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2024.05.31
三重県、自家消費型太陽光&蓄電池導入を助成 募集開始
三重県は5月24日、自家消費型太陽光発電設備と蓄電池の導入する事業者支援を目的とした補助事業の募集を開始した。期間は11月5日まで。
太陽光は5万円/kW、蓄電池は6.3万円/kWh
同事業の対象者は、県内の自らが事業を営む建物を有する事務所または事業所の屋根等に太陽光発電設備などを設置する事業者。
対象は、太陽光発電パネルとパワーコンディショナーの出力が10kW以上の太陽光発電設備と、付帯設備となる蓄電池の導入。蓄電池のみの導入は対象外となる。
主な要件は次の通り。
- 発電した電力量の50%以上を当該事務所または事業所において自ら消費する事業者であること
- 再エネ特措法に基づく固定価格買取制度(FIT)の認定またはFIP制度の認定を取得しない事業者であること など
補助額
太陽光発電設備は、5万円/kW(上限50kW)。ただし、1kW当たりの太陽光発電設備の価格(工事費込み・税抜き)が5万円未満の場合は、1kW当たりその額となる。
蓄電池の補助金額は、6.3万円/kWh(上限50kW)。ただし、1kWh当たりの蓄電池の価格(工事費込み・税抜き)の1/3の額が6.3万円未満の場合は、1kWhその額となる。
そのほかの要件
太陽光発電設備と蓄電池については、商用化され、導入実績があるものであることや中古設備ではないこと、リース設備ではないことが要件となるなどが求められる。そのほか、以下のような要件もある。
太陽光発電設備
- 10kW以上の太陽光発電設備であること
- 建物の屋根に設置するもののほか、敷地内のカーポートに設置するものも対象とする。野立ての設備は対象としない など
蓄電池
- 再エネ発電設備によって発電した電気を蓄電するものであり、平時において充放 電を繰り返すことを前提とした設備であること
- 停電時のみに利用する非常用予備電源でないこと
- 定置用であること
- 4800Ah/
- セル以上であり、補助対象設備を設置する住所の属する地方公共団体の火災予防条例で定める安全基準の対象となる蓄電システムであること
- 19万円/kWh(工事費込み・税抜き)以下の蓄電池であること など
なお、補助対象設備を設置以後3年間、自家消費割合報告の提出が必要となるほか、年間発電量(発電量の累計)を記録する装置の設置も義務付けられる。
【参考】
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2024.05.30
三菱電機、製造業・ビルオーナー用「電力・熱エネルギー最適化サービス」開始
三菱電機(東京都千代田区)は5月31日から、製造業やビルオーナーおよび熱供給事業者などに向けて、「熱関連トータルソリューション」の提供を開始する。
コンサルティングからEMSまで一貫支援
同サービスは、電力と熱のエネルギーコスト削減と脱炭素化を実現するというもの。顧客の課題に応じたコンサルティングと、データ分析による現状把握や施策の提案、デジタルシミュレーションによる導入効果の試算を行う。
また、ヒートポンプチラーやエコキュートといった給湯・産業冷熱機器、設備設計・計装制御設計などの熱エンジニアリング技術を活用した設備を導入するとともに、電力と熱の最適運用を行うエネルギーマネジメントシステム(EMS)を組み合わせて提供する。
さらには、運用データの分析・評価を基に繰り返し改善を進め、長期的に脱炭素化施策を継続してサポートするほか、電力の環境価値管理や調達計画の最適化などを支援する。
三菱電機は、製造業やビルオーナー、熱供給事業者における脱炭素化の課題として、製品の生産プロセスや空調において、多量の熱を使用していることを挙げる。同社は今後、同ソリューションの提供を通じて、こうした企業の課題に対応していく。
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2024.05.29
NEC、福島事業所の使用電力を100%再エネ化 オフサイトPPA活用
日本電気(NEC/東京都港区)は6月1日から、グループ会社のNECプラットフォームズ福島事業所に、オフサイト型コーポレートPPAを活用した再エネ電力の導入を開始する
GHG年間5500トン削減
再エネ電力は、アノードエナジー(同)が新設する太陽光発電設備(総電力量は約1200万kWh)を活用する。また、不足分は非化石証書で賄い、再エネ100%を実現する計画だ。
