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2026.10.12
蓄電池の「セル」と「システム」はどう違う? 新型電池の発表を読むポイント【解説】
蓄電池のニュースを読むときは、電池そのものの開発と、家庭や施設で使う完成した蓄電システムの発売を分けて確認すると理解しやすくなります。新しい電池の性能が、そのまま住宅で使える機器の仕様になるとは限らないためです。
電気を蓄えるセルと、使うためのシステム
セルは電気を蓄える電池の基本単位です。住宅で使う蓄電システムでは、電池に加え、充放電を管理する仕組みや電気を変換するパワーコンディショナなどを組み合わせ、家庭の配線や太陽光発電につなぎます。
エリーパワーが2026年9月28日に発表した「HYバッテリーEシリーズ」は、正極材にハイニッケルを用いた定置用リチウムイオン電池の開発です。同社は2026年度中に川崎工場で量産を始める計画を示しています。
高容量化と安全性をどう確かめたか
同社は従来のHYバッテリーLシリーズVer.9と比べ、2倍を超える280Wh/kgのエネルギー密度を達成したと説明しています。これは重量当たりに蓄えられるエネルギーの指標で、完成した装置全体の容量や大きさとは分けて読む必要があります。
安全性については、新品と劣化後の満充電のセルに釘刺し試験を行い、発煙・発火、破裂、熱暴走が生じなかったとしています。公表された試験対象と条件の下で確認した結果であり、すべての設置環境での性能を表すものではありません。
メーカーは可搬型電源や機器組込み用のバックアップ電源、データセンター向け電源などへの活用を見込んでいます。今回の発表は電池の開発と量産計画で、同じ電池を使った家庭用システムすべての発売条件を示したものではありません。
自宅への導入では設備全体を確認
住宅で検討する際は、使える蓄電容量、充放電の出力、停電時に給電できる範囲、設置場所などを、具体的なシステムの仕様で確認します。電池セルの数字だけから、家庭の電気を何時間使えるかまで決めることはできません。
新技術の比較では、発表の対象、試験の条件、量産予定、完成品の発売時期を分けて整理しましょう。蓄電池ユニットや制御機器、太陽光との組み合わせまで確かめることで、暮らしに合う選択肢を考えやすくなります。
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2026.10.11
太陽光の接続手続き、申込内容と用地の使用権原を確認【解説】
太陽光発電の導入では、機器や工事の計画とともに、電力会社への申込みと土地に関する書類を整理することが大切です。東京電力パワーグリッドが2026年9月1日に公表した、同年10月の電力受給契約要綱の改定案内を例に確認します。
申込内容に変更が生じたときの扱い
改定案内では、発電側の系統接続に関する規律として、申込内容が変わる場合の扱いなどを見直しています。託送供給等約款に新たに定める内容との整合を取るため、電力受給契約要綱も改定するという説明です。
設備の計画を進める間には、設置する機器や工事内容の見直しが生じる場合があります。変更が決まったときは、手続きのどの段階にあるかを施工業者などと共有し、提出済みの内容との違いを確認すると連絡を進めやすくなります。
用地を使う権原の書類と対象区分
もう一つの見直しは、事業用地の使用権原を証する書類です。使用権原とは、その土地を事業に使うことができる権利上の根拠を指します。土地の場所が決まっていることと、必要な書類を提出できることは分けて確認します。
同社は、非FIT・非FIPで連系承諾から2カ月以内に書類が出されない場合に連系予約を取り消す託送供給等約款の規定に合わせ、離島の非FIT・非FIPに対する規定を追加したと説明しています。対象区分と地域がある内容です。
この2カ月という説明を、すべての地域やFIT・FIPを含む設備に共通する期限として読み替えないことが大切です。自分の案件がどの契約区分に当たるかを明確にし、適用される約款や要綱の内容を確認する必要があります。
設計と用地、手続きを一つの工程へ
準備の際は、設置する場所、契約区分、申込内容、用地に関する書類の準備状況を一覧にすると確認しやすくなります。用地の契約を進める担当者と、電力会社への申込みを担当する人が異なる場合には、予定を共有しておきましょう。
申込内容の変更や書類提出の時期は、設備の設計や工事の計画にも関わります。地域と契約に合う最新の案内を確認し、必要な書類や変更時の相談先を整理することが、手戻りを減らして導入を進めるための基本になります。
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2026.10.10
太陽光を設置しやすく、長く使う技術へ NEDOが第3回公募を予告
