、新工場では事業継続計画（BCP）に基づき、床面を90cmかさ上げし水害対策も施した。なお同工場は、現場の解体、新工場の設計・建設、資金調達などすべて松本市を拠点とする各事業者との協業により建設された。環境負荷の低減、災害対策強化、地域・社会貢献を柱とした事業を展開する。
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2026.03.06
札幌市、ペロブスカイト太陽電池の積雪寒冷地向け実証 YKK APら3社と
YKK AP（東京都千代田区）、西松建設（同・港区）、エネコートテクノロジーズ（京都府久御山町）は共同で3月2日、札幌市役所本庁舎19階の展望回廊において、次世代型太陽電池を搭載した建材一体型太陽光発電（BIPV）内窓の発電性能について実証を同日より開始したと発表した。3社はペロブスカイト太陽電池を用いた発電システム構築の共同実証契約を同日締結した。
同実証は、札幌市が私有施設へ次世代型太陽電池を将来的に実装することを視野に、積雪寒冷地における有効性の検証を行う事業として実施される。
積雪寒冷地の札幌市本庁舎にBIPV内窓を実装し、発電性能などを検証
同実証において、札幌市役所本庁舎19階の展望回廊（南側通路）の窓2面に、ペロブスカイト太陽電池を用いたBIPV内窓を設置し、2027年1月まで発電データの取得を行う。
発電性能や、垂直発電の有効性・積雪反射などの影響下における発電性能の増減、平置き設置（既存データを活用）との発電性能の差について検証を行う。また、市有施設への実装方法を検討し、課題抽出と対策を検討する。
曇り空や室内光でも高効率な発電可能 エネコートテクノロジーズ社製のペロブスカイトを活用
今回の実証では、賃貸物件などへの設置を想定し、YKK APが木枠を使用した内窓を製作した。
また、エネコートテクノロジーズが、2窓で計6枚のフィルム型ペロブスカイト太陽電池の試作品を製作し提供した。同社が開発するペロブスカイト太陽電池は、晴天時だけでなく、曇天や室内光のような低照度の環境下でも高い発電能力を発揮するという特長を持つ。
西松建設は、BIPV内窓および計測機器など必要機材に付随する電気配線工事および養生などを担った。
ペロブスカイト太陽電池メーカーと連携し、BIPV内窓の開発を進めるYKK AP
YKK APが技術開発を進めるBIPV内窓は、太陽電池に適した独自のサッシ枠に、内窓と太陽電池を一体化させた製品。「窓で断熱（省エネ）」、「窓で発電（創エネ）」の2つの機能を併せ持ち、施工性・メンテナンス性にも優れる内窓として社会実装に向けた実証が行われている。2025年11月には、パナソニック ホールディングス（大阪府門真市）と実証を開始し、パナソニックが開発中のガラス型ペロブスカイト太陽電池を、YKK APのBIPV内窓に設置する実装検証を行っている。
積雪寒冷地の札幌市 BIPV実装を視野に市内の脱炭素を推進
札幌市は、2050年ゼロカーボン達成に向け2030年までに市内のGHG排出量55％削減（2016年比）を目指す。しかし積雪寒冷地であるため、平置きの太陽光発電設備を導入する上で障壁とされる課題は、冬期の積雪による発電量低下や、積雪荷重による既存建物の屋根などへ設置しにくい点などとされる。その解決策として、軽量で壁面にも施工可能なペロブスカイト太陽電池や、住宅の断熱性向上にも資するBIPVなどの技術に期待を寄せる。
同市は2025年1月20日に、YKK APとBIPVの実証実験について連携協定を締結した。これに基づき同年2月4日から11日まで開催された「さっぽろ雪まつり」の期間中、会場にBIPVの実証実験ハウス「SAPPORO ZERO BOX（サッポロ・ゼロ・ボックス）」を設置・展示をし実証を行った。その結果、積雪反射などの影響下での発電性能を確認した。
今回開始された本庁舎における実証は、札幌市環境局が実施した「札幌市次世代型太陽電池実証実験業務（札幌市役所本庁舎）」公募型プロポーザルにおいて、YKK APが採択され実施するもの。市民が自由に見学できるという市役所の利点を活かし、次世代太陽電池およびBIPVの認知向上を図るため、実証実験の様子を市民に向けて公開している。