この取り組みにより、GHG排出量は年間5500トン(1200トンはNTTグループ向けの製品の製造によるもの)を削減できる見込みだ。
NECは2023年、日本電信電話(NTT/同・千代田区)と、サプライチェーンを含めた脱炭素に向けて協業することで合意した。今回の取り組みはこの一環として実施される。
なお、福島事業所は、グリーン電力を、NTT5G基地局装置の製造に活用する考えで、将来的には、次世代光通信基盤IOWN(アイオン)に対応した装置の製造を目指す。
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2024.05.28
オムロン、CFP算出データ提供開始 蓄電システム向け高容量パワーリレーで
オムロン(京都府京都市)は5月21日、新エネルギー機器向け高容量パワーリレーにおいて、グローバル基準に基づき算出したカーボンフットプリント(CFP)の提供を開始すると発表した。電気機器業界におけるサプライチェーン全体でのGHG排出量の見える化を進めていく。
要望に応じて、CFP算出データを提供
パワーコンディショナ(PCS)や蓄電システムなどの新エネルギー機器向けの同社高容量パワーリレー「G9KBシリーズ」において、グローバル基準に基づきCFPにおける自社算定ガイドラインを基に、CFPを算出し、顧客の要望に応じて、CFP算出データを提供する。
同シリーズのCFPは、「ISO 14067」に基づき算出されるもので、第三者機関による認証を取得している。
「G9KB-E」の概要
同社は2024年6月1日、G9KBシリーズの最新版「G9KB-E」を発売する。
G9KB-EはG9KBシリーズの高容量形で、G9KB基準形と同じサイズ・重量でありながら、最大開閉電圧をDC800V、最大通電電流を100Aに拡張したモデル。「DC800V 50A」「DC600V 100A」の定格値は、15kWから40kWまでの蓄電池関連用途に適していると同社は説明する。
同社は今後、高容量パワーリレー群におけるデータ提供を順次進めるとともに、2024年3月に開始した「サプライチェーンのGHG排出量を把握する実証実験」と連動し、CFP算定の機種展開を図っていく。
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2024.05.27
PXPら、曲がる太陽電池を搭載したEV三輪車の実証実験を開始
次世代太陽電池の開発を手がけるスタートアップのPXP(神奈川県相模原市)は5月21日、曲がる太陽電池を搭載したEV三輪車の実証実験を開始したと発表した。実証は、次世代モビリティーの開発を進めるスタートアップのEVジェネシス(東京都渋谷区)と共同で行う。
両社が開始した実証では、早期の実用化が見込まれるカルコパイライト型の曲がる太陽電池を活用する。
実証車両の屋根に貼り付けたパネルは、重さ1kg未満・厚さ1mm以下の超軽量・超薄型設計。1日の太陽光による発電のみで、最大20km走行できる見込みだ。
なお、現在開発中のペロブスカイトタンデム型の曲がる太陽電池にアップグレードした場合は、1日の発電で最大30kmの走行が可能になるという。
両社は、曲がる太陽電池の実用化により、日常の近隣への移動程度であれば、充電なしに再エネのみでカバーできるようになるとともに、災害時の非常用の移動手段としても期待できるとしている。
PXPは2020年、ソーラーパネルのデバイス研究と量産技術開発の豊富な経験を持つ技術者が集まり設立したグリーンテック開発のスタートアップ企業。ペロブスカイト/カルコパイライトのタンデム構造を用いた、「軽くて曲がる割れない」ソーラーパネルや全固体電池一体型ソーラーパネルの研究開発を行っている。2024年には、量産技術パイロットラインが稼働を開始した。
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2024.05.23
ハウス食品、グループ8社18拠点で電力融通 JEFのビジネスモデル導入
ハウス食品グループ本社(東京都千代田区)とJFEエンジニアリング(同)は5月15日、ハウス食品静岡工場(静岡県袋井市)で発電した電力を、ハウス食品グループの国内関係会社・事業所(8社・18拠点)に融通する取り組みを、2024年4月より運用開始したと発表した。
JFEエンジニアリングが提供する「JFE-METS(多拠点一括エネルギーネットワークサービス)」を導入することで、ハウスグループは自己託送を実施。対象となる拠点のCO2排出量を16.3%(2022年度比)、静岡工場のエネルギー使用量を21.5%(2020年度比)削減する見込みだ。
