投資家部門

金賞：ロベコ・ジャパン（アセットマネージャー部門）
銀賞：ニッセイアセットマネジメント（アセットマネージャー部門）
銅賞：明治安田生命（アセットオーナー部門）
特別賞：公益財団法人自動車リサイクル促進センター（アセットオーナー部門）

間接金融部門

金賞：静岡銀行、みずほ銀行
銀賞：肥後銀行、横浜銀行
銅賞：山陰合同銀行
特別賞：福井銀行／福井鋲螺　※連名受賞

資金調達者部門

金賞：積水化学工業
銀賞：三菱HCキャピタル
銅賞：中日本高速道路
特別賞：該当なし

金融サービス部門

金賞：大和証券（証券部門）
銀賞：格付投資情報センター（評価・情報提供部門）
銅賞：みずほ証券（証券部門）
特別賞：サステナブル・ラボ（評価・情報提供部門）

テーマ別賞

ネット・ゼロ賞：池田泉州リース
ネイチャーポジティブ賞：滋賀銀行
サーキュラーエコノミー賞：大日本印刷

環境サステナブル企業部門

金賞：伊藤忠商事、積水ハウス
銀賞：栗田工業、大和ハウス工業、明治ホールディングス
銅賞：大阪ガス、コニカミノルタ、すかいらーくホールディングス、TOPPANホールディングス、三菱マテリアル
特別賞：三井倉庫ホールディングス

テーマ別賞

ネット・ゼロ賞：東急不動産ホールディングス、日本郵船
ネイチャーポジティブ賞：ニッスイ
サーキュラーエコノミー賞：LIXIL

革新性やモデルケース、市場底上げへの貢献などを評価

積水化学工業は、経営とファイナンスの統合や、GXのハイライトであるペロブスカイトに焦点を当てたシンボリックなファイナンスの事例として、R＆Dとグリーンファイナンスを明確に結びつけた革新性が評価され、資金調達者部門の金賞を受賞した。

環境サステナブル企業部門で金賞を受賞した伊藤忠商事は、総合商社として環境関連のリスクや機会を包括的に把握し、成長戦略と同期した資本効率経営や強固なサステナビリティ・ガバナンスを実現していることが評価された。また、同社の天然ゴム事業における自然資本リスクへの対策も特徴的な取り組みとして認められた。

同じく金賞を受賞した積水ハウスは、植栽事業によるネイチャーポジティブへの貢献の定量的評価や、住宅の水平リサイクルに挑戦する「House to House」の取り組みなど、気候変動のみでなくさまざまな環境課題に対して先進的な対応を進めている点が評価された。

間接金融部門では、静岡県内の地域金融機関や自治体、地域産業との連携を深めるとともに、他地域への展開も見据えた具体的な取り組みを進める静岡銀行（静岡県静岡市）と、大企業との積極的な対話や、シップファイナンスやカーボンニュートラル分野において多角的な取り組みを展開する、みずほ銀行（東京都千代田区）が金賞を受賞した。

投資家部門・アセットマネージャー部門では、ロベコ・ジャパン（東京都港区）が、金賞を受賞した。グローバル展開している歴史ある責任投資家として日本と欧州の投資家をつなぐ橋渡し役を担うとともに、日本のサステナブルファイナンス市場の底上げに貢献している点が評価された。

ESG人材に求められる専門性トップは「気候変動」

第7回への応募者を対象にしたアンケート調査は、金融機関・企業などにおけるESG関連の人材開発について実態を把握することを目的に、2025年9月16日～10月31日に第7回の応募者を対象に行った。オンライン上またはExcelのフォームへの入力により実施し、金融部門44社、環境サステナブル 企業部門86社、計130社より回答を受領した。

ESGの取り組み実践にあたり、取り組んでいる人材開発の内容は、両部門とも「育成（従業員向けのESG研修など）」が最も多く、「中途採用」が続いた。自組織に最も求められるESG人材は、両部門とも自組織内での推進を担う「リーダー人材」が最も多く、「個別分野の専門人材」が続いた。

自組織に最も求められるESG人材の専門性は、「気候変動」が最も多く、金融部門で52％、環境サステナブル企業部門で43％を占めた。気候変動に次いで最も求められている専門性は、金融部門では「自然・生物多様性」（18％）、環境サステナブル企業部門では「循環経済・サーキュラーエコノミー」（24％）となった。