駒岡清掃工場でもAGCと屋内設置型BIPV実証を同時に開始
また、札幌市は駒岡清掃工場（1階ロビー南側窓および3階東側窓）においても3月2日より、AGC（東京都千代田区）と次世代型太陽電池を用いた屋内設置型BIPVの実証実験を開始したと発表した。実証期間（2027年1月まで）および検証項目は本庁舎の実証と同じ。
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2026.03.05
YKKAP×パナソニックのペロブスカイト実証 建材一体型内窓で配線も検証
パナソニックホールディングス（大阪府門真市）は3月2日、ガラス型ペロブスカイト太陽電池の製品化に向けた実装段階の実証として、同社技術部門「西門真新棟」窓部で実証実験を開始することを明らかにした。
意匠・透過性の異なる3種類のサンプルを使って検証
「西門真新棟」は同社の技術開発拠点で、4月に本格稼働を予定している。ガラス型ペロブスカイト太陽電池の実証は、稼働開始を見据えた先行的な取り組みとして位置付けられる。
実証では、建材としての取り付け方法や太陽電池としての配線方法など、実装段階における技術検証を進めるとともに、意匠や透過性の異なる複数サンプルを用いて外観・性能の比較検証を行う。
実証で使用するガラス型ペロブスカイト太陽電池は、6mm+6mmの合わせガラス構成とし、サイズ・グラフィックパターン・透過性の異なる5枚を設置する。
意匠性および発電性能の比較検証を行うサンプル3種のサイズ・パターンの詳細（単位：mm）は以下の通り。
・W1673xH1000：リーフパターン（1枚）
・W670xH1392：グラデーション（2枚）
・W670xH1392：透過性比較用サンプル（2枚）
施工は、既設サッシを残した状態でガラスのみを撤去し、配線対応の新規サッシを後施工で増設。その内側にガラス型ペロブスカイト太陽電池を組み込む方式とする。 実装検証を行う場所にBIPV内窓を設置する。
YKKAPとガラス型ペロブスカイトの共同実証
パナソニックHDは2025年11月から、YKK AP（東京都千代田区）と、 ガラス型ペロブスカイト太陽電池をYKK APの建材一体型太陽光発電（BIPV）の内窓に設置する実装検証を開始している。検証は、YKK APが入居する「谷町YFビル」（大阪府大阪市）8階の室内における4窓で、約1年間行われる予定。
この実装検証では、ガラス型ペロブスカイト太陽電池の内窓への据え付け方法を検討するとともに、施工性、透過性、意匠性、視認性について検証を行う。
BIPV内窓（4窓）はYKK APが製作・設置を行い、賃貸物件など既設窓に設置する方法である木枠（高耐候化木材）による施工方法を採用し、これについて検討する。また、今回の実装検証では、回路接続はされていないため発電性能の検証は行わないが、配線の取り回しまでを想定し施工している。
この内窓には、4種類の異なるデザインで製作したガラス型ペロブスカイト太陽電池の試作品を取り付ける。
試作品4種類のデザインは、デザイン＋文字入り、グラデーション柄、透過性（2パターン）。透過性は、ペロブスカイト太陽電池層にレーザー加工を施すことで、光を通す領域を形成した。加工の度合いに応じて透過性が変化し、それに伴い発電性能も変化するため、建築用途や設置環境に応じ柔軟な選択ができる仕様だという。
実用化に向け技術開発と実証が進むYKK APのBIPV内窓
BIPV内窓は、太陽電池に適したサッシ枠を独自開発し、内窓と太陽電池を一体化させたものを1つの製品として、YKK APが技術開発を進めている。「窓で断熱（省エネ）」、「窓で発電（創エネ）」の2つの機能を持ちながら、施工性・メンテナンス性にも優れる内窓として社会実装に向けた実証が行われており、2025年8月から東京都港湾局、関電工（東京都・港区）、東芝エネルギーシステム（神奈川県川崎市）と共同でテレコムセンタービル（東京都江東区）にフィルム型モジュールの次世代型ソーラーセルを活用したBIPVを設置し、創エネ効果などを検証する実証が開始された。また、同年10月28日からは今回の実証場所である谷町YFビルの6・7階（計27窓）においても、系統連系し運用した場合の実装検証を開始している。
