お知らせ

 

2026/2/10

【第3代K-1 WORLD GP女子フライ級王者/SAHO選手】王座防衛おめでとうございます!

【K-1 WORLD GP 2026~ -90kg世界最強決定トーナメント~】 平素より格別なる御愛顧を賜り感謝を申し上げます。 此の度、2026…

2025/12/22

【2025年忘年激励会】を開催致しました。

2025.12.22【忘年激励会】 ECO信頼サービス福岡本社にて、 忘年激励会を開催致しました。 師走の御多用の折に御臨席賜りました皆さま に改め…

2025/12/3

【朝久泰央選手】祝勝会を開催致しました。

【朝久泰央選手】祝勝会!! 平素より格別なる御愛顧を賜り感謝を申し上げます。 此の度、11月27日、 第8代スーパーライト級王者、 第5代ライト…

2025/12/1

【新極真会/代表 緑 健児様】よりご来社の栄を賜りました。

【新極真会/代表 緑 健児様】ご来社 平素より格別なる御愛顧を賜り感謝を申し上げます。 2025年11月26日、 NPO法人全世界空手道連盟新極真…

2025/11/18

【第8代K-1 WORLD GP スーパー・ライト級王者/朝久泰央選手】2階級制覇おめでとうございます!

平素より格別なる御愛顧を賜り感謝を申し上げます。 此の度、2025年11月15日国立代々木競技場にて 【K-1 WORLD MAX 2025】が開催され…

2025/11/18

第3代K-1 WORLD GP女子フライ級王者【SAHO選手】とスポンサー契約を締結致しました。

平素より格別なる御愛顧を賜り感謝申し上げます。 此の度、ECO信頼サービス株式会社は 第3代K-1 WORLD GP女子フライ級王者【SAHO選手】とス…

 

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感謝状授与

 

パナソニックLSスマートエナジー株式会社/代表取締役社長/和田泰典様、長州産業株式会社/代表取締役社長/岡本晋様、株式会社オリエントコーポレーション/執行役員ビジネスプロモーショングループ中四国・九州地域統括担当/山内正則様、住友電気工業株式会社/エネルギーシステム事業開発部長/矢野孝様、日東エルマテリアル株式会社/取締役 営業統括部門長/岡野靖久様より感謝状を賜りました。

 

“住友電気工業感謝状-2025年" “01住友電気工業感謝状-令和6年3月" “04住友電気工業株式会社感謝状"

 

“02住友電気工業株式会社感謝状令和4年8月" “日東エルマテリアル株式会社02" “日東エルマテリアル株式会社03"

 

“03ハンファジャパン株式会社感謝状" “05株式会社オリエントコーポレーション感謝状" “06株式会社オリエントコーポレーション感謝状-令和4年2月" 

 

“07パナソニックLSスマートエナジー株式会社感謝盾2020年10月から12月期" “08パナソニックLSスマートエナジー株式会社感謝状-令和3年8月" “09パナソニックLSスマートエナジー株式会社感謝盾2021年1月から3月期" 

 

“10パナソニックLSスマートエナジー株式会社感謝状-令和3年1月" “11パナソニックLSスマートエナジー株式会社感謝状-平成31年4月" “12長州産業株式会社感謝状平成29年6月"

感謝状授与

 

 

 

 

各種認定登録

 

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電気工事業者03 電気工事業者04 宅建

 

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ECO信頼サービスのINFORMATION

  • 2026.02.19

    JR東日本の水力発電を地域電源に 十日町・小千谷77施設に再エネ供給

    新潟県十日町市と小千谷市は2月12日、UPDATER(東京都世田谷区)を通じて、両市に立地する東日本旅客鉄道(JR東日本/東京都渋谷区)の水力発電所「信濃川発電所」由来の再エネ100%電力を77公共施設に導入することを発表した。

    これにより、エネルギーの地産地消を現するとともに、両市合計で年間約5,500tのCO2排出量削減を見込む。JR東日本が信濃川発電所の電力を鉄道事業以外に供給する初めて。

     

    ゼロカーボンシティの実現に向けて官民連携

    UPDATERは、地域の電気を地域で使う「電力経済圏」を通じ、脱炭素と地域経済の両立に取り組んでいる。今回の取り組みでは、JR東日本と協力して、十日町市と小千谷市の公共施設に、信濃川発電所を主とした再生可能エネルギー由来の電力に、同発電所の環境価値を組み合わせた、CO2を排出しない再エネ100%電力を導入する。

    十日町市では4月1日から、小千谷市では6月1日から、庁舎、小学校、中学校、体育施設、上下水道施設、衛生関係施設などに再エネ100%電力の導入を開始する。十日町市では、十日町市役所本庁舎や十日町市医療福祉総合センター、馬水浄水場など47施設を、小千谷市では、小千谷市役所本庁舎や小千谷小学校、小千谷市学校給食センターなど30施設を再エネ100%電力に切り替える。