今回の取り組みは、JFEエンジニアリングがハウス食品の静岡工場内に発電施設(ガスコージェネレーションシステム/発電出力:5,500kW・約12,000世帯相当)を建設・運営し、「電力」と「熱(蒸気、温水)」を供給するというもの。
同施設で発電した電力は、静岡工場内で使用するほか、発電と同時に発生する副産物の熱を、蒸気と温水(70℃以上)に変換し、同工場での生産活動にも有効利用する。
さらに、静岡工場の余剰電力と、JFEエンジニアリンググループが保有する低CO2電力を、送電ネットワークを介して8社18拠点(ハウス食品グループの大阪本社、東京本社、千葉研究センター、グループ会社事業所など)に供給する。
同工場は国内トップクラスのレトルトカレー製造工場として、最新の設備と技術を取り入れている。構内において原料や製品を運ぶ無人の電気自走車を導入したり、太陽光パネルを設置するなどにより、年間約700トンのCO2排出量を削減している。
ハウス食品グループは「ハウス食品グループ長期環境戦略2050」において重要課題の一つとする「気候変動への対応」への主要な取り組みとして、2018年からJFEエンジニアリングと「新しいエネルギーネットワーク」の構築に向け推進してきた。
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2024.05.22
環境配慮契約法基本方針の契約類型を見直しへ ニッチなGX製品等の提案募集
環境省は5月14日、国と独立行政法人等において、温室効果ガス等の排出の削減に配慮したグリーン契約(環境配慮契約)を推進するため、基本的方向や、重点的に配慮すべき契約等における基本的事項を定めた基本方針の2024年度の見直しに向けて、その参考とするための提案を募集すると発表した。
現在、この基本方針で規定している契約類型は、(1)電力購入、(2)自動車の購入及び賃貸借、(3)船舶の調達、(4)建築物設計、(5)建築物維持管理、(6)省エネルギー改修(ESCO)事業、(7)ESCO以外の省エネルギー改修事業、(8)産業廃棄物の処理の8類型。
2024年度は、環境配慮契約の更なる推進のため、この8類型についての基本事項の修正、8類型以外の契約類型の追加等について、提案を募集し検討を行う。
この提案募集にあたっては、新たな技術開発や普及により更なる環境負荷低減が見込まれる先端的な製品・サービスの需要拡大に寄与する提案を積極的に募集する。例えば、「GX製品等」「少数企業しか応札できない」「製造コストが高い」ことなどにより活用が広がっていないもの、または、今後の普及が見込まれる優良な環境製品・技術・サービスの初期需要創出に資する提案を呼びかけている。
今回の見直しは、経済産業省の研究会が、2024年3月に公表した「GX市場創出に向けた官民における取組について(中間整理)」において、「環境配慮契約法の基本方針におけるGX製品の位置づけについて、環境配慮契約法基本方針検討会による検討が期待」とされたことを踏まえてものだ。
提案資料は、電子メールで提出する。2024年度の提案資料の受領締切は6月21日。締切後に受領した提案資料は2025年度の提案として取り扱う。
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2024.05.21
JR東海、「水素動力車両」導入へ ENEOS・日立と協業
東海旅客鉄道(JR東海/愛知県名古屋市)は5月16日、ENEOS(東京都千代田区)、日立製作所(同)とともに、水素動力車両の導入を目的とした水素サプライチェーン構築で協業を開始するとした。
水素サプライチェーン構築に向けて、各社は以下の取り組みを行う。
- 水素の「つかう」を検討(JR東海):水素動力車両の運行に必要な水素の量や水素充填の頻度・場所、水素搭載方法に関する調査を進める
- 水素の「つくる」「はこぶ」を検討(ENEOS):大規模な水素製造・輸送に関する技術開発や実証を通じて、水素キャリアの特性や既存インフラとの親和性を検討
- 水素の「はこぶ」「つかう」を検討(日立):メチルシクロヘキサン(MCH)から水素を取り出す技術開発や関連する地上設備・車両設備の運用を担う
水素サプライチェーン実現を阻む課題とは
JR東海が目指している水素動力車両の運行には、安定的かつ大量の水素供給が欠かせない。そのため、水素動力車両の開発だけではなく、製造した水素の輸送・貯蔵、車両への充填、搭載・利用といった一連のサプライチェーン構築が求められる。
