2026.03.09

国産蓄電池を中核にEMS・アグリゲーションを一体提供　パワーエックスら

3社連携で安定稼働の実績、スムーズな事業開始を可能に

3社は、これまで培ってきた連携体制を基盤に新たなパッケージを提供し、昨今の市場ニーズに応える。

丸紅新電力が2024年10月より運転を開始した「三峰川伊那蓄電所」（⾧野県伊那市）には、パワーエックスとして初めてとなる系統用蓄電池が納入されている。ここでは、ニシム電子工業のEMSと連携して実際の電力取引と系統運用において1年以上にわたる安定的な稼働実績を有している。この蓄電所での連携・運用実績を基盤とすることで、初期連携工数を大幅に削減し、スムーズな事業開始と安定稼働を実現する。

また、パワーエックスとニシム電子工業は2月、電力系統からの充電を行う太陽光併設型蓄電システムとして、一次調整力対応で国内初となる一般送配電事業者の認定を取得している。

NTTアノードエナジーとも連携

パワーエックスは岡山県玉野市の自社工場で高品質な蓄電システムを製造している。蓄電システムを活用し、国産エネルギーを推進することで、エネルギーの安定供給と国内自給率アップへの貢献を目指している。

同社は3月3日、NTTアノードエナジー（東京都港区）が北海道函館市に新設した蓄電所向けに、系統用蓄電システム「Mega Power 2700A」3台（合計容量：8,226 kWh）を納入したことを報告している。NTTアノードエナジーは、全国8拠点の蓄電所において、パワーエックス製蓄電システムを導入している。両社は2月、蓄電システムの保守業務における連携をはじめ、両社の蓄電池事業の拡大に向けた具体的な協業の検討を開始することでも合意している。

また、パワーエックスは、インターネットイニシアティブ（同・千代田区）と蓄電システムとコンテナデータセンターを活用した協業の検討も始めている。

2026.03.08

総出量22万kW、国内最大規模の洋上風力発電が稼働　北九州響灘

年間発電量は約5億kWh、約17万世帯分を供給

九電みらいエナジーによると、同ウインドファームは現時点で国内の洋上風力発電の総出力の約4割を占める規模となる。年間発電量は約5億kWhを見込み、CO₂削減効果は年間約27万tに達する見通しだ。これは、北九州市の家庭部門のCO₂排出量の約4分の1に相当するという。

発電所の愛称は「Wind KitaQ 25（ウィンド キタキュウ ニジュウゴ）」。市民から募集した案の中から決定した。4月下旬には記者会見を含む竣工式典を予定している。

洋上風力クラスター形成へ、参画各社がノウハウ獲得

北九州市は、今回の営業運転開始を契機に、風力発電関連産業の総合拠点化を進め、洋上風力クラスターの形成を目指すとしている。

国も、2050年カーボンニュートラルの実現に向け、再生可能エネルギーの主力電源化を掲げており、第7次エネルギー基本計画では洋上風力発電を「再エネ主力電源化の切り札」と位置付けている。

ひびきウインドエナジーを通じて参画する九電みらいエナジーは、事業環境に厳しさがある一方で、リスクマネジメント、複雑な海底地盤や大型風車の採用を前提とした設計認証・施工、ファイナンス、地域共生などの知見は、今後の洋上風力開発に向けた強みになるとしている。

また、Jパワーグループは、全国各地での風力発電所の運営実績を活かし、2050年カーボンニュートラルと水素社会の実現に向けた「BLUE MISSION 2050」に基づいて、再エネ事業の持続的な開発と安定運転に取り組む方針を示した。西部ガスグループも、中期経営計画で掲げる「電源の脱炭素化」の一環として、再エネ電源取扱量の拡大を進める考えだ。

西部ガスグループは、グループ中期経営計画において、カーボンニュートラルへの取り組みの1つとして、再エネ電源取扱量の拡大を通じた「電源の脱炭素化」に取り組んでいる。

