デジタルグリッドはこのPPAにおいて、FIP制度を活用した独自のバーチャルPPAである「Green Purchase Agreement（GPA）」を提供した。これは、デジタルグリッドが提供する再エネ取引のマッチングプラットフォーム「RE Bridge（アールイーブリッジ）」を介して需要家と発電家がマッチングし、GPA契約に至った最初の大型特別高圧案件となった。

「RE Bridge」は、再エネの売り手と買い手をみつけられる伴走型のコーポレートPPAマッチングプラットフォームだ。また、バーチャルPPA（GPA）は、FIP制度を活用した環境価値を直接する取引の独自サービスで、精算方法を工夫することで、需要家が購入する環境価値価格の変動を抑える設計としている。

ゴルフ場跡地の太陽光発電所　真庭市と環境保全協定も締結

真庭太陽光発電所は、ゴルフ場跡地を活用することで新たな森林開発を伴わず、自然環境への負荷低減に配慮して建設された。また事業地域一帯を含むエリアを対象とした環境保全協定を真庭市と締結したほか、建設工事や運転・保守においては地元企業や人材を優先的に採用するなど、地域の雇用創出や経済活性化に貢献している。

ヴィーナ・エナジー（シンガポール）は、アジア太平洋地域最大の独立系再生可能エネルギー発電事業者で、シンガポール本社のほか日本や韓国など本社・事業所、計67拠点を持ち、太陽光発電と風力発電の全プロジェクトの開発・設計・調達・建設・運営管理を統合的に行っている。日本国内では、再エネ発電事業者として、全国30カ所超の発電所で88万kWと、原子力発電所1基分弱に相当する設備を有する。

LINEヤフーは2025年度カーボンニュートラルを達成

LINEヤフーは7月、2025年度に同社単体のスコープ1・2においてカーボンニュートラルを達成したことを発表した。

LINEヤフーグループは、主要な事業のひとつであるインターネットメディア・サービスの運営において、データセンターの稼働などに必要な電力を多く使用している。こうした事業特性を踏まえ、2030年度までにグループ全体のスコープ1とスコープ2のGHG排出量を実質ゼロにする「2030カーボンニュートラル宣言」を掲げるとともに、2050年度までにスコープ1・2・3のGHG排出量を実質ゼロにすることを目指している。これら目標の達成に向け、LINEヤフーは、グループ全体のカーボンニュートラルに先行して取り組みを進めてきた。

また、LINEヤフーは、国際イニシアチブ「RE100」に参加している。2025年度には再エネ由来の電力利用率100％も達成している。ヴィーナ・エナジーとのバーチャルPPAを締結は、再エネ発電所の新設につながる調達を通じて、自社で使用する電力の再エネ化を進めるとともに、国内における再エネの普及にも貢献することを目的としている。

脱炭素や資源循環に関する技術導入、自然共生、復興まちづくりに関する実績・能力・知見を有することのほか、応募書類に示した市町村と協力・連携して事業を実施する体制を構築できることなどが条件となる。12市町村での事業に関連する取り組みは、積極的に評価する。

また、業務内容や経費内訳を明確な根拠に基づいて示すこと、福島県12市町村を含む地域で主に取り組むこと、同一の業務内容で環境省や他省庁の補助金などを受けていないこと、CO₂削減効果について具体的な評価方法を示すことも求められる。

なお、森林などの吸収源に関する評価や排出後のCO₂吸収に関する評価などは対象外だ。

実施期間は原則単年度

実施期間は原則、契約日から2027年3月26日までの単年度。複数年度での応募も可能で、2026年度から3年以内の事業として提案できる。ただし、複数年度での実施は各年度の予算確保が前提で、次年度以降の継続が保証されるものではない。

応募資格は、法人格を有し、環境省競争参加資格（全省庁統一資格）の「役務の提供等／調査・研究」の資格を有していることなどが条件となる。複数の事業者による共同実施も可能で、大学や企業などを共同実施者に指定できる。

