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2026.11.01
太陽光パネルの更新は資源循環まで 再利用とリサイクルの備え【解説】
太陽光発電を長く利用するには、発電中の管理とともに、将来の更新や撤去まで考えておくことが大切です。使用を終えたパネルも、状態に応じて再利用を検討できます。再利用が難しい場合には、ガラスや有用な金属を回収するリサイクルの道があります。
再利用できる状態かを確かめる
再利用を「リユース」、素材として再資源化することを「リサイクル」と呼びます。撤去したパネルが、そのまま別の場所で使えるとは限りません。見た目のほか、発電性能や絶縁性などを確認し、状態に合う行き先を選ぶ必要があります。
環境省のリユース促進ガイドラインでは、製品情報・外観、正常に作動すること、梱包・積載状態、取引条件などの確認を示しています。発電実績や保守点検の記録があれば、再利用の検討にも役立つため、日々の管理記録を残しておきましょう。
製品情報を次の事業者へ引き継ぐ
メーカー名、型式、設置時期、交換や修理の履歴などを整理すると、更新時の相談を進めやすくなります。設備の状態や含有物質など、処理に必要な情報も確認し、解体・撤去業者や処理業者へ伝える準備が大切です。
見積り時には、取り外す工事だけでなく、その後の運搬先、処理方法、必要な費用を確認します。再利用する場合も、受け渡す相手が状態を確認できる資料や、保証などの取引条件を整理し、設備の行き先が分かるようにしておきます。
大量排出を見据えて早めに備える
環境省が2026年4月の法案発表で示した背景説明では、2030年代後半以降に太陽光パネルの排出が大幅に増えると予想されています。埋立処分への集中を避けるため、再資源化費用の低減と全国的な処理体制の整備が課題とされています。
設備の更新を決めてから行き先を探すだけでなく、点検や修理の相談時に撤去・再利用の流れも確認しておくと備えになります。所有する設備の枚数や状態、過去の工事記録を把握しておくことは、将来の費用や工程を検討する出発点です。
安全な撤去と資源循環を一緒に考える
パネルは取り外した後も、日光が当たると発電して感電につながる可能性があります。破損した設備も含め、所有者が無理に作業せず専門業者へ相談します。性能や保証に加え、修理・更新・撤去まで含めて計画することが、設備を最後まで適切に使うことにつながります。
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2026.10.31
熊本・長洲町に8MWhの蓄電設備 新出光がレドックスフロー電池を活用
住友電気工業は2026年10月28日、熊本県玉名郡長洲町に完成した新出光の系統用蓄電所へ、レドックスフロー電池を納入したと発表しました。新出光初の系統用蓄電池事業で、発表時点では11月1日の本格運用開始を予定しています。
8,000kWhの電池で電気を使う時間を調整
電池容量は8,000kWhです。住友電工は出力2,000kWで4時間分の構成と説明し、新出光の設備概要では蓄電所の定格出力を1,990kWとしています。設備を比較するときは、電池側の説明と蓄電所全体の定格値を分けて確認することが大切です。
太陽光の導入が進む九州では、発電量が需要を上回る時間帯の出力制御が課題になっています。電力系統へ直接つなぐ蓄電池を、電力需要や市場の変動に応じて充放電し、再エネの有効利用と電力需給の安定化に役立てる狙いです。
安全性と長寿命を重視した電池方式
レドックスフロー電池は、バナジウムなどのイオンの酸化還元反応を利用して充放電する方式です。住友電工は、不燃性の電解液を使い、充放電による容量の劣化が小さい点を特長として説明しています。
新出光は、長く運用するための安全性や寿命を評価して採用しました。電解液や機器材料の再利用・リサイクルも想定した設計であり、蓄電池を選ぶ際に、導入時の性能とともに使用後の資源循環まで見る事例になっています。
保守・監視・市場運用を分担
施工と保守は新出光ファシリティーズが担い、富士アイティのエネルギーマネジメントシステムで状態監視や遠隔制御、システム間の連携を行います。機器の設置に加え、運転中の状態を把握する仕組みも整えています。
運用開始後は、J-POWERが複数の電源などを束ねて運用するアグリゲーターを担い、卸電力市場や容量市場、需給調整市場などを活用する計画です。蓄電池の方式と、それをどう動かし維持するかを一体で考えた取り組みです。
発表された運用開始日は予定であり、その後の収益や稼働実績を示す数字とは区別して読む必要があります。設備規模に加えて役割分担を見ることで、長期の蓄電所運営に必要な仕組みが分かります。
