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2024.04.25
DMM、宮崎市にソーラーカーポートなど導入 災害時インフラ整備で連携
DMM.com(DMM/東京都港区)は4月17日、宮崎県宮崎市の公共施設2ヵ所(佐土原総合支所・清武総合支所)において災害レジリエンス強化のために、同社が提供する電気自動車(EV)充電サービス「DMM EV CHARGE」のEV充電器・ソーラーカーポート・蓄電池を導入すると発表した。
ソーラーカーポートは4月に設置完了し、蓄電池とEV充電器は9月から稼働する予定だ。
DMMの再生可能エネルギーソリューションと、BELLグループ(東京都新宿区)のmilab(同)が提供する防災備蓄管理システム「BxLink(ビーリンク)」を組み合わせることで、「電気のある防災」の実現を目指す。
宮崎市とBELLグループは、2023年6月に防災備蓄管理に関する連携協定を締結し、地域の防災力向上を目指している。防災備蓄管理システム「ビーリンク」を活用することで、備蓄品データを一元的に可視化し、対象となる市民への最適な防災備蓄の提供、備蓄管理業務の効率化、公民連携や自助促進などに取り組む。
一方、DMMと両者は同年8月に「防災備蓄および再生可能エネルギーに関する連携協定」を締結し、両者が行う防災備蓄管理事業に、再生可能エネルギーソリューションを組み合わせ連携することとなった。
平時には公用車であるEVの充電に利用し、災害時は充電したEVを避難所に派遣し電気を利用するという体制構築を目指す。
さらに、充電設備やEVの情報などを「電気の備蓄」として防災備蓄管理システムに連携し、電気を含む防災備蓄の一元管理と災害時の活用に向けた新たな防災ソリューション構築に向け、実証も行う予定だ。
将来的には、九州全体の備蓄データの視える化と、電気を含む防災備蓄データ管理・連携による「電気のある防災」の実現を目指していくという。
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2024.04.24
東京ガス、住宅用太陽光や蓄電池の活用促進でNature社と提携
東京ガス(東京都港区)は4月18日、Nature(神奈川県横浜市)と、家庭用蓄電池や太陽光発電設備など家庭部門の分散型エネルギーリソース(DER)を活用したデマンドレスポンス(DR)における業務提携契約を締結した。
Natureは、家庭の電気利用状況を見える化し、蓄電池や太陽光発電設備等を自動制御する、スマートフォンアプリを用いたHEMS(家庭用エネルギー管理しシステム)「Nature Remo E」シリーズを利用した電力事業を展開している。
今回の提携では、東京ガスの調整力活用ノウハウとNature社のスマートデバイス「Nature Remo E」、アプリケーション「Nature Remoアプリ」を組み合わせることで、DERの遠隔での最適運転とアプリケーションを通じた顧客満足度の向上を目指す。
天候などによって発電の出力が左右される再生可能エネルギーの普及拡大と安定的な電力供給の両立に向け、蓄電池などのDERを活用して電力の需要量を制御し、需要と供給を調整するDRの普及が求められている。
東京ガスは、これらの実現に向けて、家庭部門においては、調整力を創出する仕組みと、顧客向けの魅力的なアプリケーションが重要になると考えている。
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2024.04.23
岩手県、高性能LED照明など省エネ機器への更新に最大80万円補助
岩手県は4月12日、県内の中小事業者等に対して、高性能なLED照明への更新など、省エネルギー効果の高い設備の導入を支援する2024年度補助事業の申請受付を開始した。
この補助事業では、県内の中小事業者等の地球温暖化対策・脱炭素化を推進するため、既存の設備を高効率な空調機器、照明機器、給湯機器、高機能な換気設備へ更新する費用の一部を補助する。補助率は1/2で、補助額は、いわて脱炭素化経営企業等(いわて地球環境にやさしい事業所)の認定ありの場合は最大80万円、認定なし(一般)の場合は最大50万円。
