燃料電池システム開発では、第3世代燃料電池システムを共同開発し、両社ラインナップにおいて、FCEVの拡充を図る。具体的には、2028年にBMWによる初の量産型FCEVの生産開始を目指す。

また、開発や調達分野での協力により、パワートレイン・ユニットの統合によるコスト削減、商用・乗用の需要拡大などにつなげるとしている。

持続可能な水素供給網を構築する

水素社会の実現には、一社だけでなく、企業同士の連携が欠かせない。特に、普及の黎明期においては、水素の需要を「塊で創出する」必要があると両社は考えている。

今後は、水素を製造・供給する事業者とも協調し、インフラの整備や水素の安定供給、低コスト化にも取り組む。

2011年から共同開発を推進

両社は2011年12月、環境技術における中長期的な協力関係の構築に合意。これまで、燃料電池をはじめとする環境技術やスポーツカーの開発を進めてきた。

両社は引き続き、燃料電池システムの技術革新を推進していく。

沖縄電力グループは、太陽光発電設備の設計・導入・運用を行い、東急不動産グループは各所との協議調整支援、太陽光発電設備設置場所の提供を行う。

パラオ共和国のカーボンニュートラル目標達成に向けた貢献

同国のような島しょ国においては、需要規模が小さいことなどから、化石燃料の中でも価格の高い重油を燃料とするディーゼル発電機等の内燃力発電を主体とした電源構成の上、中にはタンクローリーやドラム缶で輸送する離島もあり、高コスト構造となっている。

また、島しょ地域は電力需要及び系統規模が小さく、再生可能エネルギーを大量に導入すると電力系統が不安定になるなどの課題が顕在化する。

このような理由から、同国のみならず島しょ地域においては再生エネルギー導入および安定稼働が目下の課題となっており、今回の取り組みの実現により、島しょ地域における持続可能な再生エネルギーシステムのモデルケースを構築するとともに、パラオ共和国政府が掲げるカーボンニュートラル目標の達成に貢献すると同社は述べている。

まずは設立日の9月17日に、設立記念セミナー（オンライン併用型、14：30～16：00、参加費無料）を開催する。医療業界を取り巻くESG関連の法的規制やその展望、マテリアルの転換や省エネ対策など環境に配慮した医療業界の実現可能な対策を紹介する予定だ。同セミナーは医療・事業者・研究者それぞれの視点から意見を交換するトークセッション形式で行われる。

医療業界と気候変動の関係性

大気汚染によるぜんそくや肺がん、猛暑による熱中症患者の増加、気候変動による自然災害など、昨今の環境問題が人類の健康や命にも与える影響は深刻だ。医療業界はこうした影響を直接的に受けながら、業界自体も大きなカーボンフットプリント（CFP）を排出しているという課題を二重に抱える。

これらに対処するため、設立された新たな組織を通じて持続可能な医療サービスを提供していくことを目指す。

医療介護施設をコーポレートPPAで100％再エネ化した取り組み実績

UPDATERは、小売電力事業「みんな電力」により再生可能エネルギー100％の電力を提供している。同社は2023年3月、伯鳳会グループが運営する23か所の医療介護施設に対し、コーポレートPPAを通じて再生可能エネルギー電力の供給を開始。この取り組みにより同グループ施設の使用電力の約30％が再エネ化され、残りの電力は「みんな電力」からの電力供給を受けることで、100％再エネ電力で施設が運営されることとなった。

今回、新システムを導入することで、電気使用量の調整を行うとともに、新たに増設した約300kwの太陽光パネルの発電量を合わせて、工場の太陽光発電比率を約3割まで拡大させる。

また、現在実証を行っている「上げデマンド・レスポンス（DR）」での知見やノウハウを生かし、今後は、同システムを活用したDRを実施していく。

同社は、2050年までにグループのGHG排出量実質ゼロという目標を掲げ、中間目標である2030年に向けたGHG排出量削減目標を策定するほか、SBTイニシアチブ認証を取得している。また、工場や菜園において、さまざまな省エネ・再エネ活動を推進している。今回の取り組みも、この一環である。

具体的には、エネルギー使用状況の把握・消費電力の一覧化・部門別電力の見える化を行い、空調や照明、コンプレッサーなどの管理基準を設定し、運用改善を徹底した。その結果、スイッチの切断やコンセントの抜去による電力消費の減少が実感され、プロジェクトメンバーの省エネ意識が向上したという。

同社はこの成果を生かし、今後は省エネ活動をより強化し、引き続き環境に配慮した取り組みを継続するとしている。

同プロジェクトは、中小企業基盤整備機構の専門家派遣事業および岡山県企業団体中央会の支援を受けて実施された。

日本政府が掲げる「2050年カーボンニュートラル」実現には、大企業のみならず中小企業の脱炭素化が必須だ。国による補助金やモデル事業の推進により、脱炭素経営へシフトした中小企業も一定数存在しているものの、さらなる裾野の拡大が望まれる。

環境省は2024年3月に、『地域ぐるみでの支援体制構築ガイドブック』を公開。自治体、商工会議所などの経済団体、地域金融機関といった経営支援に携わる地域の支援団体とともにカーボンニュートラルに取り組むことを推進しており、省エネ活動を取りかかりとした脱炭素経営へのシフトを促している。