2025.12.16

九州大とJCCL、排ガス由来CO2循環活用モデル構築　eーメタン証書取得

九州大学と同大学発のスタートアップ企業であるJCCL（福岡県福岡市）は12月11日、西部ガス（同）の都市ガス製造工場で回収した排ガス由来のCO₂から、カーボンニュートラルな都市ガスである「eーメタン」 を合成し、クリーンガス証書を取得したと明かした。今回、排ガス由来の合成メタンに対し第三者認証を受けたことは、画期的な成果であると、両者は説明している。

共同開発したCO₂回収装置を活用

2025.12.15

日本初、核融合発電の電力売買契約締結　2030年代にも実用化の見込み

日本独自のヘリカル型核融合炉を開発するHelical Fusion（ヘリカルフュージョン／東京都中央区）は12月8日、愛知県内で食品スーパーを展開するアオキスーパー（愛知県名古屋市）と、国内初となるフュージョン（核融合）エネルギーによる電力売買契約を締結したと発表した。

ヘリカルフュージョンは現在、核融合炉によって発電した電力の実用化を目指す「Helix Program（ヘリックス計画」を推進する。計画では、2020年代に重要な開発要素の実証を完了し、2030年代の実用発電達成を目指している。

核融合エネルギーをスーパーマーケットに供給する未来の実現に向けた第一歩

フュージョンエネルギーは、太陽のエネルギーを生み出す核融合反応を地球上で再現し、高効率で持続可能なエネルギーを創出する技術。石油や天然ガスなどの化石燃料に依存せず、主に海水に豊富に含まれる重水素などを燃料とするCO₂を排出しない次世代クリーンエネルギーであり、世界中で開発の推進や早期の社会実装が期待されている。

これまでは、高度な知見を要する研究・技術開発の側面が注目されてきたが、同技術がエネルギーインフラとして社会実装されるには、実際にフュージョンエネルギーを「使おう」という需要家の存在が不可欠となる。

今回電力購入を決めたアオキスーパーは、愛知県内に食品スーパー50店舗を展開する1941年創業の小売企業。7月に、持続可能な社会の実現と地球環境保全への貢献を目指す活動の一環として、Helical Fusionへの出資に参画。以来、売電契約の実現性について協議を進め、今回の発表に至った。

「出口」を示すことで、さらなる投資を促す

日本初の電力売買契約締結を重要なマイルストーンと捉え決断したアオキスーパーに対し、Helical Fusion代表取締役CEOの田口 昂哉氏は、感謝の意を示すととに、「これから実装に向けた開発・投資をする人にとって「出口」を示すことができた」とその意義を語った。

また「同契約をきっかけに、フュージョンエネルギーの社会実装への機運が高まり、それが同分野の開発・投資を促進するという好循環につながってほしい」と期待を寄せる。

2025.12.14

恵那電力、カーボンオフセット「栗きんとん」開発　4万個で1tのCO2相殺

新電力の恵那電力（岐阜県恵那市）は12月1日、J－クレジット制度を活用した「カーボンオフセット栗きんとん」を開発したと発表した。製造過程で排出されるCO₂を恵那電力由来の環境価値でカーボンオフセット（相殺）する。

恵那市保有の環境価値を地元の特産品に活用

恵那電力では、恵那市内10カ所に設置した太陽光発電設備由来の環境価値（非化石証書）を同市に提供。これを市内事業者が販売する商品に付与することで、カーボンオフセット商品として販売するプロジェクトを支援している。

今回、地元菓子店の良平堂が取り組みに賛同したことで、「カーボンオフセット栗きんとん」が商品化された。同商品開発では、4万個を生産する過程で1tのCO₂が相殺されるという。

商品は2026年2月頃まで良平堂店舗やウェブサイトで販売するほか、同市のふるさと納税返礼品として入手できる。

恵那電力は今後も、カーボンオフセット商品開発を継続的に支援し、さらなる商品開発を行っていく方針だ。

2025.12.13

福岡県の物流施設で九州最大約3.7MWメガソーラー稼働　日本ベネックス

日本ベネックス（長崎県諫早市）は11月5日、吉田海運ロジソリューションズ（同・佐世保市）が開発した福岡県久山町の物流施設「YKW久山久原」の屋根に、出力約3.7MWの太陽光発電所「ベネックス久山ソーラーポート」の運転を開始したと発表した。オンサイトPPA・全量FIP売電の2つの発電所を設置した点が特徴だ。

発電した電力は、自家消費のほかFIPで売電

2025.12.12

パシフィコ・エナジー、補助金に依存しない蓄電所を稼働　東京エリアへ参入

パシフィコ・エナジー（東京都港区）は12月9日、補助金に依存せず自己資金のみで開発したフルマーチャント型の系統用蓄電所「小金井蓄電所」（東京都内）の商業運転を開始した。

この稼働により同社は、北海道・九州に続き、3エリア目となる東京エリアの電力市場への参入を果たした。今後は高圧・特別高圧の系統用蓄電池に加え、太陽光発電所との併設型蓄電池の開発も全国的に拡大していく。

一貫した自社体制で蓄電池事業を推進

小金井蓄電所の出力は約2MW、容量は約10MWhで、5月に建設を開始した。開発から設計・調達・建設管理、市場取引方針の策定、アセットマネジメントに至るまで、一貫した自社体制で推進したのが特長。同社は、独自の市場分析とトレーディング手法と取引実績により、複雑で予測が難しい電力卸売市場において、補助金に依存しないフルマーチャント型での開発が実現したとし、今後は、さらなるスケールアップを図り、2030年までに約660MW／2.9GWh規模の導入を目指す。

2021年に系統用蓄電池事業に参入、北海道や福岡で商業運転

同社は、2021年以降、系統用蓄電池事業の開発を本格化し、2023年に北海道札幌市と福岡県糸島市で、電力市場向け系統用蓄電所の商業運転を開始した。複数エリアでの事業展開を通じて、地域ごとの系統特性や市場構造に対応する知見を蓄積しており、今後の全国展開に活用していく。

なお、北海道と九州の系統用蓄電池事業は、資源エネルギー庁の補助金に採択されている。また、エナリス（東京都千代田区）が系統用蓄電池の制御支援サービスを提供している。

再エネ電源と蓄電池によるグリッド・パリティを実現へ

パシフィコ・エナジーは再生可能エネルギー発電所の開発会社で、2012年の設立以来、累計1293MW（直流ベース）の太陽光発電所を開発・竣工している。ゴルフ場跡地を再利用した太陽光発電所では、除草剤を一切使用せず、より豊かな自然環境を再生する取り組みを行っている。

同社は、日本国内での太陽光発電と蓄電池事業での経験に加え、海外における先行事例から得た知見を活かし、再エネ電源と蓄電池の相互補完によるグリッド・パリティの実現、地域共生型の電源開発、主力電源化を見据えた長期安定電源の運営を目指して、今後も取り組んでいく。