NEDOは「太陽光発電導入拡大等技術開発事業」の第3回公募を予告しています。2026年10月9日更新の案内では、公募期間を10月中旬から11月下旬までとする予定を示しました。この記事は、その予告で示された技術開発の方向を整理するものです。
設置できる場所を広げる技術
募集予定の一つは、設置場所に応じた太陽光発電システムの技術開発です。地域との共生を図りながら、設置に適した場所の制約を減らし、導入を広げるため、実際の環境での実証や評価などに取り組むとしています。
太陽光発電は、設備の性能だけでなく、設置する場所との相性も重要です。研究段階の技術を現場に持ち込み、実環境で確認することで、導入できる条件や改善すべき課題を具体化することが、公募の狙いにつながります。
長く安定して発電するための技術
もう一つは、発電設備を長期安定電源として使うための技術開発です。NEDOは、設備の設置・施工や、導入後の運用・保守に共通する技術の開発と課題解決を挙げています。建設から運転中までを対象にした取り組みです。
長期運用では、導入した時点の発電量に加え、安全に動かし続けることや、状態を把握して保守につなげることも必要になります。発電設備を設けやすくする技術と、使い続ける技術を合わせて育てる点が特徴です。
予告で示す事業時期は、最長で2026年度から2029年度までの4年間です。当初事業期間は2026〜2027年度の2年間とされています。公募期間と、採択後に研究開発を行う期間は、別の予定として確認する必要があります。
予告と正式な応募条件を分けて確認
予告の時点では、応募方法の詳細や公募要領は公募開始日に掲載する扱いです。応募受付はJグランツ上で行う予定とされ、GビズIDの準備も案内しています。実際に応募する際は、正式な要領と受付状況を確認しましょう。
この公募は、企業や大学などによる研究開発の実施者を募る案内で、家庭が太陽光を購入する際の一般的な設備導入補助金とは目的が異なります。対象となる研究、体制、経費、期間を確認し、自社の技術や現場の課題と合うかを整理することが大切です。
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2026.10.09
低圧太陽光の認定準備、国と電力会社の締切を分けて確認【解説】
太陽光発電を導入するときは、国への事業計画認定と、電力会社への接続申込みを別々の手続きとして整理します。九州電力送配電が案内する2026年度の低圧太陽光の申込期限を例に、準備の順序と確認する点を見ていきます。
国の認定と接続の申込みは別の手続き
同社は、国が設定する年度内の認定申請に向け、「接続の同意を証する書類」の提出期限を見据えて申込期限を設けています。国への申請期限と、同社へ設備の接続を申し込む期限は、同じ日を指すものではありません。
2026年度の案内では、低圧太陽光のうち10kW以上は2026年10月9日、10kW未満は11月6日を同社への申込期限としています。容量区分で日付が異なるため、計画している設備がどの区分に当たるかを先に確認することが大切です。
提出方法と書類のそろい方を確認
書類送付による申込みは消印有効、託送新増設受付システムは期限日の23時59分送信分までと案内されています。提出方法によって確認する時刻や日付が異なるため、誰がどの方法で申し込むかも共有しておきましょう。
同社は、申込みの集中が予想され、期限までに申し込んでも希望に沿えない場合があると説明しています。申込みをした日だけでなく、必要な内容がそろっているか、追加確認が生じていないかを追うことも工程管理の一部になります。
これらの日付は2026年度の九州電力送配電の低圧太陽光に関する案内です。別の年度、地域、設備区分へそのまま当てはめず、実際の計画では対象となる電力会社と国の最新案内をそれぞれ確認する必要があります。
二つの手続きを工程表でつなぐ
工程表には、設備仕様を決める時期、接続申込み、必要書類の受領、国への認定申請を分けて記入します。提出を担当する施工業者などと、どの書類を誰が用意するかを整理しておくと、準備の抜けを見つけやすくなります。
設置する場所や設備の内容に変更が出た場合も、申込内容への影響を確認します。機器選びや工事日だけで計画を組まず、確認や書類準備の時間を含めて進めることが、希望する導入時期へ向けた準備の基本になります。
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2026.10.08
太陽光・蓄電池・EVを段階的に連携 オムロンが新しいトリプル蓄電システム
オムロン ソーシアルソリューションズは2026年10月8日、戸建て住宅向けのトリプル蓄電システム「KPTP-Bシリーズ」を発表しました。太陽光発電・蓄電池・V2Hを一つのパワーコンディショナで制御し、2027年1月から発売する計画です。
