2026.01.14

地上設置型の事業用太陽光発電、2027年度から支援対象外に　屋根型は継続へ

資源エネルギー庁は1月7日、第110回調達価格等算定委員会を開催し、事業用の地上設置（野立て）型太陽光発電に関して、2027年度以降、固定価格買取制度（FIT）およびフィード・イン・プレミアム（FIP）制度による支援を終了する方向を固めた。屋根設置型の太陽光発電は引き続き、支援対象として残る見通し。

野立て太陽光発電はFIT／FIP支援廃止　技術革新によるコスト低減や地域共生の課題で

事業用の地上設置型の太陽光については、

・FIT制度開始以降、認定量・導入量が大幅に拡大した

・すべての規模において、技術革新などにより着実なコスト低減が実現された

・入札上限価格を下回る落札が継続的に見られている

・PPAによる収益確保などにより、FIT／FIP制度によらない案件の形成が進んでいる

・自然環境・安全・景観などの地域共生上の課題が顕在化している

などの背景を上げ、「2027年度以降、FIT／FIP制度における支援の対象外とする」とする事務局案を公表。委員会はこれを了承した。

2026年度の調達価格・基準価格、地上設置型太陽光発電は修正

2026年度の地上設置型の太陽光調達価格・基準価格は「10kW以上50kW未満」、「50kW以上」の区分について、以下とする案が示された。

50kW以上に関しては、これまで複数年にわたり、実際のコストデータが想定値を上回っていたものの、効率的な事業の実施を促す観点から想定値を据え置いてきた。効率的な事業の実施を促すことは重要であるものの、今後は、コストデータの上昇分を調達価格・基準価格に適切に反映するという方向性が示された。具体的な価格については、今後の委員会で示される予定。

「屋根設置型」太陽光発電はFIT／FIP継続

屋根設置型（10kW以上）の太陽光発電は、2027年度以降もFIT／FIPによる支援が継続される見通しとなった。2026・2027年度の調達価格・基準価格は、昨年に設定した2026年の想定値が据え置きとなる方針だ。

住宅用太陽光発電の「初期投資支援スキーム」は猶予期間を設定

同委員会では、事業用・住宅用（10kW未満）に適用する「初期投資支援スキーム」や、ペロブスカイト太陽電池の新区分についても議論された。

初期投資支援スキームは、想定ほど活用が進んでおらず、住宅用については、「『階段型の価格』を採用してFIT期間後期に低価格での支援を受けるよりも、買取メニューによる売電を行ったほうが、より大きな収益を確保できる」との意見もあり、制度変更を含めた検討が行われてきた。

その後、階段型の価格設定については、FIT制度に依らない事業モデルの構築に一定の時間を要することや、事業者の予見可能性が担保されるよう、2026年度まで一定の猶予期間を設定。2027年度以降については同委員会で議論することとして意見がとりまとめられていた。

一方で、一般社団法人太陽光発電協会からはPPA事業におけるFIT制度を前提としないビジネスモデルの構築に向けた協議が金融機関との間で行われているものの、結論を得るまでに一定の期間を要することや、FIT制度による支援終了後に単年度契約となる点に対する懸念に関する要望が同委員会に届いており、今後はFIT制度を前提としないビジネスモデルの構築や自立化に向けた業界団体による取り組みの継続を前提としつつ、卒FIT後のビジネスモデルが成熟するまでの猶予期間として、さらに2年程度の準備期間を設け、2029年度に支援期間短縮の適用を開始することを基本とすることとした。

ペロブスカイト太陽電池の新区分創設は継続検討に

次世代型太陽電池の早期社会実装に向けては、量産技術の確立、生産体制整備、需要の創出を三位一体で進め、2030年を待たずにGW級の生産体制の構築、2040年には約20GWの導入を目指す。全国各地でのペロブスカイト太陽電池の社会実証や量産化に向けた3000億円規模の設備投資が進められているほか、今年度から予算による需要家向けの補助が開始するなど、社会実装に向けた取組みも進んでいる。

ただし、委員会は、ペロブスカイト太陽電池について「国産エネルギーとして重要であり、早期の社会実装を進めることが必要不可欠である」としつつも、FIT・FIP制度による支援については「国民負担の抑制や、将来的に自立化する見込みがあることを前提とする必要がある」として、引き続き、「発電コストが電気料金水準未満になる時点を目安に、新区分による支援を開始する方向で検討を継続」するとした。

太陽光発電、2025年に大きく話題になった「地域共生上の課題」が支援打ち切りの結果に

FIT制度開始以降、太陽光発電の認定量・導入量は大幅に拡大し、PPAによる導入も増加している。民間調査によれば、国内におけるオフサイトコーポレートPPAの年間締結容量は2021年以降増加傾向にあり、2024年における年間オフサイトコーポレートPPA締結容量のうち約75%が太陽光発電となっている。

