2026.02.12

福岡で環境配慮型オフィスビル開発　九電・FFG、PPA導入とZEB認証へ

九州電力グループの電気ビル（福岡県福岡市）は2月5日、九州電力（同）が本店を置く「電気ビル西館」の新築工事に着工したと発表し、同日起工式を行った。同ビルでは、オフサイトPPAにおよる再エネ由来の電力供給を導入するほか、オフィス部分でZEB Oriented認証を取得予定。外構や各階バルコニーでは植栽を進め、福岡市の「都心の森1万本プロジェクト」にも参加。脱炭素と緑豊かなまちづくりへの貢献を目指す。

再開発進むエリアで、再エネ電力とZEB認証による環境配慮

2026.02.11

パワーエックス、一次調整力対応で太陽光価値拡張　蓄電池併設が国内初認定

パワーエックス（岡山県玉野市）とニシム電子工業（福岡県福岡市）は2月5日、電力系統からの充電を行う太陽光併設型蓄電システムとして、一次調整力対応で国内初となる一般送配電事業者の認定を取得したと発表した。同システムは同日、九電みらいエナジー（福岡県福岡市）が保有する長崎県大村市の「大村メガソーラー第4発電所」で運用を開始した。

再エネの導入拡大が進む中、系統安定化に向けた調整力の確保が大きな課題となっている。こうした中、今回のように、太陽光発電に併設した蓄電システムが一次調整力に対応する事例は、再エネ電源の新たな活用モデルとして注目される。

EMS連携により高度な運用制御を実現、収益の向上に寄与

この取り組みでは、太陽光発電設備と蓄電池を組み合わせ、周波数変動に応じて出力を自動制御することで一次調整力として機能する点が特徴だ。EMSと連携し、太陽光発電の出力変動と蓄電池の充放電を統合的に制御することで、系統要請に応じた高速な応答を可能としている。

太陽光発電事業者にとって、出力制御の増加は事業性を左右する大きなリスク要因となる。蓄電池を活用した一次調整力対応は、発電量の有効活用と系統制約への柔軟な対応を実現し、結果として収益の向上につながる。また、調整力市場への参入を視野に入れることで、新たな収益機会の創出も期待される。

太陽光併設型蓄電池パッケージシステムの概要

同システムは、パワーエックスの蓄電システム「Mega Power 2700A」と、ニシム電子工業のエネルギーマネジメントシステム「TAMERBA EMS」で構成される。昼間は太陽光発電所から蓄電池に充電して出力制御を回避し、夕方は放電して売電する。「大村メガソーラー第4発電所」は、太陽光出力1990kW（パネル容量2730kW）、蓄電池出力1990kW（公称容量8226kWh）。

系統安定化と脱炭素の両立へ

再エネ比率の上昇に伴い、調整力の確保は今後さらに重要性を増すことが見込まれ、太陽光併設型蓄電システムは今後、再エネ設備の「発電するだけ」の役割から、系統を支えるインフラとしての役割へと進化させる取り組みとして、事業者からの関心が高まるとみられる。また一次調整力対応は、脱炭素と電力の安定供給を同時に実現する選択肢の1つとして、政策面・投資面の双方において存在感を示す可能性がある。

パワーエックスとニシム電子工業は、同システム導入を推進し、再エネの普及拡大と脱炭素社会の実現に貢献していく考えだ。

2026.02.10

系統用蓄電池開発が50MW突破、100億円投資で主力化　デジタルグリッド

デジタルグリッド（東京都港区）は2月4日、同社が提供するアグリゲーションサービスにおいて取り扱う系統用蓄電池の容量が、2026年1月時点で50MWを突破したと発表した。また、2028年7月までの3年で、自社保有の系統用蓄電池事業に100億円規模の投資を進め、グループの主力事業化を目指す。

運用受託する系統用蓄電池容量が58MWに

このほか、子会社であるデジタルグリッドアセットマネジメント（東京都港区）が出資し保有する系統用蓄電池の運用も行っている。

同社は主力に事業として、法人向け電力取引のプラットフォーム事業を展開しているが、今後の再生可能エネルギー市場および蓄電池の需要拡大を見込み、中期経営計画に投資計画を盛り込み、系統用蓄電池を自社保有し運用していく事業を拡大していく。