暮らしの変化に合わせて設備を広げる
特徴は、一度にすべての設備をそろえる方法に加え、太陽光から始め、後から蓄電池やV2Hを加えられる構成を用意することです。将来のEV購入や生活の変化も含めて、段階的に設備を検討できるようにしています。
パワーコンディショナ、蓄電池、全負荷用分電盤の最小3ユニットで、停電時に住宅全体へ電力を供給する全負荷ハイブリッドシステムを構成します。機能を集約することで、設置する機器や機器間の配線を減らす狙いです。
容量拡張とV2Hの組み合わせに条件
蓄電池を2台設置して19.5kWhまで拡張できる一方、この構成ではV2Hを併設できないとされています。容量を増やすことと、EVの電気を使うことを両方希望する場合は、選べる組み合わせを事前に確認する必要があります。
既存の太陽光用パワーコンディショナを活用したまま蓄電システムを追加する単機能全負荷タイプも用意します。また、V2Hは一体型のほか、住宅と駐車位置が離れている場合に設置しやすい分離型を選べる計画です。
メーカーは、太陽光でつくった電気を蓄電池やEVへ充電し、どちらを優先するかの設定や、電池間での電気の移し替えなども説明しています。導入後の使い方を考える際は、車を使う予定と家庭で電気が必要な時間を整理すると役立ちます。
発売時期と機能ごとの対応時期を確認
太陽光のみの構成やトリプル制御、家庭内機器の一部の連携制御などには、2027年秋ごろから順次対応予定の機能があります。シリーズの発売予定と、使いたい機能が利用できる時期を分けて確認することが大切です。
検討するときは、現在の太陽光設備、蓄電容量、停電時に使いたい機器、EVの置き場所を整理しましょう。住宅全体へ給電する構成でも、出力や機器の条件の確認は必要です。導入時と後から追加する時の構成を分け、暮らしに合う組み合わせを考えます。
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2026.10.07
沿岸地域の選択肢を広げる蓄電システム ニチコンが重塩害対応モデルを発表
ニチコンは2026年10月7日、太陽光発電、家庭用蓄電池、EVを組み合わせる「ESS-T5シリーズ」に重塩害地域向けモデルを追加すると発表しました。沿岸部で課題となる塩分の侵入やさびへの対策を強化し、従来は対象外だった地域へ設置範囲を広げます。
日照だけで決まらない設置条件
ESS-T5は2025年に登場した第3世代のトライブリッド蓄電システムです。自宅の太陽光でつくった電気を、住宅内で使うだけでなく、定置用蓄電池やEVの電池にも蓄え、家庭で利用する仕組みを備えています。EVにはPHEVも含みます。
沖縄や離島、九州などの沿岸地域には、日照に恵まれた場所がある一方、潮風や海塩粒子の影響を受ける場所もあります。従来品は機器の耐久性を確保する観点から重塩害地域を対象外としており、発電に適した土地でも導入上の制約がありました。
外装と配線の入口を一体で対策
今回、重塩害への対応を強めたのはトライブリッドパワコンと、V2Hスタンド・V2Hポッドです。外装にはさびにくくする塗装を施し、ねじの表面処理も強化しました。外から塩分が入りにくい密閉構造と合わせ、複数の部分で耐久性を高めています。
壁内に配線を収める隠蔽配線ではPF管を使い、外に配線を通す露出配線では専用のケーブルグランドとゴムスリーブを使います。機器の箱だけでなく、ケーブルが出入りする箇所の納まりも、防水・防塵性能を確保するうえで重要な構成です。
隠蔽配線を選べば、外観への配線の露出を抑えられます。露出配線にも対応するため、壁内に通せるかどうかといった住宅側の条件に応じて方法を検討できます。ただし、露出配線セットはオプションであり、施工計画に必要な部材を含めて考える必要があります。
発売予定とシステム全体の確認
発表では、発売開始は2026年秋を予定し、年間4,000台を販売目標に掲げています。停電時には蓄電システムからの供給へ自動で切り替え、併設太陽光を連系運転の状態で活用できることも特長として紹介しています。
重塩害対応によって広がるのは、沿岸地域で太陽光・蓄電池・EVを組み合わせる選択肢です。計画時には設置場所に適合する機器と配線方法を確認し、蓄電池やV2Hを含む構成、住宅側の施工条件、必要なオプションをそろえて検討することが大切です。
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2026.10.06
電通グループが太陽光の環境価値を長期調達へ デジタルグリッドが取引を支援
電通グループは2026年10月6日、新設太陽光発電所の環境価値を長期購入するバーチャルPPAを締結したと発表しました。デジタルグリッドが需給管理や市場売電を支え、2027年の運転開始後、年間約200万kWh分の環境価値を国内拠点で活用する計画です。
