2022.01.28

環境省、再エネへの切替えを呼びかけるキャンペーン開始　官民連携で情報発信

環境省は1月24日、企業や自治体等と協力し、イベント・キャンペーン等による情報発信を行い、個人・自治体・企業に再エネの利用・導入の拡大を呼びかけていく「再エネ スタート」集中キャンペーンを開始した。期間は2月4日まで。最終日には、環境省主催で総括イベント「再エネ利用拡大に向けて」をオンライン配信で開催する。

この取り組みに賛同し、様々な企業・自治体・団体がキャンペーンに合わせてイベント等を行う。たとえば、太陽光発電協会（JPEA／東京都港区）は、住宅用太陽光発電の普及のために作成した動画「電気は買うよりつくる方が安い」、自治体向けの再エネ導入の資料「公共施設への太陽光発電導入について」をウェブサイトに掲載した。UPDATER（東京都世田谷区）は、再エネ100％の家庭向け料金プランを割り引くキャンペーンを3月31日まで実施する。

2022.01.27

埼玉県小川町のメガソーラー計画に「抜本的な見直し」求める　環境大臣意見

環境省は1月25日、小川エナジー合同会社（埼玉県大里郡寄居町）が埼玉県比企郡小川町で計画する「さいたま小川町メガソーラー」について、環境影響評価法に基づく環境大臣意見を経済産業大臣に提出した。同意見では「発電事業としての必然性の説明がなく、かつ環境への負荷が生じると考えられる大量の土砂の搬入を前提」としているとして、事業者に対し計画の抜本的な見直しを求めた。

同事業は、豊かな里山の生態系が形成されている事業地において、最大で出力39,600kWの太陽電池発電所を設置するもの。事業の実施区域面積は約86ha。大規模な森林の伐採や土地の改変を予定している。同日会見した山口 壯環境大臣は「太陽光発電事業が2020年4月にアセス法の対象になってから、計画の抜本的な見直しを強く求める指摘は今回が初めて。環境配慮が不十分な事業には今後も厳しい態度で臨む」とコメントした。

山口大臣は、今回の事業計画について

2022.01.26

東京ガス、北欧で約100万kWの再エネ開発　デンマーク企業と協業へ

東京ガス（東京都港区）は1月21日、デンマークのイービー社と共同で、2030年までに北欧において約100万kWの再生可能エネルギーの開発に取り組むことを決定したと発表した。同社が欧州において再エネ共同開発事業に参画するのは、今回が初めて。

東京ガスとイービー社は今後、トービー・リニューアブルズ社を通じて、デンマーク国内の再エネ開発を進めるとともに、他北欧諸国にも事業範囲を拡大し、2030年までに北欧で約100万kWの再エネ開発の実現により、デンマークを含めた北欧諸国の脱炭素化にも貢献していくとしている。

2022.01.25

四国電力、既築マンション向けEV充電サービス提供へ　実証試験を開始

四国電力（香川県高松市）は1月20日、2022度上期を目途に、四国内の既築集合住宅を対象とした「マンション向け電気自動車（EV）充電サービス」を開始すると発表した。これに先立ち、同日から、同社社宅「木太アパート」（同）で実証試験を開始した。

同サービスは、顧客の要望に応じ、駐車場の各区画に個人専用のEV充電設備を設置するもの。四国地域では初めての導入となる見込みだという。実証試験では、木太アパートに、日産リーフ2台（提供：日産プリンス香川販売）、トヨタプリウスPHV2台（同：トヨタカローラ香川）、普通充電器4台（同：ジゴワッツ）を設置。1月20日から3月31日の期間で実施する。

2022.01.24

ZOZO、物流2拠点に再エネ100％電力を導入

ファッション通販サイト「ZOZOTOWN」を運営するZOZO（千葉県千葉市）は1月から、物流拠点「ZOZOBASE」の2拠点において、実質的にCO2排出量がゼロとなる再生可能エネルギー由来の電力を100％導入した。これにより、同社の拠点の電力消費量（約2,100万kWh）のうち6割以上が再生可能エネルギーとなる。

今回、「ZOZOBASE習志野1」（千葉県習志野市）と「ZOZOBASEつくば1」（茨城県つくば市）に、それぞれ出光興産（東京都千代田区）と東京電力エナジーパートナー（東京都中央区）が提供する再エネ電力を導入した。導入した電力は、トラッキング付・FIT非化石証書等が付与された実質再エネ電気で、バイオマスや太陽光由来のエネルギーである。