両部門とも、ESGへの取り組みが新卒・中途採用と人材流出防止の「いずれにも寄与している」と感じている回答が過半数で最も多かった。一方、ESG人材開発における主な課題として、両部門とも「育成を担う人材の不足」を挙げた回答が70％を占め最も多かった。

参考・環境省－第７回「ESGファイナンス・アワード・ジャパン」受賞者の決定について

同社はこれまで、主に家庭用および産業用の太陽光発電システム・蓄電池などの販売施工を行ってきたが、系統用蓄電池事業に新規参入することでさらに事業拡大を図る。

系統用蓄電池を10件程度開発予定　事業範囲拡大も

今回の業務提携において、エネフォワードはEPCやマネジメントで培った実績を基に、ライジングコーポレーションが展開する系統用蓄電所事業に対し、設備の供給および運営・保守に関する専門的なノウハウを提供する。ライジングコーポレーションの強みとする販売活動や顧客開拓力と連携し、両社で系統用蓄電所事業の強力な推進体制を築いていく。

両社は今後、系統用蓄電所（出力2MW・容量8MWh規模）を、10件程度共同開発していく予定だ。また、蓄電池併設型の太陽光発電所やFIP転換案件の開発、分散型電源の運用事業など、事業領域を段階的に広げ、中長期的なエネルギーインフラ事業の展開について協働する。

日本材料技研では、ナノシートが積層した多層MXene粉末や、ナノメートル（nm）スケールまで剥離したMXene水分散液のサンプル提供を行うほか、光電デバイスへの応用研究を進め、これまでに有機フォトダイオード型光センサの電子輸送層としての応用可能性を確認している。

同事業では、同社独自のMXeneに関する技術を基盤に、超軽量薄膜太陽電池向けのホール輸送層および電子輸送層材料の開発を行う。

プロジェクトには、東京大学大学院工学系研究科 横田 知之准教授も参画。実用化を見据えた産学連携体制の下、新規組成MXeneの開発や表面修飾技術の高度化、塗工インク化技術の確立に取り組む。宇宙用途に加え、将来的には民生用太陽電池や光デバイスへの展開も視野に入れる。

・蓄電システムの調整力と演算基盤を一体化したコンテナデータセンターの共同開発

・分散ネットワークを活用したデジタルインフラのユースケース

・蓄電システムによる電力活用スキームの開発

再エネ導入拡大による電力市場価格の変動に対応するため、安価な電力を蓄電しコンテナ内のサーバ機器に使用することや、余剰電力を需要が高い時間帯で蓄電システムから販売することなども検討していく。

西日本で稼働実績を持つコンテナ型DCの知見を提供するIIJ

IIJは2011年より、島根県松江市でコンテナ型のデータセンター「松江データセンターパーク」を開設し運用してきた。西日本におけるコロケーション／ハウジングサービスの拠点であり、自社サービスの設備拠点として運用している。最大受電容量は4MW、約16000m²の敷地にコンテナモジュール「IZmo（イズモ）」500ラックが稼働する。

同社が独自開発した「IZmo」は、ITモジュールと空調モジュール（直接外部冷却方式）で構成されており、大量のIT機器を効率よく収容できる。

今回の協業で、同社はこの自社データセンターを開発・運用するノウハウを基に、最適な技術要件の検討とコンテナデータセンターの開発支援を行う。

ゼロカーボンシティの実現に向けて官民連携

UPDATERは、地域の電気を地域で使う「電力経済圏」を通じ、脱炭素と地域経済の両立に取り組んでいる。今回の取り組みでは、JR東日本と協力して、十日町市と小千谷市の公共施設に、信濃川発電所を主とした再生可能エネルギー由来の電力に、同発電所の環境価値を組み合わせた、CO₂を排出しない再エネ100％電力を導入する。

十日町市では4月1日から、小千谷市では6月1日から、庁舎、小学校、中学校、体育施設、上下水道施設、衛生関係施設などに再エネ100％電力の導入を開始する。十日町市では、十日町市役所本庁舎や十日町市医療福祉総合センター、馬水浄水場など47施設を、小千谷市では、小千谷市役所本庁舎や小千谷小学校、小千谷市学校給食センターなど30施設を再エネ100％電力に切り替える。