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2026.10.30
蓄電池で系統の混雑を和らげる パワーエックスと関西送配電が実証を検討
パワーエックスと関西電力送配電は2026年10月30日、蓄電池を使った新しい系統接続・設備形成手法について、実証へ向けて検討を進める基本合意書を締結しました。既存の送配電設備を充放電によって有効に使い、新しい電力需要や再エネ電源の早期接続を目指します。
混雑する時間帯の電力の流れを調整
データセンターの新設や再エネの導入で接続ニーズが増える一方、系統の空き容量が不足すると設備の増強に時間がかかります。今回検討するのは、送配電設備を流れる電力が上限に近づく時間帯に、蓄電池を使って混雑を和らげる仕組みです。
蓄電池はパワーエックスが所有・運営し、一般送配電事業者との契約に基づいて動かす考え方です。一般送配電事業者があらかじめ定める条件に従って充放電し、設備を流れる電力を調整するため、機器だけでなく運用上の取り決めも重要になります。
たとえば、需要が大きくなる時間に蓄電池から電気を供給できれば、その時間の送配電設備への負担を抑えられる可能性があります。両社は、この方法を設備増強の回避や繰延べにつなげられるか、実際の設備を使って確かめる予定です。
大阪北部で2027年度の実証を想定
実証場所は大阪北部にある関西電力送配電の変電所構内を想定しています。蓄電池は出力約2,000kW、容量約8,000kWhを計画し、2027年度の開始を予定しています。場所の詳細、設備仕様、実証期間などは今後の検討で決まります。
検討項目には、混雑を和らげるための充放電条件、通信や制御の要件、契約条件、実証の評価方法などがあります。指定された時間と量で確実に動けることを、設備と制御の両面から確認する計画です。
電力市場での運用との両立も検証
パワーエックスは、系統のために必要な運転条件を満たしながら、それ以外の時間帯には電力市場で運用できるかも検証するとしています。蓄電池を設けることに加え、異なる目的の運転を両立させる仕組みづくりが狙いです。
今回の発表は実証に向けた基本合意であり、接続期間の短縮や増強費用の削減が実現したという結果報告ではありません。今後、適用できる場所や条件がどこまで具体化するかが、蓄電池の新しい役割を考えるうえでの注目点です。
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2026.10.29
EV再生電池を使う電源装置が累計1,000台 踏切設備へ資源を再活用
大日光・エンジニアリングは2026年10月29日、電気自動車の再生バッテリーを活用した製品の累計生産・出荷台数が1,000台に達したと発表しました。2020年から製造を続けており、JR東日本の踏切保安設備に使う電源装置へ、車載電池を再活用する取り組みです。
日産リーフの電池を次の用途へ
使用するのは、日産リーフに搭載されていたリチウムイオン電池を再生したものです。自動車で使われた電池を、別の設備に合う電源装置へつなぐことで、電池に残る価値を活用し、資源を長く使うことを目指しています。
事業は3社が役割を分担しています。フォーアールエナジーが再生バッテリーの提供と企画・販売、ベイサンが製品開発・設計、大日光・エンジニアリングが部品調達・製造を担います。電池の再生から装置の製造までをつなぐ体制です。
組み替えと試験で安定した電源に
再利用にあたっては、フォーアールエナジーが電池のモジュール構成を変更し、用途に合わせて電圧や容量を調整します。さらに信頼性試験を経て、引き続き安定して稼働できる電源装置として出荷しています。
この工程から分かるのは、再利用では電池が残っているだけでなく、次の用途が求める条件に合わせることが重要だという点です。どのような構成に組み直し、どのように性能を確認するかが、製品として使うための基礎になります。
想定寿命10年、産業用途への展開も検討
踏切保安設備では従来、鉛蓄電池を使っていました。発表では今回の製品寿命を10年間と想定し、従来品の2〜3倍と説明しています。充電時間は従来品の約3割に短縮したとされますが、これらは公表された製品の比較であり、再生電池すべてに共通する性能ではありません。
今後は大容量化と軽量化を進めた新製品を開発し、2027年の量産化を目指しています。また、踏切保安設備に加え、一般産業用設備への展開も検討しています。発表時点では、次の製品や用途へ広げるための開発・検討段階です。