国のペロブスカイト太陽電池導入目標は「2040年までに20GW」
2025年2月に閣議決定された「第7次エネルギー基本計画」において、太陽光発電の電源構成比率（2022年度実績で9.8％）を2040年までに23～26％に引き上げる方針が示され、ペロブスカイト太陽電池を2040年までに20GW導入するという目標が明記された。
形状や施工性についてフレキシブルな特徴を持つペロブスカイト太陽電池は、建物の窓や壁面などに施工できることから、国内の平地面積が限られた地域での再エネ導入手段として期待される。
ビルの窓などに設置する場合などは透過性や意匠性も重視されるが、パナソニックHDが開発中のガラス型ペロブスカイト太陽電池は、サイズや透過性、描画の自由度が高いことから、こうした状況への対応を見込む。独自の材料技術やインクジェット塗布製法、レーザー加工技術を組み合わせることで、これらの特長を実現した。
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2026.03.04
アイ・グリッド、堺市で再エネ地産地消モデル始動 分散型太陽光をAIで集約
アイ・グリッド・ソリューションズ（東京都港区）は2月26日、大阪府堺市内にある複数の民間施設の屋根上に設置された太陽光発電設備の余剰電力を集約し、堺市役所本庁舎（本館・高層館）へ供給する取り組みを本格始動したと発表した。
このプロジェクトは、自治体と連携し、地域内で発電した再エネを地域内で消費する「地産地消」を実現するもの。「再エネ発電の適地不足」という都市部企業の課題に対し、AIによる需給最適化技術で対応を図る点が特徴だ。分散した屋根上太陽光の余剰電力を集約し需要側へ供給することで、単独企業では難しい再エネ拡張の可能性を広げるモデルといえる。
分散電源をAIで制御、余剰電力を有効活用
同社はこれまで、スーパーマーケットや工場など法人施設の屋根を活用した太陽光発電設備の導入を促進し、全国46都府県で約1300カ所を開発してきた。既存建物の屋根を活用することで、新たな土地造成を伴わない分散型電源の拡大を実現している。
企業や施設の屋根上などに設置された分散型太陽光発電設備で生じる、自施設では使い切れない余剰電力を、同社独自のAIを活用したアグリゲーション技術で集約・制御する。発電量や需要量を施設ごとに解析・調整することで、発電施設単体では活用しきれなかった電力を他施設へ融通し、安定供給を可能にする仕組みだ。
堺市モデルを横展開へ、再エネ地産地消を軸に地域GX推進
堺市での取り組みでは、地域との共生に配慮し、地元の民間事業者による太陽光発電設備の設置から電力供給、堺市役所本庁舎での利用まで一貫した枠組みとして進め、再エネ活用を最大化する。
エネルギー価格の高騰や過疎地域における若年層の流出、都市部での再エネ適地不足など地域課題が顕在化する中、再エネを「つくる」だけでなく、地域内で循環させ価値を地域に還元する取り組みの重要性が高まっている。
同社は、分散型再エネの地産地消を起点に、脱炭素化やレジリエンス強化、地域経済の活性化、暮らしの質の向上を自治体や地域企業とともに実現する都市モデル「GX City構想」を掲げており、堺市の取り組みを実装モデルと位置付ける。今後は自治体や地域企業と連携し、持続可能な地域GXの実現を目指す考えだ。
地域金融と連携、脱炭素投資を支援
また同社は2023年、栃木銀行（栃木県宇都宮市）と、再エネ事業を手がける新会社「クリーンエナジー・ソリューションズ」を設立した。
地域自治体や中小事業者にとって、再エネ導入や脱炭素経営への転換に伴う費用負担は依然として課題である。新会社では、地域特性を活かした再エネ事業を展開し、地元自治体や企業の脱炭素化を後押ししている。
