・条件を満たすAirソーラーを都内に新たに設置（発電事業者が設置する場合を含む）し、その設備から得られた電気を活用すること

・事業内容や発電量等について情報提供が可能であること

・FITおよびFIPを活用しないこと

・設備の導入に当たって、再エネ特措法に基づく再生可能エネルギー発電事業計画に関し、資源エネルギー庁が発電設備種別ごとに策定する「事業計画策定ガイドライン」および「説明会および事前周知措置実施ガイドライン」に定める遵守事項等を遵守し、適切な事業実施のために必要な措置を講ずるものであること

・設計・施工にあたっては「フレキシブル太陽電池を利用した太陽光発電システムの設計・施工ガ イドライン」などのガイドラインに沿って実施すること

・系統に接続される場合、IoT製品のセキュリティ対策として、IP通信機能を有する機器のうち、独立行政法人情報処理推進機構（IPA）による「セキュリティ要件適合評価及びラベリング制度」(JC-STAR)の取得対象となる機器については、JC-STAR適合ラベル取得製品（★1以上）を使用すること

Airソーラー設置事業者支援事業

・助成対象事業者：Airソーラーを新たに都内に設置する民間事業者など

・助成額：Airソーラーの設置に要する経費（調査・設計費、設備費、工事費）の10／10の額、上限額は3億円

・申請受付期間：3月31日まで。ただし、申請総額が予算額に達した時点で終了する

・事業期間：2026年度と2027年度。実績報告期限は交付申請をした翌年度1月28日まで。

・予算額：9億円

・申請受付窓口：東京都環境公社 東京都地球温暖化防止活動推進センター（クール・ネット東京）

Airソーラー助成対象設備について

同事業での助成対象となる設備は、脱炭素成長型経済構造移行推進対策費補助金（ペロブスカイト太陽電池の社会実装モデルの創出に向けた導入支援事業）において、一般社団法人環境技術普及促進協会が委託した性能評価機関の評価を受け、性能要件を満たしたことが確認されたフィルム型のAirソーラーモジュール、または、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構が行う「グリーンイノベーション基金事業」における「次世代型太陽電池の開発プロジェクト」において採択決定されている事業者が制作したAirソーラーを用いた製品。

該当するペロブスカイト太陽電池メーカーは現時点で以下の通り。なお対象にできるペロブスカイト太陽電池は「フィルム型」と明記されている。

・積水ソーラーフィルム（大阪市北区）：JET認証取得

・長州産業（山口県山陽小野田市）：NEDO事業採択

・カネカ（東京都港区）：NEDO事業採択

・リコー（東京都大田区）：NEDO事業採択

・パナソニックホールディングス（大阪府門真市）：NEDO事業採択

・エネコートテクノロジーズ（京都府久御山町）：NEDO事業採択

・積水化学工業（東京都港区）：NEDO事業採択

・東芝（神奈川県川崎市）：NEDO事業採択

・アイシン（愛知県刈谷市）：NEDO事業採択

※国立研究開発法人産業技術総合研究所もNEDO事業に採択されている

「開発・実証」と「設置」を支援で普及へ　関連事業が3種類

東京都は、Airソーラーの普及拡大に向け、開発・実証への支援、都有施設への先行導入、民間事業者への設置支援に取り組んでいる。

開発・実証を支援する「Airソーラー社会実装推進事業」は2024年度に開始し、2026年度も継続している。2025年度には、東京ガスなど4社による住宅施設での実証を採択。日野市のモデルハウスで、壁面やバルコニー、窓などへの設置方法や稼働状況を検証している。

2026年1月には、実際の導入拡大に向けた施策も始めた。都有施設への先行導入では、都庁舎やお台場海浜公園、晴海客船ターミナルへの設置事業者を公募し、3月にリコーや積水ソーラーフィルムなどを選定した。

同時に、民間事業者による設置を支援する「Airソーラー設置事業者支援事業」を2025年度に創設。2026年度も継続し、7月27日から募集を開始。予算額は前年度の4億円から9億円に拡大した。

高効率空調およびLED照明の補助率は、従来の1／2から4／5へと引き上げ、補助上限額も増額した。高効率空調の補助上限額は従来の50万円から80万円に、LED照明は30万円から48万円にそれぞれ拡大された。