このうち、水素を輸送し貯蔵する際に用いる水素キャリアの候補には、MCHや液化水素などが挙げられるが、それぞれの特徴や技術的課題を踏まえて、水素キャリアを選択する必要がある。
3社は今後、液化水素やMCHを含むさまざまな水素キャリアを対象に、最適な水素サプライチェーンの在り方を検討してい
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2024.05.20
ミネベアミツミ、海外拠点の太陽光発電事業を強化 合計228MWの発電へ
ミネベアミツミ(長野県北佐久郡)は5月10日、カンボジアおよびタイの拠点での太陽光発電事業についての計画を発表した。カンボジアでは、計画していた50MW規模の太陽光発電事業を2026年1月までに稼働させることを決定、タイでは154MWの発光容量となる太陽光発電所の建設を決定した。これにより、フィリピンでの太陽光発電事業を含めた海外3拠点で228MWを発電することになる。
カンボジアで50MV規模の太陽光発電へ、新工場建設へ
同社は、カンボジアでの50MW規模の太陽光発電事業の操業を、2026年1月までに開始する。2023年、カンボジア鉱業エネルギー省と覚書を締結。同国内の既存工場や工場拡張時に必要となる電力の全量を再生可能エネルギーで対応を目指し、カンボジア政府認定の電力事業者であるSchneiTecと協働で太陽光発電事業の操業に向け準備を進めてきた。
さらに、2026年1月までの操業が確実になり、カンボジア国内における再生可能エネルギーの積極的な活用が可能になることを受け、新工場の建設を決定。5月10日に、プルサット州クラコー地区内に新工場建設するための用地として約50ヘクタールの土地賃貸借契約を締結したことを発表した。
新工場用地は、同国の首都プノンペンから約170キロメートル北西に位置する。建設する「カンボジア第二工場」は主に機械加工品の製造予定で、2025年3月期中に一部建設を開始し、2027年3月期中に一部稼働開始を計画している。
タイでは太陽光発電所を建設、年間95,000tのCO2削減へ
一方、タイでは、154MWの発電容量となる太陽光発電所を建設し、太陽光発電事業を操業することを決定した。同社のタイ・オペレーションにおいては、16.5MWの発電能力の太陽光発電設備を工場敷地内に設置し稼働しており、新しい太陽光発電所の操業で、タイ国内における同社の太陽光発電量は170.5MWになる。
これにより、同社グループ全体の使用電力の12.5%に相当する電力を再生可能エネルギーにより調達することが可能となり、約95,000トン/年のCO2排出量を削減する計画。さらに、蓄電設備を活用することで、タイ・オペレーションで使用している電力の50%以上を、同発電所で発電した電力で対応するという。
3拠点合計で228MWの発電へ
同社グループでは、フィリピンのセブ工場でも太陽光発電設備(発電容量:約8MW)での発電をしており、計画通り操業となれば、カンボジア、タイ、フィリピンの海外三拠点の合計で228MWの太陽光発電が実現する。
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2024.05.16
「電力価格の高騰抑制と安定供給の実現を」 東京都、東電HDに株主提案
東京都は5月10日、東京電力ホールディングス(東京都千代田区)に対し、電力価格の高騰抑制と安定的な電力供給の確保、再生可能エネルギーの活用促進を強く働きかけていく必要があるとし、株主提案を行ったことを発表した。
電力価格の高騰抑制に向けて、コスト削減を含めた不断の経営改革を行うことや、省エネや電力の効率化による利用者の負担軽減につながる取り組みを最大限実施していくことを求めた。
また、電力需給の安定化や脱炭素社会の実現では、以下の取り組みに最大限努めていくことを盛り込んだ。
- 迅速かつ経済的な再生可能エネルギーの導入拡大
- 再エネ電力の出力制御抑制につながる優先的な系統利用や需要シフトの促進
- 国と連携した系統整備への積極的な取り組みの実施
都は、事業所における省エネ対策・エネマネの推進、再エネの導入やZEVの普及促進など、ゼロエミッション東京の実現に向けた取り組みを推進している。
一方で、電力の価格や需給の問題は、都民の生活や事業者の業務に直結することから、脱炭素化の視点も踏まえつつ、価格高騰を抑制しながら、確実に電力の安定供給を進めていくべきとしている。
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