要件としては、農作物の単収が地域平均と比べて「おおむね2割以上減少しないこと」が求められる。設備面では、「遮光率30％未満」「地上高約3m以上」「支柱間隔約4m以上」といった条件が示された。なお、遮光率の評価が困難な場合には、ほ場全体での日射量の減少を20％未満とする代替指標も設けられている。

営農者については、地域計画に位置付けられた担い手であることに加え、50万円以上の生産・販売実績を有するなど、持続的な農業経営が可能であることが条件となる。さらに、地域合意の形成や利益還元の実施、撤去費用の確保といった「地域共生」の観点も制度要件として明示された。

不適切事案への対応強化　国も関与する監視体制へ

見直しのもう一つの柱は、不適切事案への対応強化だ。従来は年1回の書面確認や個別判断が中心だったが、今後は国も関与する監視体制へと移行する。

具体的には、国が都道府県と連携して行う現地調査の対象の下部農地面積を、4haから2haへと引き下げるとともに、作物の生育期間中の現地確認をルール化する。また、栽培実績データに加え、衛星データも活用し、不適切案件を把握する仕組みを導入する方針だ。

あわせて、勧告や命令に関する判断基準を国として明確化した。改善が見られない場合には再許可を認めない運用とし、固定価格買取制度（FIT）の支払い停止や設備撤去に至る可能性もある。

地域金融機関と推進する地域の脱炭素収益化

「オリーブ・ゼロカーボンプロジェクト」は、香川県の地域金融機関である百十四銀行（香川県高松市）および観音寺信用金庫（同・観音寺市）と連携して推進しているもの。地域内の各企業がすでに導入している太陽光発電設備によるCO2排出削減効果をまとめて環境価値化する取り組み。

具体的には、中小企業が工場や事業所に設置した太陽光設備によるCO₂削減量をバイウィルが取りまとめ、Jークレジット認証の手続きを行い、カーボンニュートラルに取り組む顧客にお客さまに販売し、得られる収益を還元する。中小企業は、申請業務の負担を負うことなく、効率的にJークレジットを申請・販売でき、売却益を得ることができる。

なお、同プロジェクトに参加すると、太陽光発電による環境価値は、プロジェクトに移転する。

TPOモデル計画策定事業

計画策定事業の補助事業期間は単年度で、補助率は3／4、上限は1000万円。

計画策定年度の後、原則設備導入を完了する必要があり、導入できない場合は交付された補助金を返還する必要がある。また、設備導入の際に補助金の交付を受けるためには、設備導入事業に応募し、その年度の要件を満たし採択される必要がある。補助対象経費は人件費、業務費など。

TPOモデル設備等導入事業

設備等導入事業の補助事業期間は3カ年以内で、補助率は1／2、上限は各年度3億円。ただし、地方公共団体と「災害時における拠点の利用に関する防災協定」を締結していれば補助率が2／3になる。

「TPOモデル計画策定事業」で策定した計画か、これと同等と執行団体が認めた計画などに基づき申請する必要がある。

補助対象設備は以下の通り。

・再生可能エネルギー発電設備

・エネルギーマネジメントに資する設備と設備同士を結ぶ自営線

・熱導管など（自営線地中化のための設備含む）

・受変電設備

・定置用蓄電池

・充放電設備

・充電設備

・車載型蓄電池（電気自動車・プラグインハイブリッド車）

・EMS（エネルギーマネジメントシステム）

・通信・制御機器

・運転制御可能な需要側設備（ヒートポンプを活用した給湯器・空調など調整力強化に資する需要側の設備
コージェネレーション設備など）

・需要側設備の直流受電を可とするための改造費と直流給電設備（直流にするための改造費含む）

また、原則として太陽電池モジュールは2026年度に導入（購入・設置工事）するものに限定されている。なお需要場所にオンサイトで導入する場合は、2026年度に太陽電池モジュールを購入し、2027年度以降に太陽電池モジュールを設置工事するものも対象になる。

事業の執行団体は環境技術普及促進協会（大阪府大阪市）。事業の詳細は公募要領などで確認できる。

TPOモデルで再エネ設備導入、柔軟な需給調整、脱炭素化を早期実現へ

第三者保有（Third Party Ownership）モデルとは、需要家以外の第三者が設備を保有する形態を指す。再エネ発電設備の導入においては、オンサイトPPA（Power Purchace Agreement）契約とも呼ばれる。

この事業では、このモデルを活用した複数の建物間・地域内での電力融通モデルの構築により包括的な設備導入とエネルギーマネジメントを行うビジネスモデルを確立させることで、民間企業などが有する工場・施設・営農地などに対して再エネ設備の導入加速と柔軟な需給調整の実現を支援し、総合的な脱炭素化を加速することが期待されている。

これにより民間企業や地域の脱炭素化を着実に進めるとともに、分散型電力システムを構築して地域共生型エネルギー社会の加速化を目指すものだ。

今回の見直しでは、このうちラベル表示の役割を再検討する。消費者における識別マークの認知が進んでいることを踏まえ、刻印のみでも従来と同様のリサイクル行動が可能であれば、ラベルへの表示を省略できるようにする考えだ。

これまで外装表示を前提とした限定的な措置にとどまっていたラベルレスを、単体販売にも広げ、商品仕様に応じてラベルの要否を選択できる制度へと拡張する。

制度改正の方向性としては、ラベルに他法令による表示が付されない場合に限り、PETマークのラベル表示を省略できるようにすることが検討されている。これにより、これまで外装に表示を集約することで認められていたラベルレスの仕組みが、より広い販売形態に適用されることになる。

背景に制度環境の変化と消費者認識の定着

背景には、識別表示を取り巻く環境変化がある。制度創設から30年以上が経過し、分別回収は社会に定着した。加えて、容器の小型化や機能性向上など技術面の進展、さらには資源循環の加速という政策要請の高まりを受け、識別表示の在り方を見直す必要性が指摘されている。

また、食品表示法など他法令との関係も制度設計に影響する。現在は、ラベルに名称や成分表示などの法定表示を記載する必要があるが、一定条件下ではキャップなど限られた面積に表示を集約することも可能とされている。こうした制度の柔軟化も、ラベルレス拡大を後押しする要因となっている。

実証的な裏付けとして、消費者アンケートの結果も示された。ラベルがない場合でも、刻印されたリサイクルマークを約9割が認識し、ほぼすべての回答者が従来通り分別できると回答。ラベル表示を省略しても分別行動が維持される可能性が確認された。