しかし、導入拡大に伴い大規模太陽光発電事業（メガソーラー）における地域共生上の課題も顕在化している。政府は昨年12月23日に「大規模太陽光発電事業に関する関係閣僚会議」を開催し、「大規模太陽光発電事業（メガソーラー）に関する対策パッケージ」を決定。環境アセスメントの対象の見直しや実行性強化、再エネ地域共生連絡会議の設置などに加え、2027年度以降の事業用太陽光（地上設置）のFIT・FIP制度からの廃止を含めた検討を方針として示していた。

今回の委員会では、この方針に沿った形で支援打ち切りの最終判断が下されたことになる。

2026.01.13

エナリス、再エネ併設蓄電池事業への参入や収益最大化を支援　サービス開始

エナリス（東京都千代田区）は4月から、太陽光発電に併設運用する系統用蓄電池事業をワンストップで支援するサービスの提供を開始する。

太陽光発電に併設された蓄電池（特別高圧・高圧）を対象に、蓄電池や太陽光発電設備を制御するシステムの提供から運用業務までを一括し、非FIT、特にFIP再エネ発電事業者の収益向上を図る。契約は拠点単位で、契約容量は原則1MW以上。サービス期間は最大3年間。

エナリスの強みを活かしたサービスの概要

新たに提供するサービス名は「再エネ併設蓄電池 制御支援サービス」。エナリスの強みを活かしたサービスの特徴として以下の3つを挙げる。

（1）VPP×再エネのノウハウを融合した高度な制御技術
エナリスは、VPPおよび再エネ分野で培った独自のノウハウと予測技術をかけ合わせ、複雑化する市場環境下でも蓄電池の価値を最大限に引き出す制御を行う

（2）システム提供から電力取引実務までワンストップ
蓄電池制御システム（DERMS）の提供に加え、日々の充放電計画作成、電力の売買、通告業務、さらには環境価値の管理までを一括で提供。専門的な運用体制を自社で構築することなく、スムーズな事業開始を後押しする

（3）複数市場へのマルチユース対応で収益を最大化
複数の市場への参入を踏まえたマルチユース対応により、FIT売電以上の収益性向上を目指す

事業参入や収益最大化へ知識・ノウハウを提供

サービスの対象は、太陽光発電設備に併設される特別高圧・高圧の蓄電池で、沖縄・離島を除く全国で提供を開始する。

再エネ併設蓄電池は、発電量の不安定性や出力制御による機会損失など、再エネが持つ課題を解消する手段として注目される。

これまで出力制御の対象となっていた時間帯に発電し、電力を系統への直接送電や蓄電池への充電に最大限活用することで、市場価格に応じた最適なタイミングでの取引が可能となる。一方で、FIP電源をはじめとする再エネ併設蓄電池の制御・運用には、日々の発電量予測、市場価格の変動を見越した充放電計画の作成、複雑な入札業務など、高度な運用スキルが欠かせない。

そこで、エナリスは、再エネ併設蓄電池事業に特化したサービスに着手した。同社は、再エネ併設蓄電池の運用支援については、すでに実事業としての提供実績もある。サーラエナジー（愛知県豊橋市）が2025年10月に運用を開始した「サーラ東三河太陽光併設蓄電所」において、エナリスはアグリゲーターとして参画している。

再エネ併設蓄電池は増加傾向、優先給電ルールでの出力制御順の見直しにも影響

太陽光発電などの再エネ設備に蓄電池を併設して運用する事業者は増加傾向にある。西部ガス（福岡県福岡市）のグループ会社であるエネ・シード（同）は2025年10月、太陽光発電所（長崎県長崎市）に蓄電池を導入し運用を開始。同発電所では、東芝エネルギーシステムズ（東芝ESS／神奈川県川崎市）がアグリゲーターとして電力を運用している。

また今後は、FITからFIPへ移行する太陽光発電設備に蓄電池を併設する事業者が増えるとみられる。FIP電源は早ければ2026年度から、優先給電ルールの変更により出力制御の順番がFIT電源よりも後になる予定。経産省は、一定の電源がFIP電源に移行するまでの間、集中的に、FIP電源に係る蓄電池の活用や発電予測などへの支援を強化し、FIP電源への移行を支援する方針を示している。

2026.01.12

東京センチュリー、米国太陽光発電事業に参画　九電・三菱重工グループと連携

東京センチュリー（東京都千代田区）とキューデン・インターナショナル（KIC／福岡県福岡市）は1月7日、三菱重工グループで米国再エネ開発業者のOriden LLCと、Oridenが開発する太陽光発電プロジェクトの100％持分取得に関する契約を締結したと発表した。 持分は、東京センチュリー・KICそれぞれ50％。九電グループにとって米国再エネ事業への出資は2例目で、今回の参画により、海外発電事業の持分出力は約279万kWとなる。