    十日町市と小千谷市は、「ゼロカーボンシティ」の実現に向け、それぞれ地球温暖化対策実行計画を策定している。具体的には、2030年度までにCO2の排出量を十日町市は46%削減(2013年度比)、小千谷市は50%削減(同)することを目指している

    JR東日本・信濃川発電所は、十日町市・小千谷市にある「千手発電所」「小千谷発電所」「小千谷第二発電所」の3つの水力発電所の総称。発電した電気は、首都圏や上越線、新幹線の電車や鉄道施設などに送られており、鉄道事業を支えるエネルギー源として重要な役割を担っている。

     

    UPDATERが進める再エネの地産地消、甲斐市では木質バイオマス発電由来の再エネを導入

    UPDATERは2月3日、山梨県甲斐市、グリーン・サーマル(東京都千代田区)とともに、甲斐市内の公共施設43施設において使用する電力を、市内にある木質バイオマス発電所由来の再エネへ切り替えることを発表した。

    UPDATERは、独自のブロックチェーン技術により、発電する人や地域の背景が見える、再エネ100%の電力小売サービス「みんな電力」を提供してきた。特に地域や特定の発電所・発電方法からの供給を強みに、これまで全国の自治体と連携し、エネルギー調達の透明化や、地域資源を生かした地域創生支援を行ってきた。

    また、地域資源の活用、電力の地産地消、再エネの導入促進を通じて、持続可能な地域社会の形成と創生に寄与する「電力経済圏」の取り組みを進めている。

    【参考】

    ・十日町市—十日町市・小千谷市のゼロカーボンシティ実現に向けたJR東日本信濃川発電所の再エネ電力を導入します



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  • 2026.02.18

    蓄電ビジネスに6億円 クラダシ「高い収益性見込める」出資で事業拡大

    クラダシ(東京都品川区)は2月12日、2025年から開始した系統用蓄電池事業をさらに拡大すると発表した。系統用蓄電池事業を展開する「合同会社ジャパンパワーストレージ1」(同)に対し、6億円の匿名組合出資を行う。ファンド形式による資本効率を重視した取り扱い電力量の拡大と自社運営を組み合わせ、単独投資では成し得ないスピードで運用規模を拡大、国内の再生可能エネルギー導入拡大の加速を目指す。

     

    6案件に分散投資、早期展開をねらう

    ソーシャルグッドマーケット「Kuradashi」を通じた食品ロス削減ビジネスを中心に展開してきたクラダシは、事業領域拡大の一環として、2025年1月から再エネ分野への取り組みをすすめている。特に系統用蓄電池事業は、中期経営計画(2025年6月期〜2027年6月期)でも中長期的な成長機会を持つ領域と位置付け。既に、自社による系統用蓄電所の運営も開始した。

    今回出資を決定したファンドでは、系統用蓄電所6案件の開発を予定しており、複数案件への投資によりリスク分散をしながら、単独投資では難しいスピードで運用規模を拡大するねらい。出資総額は6億円で、出資比率は13.37%となる。

     

    社会課題の解決と高い収益性に着目、系統用蓄電事業を加速

    同社は系統用蓄電所の運営を通じて、電力需給の安定化による社会課題の解決と、事業としての高い収益性の両立が見込めると判断。匿名組合出資を通じ、中長期的な収益基盤の強化と企業価値の向上につながるとの考えから、今回の系統用蓄電所ファンドへの出資を決めたとしている。なお、2026年6月期の通期連結業績への影響については、現在精査中だ。



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  • 2026.02.17

    外壁材一体型太陽光発電パネル、積雪地域や意匠性重視の建物に 販売開始

    モノクローム(神奈川県横須賀市)は2月12日、外壁材一体型太陽光発電パネル「Wall–1(ウォール ワン)」を発売したと発表した。同製品は、建築物の外壁に組み込むタイプの単結晶シリコン太陽光発電パネルで、外装の一部として活用できるよう高い意匠性と景観に配慮したのが特長で、積雪や屋根形状の制約をうける建物でも太陽光発電の導入を可能とした。

     

    積雪や屋根形状による問題をクリア

    同製品は、立地条件や積雪、屋根形状などの理由から、これまで太陽光発電設備の導入を検討しにくかった建物においても、積雪や面積に影響のない垂直面を活用し、外壁材として太陽光発電パネルを設置できる。豪雪地域の建物や、屋根面積の狭い高層ビル、狭小住宅などへも設置可能だという。

     

     

    外観への影響や周囲環境への配慮という観点から、パネル面には反射光を抑制するガラス素材を採用している。同社は、同製品の用途を、住宅や商業施設、集合住宅など幅広く想定。出力110W、出力55Wの2種を展開する。

     

