2026.09.29

海自沖縄基地隊でペロブスカイト太陽電池実証　陸屋根に28枚、強風・塩害下の性能を検証

ニュース発表日：2026年9月7日
旧記事掲載日：2026年9月29日
ECO信頼サービス独自編集日：2026年9月22日
※以下は公式発表の事実と計画を基に、旧記事本文を使わず独自に執筆した内容です。

【沖縄の自衛隊施設で検証】
積水化学工業と積水ソーラーフィルムは、海上自衛隊沖縄基地隊を試験場所とし、薄く曲げられるペロブスカイト方式の太陽電池28枚を陸屋根に取り付けました。検証期間は2026年7月1日から約9カ月とされています。

【施工性と耐久性を確認】
今回の設備は防水材と組み合わせて施工されています。沖縄特有の強風や塩害を受ける環境で、陸屋根への設置仕様、施工方法、耐久性、発電性能を確認し、今後の適用可能性を検証します。実証はNEDOの補助事業として実施されています。

【防衛施設で期待される役割】
フィルム型は軽量で柔軟なため、従来型太陽電池では耐荷重などの理由で設置が難しい屋根や壁面にも利用範囲を広げられる可能性があります。防衛省は、平時の購入電力削減に加え、商用電源が停止した場合の代替電源候補の一つとしても期待しています。ただし、今回発表されたのは性能と設置方法を確かめる実証段階であり、全国配備や常用化が決定したものではありません。

【今後】
両社は試験結果を陸屋根向けの設置方法確立に生かし、導入先の拡大を目指す方針です。

差し替え反映日：2026年11月13日

2026.09.28

低圧蓄電所の電力申請を全国支援　4点の資料・情報から依頼可能

ニュース発表日：2026年9月7日
旧記事掲載日：2026年9月28日
ECO信頼サービス独自編集日：2026年9月22日
※以下は公式発表時点の計画・数値を基に、旧記事本文を使わず独自に執筆した内容です。

【概要】
低圧系統用蓄電池を設ける事業者に向け、グリーンロードエナジーが電力会社への申請代行を本格展開すると明らかにしました。低圧蓄電所の候補地を確保していても、申請手順や系統連系の進め方が分からない事業者の負担を減らし、案件化を後押しします。

【依頼時に必要な情報】
最初に用意するのは、設置候補地の住所、対象地の登記情報が分かる謄本、周辺との位置関係を確認できる公図、最寄りの電柱番号と対象地までの距離の4点です。住所には、可能であれば地図上の位置図を添えるよう案内しています。

【対応範囲】
全国から相談を受け付け、東京電力と中部電力の管内では即時申請が可能です。その他の地域にも随時対応するとしています。1件だけでなく、複数案件を持つ事業者、土地仕入会社、販売会社、EPC、不動産会社なども対象です。電力会社への手続きだけでなく、案件に適した機器構成や、需給調整を担う事業者についても相談を受け付けます。

【確認事項】
料金は発表資料に記載がなく、個別確認が必要です。また、サービスの本格開始は示されていますが、発表日とは別の開始日は明記されていません。

差し替え反映日：2026年11月13日

2026.09.27

デジタルグリッド、野村不動産グループ25拠点への環境価値供給を計画

ニュース発表日：2026年9月7日
旧記事掲載日：2026年9月27日
ECO信頼サービス独自編集日：2026年9月22日
※以下は公式発表の事実と計画を基に、旧記事本文を使わず独自に執筆した内容です。

【25拠点へ環境価値を供給】
デジタルグリッドは、野村不動産投資顧問が組成した私募ファンドの屋根置き太陽光発電所を活用し、野村不動産グループへ再生可能エネルギーを供給する仕組みを提供しました。太陽光由来の環境価値はバーチャルPPAで扱います。届け先として予定されるのは、同社グループのオフィスビル等、計25カ所です。