同補助金では要件として、高効率空調は20％以上の省CO₂効果、LED照明は蛍光灯からの交換設置が求められる。

なお高効率給湯器については補助率1／2、補助上限額15万円のまま据え置かれた。

遮熱シートや燃料転換を支援する新規補助金、無料アドバイザー派遣も

また、県は、より広範な省CO₂技術の導入支援に向け、2026年度の新規事業として「省CO₂技術等活用補助金」を創設し、同日から募集を開始した。

同補助金は「省CO₂技術部門」と「燃料転換部門」の2部門で構成される。補助率はいずれも4／5。

「省CO₂技術部門」では、遮熱シート施工による屋根の断熱対策や、全熱交換換気、高効率冷凍冷蔵設備、高性能断熱材などの導入を支援する。補助上限額は480万円。

「燃料転換部門」では、重油ボイラーからLPGボイラーへの転換などを支援する。補助上限額は960万円。

補助金申請には、

・導入によって事業所の年間CO₂削減量が該当部門の削減目標値（産業部門マイナス2.8％、運輸部門マイナス3.7％、業務部門マイナス4.0％）を下回ること

・「おおいた省CO₂アドバイザー」のアドバイスに基づくこと

が要件となる。

これに伴い、県は「おおいた省CO₂アドバイザー派遣制度」を開始した。建築士やエネルギー管理士、環境認証制度の審査員資格を持つ専門家が事業所を直接訪問し、具体的な省エネ方法を提案する。

利用料金は1事業者当たり年間3回まで無料。このアドバイスを受けることで、「省CO₂技術等活用補助金」の申請が可能となる。

商用軽EV導入や暑熱対策の支援策

県は、移動手段の脱炭素化や職場環境の改善に向けた支援策も提示した。

「商用軽EV等導入補助金」では、商用軽電気自動車（商用・貨物・タクシーなど）の導入に対し、国の補助金に上乗せする形で定額30万円を補助する。また、普通充電器の導入に対しては補助率1／2、上限7.5万円（最大2基まで）を補助し、充電器単独での申請も受け付ける。

さらに、「暑熱対策事業費補助金」を創設した。対象となる設備や装備には、スポットクーラーや大型扇風機、空調服、水冷服などが含まれる。募集は「通常枠」と「賃上げ枠」の2枠で、通常枠は補助率1／2（上限50万円）、賃上げ枠は補助率2／3（上限70万円）。

このほか会議では、大分県エネルギー産業企業会が実施するエネルギー関連製品の研究開発などを支援する「エコエネルギーチャレンジ支援事業費補助金」や、自家消費型太陽光発電・蓄電池、コージェネレーション設備などを対象とする「中小企業等エコエネルギー導入緊急支援事業（補正）」なども紹介され、中小企業の脱炭素投資を後押しする県内支援制度全体を共有した。

コンソーシアム設立の背景とグリーン事業者認証制度

今回設立した「大分県中小企業等脱炭素推進コンソーシアム」には、大分県エネルギー産業企業会や大分県トラック協会、大分県商工会連合会などの業界団体、大分銀行（大分県大分市）、豊和銀行（同）、大分信用金庫（同）、大分県信用組合（同）、大分みらい信用金庫（同・別府市）などの金融機関、および大分県が参画。県や金融機関、経済団体が中小企業向けの支援策や各業界の課題を共有し、今後の脱炭素施策を検討する。初年度は年3回程度の会議を予定している。

設立の背景には、政府が2026年度から本格開始する「排出量取引制度」がある。同制度の対象は年間CO₂排出量10万t以上の大企業などだが、鉄鋼や化学などの大企業が集積する大分県は、産業部門が県内のGHG排出量の約66％を占めており、削減率が低調な製造業や運輸業の中小企業における脱炭素化が課題となっている。

県は2024年度に創設した「おおいたグリーン事業者認証制度」を中小企業支援の基盤として位置付けている。同制度は、CO₂削減や脱プラスチックなどの目標を設定して取り組む事業者を認証する県独自の制度で、認証事業者は補助金の活用や金融機関によるサステナビリティ・リンク・ローン（SLL）などの支援を受けられる。2026年6月1日時点の認証事業者数は207社。

NGKは、この取り組みにおいて、EPCと電力の地産地消を最大化するためのEMS、設備導入後のO＆Mを担う。設備導入から運用・保守までを一体で支え、地域の実装課題の解決に寄与する。JA三井リースは、導入施設ごとにリース契約を締結し、この取り組みに係るファイナンス面での支援を行う。なお、これは、JA三井リースとNGK協業による第1号案件となる。