事業名は2024年度「事業者向け省エネルギー対策推進事業」。省エネルギー効果の高い設備を導入し、その省エネルギー効果や経費節減効果などを積極的に情報発信する事業者を補助することにより、事業活動で発生する温室効果ガス排出の削減を図ることを目的としている。補助事業への申請受付期間は2025年1月31日まで。但し、予算上限に達し次第受付を終了する。
県の試算によると、60台の照明を一般的なLEDへ更新した場合、電気代は年間で約12万円削減、補助金の活用で、工事費135万円は約4.5年で回収できる。
また、これまでの県の補助金を活用して、約150社がLEDに更新し、2021年度補助事業(一般的なLEDへの補助も含む)の実施事業者の数値の平均で、LED化により、事業所全体の電力使用量が平均で約16.5%が削減されている。
なお、補助金の申請を希望する場合は、必ず事前に環境生活企画室まで相談すること。補助金の詳細は、交付要綱等は、県のホームページを確認のこと。
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2024.04.22
DMM、宮崎市にソーラーカーポートなど導入 災害時インフラ整備で連携
DMM.com(DMM/東京都港区)は4月17日、宮崎県宮崎市の公共施設2ヵ所(佐土原総合支所・清武総合支所)において災害レジリエンス強化のために、同社が提供する電気自動車(EV)充電サービス「DMM EV CHARGE」のEV充電器・ソーラーカーポート・蓄電池を導入すると発表した。
ソーラーカーポートは4月に設置完了し、蓄電池とEV充電器は9月から稼働する予定だ。
DMMの再生可能エネルギーソリューションと、BELLグループ(東京都新宿区)のmilab(同)が提供する防災備蓄管理システム「BxLink(ビーリンク)」を組み合わせることで、「電気のある防災」の実現を目指す。
宮崎市とBELLグループは、2023年6月に防災備蓄管理に関する連携協定を締結し、地域の防災力向上を目指している。防災備蓄管理システム「ビーリンク」を活用することで、備蓄品データを一元的に可視化し、対象となる市民への最適な防災備蓄の提供、備蓄管理業務の効率化、公民連携や自助促進などに取り組む。
一方、DMMと両者は同年8月に「防災備蓄および再生可能エネルギーに関する連携協定」を締結し、両者が行う防災備蓄管理事業に、再生可能エネルギーソリューションを組み合わせ連携することとなった。
平時には公用車であるEVの充電に利用し、災害時は充電したEVを避難所に派遣し電気を利用するという体制構築を目指す。
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2024.04.19
コスモ石油マーケ、滋賀県栗東市25施設に再エネ電力供給 再エネプラン活用
コスモ石油マーケティング(東京都港区)は4月15日、滋賀県栗東市の本庁舎および市内の市立小中学校など25施設に、同社の再エネ100%電力プラン「コスモでんきビジネスグリーン」を導入したと発表した。電力の供給は4月1日からすでに始まっている。
この取り組みにより、同市の25施設で使用する年間使用電力量約550万kWhが再エネ電力に切り替わるとともに、CO2約1660トンを削減できる見込みだ。
同市へ供給する「コスモでんきビジネスグリーン」の電力は、コスモエネルギーグループのコスモエコパワー(東京都品川区)が発電する風力由来の電力と風力電源に紐づくトラッキング付非化石証書を合わせた再エネ電力100%プラン。RE100に参加する企業が再エネ電力調達する際の指針となる「RE100 TECHNICAL CRITERIA」の要件を満たしている。
同市は「栗東市地球温暖化対策実行計画」を発表し、温室効果ガスの排出量を2024年度までに、2010年度を基準年として年平均1.25%削減するという目標を掲げる。今回の取り組みもこの一環である。これらの取り組みが全国的に広がりをみせ、自治体への再エネ供給につながっている。
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2024.04.17
大阪ガスの家庭用燃料電池「エネファーム」、累計販売数20万台を突破
大阪ガス(大阪府大阪市)は4月5日、「エネファーム」の累計販売台数が20万台を達成したと発表した。これによるCO2削減量は年間約37万トンで、植林杉約2650万本分に相当するという。