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2026.03.03
大林組、発電事業拡張 物流施設屋根を活用したフィジカルPPA事業に着手
大林組（東京都港区）は2月26日、自社開発中の物流施設の屋根上に設置する太陽光発電設備を活用し、フィジカルPPA方式による再エネ供給事業に着手すると発表した。 この事業は、大林組グループのグリーンエネルギー事業の一環として実施されるもので、オンサイトの電力需要を満たすだけでなく、余剰電力をオフサイトの需要家にも供給する点が特徴だ。
自社開発施設の余剰再エネをオフサイト需要家にも供給
具体的には、大林組が開発中の物流施設「（仮称）OAK LOGISTICS CENTER厚木」の屋根上に、グループ会社の大林クリーンエナジー（東京都港区）が太陽光発電設備を設置し、同施設へ電力を供給する。
系統連系出力は1.6MWで、年間発電量は260万kWhを想定。CO2削減効果はオンサイトとオフサイト合わせて約2,796t（オンサイト227t・オフサイト約2,569t）となる見通しだ。
物流施設が消費しきれない余剰電力は、FIP制度を活用し電力市場を通じて、大林グループが運営する商業施設や工場など複数施設に供給する。
また、夜間や曇天時など太陽光発電で賄えない時間帯の電力は、大林クリーンエナジーが取次事業者として環境価値付きで販売する。これにより、対象施設において再エネ導入率の実質100％達成を目指す。運転開始は2027年1月以降を予定している。
「（仮称）OAK LOGISTICS CENTER厚木」の概要
同施設は、4階建て、敷地面積2万7591.58m2、延床面積6万1877.58m2。屋上への太陽光発電設備設置に加え、構造部分に使用するコンクリートの一部には、大林組が開発した低炭素型のコンクリート「クリーンクリート」の採用を予定している。また、建設フェーズ、運用フェーズの双方における環境配慮により、CASBEE、BELSなどの環境認証を取得する予定。
発電事業のノウハウを建設分野に展開
大林グループは2019年に「Obayashi Sustainability Vision 2050」を策定し、「地球・社会・人のサステナビリティの実現」を掲げてグループ一体で脱炭素への取り組みを進めている。今回の事業も、自己託送制度を活用した電力供給やバーチャルPPAに続く、脱炭素社会の実現に向けた取り組みの一環と位置付ける。
これらの取り組みを通じて発電事業で培った知見やノウハウを、建設事業における顧客の脱炭素ニーズへのソリューション提案に生かす考えで、企業価値の向上と持続可能な社会の実現につなげるとしている。
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- 熊本県八代市Y発電所様
- 108.3kw
- 福岡県北九州市K発電所様
- 97.9kw
- 福岡県久留米市K発電所様
- 95.5kw
2026年3月
厚生労働大臣 / 加藤勝信様、日本赤十字社、福岡県知事 / 小川洋様、熊本県知事 / 椛島郁夫様、熊本県八千代市市長 / 中村博生様より感謝状・御礼状を賜りました。
我々は、環境保全を人類の永遠のテーマであると考え、今後もこの政府の取組みに賛同し、誇りと使命感を持って環境ビジネスや環境保全活動に貢献していきます。
災害などの有事の際には、弊社の熊本八代ショールームを避難場所として提供致します。
また、同ショールームに設置しております蓄電池、電気自動車を非常用電源として活用し、災害時に皆様が安心して過ごせる強靭な街創りに尽力致します。
八代市長 中村博生様 並びに、皆様の御力添えを賜り、八代市初の災害時における非常用電源の確保を目的とした連携協定を締結出来ました事を拝謝致しますと共に、八代市の益々のご発展を祈念申し上げます。
ECO信頼サービス社員一同、蓄電池・太陽光の省エネ・パワーエネルギーを通じて防災に備えた住宅創りに努め、八代市、並びに皆様に貢献できるよう指名を掲げ勇往邁進して参ります。