NGK「再エネ地産地消の支援事業」の第1号案件

NGKは7月24日、地域の再エネの地産地消を支援するソリューション事業「NGK eneloco（エネロコ）」を開始したと発表した。地方自治体や地域新電力などの電力事業者が直面する複合的な課題を、企画から運用まで一体的にサポートすることで、再エネ地産地消プロジェクトの円滑な実現に貢献する。

事業を通じて、地域に根ざした持続可能なエネルギー循環の構築に寄与し、2030年度に売上高100億円を目指す。邑南町における太陽光発電設備・蓄電池のEPC、EMS、O＆Mサービスの受注は、この事業の第1号案件となる。

再エネ導入などによる地域の地産地消プロジェクトは、資金調達から事業スキームの設計、再エネ関連設備の導入、運用保守や電力販売まで、数多くの段階がある。一方で、各段階のサービスはそれぞれ別の事業者によって提供されることが多く、ノウハウがない自治体や事業者が単独でプロジェクトを成立させることは困難という課題があった。

邑南町、太陽光と蓄電池で地域の再エネを最大限に活用へ

邑南町は2022年4月に、2030年度までに電力消費に伴うCO₂排出実質ゼロを目指す「脱炭素先行地域」として、第1 回に選定された地域。

邑南町は、再エネで輝く「おおなん成長戦略」を掲げ、エネルギーを地域でつくり地域で使う地産地消を通じて、脱炭素と地域課題の同時解決を目指している。その一環として、町外へ流出してきた電気料金支出を抑え、地域内経済循環の確立につなげるため、おおなんきらりエネルギーを設立した。

同社は、自家消費と自立分散型エネルギーの普及により、平時における再エネの活用を拡大するとともに、災害時の電力確保を含む地域レジリエンスの強化に取り組んでいる。今回の取り組みは、この方針の下で、太陽光と蓄電池を組み合わせた設備の導入と運用を一体的に進め、地域の再エネを最大限に活用する運用を目指す。

・次世代型太陽電池の特徴を活かして、建材一体型太陽電池や太陽電池の車載などの新たな用途の開発を行う事業

・耐荷重性の低い屋根や曲面、壁面など、これまで設置が困難であった場所への次世代型太陽電池の設置・施工方法の実証を行う事業

補助対象となる経費は、設計費・設備費・工事費およびその他経費。以下の経費は補助対象外となるため、申請にあたっては注意が必要だ。

・土地の取得または賃借に要する費用

・建屋の建設費

・既存の構築物や設備の撤去費用

・土地の造成、整地、地盤改良工事に準じる基礎工事費用

・電力会社との調整に伴う工事費負担金

事業期間としては、2029年3月末日までにすべての事業を完了させる必要がある。さらに、中間目標として、2027年2月末日までに試作品などの製造や設置を完了させることが義務付けられている。

ペロブスカイト太陽電池、実証・用途開発の取り組みが全国で拡大

次世代型太陽電池として期待されるペロブスカイト太陽電池は、軽量で柔軟性があり、曲げられるという特性から、従来のシリコン系太陽電池では設置が困難だった建物の壁面や耐荷重の低い屋根などへの導入が可能となる。

自治体レベルでは、次世代型太陽電池の導入や実証を支援する動きが広がっている。たとえば、福岡県では「福岡県次世代型太陽電池等実証事業補助金」を設け、ペロブスカイト太陽電池などの設置実証に対して最大500万円を補助する公募を実施した。また、札幌市では、YKK AP（東京都千代田区）・西松建設（同港区）・エネコートテクノロジーズ（京都府久御山町）の3社が共同で、積雪寒冷地における建材一体型太陽光発電（BIPV）内窓の発電性能に関する実証実験を札幌市役所本庁舎で開始している。

民間企業においても、NTTアノードエナジー（東京都港区）がシステム構築へ向けたエンジニアリング技術開発を進めるなど、実用化に向けた取り組みが広がっている。

このうち需給調整市場では、周波数変動を設備側で検知して自動制御し、原則として10秒以内の応動と5分以上の継続が求められる「一次調整力」を含め、「二次調整力①・②」「三次調整力①・②」の全5区分へ対応する高精度な需給調整が可能だ。