累計1,000台という数字は、再生バッテリーを使った製品の生産・出荷実績を示します。電池の調達、設計、製造を担う企業が連携し、社会インフラの電源として継続供給している点に、資源循環を事業として続けるための工夫が見られます。
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2026.10.28
太陽光併設の蓄電池を複数市場へ 関西電力とE-Flowが運用を計画
関西電力とE-Flowは10月23日、太陽光発電所に併設する蓄電池を、複数の電力市場で活用する取り組みを公表しました。昼に発電した電気を蓄え、電力が必要とされる時間へ移すだけでなく、電力の需給調整にも役立てる計画です。
発表では、2027年以降に複数のエリアと設備を合わせて110MWの運用を予定しています。一つの発電所や蓄電池の規模を示す数字ではなく、複数の併設蓄電池を対象とした運用計画です。
電気を売ることと、需給を調整すること
今回の「マルチユース」は、一つの設備を複数の用途で使う考え方です。太陽光の余剰電力を充電し、別の時間帯に卸電力市場へ供給する使い方と、需給調整市場へ調整力を供出する使い方などを組み合わせます。
電力量を扱う運用と、必要に応じて出力を変える運用では、設備に求められる動きが異なります。蓄電池に電気が残っているかだけでなく、いつ、どの用途へ対応するかを計画することが重要になります。
予測から制御、市場での取引まで連携
制御には、関西電力の「SenaSon」とE-Flowの「K-VIPs+」を連携させます。太陽光の発電量や市場価格の予測を基に充放電の計画を作り、実際の設備の制御と市場での取引をつなぐ構成です。
発電計画の策定、市場取引、需給調整までを両社が一体で運用する方針です。機器を遠隔で動かすだけでなく、取引量を連携し、計画の提出や精算まで対応する仕組みを組み合わせています。
導入時は設備と運用の両方を確認
太陽光への蓄電池追加を考える際は、現在どの時間帯に余剰が発生しているか、充電に使える電力量がどれくらいあるかを整理します。そのうえで、蓄電池の出力・容量と、利用したい運用の条件を照らし合わせることが出発点になります。
たとえば、売電のために放電した後で別の用途へ対応するには、残量や次の充電機会も考える必要があります。複数の用途があることだけで収益が決まるわけではなく、設備の制約と運転の計画を一緒に検討する視点が欠かせません。
今回の発表は、再エネの有効利用と収益機会の拡大を目指す運用計画です。設備を導入した後に誰が予測・制御・取引を担うかまで確認することが、太陽光と蓄電池を長く活用するための判断材料になります。
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2026.10.27
豊通物流に大型蓄電池 建物間の電力融通で太陽光の自家消費を高める
パワーエックスは2026年10月27日、愛知県みよし市にある豊通物流の「みよし第3センター」へ、大型蓄電システム1台を納入したと発表しました。豊通エネルギーと連携し、太陽光発電と建物間の電力融通を組み合わせる計画です。
屋根でつくった電気を周辺拠点へ
センター屋根の太陽光発電設備は858kWです。施設内で電気を使うだけでなく、自営線を通じて近隣の三好第1センター、三好第2センター、豊通ニューパックの施設にも供給し、複数の建物で活用します。
さらに、発電が需要を上回る時間は蓄電池に電気をため、発電量が少ない時間に放電します。使う場所を広げる建物間融通と、使う時間を調整する蓄電池を組み合わせることで、エリア全体での自家消費を高める考え方です。
発電・需要・蓄電をまとめて管理
納入したのは「Mega Power 2700A」で、公称容量は2,742kWh、PCS出力は650kWです。エネルギーマネジメントシステム(EMS)が太陽光の発電と各施設の需要、蓄電池の状態をまとめて管理します。
運転開始は2027年2月の予定です。機器の納入完了と、電力融通を含む仕組み全体の運転開始は別の段階です。設備の導入計画を見るときは、どの工程が終わり、いつから効果を確かめられるのかも整理しておきたい点です。
自家消費と停電への備えを両立
導入シミュレーションでは、太陽光発電量の約97%を自家消費し、年間約472トンのCO₂削減を見込んでいます。最大デマンドも3割程度抑える計画です。これらは導入前の見込みであり、稼働後の実測結果ではありません。
停電時には電力系統から切り離し、太陽光と蓄電池からセンター内の避難エリアへ供給する計画です。通常時に余剰電力を使う仕組みと、災害時に必要な場所へ電気を届ける仕組みを、同じ設備で検討しています。