質問は8月21日17時まで受け付ける。

2020年以降、福島県では環境に関連する事業が進む

環境省は2020年8月、福島県と「福島の復興に向けた未来志向の環境施策推進に関する連携協力協定～環境から挑む福島の復興、そして希望ある未来へ～」を締結した。2026年3月には、「『福島ならでは』を磨き、全国のモデルとなる豊かな福島の創生へ」を掲げた連携協力協定を締結し、地域創生・活性化につながる産業の創出や、それを契機とする復興まちづくりなどの「未来志向の取組」を通じ、より一層の福島の復興・創生を進めている。

「脱炭素×復興まちづくり」は、2021～2023年度にFS委託業務として実施され、2026年度は実証事業として公募する。FS委託業務では、2022年度に4件、2023年度に2件が採択された。

2022年度の採択事業は以下の通り。

・「中型・小型風車および水車を活用した再生可能エネルギーによる脱炭素・復興まちづくりに係る実現可能性調査」
中型・小型風車および水車を活用した再エネの生成およびエネルギー需給システム構築、産業集積地（浪江町棚塩産業団地を想定）のRE100化に向けた実現可能性に関する調査・検討を行う

・代表業務責任者（共同実施者）：アクセンチュア（パンタレイ、バンプージャパン）

・主な調査対象地域：福島県双葉郡浪江町・「再生可能エネルギー・蓄電・排熱利用による「脱炭素×地域共生型」データセンターを中核とした復興事業モデルに係る実現可能性調査」
データセンターの省エネ、高効率化（低PUE化）のほか、再エネ（主に太陽光発電を想定）や蓄電システム導入による電力需給の最適化、排熱利用（温室ハウス栽培等を想定）の可能性を含む、「脱炭素×地域共生型」データセンターを中核とした復興事業モデルの実現可能性に関する調査・検討を行う

・代表業務責任者（共同実施者）：エックス都市研究所（ヒューリックプロパティソリューション）

・主な調査対象地域：福島県双葉郡大熊町

・バイオガス発電によるエネルギーや資源の地産地消を通じた復興事業モデルに係る実現可能性調査
地域に存在する未利用資源（家畜糞尿や食品残さなどを想定）を原料とするバイオガス発電事業や発電により発生した液肥や熱の利用方法、発電した電力による地域電源確保などについて、地域の経済効果も踏まえた実現可能性に関する調査・検討を行う

・代表業務責任者（共同実施者）：応用地質（東北おひさま発電）

・主な調査対象地域：福島県相馬郡飯舘村・CO₂のネットゼロ化（ゼロカーボン）を目指したワイン事業による復興まちづくりに係る実現可能性調査
ブドウ栽培やワイン醸造等のワインづくりのプロセスにおける再エネ（透明発電を用いた太陽光発電を想定）などによるCO₂のネットゼロ化（ゼロカーボン）及びワイン事業による地域振興を通じた復興まちづくりの実現可能性に関する調査・検討を行う

・代表業務責任者（共同実施者）：日本工営（ふたば）

・主な調査対象地域：福島県双葉郡富岡町

1号ファンドへの発電所の組み入れ実績は、2026年6月末時点で約73MWに達する。当初は、3年間で100MWのオンサイトPPA発電所を共同開発することを目標としていたが、両社は2025年10月に、協業をさらに拡大することで合意。2026年以降の3年間で、新たに200MWを開発する目標を設定した。

今回の2号ファンドは、この追加目標に向けた事業拡大の受け皿となる。

100億円規模の出資を実行予定

オンサイトPPAは、需要家の施設の屋根などに発電設備を設置し、そこで発電した電力を施設内で利用する仕組み。

両社は、これまでの事業運営で培った知見や運用実績を生かし、発電所の保有・運用体制を強化する。全国に分散する屋根上太陽光発電所を継続的に開発・保有することで、企業の再エネ導入を広げる。