2026.03.07

中小包装資材メーカーのミカサ、新工場で自家消費型太陽光発電　再エネ導入

緩衝材・包装資材メーカーのミカサ（長野県松本市）は3月3日、井川城工場（同）に22.2kWの自家消費型太陽光発電設備を導入したと発表した。より環境負荷の少ない製品製造を実現するための取り組みで、2月27日より運用を開始している。

オンサイトの太陽光発電、再エネ自家消費で年間13tのCO₂削減

2026.03.06

札幌市、ペロブスカイト太陽電池の積雪寒冷地向け実証　YKK APら3社と

YKK AP（東京都千代田区）、西松建設（同・港区）、エネコートテクノロジーズ（京都府久御山町）は共同で3月2日、札幌市役所本庁舎19階の展望回廊において、次世代型太陽電池を搭載した建材一体型太陽光発電（BIPV）内窓の発電性能について実証を同日より開始したと発表した。3社はペロブスカイト太陽電池を用いた発電システム構築の共同実証契約を同日締結した。

同実証は、札幌市が私有施設へ次世代型太陽電池を将来的に実装することを視野に、積雪寒冷地における有効性の検証を行う事業として実施される。

積雪寒冷地の札幌市本庁舎にBIPV内窓を実装し、発電性能などを検証

同実証において、札幌市役所本庁舎19階の展望回廊（南側通路）の窓2面に、ペロブスカイト太陽電池を用いたBIPV内窓を設置し、2027年1月まで発電データの取得を行う。

発電性能や、垂直発電の有効性・積雪反射などの影響下における発電性能の増減、平置き設置（既存データを活用）との発電性能の差について検証を行う。また、市有施設への実装方法を検討し、課題抽出と対策を検討する。

曇り空や室内光でも高効率な発電可能　エネコートテクノロジーズ社製のペロブスカイトを活用

今回の実証では、賃貸物件などへの設置を想定し、YKK APが木枠を使用した内窓を製作した。

また、エネコートテクノロジーズが、2窓で計6枚のフィルム型ペロブスカイト太陽電池の試作品を製作し提供した。同社が開発するペロブスカイト太陽電池は、晴天時だけでなく、曇天や室内光のような低照度の環境下でも高い発電能力を発揮するという特長を持つ。

西松建設は、BIPV内窓および計測機器など必要機材に付随する電気配線工事および養生などを担った。

ペロブスカイト太陽電池メーカーと連携し、BIPV内窓の開発を進めるYKK AP

YKK APが技術開発を進めるBIPV内窓は、太陽電池に適した独自のサッシ枠に、内窓と太陽電池を一体化させた製品。「窓で断熱（省エネ）」、「窓で発電（創エネ）」の2つの機能を併せ持ち、施工性・メンテナンス性にも優れる内窓として社会実装に向けた実証が行われている。2025年11月には、パナソニック ホールディングス（大阪府門真市）と実証を開始し、パナソニックが開発中のガラス型ペロブスカイト太陽電池を、YKK APのBIPV内窓に設置する実装検証を行っている。

積雪寒冷地の札幌市　BIPV実装を視野に市内の脱炭素を推進

札幌市は、2050年ゼロカーボン達成に向け2030年までに市内のGHG排出量55％削減（2016年比）を目指す。しかし積雪寒冷地であるため、平置きの太陽光発電設備を導入する上で障壁とされる課題は、冬期の積雪による発電量低下や、積雪荷重による既存建物の屋根などへ設置しにくい点などとされる。その解決策として、軽量で壁面にも施工可能なペロブスカイト太陽電池や、住宅の断熱性向上にも資するBIPVなどの技術に期待を寄せる。

同市は2025年1月20日に、YKK APとBIPVの実証実験について連携協定を締結した。これに基づき同年2月4日から11日まで開催された「さっぽろ雪まつり」の期間中、会場にBIPVの実証実験ハウス「SAPPORO ZERO BOX（サッポロ・ゼロ・ボックス）」を設置・展示をし実証を行った。その結果、積雪反射などの影響下での発電性能を確認した。