複数の建物を持つ事業者では、施設ごとの使用時間や使用量を合わせて見ることが参考になります。屋根に設置できる容量に加え、周辺の需要、電気を送る経路、非常時に供給したい範囲まで整理すると、導入目的が具体的になります。
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2026.10.26
10フィート型で公称2,507kWh パワーエックスが新型蓄電池を出荷
パワーエックスは2026年10月26日、10フィートコンテナ型の蓄電システム「Mega Power 2500」の出荷を開始しました。系統用蓄電所や太陽光発電所、工場への併設など、国内の設置先へ順次納入する方針です。
小さな筐体に主要機能を集約
電池、冷却装置、補機、消火、監視制御などの主要ユニットを一つの筐体にまとめています。液冷式の蓄電モジュールを採用して電池を高密度に配置し、1台あたり公称2,507kWh、定格2,257kWhの容量を確保しました。
メーカーは、従来の20フィート型と比べ、設置面積を半分にしながら同等規模の容量を持つと説明しています。比較では、コンテナの大きさと電池容量に加え、公称値・定格値のどちらを使っているかもそろえることが大切です。
搬入経路と保守空間も確認
外形寸法は幅2,438mm、奥行き2,991mm、高さ2,896mm、重量は約25トンです。電池はリン酸鉄リチウムイオン方式を採用しています。小型化しても重量のある設備のため、敷地への搬入や据付の計画が必要です。
設置を検討する際は、本体を置く面積だけでなく、車両やクレーンが使える範囲、基礎、配線の経路、点検するための空間まで確認します。敷地形状に合わせて、他の機器とどのように組み合わせるかも整理したい点です。
安全機能と国内の生産体制
地震の揺れを検知した安全制御や耐風設計などを備え、騒音低減の機能はオプションで提供します。また、IoT製品のセキュリティ制度であるJC-STARの適合ラベルはレベル1を取得済みとしています。
生産は2026年9月から岡山第2工場で開始し、2027年1月には玉野市の本社工場「Power Base」の製造ラインも稼働させる予定です。出荷を始めた製品と、今後増やす生産体制を分けて公表しています。
蓄電池を選ぶ際は、容量に加えて、設置先の条件や運用時に必要な機能を確認します。使う目的を決めたうえで、充放電を制御する仕組みや保守の範囲まで相談すると、設備全体の導入計画を立てやすくなります。
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2026.10.25
気象の予測を日々の電力管理へ enechainと日本気象協会が連携で合意
enechainと日本気象協会は2026年10月23日、電力事業者向けの需給管理分野で技術連携することに合意しました。気象情報や電力需要の予測を、毎日の電力管理で使いやすくする取り組みです。
予測したデータを日々の業務へ
連携するのは、enechainが同年秋に提供を始めた需給管理システム「eBalance」と、日本気象協会の気象情報・電力需要予測サービスの一部です。需要と供給のバランスを管理する業務へ、必要な情報を円滑に取り込むことを目指します。
電気の需要は、冷暖房の使い方を通じて気温などの影響を受けます。需要を見通すことに加え、その予測を担当者の計画作成へつなぐ流れも重要です。別の場所で作った情報を毎回手作業で移していると、受け渡しの負担が生じます。
情報を集める手間を減らす
発表では、気象や需要予測のデータが一元管理されず、表計算ソフトで別途予測してから需給管理システムへ取り込むケースもあると説明しています。今回の連携は、予測技術の活用と、データを扱う業務の改善を結び付けるものです。
日本気象協会は気象情報・需要予測に関するデータと知見を提供し、enechainはそれらを活用するシステムの開発・提供を担います。予測をつくる役割と、日々の管理へ組み込む役割を両社で分担します。
連携内容や開始時期は今後具体化
具体的な連携内容と開始時期は、今後協議して決めるとしています。今回の公表は技術連携の合意であり、すべてのデータが既に自動連携されたという案内ではありません。対象となる情報や運用方法を具体化する段階です。
電力管理の仕組みを検討する際は、どの地域・時間帯の予測を使うか、情報をいつ更新し、誰が計画に反映するかを整理すると理解が進みます。情報の精度とともに、実務の流れに合うかを見る視点が必要になります。
太陽光や蓄電池の活用でも、発電量の予測と、使う側の需要を合わせて考えることが大切です。予測を計画へ反映し、実際の使用状況との違いを確認する流れが、再エネを取り込んだ継続的な電力管理を支えます。