【複数対複数で配分】
同社の電力取引基盤を介し、複数の太陽光発電所に由来する環境価値をまとめます。その上で、需要側の各拠点へ状況に合わせて割り当てます。電力と環境価値を同じ基盤で管理することに加え、FITからFIPへ移行した発電案件の非FIT非化石価値も活用する仕組みです。

【ファンドの位置付け】
この私募ファンドは、屋根置きと野立ての太陽光発電施設を投資対象とし、野村不動産グループ向けの再エネ供給基盤として2026年8月に運用開始が公表されました。物流施設「Landport」の屋根上設備などを継続的に組み入れ、オフサイトコーポレートPPAやバーチャルPPAでグループ保有・運用物件へ供給する計画です。

【注目点】
発電所ごとの環境価値を一つの建物に固定せず、多数の拠点へ配分できるため、各施設の需要に合わせた再エネ活用につなげやすい点が特徴です。

差し替え反映日：2026年11月13日

2026.09.26

店舗屋根の約82kW太陽光を最大活用　スズキ、余剰分を本社へ供給

ニュース発表日：2026年9月4日
旧記事掲載日：2026年9月26日
ECO信頼サービス独自編集日：2026年9月22日
※以下は公式発表の事実と数値を基に、旧記事本文を使わず独自に執筆した内容です。

【店舗と本社で電力を活用】
スズキ、スズキ自販浜松、中部電力ミライズの3社は、「遠州脱炭素」の名称を掲げる地域プロジェクトの一環として、オンサイトとオフサイトを組み合わせたPPAサービスの利用を始めました。対象は静岡県磐田市のスズキアリーナ磐田で、店舗屋根に合計出力約82kWの太陽光設備を設置し、2026年9月1日に発電を開始しています。

【余剰分は本社へ】
店舗が営業している時間帯などは、発電した電力を施設内で使用します。一方、休業日を含め店舗の需要を上回る分は、敷地外の需要先へ送るフィジカルPPAにより、浜松市のスズキ本社へ届けます。設備の設置と運営は、中部電力ミライズ傘下のシーエナジーが担います。

【年間発電量の見込み】
年間発電量は約9万1,000kWhで、そのうち約5万kWhを店舗、約4万1,000kWhをスズキが利用する想定です。余剰を受け入れる拠点を組み合わせることで、店舗の使用量だけに設備規模を合わせず、屋根の発電可能量をより広く活用できます。

【注目点】
地域内で生まれた再エネを店舗と本社で分け合う仕組みは、設備の導入量と自家利用率を同時に高める手法です。スズキは、既に契約した協力企業3社に続く4社目の利用者だと発表されています。

差し替え反映日：2026年11月13日

2026.09.25

S・LOGI松原で再エネ運用　屋根太陽光は年約160万kWh想定

ニュース発表日：2026年9月3日
旧記事掲載日：2026年9月25日
ECO信頼サービス独自編集日：2026年9月22日
※本記事は公式一次資料を基にECO信頼サービスが独自執筆したものです。

清水建設は、自社で開発・保有する大阪府松原市の物流施設で、オンサイトPPAによる再生可能エネルギー電力の供給を2026年6月に始めた。施設屋上の太陽光発電設備でつくる電気は、施設内ですべて自家消費する。不足分は、同社100％子会社のスマートエコエナジーが再エネ起源のグリーン電力で補う。

太陽光パネルの設備容量は1,271.94kWで、パワーコンディショナーは1,000kWとされる。初年度の年間発電量は約160万kWh、オンサイトPPA分に相当するCO₂削減量は年間約640トンを見込む。いずれも設備計画に基づく想定値であり、運転後の年間実績ではない。

屋根でつくる電気と外部調達分を組み合わせ、施設の使用電力を再エネ化する構成である。現地で発電した分はすべて施設内で使う計画のため、屋根スペースの活用と購入電力の削減を同時に進める。清水建設は、物流施設の運用段階における脱炭素施策として導入した。

差し替え反映日：2026年11月13日