2026.02.09

エネフォワードの8MWh系統用蓄電池稼働、中規模蓄電池導入が各地で拡大

エネフォワード（福岡県福岡市）は、「佐賀県伊万里市東山代町蓄電所」（佐賀県伊万里市）を完工し、1月より本格的な商用運転を開始した。

再エネルギーの導入の進展により、天候による発電出力の変動を補完する系統用蓄電池の重要性が高まる中、同社は、このプロジェクトにより、九州エリアにおける電力需給の最適化と、太陽光発電の出力制御（抑制）の低減を目指す。

HUAWEI製最新蓄電システムを採用

同社によると、国内の系統用蓄電池市場では、定格出力2MW以上の特別高圧案件が主流で、大規模投資を前提とすることから参入できる事業者は限定的だったが、近年は、高圧区分（50kW〜1,999kW）の中規模蓄電所への需要が高まりつつあるという。

中規模蓄電所は、初期投資を抑えた導入が可能となり、多様な事業者の参入を促すことで、市場拡大と地域の電力調整力向上が期待される。同社は、高圧を中心としながら、中規模蓄電所を束ねた共同運用による大規模案件にも対応できる蓄電池ソリューションも視野にいれ、導入事業者とともにプロジェクトを推進していく。

13ft系統用蓄電池、国内第1号は広島に

また、NExT-e Solutions（東京都世田谷区）は1月30日、東京電力グループの東京電設サービス（同・台東区）と共同開発した「13ft系統用蓄電池」を初出荷したと報告した。国内市場では設置スペースや輸送条件の制約が厳しく、海外仕様の20ftコンテナでは適合しきれないという課題があった。この製品の公称容量は2,315kWh、定格容量は2,083kWh。従来の空冷方式から水冷方式へと設計を刷新することで冷却効率を向上させ、システムの高密度化を実現し、最小約300m²からの設置を可能した。日本蓄電池（同・千代田区）の広島県庄原市の蓄電所に、日本国内第1号案件として導入された。

系統用蓄電所ビジネスに熱視線

再エネの主力電源化や電力の安定供給に向けて、余剰となる再エネの有効活用や再エネの変動を調整する調整力の確保が課題となる中、系統用蓄電池を含む定置用蓄電池の活用が期待されている。2025年2月に閣議決定された、第7次エネルギー基本計画でも、系統用蓄電池の導入促進や補助金による支援、市場取引環境整備などの方針が示されている。

こうした中、系統用蓄電所ビジネスの参入する事業者が増えている。矢野経済研究所は2030年度の国内蓄電所市場規模は4240億円程度まで拡大すると予測している。

2026.02.08

オムロン系、ホンダ製交換式バッテリーを蓄電システムに活用　実証開始

オムロン ソーシアルソリューションズ（OSS／東京都港区）は2月2日、本田技研工業（ホンダ／同）の交換式バッテリーを活用した蓄電システムの実証実験を開始したと発表した。交換式バッテリーは、ホンダの熊本製作所内に設置。系統の電力を充電し工場への放電を行うことで、電力の自家消費を実施する。

定置用蓄電システムに適用し、有効性を検証

同実証では、ホンダ社製の交換式バッテリー「Honda Mobile Power Pack e:（モバイルパワーパック イー）」12個を1システムとし、4つのシステムで構成し、定置用蓄電システムへの適用における特性や課題を検証する。このうち1システムは使用済みバッテリーを使用し、新品バッテリーを使う蓄電システムとの効果の違いを比べ、今後の製品開発に活かす。

実証において、OSSは、蓄電システムの試作機製作と検証を担う。ホンダはバッテリーの提供および技術的アドバイスを担当するとともに、実証場所を提供する。実証期間は、1月から7月までの約7カ月間。

OSSは同実証を通じて、需要増加が見込まれる再エネを活用した蓄電システムや電動モビリティの普及に貢献し、持続可能な社会への貢献を目指すとしている。

家庭用・事業用、さまざまな用途での活用が可能

カーボンニュートラル実現に向け、普及拡大中の電動モビリティだが、長い充電時間や航続距離、バッテリーコストなどの課題がある。ホンダが開発した「Honda Mobile Power Pack e:」は、交換・持ち運びが可能なバッテリーパック。

他社製品の電動モビリティや家庭の定置用バッテリー、屋外のポータブル電源など、さまざまな用途に適用できる。また、バッテリー交換ステーションに利用することで、さまざまな人とのシェアも可能となる。さらに、再エネの余剰電力による充電を行うことで、バッファ機能の促進にもつながり、再エネの利用拡大にも貢献する。