「エネファーム」は、2009年6月から販売を開始した家庭用燃料電池コージェネレーションシステム。都市ガスから分離した水素を空気中の酸素と反応させて発電するとともに、発生する熱でお湯を沸かして給湯する仕組み。そのため、従来の発電システムと比べて廃熱や送電におけるロスがなく、エネルギ―利用率が高いことが特長だ。
さらに、2020年4月には、世界最高水準の発電効率55%(総合効率87%)を達成した「エネファーム type S」を発売。本体の耐久性の向上や大幅な小型化も実現し、「2020年度 省エネ大賞」などを受賞している。
自立発電機能が好調、レジリエンス性高評価
近年、台風や豪雨などの自然災害の増加を受け、停電発生時にも自立運転により発電が継続できるエネファームのレジリエンス性に対するニーズも高まっている。
同社では、2018年の台風21号による関西での大規模停電時に、約2,000台のエネファームが自立発電機能で発電を行ったと推定。それ以降、新規購入者約99%が自立発電機能付きの機種を選ぶなどレジリエンス性へのニーズが高い機運にあるとしている。
これを受け、同社では、さらなる普及拡大に向け、イニシャルコストの低減やサイズダウンによる設置性向上に取り組み、将来的には、壁掛け施工が可能でコンパクトな高効率機の実用化を目指すという。
将来的にはVPP構築で電力の安定化に寄与
また、エネファームを電力系統における供給力・調整力として活用することも視野に入れている。2022年度には、神戸市と共同で実施した「脱炭素都市実現に向けたエネルギーマネジメント実証」、2023年度には経済産業省が実施した「分散型エネルギーリソースの更なる活用実証事業」に参画し、エネファームの制御技術の精度向上を図るとともに、サービス化に向けた準備を実施。将来的には、エネファームをエネルギーリソースとしたバーチャルパワープラント(VPP/仮想発電所)を構築し、電力の系統安定化に寄与することで、太陽光発電をはじめとする再生可能エネルギーの普及促進への貢献をめざすとしている。
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2024.04.16
パナソニック、EV電池生産拠点に新棟完成 太陽光パネル設置も
パナソニック エナジー(大阪府守口市)は4月11日、車載用リチウムイオン電池の生産競争力強化を目的に、生産拠点である住之江工場に生産プロセス開発棟を設立したと発表した。EVの普及に向けて、電池の性能向上や技術革新を図るとともに、グローバルでの生産能力向上を進めていく。なお、新棟屋上には太陽光パネルが設置されている。
国内最大規模の電池の研究開発体制を構築
新棟は製造機能との連携が可能。これにより、生産技術開発のほか、大型検証機を用いた実証実験の推進により検証期間の短縮を図るとともに、生産技術リソース拡充などにも対応できる。
また、2025年4月に大阪・西門真地区で竣工予定のセル開発の研究開発棟と合わせて、約1100人の人財が電池関連の研究開発に従事する予定で、国内最大規模の電池の研究開発体制となる見込みだ。
このほか、新棟はDX開発拠点としての役割も担う。全工場の電池をデータマネジメントする「データ解析プラットフォーム」や、工場レイアウトを効率化する「搬送シミュレーション」など情報を集約しデジタル化を進めるとともに、グリーントランスフォーメーション(GX)開発拠点として、巻き取り技術や溶接技術開発による高効率設備の実装、乾式の新塗工技術を用いたエネルギー生産性の最適化検証を行う。さらには、西門真研究開発棟と連携し、商品開発も推進していく。
再エネを最大限活用
車載用リチウムイオン電池を生産する住之江工場では、環境と調和したモノづくりを目指し、太陽光パネルの設置やオフサイトコーポレートPPAなど、再エネ活用を積極的に行っている。
2024年1月には、再エネにより発電された電気の環境価値を証書化した非化石証書と燃料をオフセットするJクレジットを活用し、CO2排出実質ゼロ工場を達成した。今回の新棟屋上にも太陽光パネルが設置された。
同社は次世代EV電池生産にも力点を置き、国内外の企業との協業を開始。2023年7月には、EV用リチウムイオン電池のさらなる性能向上を目的に、英国のネクシオン社と、車載電池の負極に使用するシリコン材を調達するための売買契約を締結。2025年からは、米国新工場で製造するリチウムイオン電池に同負極材を使用するとしている。
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2024.04.15