二つの契約で新設発電所を支える
契約先は地域電力と、日本国土開発の100%子会社であるJDCグリーンエナジーです。契約締結日はそれぞれ5月18日と9月2日でした。10月の発表は契約と調達計画の公表であり、すでに年間200万kWhの調達を終えたという内容ではありません。
地域電力の案件は発電容量800kW、2027年5月の運転開始を予定しています。JDCグリーンエナジーの案件は445.5kWで、同年1月の開始予定です。年間想定発電量はそれぞれ約100万kWhとされ、合計が今回示された調達規模になります。
電気と環境価値の流れを分ける
バーチャルPPAは、再生可能エネルギーで発電したことによる環境価値を企業が長期に購入する契約です。発電所と企業の間で電気そのものを直接受け渡す契約とは取引対象が異なり、今回デジタルグリッドは発電側の需給管理や市場への売電などを担当します。
採用するのは、FIP制度を活用した同社の「GPA」という仕組みです。FIPは市場などで売電した価格にプレミアムを上乗せする制度で、GPAでは精算方法の工夫により、需要家が購入する環境価値の価格変動を抑える設計と説明されています。
対象はすべて新設の設備です。企業が将来にわたる購入需要を示すことで、新しい発電所の導入を後押しする「追加性」が特徴です。既存の建物に発電設備を置く方法に加え、離れた場所の設備開発を、環境価値の長期購入で支える形となります。
農地の活用と削減見込み
対象の一部には営農型太陽光発電所9カ所が含まれます。耕作放棄地を再活用し、太陽光パネルの下で榊を栽培する計画で、農地利用と再エネ発電の両立を図ります。長期調達は、このような発電所の事業を支える役割も担います。
年間約850トンというCO₂削減効果は、日本の電力排出係数に基づく推計です。約200万kWhの環境価値は電通グループの2025年使用電力量の約3.2%に相当しますが、発電量や稼働開始時期はいずれも見通しであり、今後の運転実績とは分けて捉える必要があります。
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2026.10.05
将来の電力市場を複数の条件で分析 三菱総研とMPXがサービスを本格展開
三菱総合研究所とMPXは2026年10月5日、電力需給シミュレーションモデル「MPX-Fundamentals」を使った定量分析サービスの本格提供を発表しました。将来の卸電力価格や電源の収益性を複数の条件で検討し、再エネ・蓄電池事業などの判断を支援します。
事業環境を数字に置き換える
電力市場では、再生可能エネルギーの導入や蓄電池の普及に加え、需給調整市場、容量市場などを踏まえて事業を考える必要があります。発電設備を保有する企業だけでなく、電力を買う企業や小売事業者、融資・投資を担う金融機関にも分析の需要があります。
同モデルは、電力需要、燃料価格、発電設備の構成などを条件として、将来の卸電力市場をシミュレーションします。例えば、需要がどの程度あるか、どの電源が供給を担うかを整理し、その条件下で電源の運用や市場価格がどう変わるかを検討するための基盤です。
条件の違いを比較しやすくする
解析には、MPXの提携先であるオランダのKYOS社のアルゴリズムを使います。長い期間にわたる複雑な電源の運用を短時間で分析できることが特長です。分析時間を短くすることで、前提を変えた複数のケースを比較する作業にもつなげられます。
発表では、取り扱う燃料種の追加や、火力・原子力発電所の計画停止期間の設定などを例示しています。設備の停止が重なる場合や、燃料条件が変わる場合を検討に含めれば、一つの前提だけで将来価格を判断する場合よりも、変動要因を整理しやすくなります。
また、MPXのフォワードカーブと共通のデータを利用します。フォワードカーブは、将来の需給や燃料価格などを踏まえて算定する将来の卸電力の価格を示すものです。データを共通化することで、新しい情報を分析へ反映しやすくするとしています。
政策分析と計算技術を組み合わせる
三菱総研は従来から独自の電源ディスパッチモデルで分析を提供し、2025年から今回のサービス拡大を準備してきました。商用利用の枠組みを整え、政策・市場の分析やコンサルティングと、MPXのシミュレーション技術を組み合わせます。
活用先には、電源の収益性評価、蓄電池や再エネの事業性分析、電力関連資産への投資判断が挙げられています。モデルの計算結果は設定した条件に基づく見通しであるため、事業計画では結果の数字とともに、需要・燃料・設備構成などの前提を確認することが重要です。
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2026.10.04
Sassorとポートが系統用蓄電所の運用で連携 設備と市場をつなぐ体制へ