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2026.10.24
太陽光と蓄電池を直流でつなぐ 富士電機が電圧変動を抑える技術を開発
富士電機は2026年10月23日、太陽光発電や蓄電池などをつなぐ直流バスシステムで、電圧を安定させる制御技術を確立したと発表しました。電気を効率よく使うことと、機器を安定して動かすことの両立を目指す技術です。
複数の機器を直流の共通経路へ
直流バスは、複数の電源と電気を使う機器を、共通の直流の経路へ接続する構成です。太陽光や蓄電池の電気を交流へ変換せずに接続することで、効率的に利用することが期待されています。
一方で、太陽光の発電量や機器の使用電力が急に変わると、システムの電圧が変動します。電圧が安定しなければ機器の停止や損傷につながるおそれがあるため、全体の電圧を安全な範囲に維持する仕組みが重要になります。
電圧の変化に合わせて協調制御
新技術では、複数のDC/DCコンバータを協調して動かします。DC/DCコンバータは、ある直流電圧を別の直流電圧へ変換する装置です。システムの電圧変化の大きさに合わせ、電圧を抑える制御の応答を調整します。
同社は、この方法で発電や使用電力の変化に伴う急激な電圧変動を70%以上抑制したと説明しています。70%という数字は電圧変動の抑制に関する評価であり、消費電力量や電気料金が同じ割合で減るという意味ではありません。
効率と安定性をシステム全体で見る
発表時点では、確立した技術の製品への適用を進める方針です。技術開発の成果と、具体的な製品の提供条件や導入実績を分けて見ることで、現在どの段階にあるかを捉えやすくなります。
太陽光と蓄電池を組み合わせる設備を検討する際は、各機器の容量や出力だけでなく、発電と使用電力が変わったときの制御も確認します。どの機器をつなぎ、変動にどう対応するかという設計が、安定した運転を支えます。
直流での利用を広げるには、変換の仕方を工夫することに加え、機器が安全に動く条件を整える必要があります。今回の成果は、再エネや蓄電池の性能をシステム全体で生かすための基盤技術として注目されます。
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2026.10.23
福岡・嘉麻市の蓄電所が需給調整市場へ 約8MWhを地域の電力調整に活用
福岡県嘉麻市の「NC口春蓄電所」で、2026年10月20日から需給調整市場での運用が始まりました。日本蓄電池とデジタルグリッドが公表したもので、再生可能エネルギーの変動へ対応し、電力の安定供給を支える取り組みです。
定格出力と容量を分けて確認
施設の定格出力は1,975kW、蓄電容量は8,146kWhです。蓄電池システムはTMEIC、電池はCATLの製品を採用しています。出力は一度に扱う電力の大きさ、容量は蓄えられる電力量を表し、同じ意味の数字ではありません。
系統用蓄電池は、電力系統につながり、必要なタイミングで充放電して電力のバランスを調整します。設備の規模に加え、どの市場で、誰が運転を担うのかを確認することで、事業の役割を理解しやすくなります。
開発・現場管理と市場運用を分担
この施設は、日本蓄電池とリミックスポイントが共同で組成したファンドにより開発されました。日本蓄電池が開発・運用・現場管理を担い、リミックスポイントが契約や資金、収支、行政対応などの事業管理を担当します。
デジタルグリッドはアグリゲーターとして、蓄電池の運用を電力市場につなぐ役割を担います。現地で設備を維持する仕事と、市場参加や制御を支える仕事を組み合わせ、継続して調整機能を提供する体制です。
設備の完成から市場での活用へ
今回発表された進捗は、需給調整市場での運用開始です。設備を建てて電気を受けられるようにする段階に加え、市場に参加して電力調整へ活用する段階まで進んだことを示します。年間の収益や稼働実績の公表とは区別して読む必要があります。
日本蓄電池は、今後の全国展開や、卸電力市場・容量市場・防災支援などを連携させた地域モデルの確立も掲げています。これらは今後の方針であり、今回の施設ですべての用途の運用が始まったという発表ではありません。
九州の再エネ活用を考える際には、発電設備とともに、電力を調整する設備や運営の仕組みにも目を向けたいところです。蓄電容量、出力、現場の管理、市場運用の分担を合わせて見ると、長期の事業体制が具体的になります。
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