今回の2号ファンドは、100億円規模の出資を実行する予定だ。

余剰電力の循環・活用も視野に

発電した再エネは施設内で自家消費し、余剰電力についても循環・活用を進める。これにより、企業の再エネ自給率の向上や脱炭素化を支援する。

東急不動産は、再エネ事業ブランド「ReENE（リエネ）」の下、開発中の事業を含め、2026年6月末時点で全国173件、定格容量2082MWの再エネ事業を展開。再エネ発電所や蓄電所の開発・AM・O&Mから電力供給、アグリゲーションまで、グループで事業を手がける。

アイ・グリッドは企業や自治体向けのGXソリューション事業と、余剰再エネを循環・供給するエナジートレーディング事業を推進する。PPAサービスでは、2026年3月末時点で累計1410施設、発電容量約357MWの太陽光発電所を開発している。発電所の開発やO＆Mに加え、AIプラットフォーム「R.E.A.L. New Energy Platform」を活用した運用管理にも取り組む。

Shizen Connectは、蓄電池や給湯器などのエネルギー設備をIoT・AIにより統合制御するVPPプラットフォームを通じて、エネルギー設備の統合制御や電力市場に対応した柔軟な運用を支える技術・ノウハウを提供する。

あわせて、三菱HCキャピタルは、これまで蓄積した低圧発電所の事業運営のノウハウや、多様な設備へのファイナンスを通じて培った知見を生かし、企業が利用するエネルギー設備の最適な制御・運用に資するサービスの事業化と価値提供を推進する。

Shizen Connectは、MHCリニューアブルネットワークスが保有する低圧発電所や、三菱HCキャピタルが保有する多様な設備を活用した実証を通じて、企業が保有する多様なエネルギー設備への適用も見据えた、最適な制御・運用に資するシステムの高度化を進めていく。

VPPプラットフォームで強み

今回の提携に基づく三菱HCキャピタルによる出資は、Shizen Connectが実施するシリーズAラウンドの一環として行われる。Shizen Connectは5月に、シリーズAラウンド1stクローズとして、約27億円を調達し、グループ外からの資金調達額は累計32.6億円、資本業務提携先は計16社となったことを発表している。

Shizen Connectは系統用・再エネ併設の蓄電池から家庭用の蓄電池・エコキュート・EVなどのエネルギー機器をIoT／AI技術で制御し、最適な電力市場取引などを行うVPPプラットフォーム「Shizen Connect」を開発・提供している。

家庭用DR領域では東京ガス、東京電力エナジーパートナー、東北電力、北陸電力、北海道電力などに採用され、系統用蓄電池領域では大阪ガス、東京ガス、JERA Cross、四国電力、北陸電力などに採用されている。

再エネの導入拡大に伴い、電力需給の調整や蓄電池の運用、分散型電源の制御の重要性が高まっている。また、家庭用蓄電池などのエネルギー機器を集合制御することによる低圧VPPは、2026年度から需給調整市場への参加が可能になり、電力システムの安定化に必要な調整力として期待されている。

低圧発電所の取得・集約でエコスタイルと協業

今回の提携は、三菱HCキャピタルが、スタートアップ企業とのオープンイノベーションを通じた新サービスの創出、新事業の開発促進を目的に運用する「イノベーション投資ファンド」を活用している。

三菱HCキャピタルグループは、主に法人向けにさまざまな機器・設備・車両や航空機・海上コンテナ・鉄道貨車などを対象として、世界20カ国以上でリース・ファイナンス事業を展開している。さらに、不動産再生事業や再エネ事業などに事業領域を拡大している。

たとえば、再エネ事業では、三菱HCキャピタルは2025年12月、エコスタイル（大阪府大阪市）と再エネソリューションに関する包括連携協定を締結、また、MHCリニューアブルネットワークスとエコスタイルが低圧太陽光発電所の取得・集約を目的とした共同出資による特別目的会社を設立したことを発表している。このプロジェクトでは、FIT制度下で発電・売電事業を行っている低圧発電所（出力50.0kW未満）を取得・集約し、FIP転換やコーポレートPPAへの切り替え、設備のリパワリングなどを検討することとしている。取得目標として、約600基（約30MW）を掲げている。