今回開始された本庁舎における実証は、札幌市環境局が実施した「札幌市次世代型太陽電池実証実験業務（札幌市役所本庁舎）」公募型プロポーザルにおいて、YKK APが採択され実施するもの。市民が自由に見学できるという市役所の利点を活かし、次世代太陽電池およびBIPVの認知向上を図るため、実証実験の様子を市民に向けて公開している。

駒岡清掃工場でもAGCと屋内設置型BIPV実証を同時に開始

また、札幌市は駒岡清掃工場（1階ロビー南側窓および3階東側窓）においても3月2日より、AGC（東京都千代田区）と次世代型太陽電池を用いた屋内設置型BIPVの実証実験を開始したと発表した。実証期間（2027年1月まで）および検証項目は本庁舎の実証と同じ。

2026.03.05

YKKAP×パナソニックのペロブスカイト実証　建材一体型内窓で配線も検証

YKKAPとガラス型ペロブスカイトの共同実証

パナソニックHDは2025年11月から、YKK AP（東京都千代田区）と、 ガラス型ペロブスカイト太陽電池をYKK APの建材一体型太陽光発電（BIPV）の内窓に設置する実装検証を開始している。検証は、YKK APが入居する「谷町YFビル」（大阪府大阪市）8階の室内における4窓で、約1年間行われる予定。

この実装検証では、ガラス型ペロブスカイト太陽電池の内窓への据え付け方法を検討するとともに、施工性、透過性、意匠性、視認性について検証を行う。

BIPV内窓（4窓）はYKK APが製作・設置を行い、賃貸物件など既設窓に設置する方法である木枠（高耐候化木材）による施工方法を採用し、これについて検討する。また、今回の実装検証では、回路接続はされていないため発電性能の検証は行わないが、配線の取り回しまでを想定し施工している。

この内窓には、4種類の異なるデザインで製作したガラス型ペロブスカイト太陽電池の試作品を取り付ける。

試作品4種類のデザインは、デザイン＋文字入り、グラデーション柄、透過性（2パターン）。透過性は、ペロブスカイト太陽電池層にレーザー加工を施すことで、光を通す領域を形成した。加工の度合いに応じて透過性が変化し、それに伴い発電性能も変化するため、建築用途や設置環境に応じ柔軟な選択ができる仕様だという。

実用化に向け技術開発と実証が進むYKK APのBIPV内窓

BIPV内窓は、太陽電池に適したサッシ枠を独自開発し、内窓と太陽電池を一体化させたものを1つの製品として、YKK APが技術開発を進めている。「窓で断熱（省エネ）」、「窓で発電（創エネ）」の2つの機能を持ちながら、施工性・メンテナンス性にも優れる内窓として社会実装に向けた実証が行われており、2025年8月から東京都港湾局、関電工（東京都・港区）、東芝エネルギーシステム（神奈川県川崎市）と共同でテレコムセンタービル（東京都江東区）にフィルム型モジュールの次世代型ソーラーセルを活用したBIPVを設置し、創エネ効果などを検証する実証が開始された。また、同年10月28日からは今回の実証場所である谷町YFビルの6・7階（計27窓）においても、系統連系し運用した場合の実装検証を開始している。

国のペロブスカイト太陽電池導入目標は「2040年までに20GW」

2025年2月に閣議決定された「第7次エネルギー基本計画」において、太陽光発電の電源構成比率（2022年度実績で9.8％）を2040年までに23～26％に引き上げる方針が示され、ペロブスカイト太陽電池を2040年までに20GW導入するという目標が明記された。

形状や施工性についてフレキシブルな特徴を持つペロブスカイト太陽電池は、建物の窓や壁面などに施工できることから、国内の平地面積が限られた地域での再エネ導入手段として期待される。

ビルの窓などに設置する場合などは透過性や意匠性も重視されるが、パナソニックHDが開発中のガラス型ペロブスカイト太陽電池は、サイズや透過性、描画の自由度が高いことから、こうした状況への対応を見込む。独自の材料技術やインクジェット塗布製法、レーザー加工技術を組み合わせることで、これらの特長を実現した。