遠隔制御で需給調整を支援 蓄電池・コジェネなどシステム導入で補助金
環境省は4月9日、太陽光や風力等の変動性再エネの出力変動や予測誤差に応じて、オンラインで遠隔制御(オフサイト制御)により需給調整が行えるよう、オフサイトから運転制御可能な需要側と再エネ発電側の設備・システム等の導入を支援する事業の公募を開始した。
需要家側の設備・システム等導入支援事業では、オフサイトから運転制御可能で平時のエネルギーマネジメントや省CO2化が図れる、蓄電池・ヒートポンプ・コジェネなど需要側設備等を導入する事業者に対し支援を行う。補助率は1/2で、最大2億円を補助する。
発電側の設備・システム等導入支援事業では、出力抑制の制御をオフライン制御からオンライン制御(オフサイト制御)に転換するための設備の導入を支援する。補助率は1/3(離島の場合は1/2)。
両事業とも補助対象機器は、実用段階のものに限る。実証段階のものは対象外。補助対象事業者は民間事業者・団体・地方公共団体等。
この事業は、民間企業等による再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業のひとつ。2023年度(補正予算)と2024年度予算で実施する。環境技術普及促進協会(大阪府大阪市)が執行団体を務める。第1次公募実施期間は5月10日正午まで。
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2024.04.12
イオン東北と発電事業者等3社、補助金を活用し4店舗に再エネ電力導入
イオン東北(秋田県秋田市)は4月4日、発電事業者、アグリゲーター、小売電力事業者と連携するとともに経済産業省の「太陽光発電導入促進補助金」を活用して、非FIPのオフサイトPPA(電力販売契約)により、4店舗に再エネ電力の導入を開始したと発表した。
この事業は、高度な電力需給運用能力を持つ丸紅新電力(東京都千代田区)、電力バランシング技術力のある東芝エネルギーシステムズ(神奈川県川崎市)、太陽光発電架台をメインとした専門商社の日本BSL(千葉県八千代市)と連携し、イオンが掲げる2050年までに店舗で排出するCO2等を総量でゼロにする「イオン 脱炭素ビジョン」の実現に取り組む。また、補助金へ採択されたことにより実現した太陽光発電設備の再エネ電力活用モデルとなる。
運転開始後20年間、再エネ電力を供給
具体的には、補助金を活用し、発電事業者である日本BSLが発電する再エネ電力を、需要家であるイオン東北の4店舗へ供給する。運転開始後20年間、東芝エネルギーシステムズは、これらの発電所で発電された再エネ電力を固定価格で買い取り、丸紅新電力を通じてイオン東北の4店舗(イオン石巻店、イオン盛岡南店、イオン大曲店、イオンいわき店)に再エネ電力を供給する。
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2024.04.11
九州最大の物流施設が福岡市に誕生 屋上に太陽光設置し自家消費も
丸紅(東京都千代田区)は4月5日、東京建物(同・中央区)、東急不動産(同・渋谷区)、西日本新聞社(福岡県福岡市)と共同開発した「T-LOGI福岡アイランドシティ」(福岡市東区)が竣工したと発表した。環境配慮の取り組みとして、太陽光発電による電力の自家消費や余剰電力を他施設に送電する。
「T-LOGI福岡アイランドシティ」では、東急不動産が発電事業者として、物件の屋根を賃借し、屋根上全面に太陽光パネルを設置。再エネ電力は、商用電力と併せて施設内で自家消費する。
また、施設内で消費しきれない余剰電力については、一般送配電事業者の送配電網を用いて他施設に送電する。
これらの取り組みにより、環境に配慮した施設の証である「BELS(建築物省エネルギー性能表示制度)」最高ランクである「ZEB」認証を取得した。また、「CASBEE」Sランクの取得も予定している。
「T-LOGI福岡アイランドシティ」の敷地面積は約3万9300m2、延床面積は約14万8350m2のマルチテナント型物流施設で、九州最大の物流施設(CBRE調べ)となる。また、同施設は博多港に近接することから、今後は日本各地と世界をつなぐ港としてさらなる発展が見込まれる。
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