    モジュール単位でメンテナンス、リフォームにも対応

    25年間の無償出力保証付き。モジュール単位での取り外しが可能な構造で、メンテナンスでは必要な部分だけ交換できる。また、リフォーム時にも導入できるよう、既存の外壁を生かして施工するカバー工法にも対応している。

    同社は、屋根一体型太陽光発電パネル「Roof–1」など、再エネ発電を導入しつつ建築の意匠性も損なわない太陽光パネルを販売してきた。

     

    開発進む建材一体型太陽光発電

    建材そのものに太陽光発電機能を組み込む製品の開発が進んでいる。例えば、2025年11月には、YKK AP(東京都千代田区)は、パナソニック ホールディングス(大阪府門真市)と共同でガラス型ペロブスカイト太陽電池を組み込んだ内窓の実証を発表。太陽光発電ガラス「サンジュール®」を開発したAGC(東京都千代田区)は、東京建物(同・中央区)の所有ビルや羽田空港第2ターミナルに導入実績がある。また2026年2月4日には、東京UFJ銀行と建材一体型太陽光発電ガラス(BIPV)の後付けタイプの実証を開始したことを発表した。



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  • 2026.02.16

    日立とKSエナジー、熊本で50MW蓄電所開発へ 電力トレーディング連携も

    日立製作所(東京都千代田区)は2月10日、肥後銀行(熊本県熊本市)のグループ会社で再エネ事業を手がけるKSエナジー(同)と、熊本県内で50MW規模の系統用蓄電所「KSE熊本蓄電所」を開発する計画を明らかにした。運用開始は2029年1月を予定している。

    計画地は再エネの導入が進む九州エリア。出力抑制や需給変動への対応力強化が求められる中、大規模な特別高圧系統(2MW以上)用蓄電池を整備し、系統安定化に貢献する。

     

    技術連携と市場対応を組み合わせた新たな事業モデル

    KSエナジーは地域内での再エネ循環を志向するエネルギー事業会社。日立は電力分野における制御技術やプロジェクト開発の実績を持つ。両社は設備設計から機器調達、施工までを連携して進める方針で、ハード整備と運用高度化を一体で進める。

    日立は系統用蓄電システムの導入実績を活かし、送配電事業者との系統連系協議や関係省庁への申請手続き、事業性評価に関する情報提供を担う。さらに、日立エナジー製PCSの供給やプロジェクトマネジメントを通じ、開発から運転開始後の安定運用までを支援する。

    また、同事業では、蓄電システムを単なるピークカット設備ではなく、市場取引を通じて収益を創出するエネルギーリソースとして位置付ける。日立が開発を進める電力トレーディング支援システムの導入を検討し、充放電制御と市場取引を組み合わせる構想だ。需給調整機能の強化と市場価格を踏まえた収益向上を図る。

     

    制度整備が進む系統用蓄電池市場

    系統用蓄電池を巡っては、容量市場や需給調整市場の整備が進み、収益機会が拡大。GX政策の下、国は補助制度や市場設計の見直しを通じて導入拡大を後押ししている。加えて、九州エリアでは太陽光発電の導入量が全国でも高水準にあり、出力抑制が頻発する構造が続く。こうした中、需給バランスを調整する蓄電リソースの重要性は一段と高まっている。

    今回の計画は、こうした市場環境の変化を踏まえたもので、再エネの出力変動を吸収する調整力としての役割に加え、市場価格に応じた充放電制御による収益最大化を図る構想を打ち出す。ハード整備と市場対応力を一体で設計することで、容量市場や需給調整市場など制度環境の変化に柔軟に対応できる体制を整備する狙いもある。

    熊本での50MW級蓄電所開発は、地域課題への対応に加え、ハードと市場運用を統合する事業モデルの先行事例となる可能性があり、設計詳細や収益スキームの具体化が今後の焦点となる。



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  • 2026.02.15

    野村不動産、550カ所のNon-FIT小型太陽光でPPA 新会社設立も

    野村不動産(東京都港区)とクリーンエナジーコネクト(同・千代田区)は2月9日、再エネ事業での協業を開始すると発表した。両社は、共同出資により合同会社を設立し、Non-FIT小型太陽光発電を活用したオフサイトコーポレートPPA事業を展開する。

     

    年間再エネ調達量は約5250万kWh見込み

    新会社は、固定価格買取制度(FIT)に依存しないNon-FIT小型太陽光発電所を全国で約550カ所開発・運営する。発電した電力と環境価値は、オフサイトPPAを通じて、野村不動産グループの建物に供給される。

    年間の再エネ調達量は約5250万kWhを見込む。これは同グループの2025年3月期における購入電力(スコープ2)の約40%に相当する規模だ。大規模電源を活用するのではなく、小型の分散型電源を多数組み合わせる形で再エネを調達する。

     