フィラデルフィア市の公的機関とPPA締結

同太陽光発電プロジェクトは、米国ペンシルバニア州に、出力約20MWの太陽光発電所を建設する計画。2026年10月の商業運転開始後は、東京センチュリーとKICが運営を行う。

運転開始から20年間に関しては、フィラデルフィア市の公的機関フィラデルフィアエネルギー局との間で、全発電量の売電契約（PPA）を締結済みで、長期にわたる安定的な収益が見込まれるという。また両社は、「米国インフレ抑制法（IRA）」に基づく税額控除制度を活用し、事業収益性を高めていく計画だ。

米国の電力需要、年3.4％平均成長との予測

米国では、AI活用やデータセンター増設などを理由に、電力需要の拡大が続くと予想されている。2040年までの同国電力需要の年平均成長率は3.4％に達するとの予測もある。こうした状況を受け、太陽光発電をはじめとする再エネの活用は、需要増に対応する有力な解決策とみなされている。

東京センチュリー、北米の再エネファンドへの出資などを推進

東京センチュリーは、「中期経営計画2027」における成長戦略の中で、欧州・北米を中心とする海外での太陽光や風力発電事業拡大を掲げる。2025年6月には、北米の再エネファンドへの出資および太陽光発電所開発の権益を取得している。同事業の参画により、米国における再エネ事業のさらなる拡大を図る。

九電・三菱重工両グループと連携で、北米事業の拡大図る

KICは、九州電力（福岡県福岡市）の100％子会社で、海外でのエネルギー事業やコンサル事業を展開する。Oridenは、米国ペンシルバニア州に拠点を置き、米国全土で再エネプロジェクトの開発や建設、資金調達、所有、運営を行っている。

東京センチュリーは、KICおよびOridenを擁する三菱重工グループとのパートナーシップを、北米市場での持続的な成長に欠かせない重要なマイルストーンと位置付け、さまざまな連携の可能性を協議していく予定だ。

2026.01.11

国内初、節水を軸としたカーボンクレジット方法論開発へ　Linkholaら

カーボンインフラメーカーのLinkhola（リンコラ／東京都港区）は1月6日、節水を通じた環境保全に取り組むアースアンドウォーター（同・千代田区）とともに、節水を軸としたカーボンクレジットの方法論開発とクレジット化に向けたプロジェクトを開始したと発表した。同プロジェクトは、日常的な節水というアクションをGHG削減量として定量化し、クレジット化する国内初（Linkhola調べ）の試みとなる。

「節湯」によりスコープ1・2を直接削減

両社は今回、上水供給・下水処理・水の加温を節約する効果を割り出し、カーボンクレジットとして定量評価を行い、クレジット売買できる方法論を開発する。開発にあたっては、ベースとなるアースアンドウォーターの取り組みとCO₂削減証書発行を応用することで、スピードアップを図る。

今回のクレジット創出は、単に節水装置を設置するだけでなく、アースアンドウォーターが提供する水消費マネジメントの仕組みを通じて、水使用量の管理と最適化を行うことが前提となっている。

削減量を科学的に定量化し、信頼性の高い算定根拠を確立して、適切なオペレーションを実現するとともに、削減効果の可視化により、利用者の意識を高め、節水アクションの強化につなげていく。

2026.01.10

すかいらーく、関東・中部エリア94店舗で太陽光由来オフサイトPPA導入

すかいらーくホールディングスは12月26日、太陽光発電を活用したオフサイトPPAサービスを関東エリア36店舗・中部エリア58店舗に導入した。年間約3340MWhの電力が再エネで賄われ、CO₂排出量は年間約1258t削減できる見込みだ。

オンサイト／オフサイトPPAを活用し、CO₂削減を進めるすかいらーくHD

すかいらーくHDは、2050年までのCO₂に向け、CO₂削減に向けた取り組みを加速させている。特に近年はオンライン・オフサイトPPAの仕組みを活用した施策に重点を置く。

オフサイトPPAでは、2024年に北陸エリアのガストや東北エリアの店舗に導入したほか、2025年12月12日には、CDエナジーダイレクト（東京都中央区）が提供する太陽光発電を活用したオフサイトPPAサービスを関東エリア34店舗に導入した。

オンサイトPPAでは、2024年1月に、同社グループ初となるPPAモデルを、千葉県酒々井町にある食材加工拠点「酒々井マーチャンダイジングセンター」に導入。2025年12月上旬には、鈴与商事（静岡県静岡市）と連携し、飲食チェーン・バーミヤンの低圧受電店舗3店舗に、鈴与商事が提供するオンサイトPPAサービスによる太陽光発電設備を導入し、運転を開始した。この取り組みで想定される3店舗の自家消費量は年間4万3523kWhで、CO₂削減量は年間約1万3000kgになるという。