Sassorとポートは2026年10月2日、ポートが開発・保有する高圧系統用蓄電所のアグリゲーション運用に関する契約を締結したと発表しました。設備の系統連系は2027年上期を予定し、その時期に合わせてSassorによる市場運用を始める計画です。
蓄電池と電力市場の間をつなぐ
系統用蓄電所は、電力系統につないだ蓄電池を充放電し、電気を必要な時間へ移す設備です。設備を建設した後には、どの時間にどれだけ充放電できるかを把握し、市場への入札や現地機器への指示を組み合わせる運用の仕組みが必要になります。
今回Sassorは、供出可能量の管理から、EMSとの連携、遠隔監視・制御、入札計画、実績管理、精算レポートまでをまとめて担当します。EMSは設備のエネルギーを管理する仕組みで、市場側で立てた計画を現場の動作へ結び付ける役割を担います。
複数の市場を組み合わせる運用
運用ではJEPXでのアービトラージに加え、需給調整市場と容量市場を組み合わせる方針です。アービトラージは、電気を充電する時間と放電する時間の価格差を活用する考え方です。蓄電池に電気をためられる特性を、市場での取引に生かします。
一方、需給調整市場や容量市場を利用する計画もあるため、売買価格の比較だけで運転が決まるわけではありません。充放電の余力や、供出に使える量を把握し、それぞれの市場に向けた計画を調整することが、今回の一体運用の中心になります。
遠隔監視や実績管理も運用に含まれています。計画を出した後に設備がどう動いたかを確認し、取引の結果を精算レポートへつなぐまでを同じ体制で扱うため、設備の制御と市場取引を継続して対応させる取り組みといえます。
初号案件から連携拡大へ
両社は、この蓄電所を起点に、ポートが開発を進める他の系統用蓄電所へ運用対象を広げる協議も進めています。ただし、今後の拡大は予定であり、発表時点で全案件の運用開始や対象拠点数が確定したという内容ではありません。
今回の契約が目指すのは、設備の収益性と電力系統の安定化を両立する運用です。発表された2027年上期の連系・運用開始も計画段階です。蓄電所事業を評価する際は、設備を保有する体制と、連系後に市場参加・制御・精算を担う体制を合わせて見ることが大切です。
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2026.10.03
熊本・山都町が町有施設のPPA導入で条件見直しへ 施設ごとの計画を考える
熊本県山都町は2026年10月2日、町有施設へPPA方式で太陽光発電設備などを導入する公募型プロポーザルについて、申込者がなく不調となったと公表しました。条件を見直して再公募する予定で、事業者の決定や設備導入の完了を知らせる発表ではありません。
六つの施設で異なる設備構成
当初の対象は、道の駅通潤橋、総合体育館パスレル、蘇陽総合行政センター、矢部保健福祉センター千寿苑、山都みらい保育園、山都町役場本庁舎の6施設です。町の地球温暖化対策実行計画に基づき、平常時の温室効果ガス排出を抑える目的があります。
各施設では屋根に太陽光を設置する想定ですが、全施設が同じ構成ではありません。蘇陽総合行政センターには蓄電池を組み合わせ、本庁舎には屋根設置型の太陽光に加え、ソーラーカーポートと蓄電池を導入する内容が当初の計画に含まれています。
工事から長期の運転管理まで
募集対象は設備の設置だけでなく、運転管理や維持管理も含む事業です。町が発電した電気を長期間購入するPPA方式を用いるため、工事の内容と、その後に電気を購入する条件を合わせて事業として組み立てる必要があります。
当初掲載された条件では、施工期間は契約締結から2027年3月15日まで、電力の購入期間は施工完了後17年以上20年以下とされていました。ただし、公募は不調となっているため、これらを再公募でもそのまま適用する確定条件として扱うことはできません。
公表ページには施設の位置図や平面図、本庁舎の詳細設計図、仕様書なども掲載されています。平面図の赤枠は設置できると想定した範囲で、必ずその枠内への設置を求めるものではないと説明されており、提案を検討するための資料として位置付けられています。
不調の結果と再募集を分けて読む
今回の公表内容から確認できるのは、申込者がいなかったことと、町が条件の見直し後に再公募を予定していることです。応募がなかった原因や、どの条件をどう変更するかまでは示されていないため、採算性などの特定の理由に結び付けることはできません。
公共施設のPPAを考える際には、施設ごとの設備構成、施工期限、長期の購入期間、運転・維持管理の範囲を一緒に読むことが重要です。本事業に関心がある事業者は、当初の募集資料と10月2日の結果を区別し、再公募時に示される条件で改めて検討する必要があります。
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