    非常時利用を想定した電源設備を併設

    各発電所には、クリーンエナジーコネクトが提供する災害時用電源設備「備えるコンセント」を設置する。停電時には発電所周辺で電力利用が可能となる仕組みで、分散型再エネ電源に防災機能を組み合わせる取り組みだ。

    同社は2023年9月、「備えるコンセント」の運用を開始した。2024年3月には、関西電力子会社のE-Flow(大阪市)とバーチャルPPA(VPPA)サービスで協業。この取り組みにおいても同設備を活用している。

    今後は、野村不動産グループのテナントや取引先企業向けに、再エネ導入や脱炭素支援への展開も検討する。

     



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弊社で太陽光/蓄電池を設置いただいたお客様を対象に、毎月1kWあたりの売電量を算出し、省エネランキングの発表をおこない、1位、2位のお客様、および抽選大当たり特別賞8位のお客様に豪華商品を謹呈致します。
  • 沖縄県沖縄市O発電所
    110.2kw
    宮崎県都城市M発電所様
    98.7kw
    福岡県八幡東区Y発電所
    95.5kw

2026年2月

 

 

社会貢献への取り組み

 

1.人道支援活動

ECO信頼サービスでは、CSR(企業の社会的責任)活動の一環として以下の団体へ売上の一部を寄付(寄贈)しています。 日本赤十字社様から、「福岡県日赤紺綬会創立60周年記念総会」「福岡県日赤綬会創立61周年記念総会」にて感謝状を賜りました。

 

日本救援衣料センター 日本赤十字社

 

福岡県日赤紺綬会創立60周年記念総会 福岡県日赤紺綬会創立61周年記念総会

 

 

2.義援金、支援金活動

ECO信頼サービス株式会社では、災害等によって被災された場合においても、ライフラインとして必要不可欠な電力を供給させていただけることから、会社設立当初より全国各地の自治体等と連携を図らせていただき、「全国に明かりを灯そう」をスローガンに掲げ、電気の供給を通じた社会貢献活動を行っており、その中でも安全安心を肌で実感していただける蓄電池の普及に全力を挙げて取り組ませていただいております。また、この蓄電池の売上金の一部を関係自治体等に義援金として寄附させていただいており、令和2年7月「熊本豪雨」、令和元年9月「令和元年房総半島台風」、平成30年7月15日「平成30年7月豪雨」により被災された皆様に対し、復興の一助になれば幸いであると考え、関係自治体に対し、義援金を寄付させていただきました。 災害により被災されました皆様に対し、心からお見舞い申し上げますと共に、一日も早い復旧を心よりお祈り申し上げます。また、日本赤十字社を通じ、新型コロナウイルス感染症問題の最前線で医療活動へ従事されている皆様へ寄付をさせていただきました。 私共は常に和を尊び経営理念を源流とし些かなりとも社会に貢献させていただきたい所存でございます。
厚生労働大臣 / 加藤勝信様、日本赤十字社、福岡県知事 / 小川洋様、熊本県知事 / 椛島郁夫様、熊本県八千代市市長 / 中村博生様より感謝状・御礼状を賜りました。

 

加藤勝信 厚生労働大臣 日本赤十字社 福岡県知事お礼状

 

熊本県知事お礼状 熊本県八代市お礼状 

 

 

3.環境保全活動

ECO信頼サービス株式会社では、設立当初より環境保全活動に取り組んでおります。政府は、平成30年7月3日に第5次エネルギー計画を閣議決定しました。この決定により、自然エネルギーを活用した各種取組みは更に加速していきます。
我々は、環境保全を人類の永遠のテーマであると考え、今後もこの政府の取組みに賛同し、誇りと使命感を持って環境ビジネスや環境保全活動に貢献していきます。

 

環境保全活動

 

 

4.地方自治体との連携防災協定締結

2022年3月16日 熊本県八代市役所にて、防災体制の更なる充実・強化を図るため、熊本県八代市とECO信頼サービス株式会社との「災害時における蓄電池等の借用に関する協定」の締結式が挙行されました。
災害などの有事の際には、弊社の熊本八代ショールームを避難場所として提供致します。
また、同ショールームに設置しております蓄電池、電気自動車を非常用電源として活用し、災害時に皆様が安心して過ごせる強靭な街創りに尽力致します。
八代市長 中村博生様 並びに、皆様の御力添えを賜り、八代市初の災害時における非常用電源の確保を目的とした連携協定を締結出来ました事を拝謝致しますと共に、八代市の益々のご発展を祈念申し上げます。
ECO信頼サービス社員一同、蓄電池・太陽光の省エネ・パワーエネルギーを通じて防災に備えた住宅創りに努め、八代市、並びに皆様に貢献できるよう指名を掲げ勇往邁進して参ります。

 

熊本県八代市とECO信頼サービス株式会社との災害時における蓄電池などの借用に関する協定

 

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