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2026.10.22
価格予測を蓄電池の運用判断に 富士電機と日本気象協会が事業連携
富士電機と日本気象協会は2026年10月19日、系統用蓄電池の運用領域で事業連携を始めると発表しました。充放電の計画を立てる技術と、気象データや市場分析に基づく電力取引価格の予測を組み合わせる取り組みです。
運用計画と価格の見通しをつなぐ
蓄電池は、充電する時刻と放電する時刻を変えられます。電力市場で活用する際は、いつ電気を蓄え、どの時間に供給するかが運用上の判断になります。設備の制御に加えて、市場価格の変化を見通す情報が重要になります。
富士電機は、蓄電池の取引業務や運用計画を支える「EnergyGATE for Power Trading」を提供しています。需給調整市場などで必要となる取引業務を自動化し、取引計画を作成する仕組みです。
翌日から月間まで、異なる期間を見る
連携により、同システムの利用者は、富士電機の市場価格予測に加え、日本気象協会の「プライス予測」も活用できるようになります。複数の技術による見通しを、取引や運用の判断材料へ加える構成です。
日本気象協会のサービスは、翌日・週間・月間の幅広い時間軸に対応するとされています。翌日の運転を決める情報と、より先の期間を見通す情報を目的に応じて使い分けることで、日々の計画を立てやすくする狙いがあります。
予測を設備の条件に合わせて使う
予測情報を受け取るだけでは、蓄電池の運転は決まりません。現在の残量や充放電できる出力、予定する取引の条件と照らし合わせて、実際に動かせる計画へ落とし込む必要があります。予測と機器の制御をつなぐ仕組みが大切です。
導入を検討する事業者は、どの期間の予測を使えるか、計画を誰が確認するか、見通しが変わった際にどう対応するかも整理しておきたいところです。現地設備を維持する仕事と、取引を進める仕事の役割分担も確認します。
今回の発表は、蓄電池運用の高度化と収益性向上を支援する連携の案内です。収益額が確定したという発表ではありません。設備を設置した後の判断を支える情報とシステムを、合わせて検討する事例として参考になります。
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2026.10.21
基地局の通信と蓄電池をAIで連携 ドコモとNTTが再エネ活用を実証
NTTドコモとNTTは2026年10月20日、無線基地局の通信処理と、太陽光発電・蓄電池の運転をAIで連携させる実証を始めました。再エネを多く使うこと、電力需給への対応、停電時の通信継続という三つの場面を検証します。
電気を使う場所も調整する
使うのは、通信処理の負担を別の拠点へ移す「ワークロードシフト」と、電力設備を管理するEMSです。電気を蓄える設備だけでなく、電気を消費する通信側の動きも調整し、両者を一体で運用する考え方です。
AIが算出した運用計画に基づき、NTTが通信負荷を、ドコモが蓄電池などを制御します。実証では、通信処理を模擬するNTTの検証環境とドコモの基地局を接続し、異なる状況で技術が役立つかを確かめます。
平常時と需給が厳しいときの使い方
太陽光の発電が多い時間帯には蓄電池を充電するとともに、発電量が多い拠点へ通信処理を移します。発電する場所と電気を使う処理を結び付けることで、再生可能エネルギーの利用率を高められるかを検証します。
需給が厳しいときは、蓄電池と通信処理の移動を使って、対象拠点の電力使用を抑えます。また、対応後に蓄電池を充電する際も処理の移動と協調し、充電によって新しい消費電力のピークが生じることを抑える計画です。
停電時は限られた電気を長く使う
停電が起きた拠点では、通信処理の一部を別の拠点へ移し、その場所で消費する電力を減らします。蓄電池に残る電気の使い方も合わせて調整することで、バックアップ時間と通信サービスの継続時間を延ばす狙いがあります。
この方法は、蓄電容量を増やすことに加え、必要な仕事をどこで行うかも見直す取り組みです。電源の大きさと電気の使い方を同時に考える点は、非常時の設備運用を整理するうえでも参考になります。
両社は2026年12月末までに実証を完了し、有効性を評価する予定です。将来はデータセンターとの連携や多様なエネルギー設備への拡張も検討します。発表時点では実証の開始であり、全国への導入完了や効果の確定を示すものではありません。
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2026.10.20
窓や壁面を発電に使うガラス型太陽電池 パナソニックHDが量産計画を前倒し
パナソニック ホールディングスは2026年10月20日、ガラス型ペロブスカイト太陽電池の本格量産開始を、当初計画から1年前倒しすると発表しました。滋賀県長浜市に整備する拠点で、2029年4月の生産開始を目指しています。
窓や壁面を新しい発電場所へ
都市部などでは、建物の屋根だけでは太陽電池を置ける面積が限られる場合があります。同社が想定しているのは、窓や壁面などの建材に発電機能を組み込む「建材一体型太陽電池」、BIPVへの活用です。
従来は発電場所として使いにくかった部分へ、電気をつくる役割を持たせる考え方です。太陽電池単体の発電量だけでなく、建物の中へ光を取り入れることや、外観のデザインと合わせて検討する必要があります。
発電性能と建材の使いやすさを両立
ガラス型では、材料技術にインクジェットによる塗布とレーザー加工を組み合わせ、サイズや透過性、デザインの自由度を高めています。設置する場所に応じた形状や見た目を選べるようにする技術です。
建物の一部として長く使うためには、施工のしやすさや耐久性も重要です。同社は材料とガラス封止の技術で耐久性を高め、建材として必要な性能を備えた「発電するガラス」として、幅広い建物への導入を進める方針です。
先行品の販売と将来の量産を分けて見る
本格量産に先立ち、2026年9月には先行量産品の販売を開始しています。先行品は大阪府守口市の開発拠点で生産し、実際の導入を通じて施工と運用の知見を蓄積しています。2029年まで製品が一切提供されないという案内ではありません。
一方、長浜拠点での本格量産は将来の計画です。建物への採用を検討する場合は、現在提供される製品の仕様や供給条件を確認し、設計・施工の時期と合わせて考えることが大切です。先行品と将来の生産体制を区別すると情報を整理できます。
窓や外装への太陽電池導入は、発電設備と建築材料を一緒に選ぶ検討になります。必要な採光や外観、設置面の条件を整理し、どこへどのような製品を組み込めるかを確認することが、技術の進展を実際の建物計画へつなぐ出発点です。
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2026.10.19
東海理化の工場に約10MWhの蓄電池 ピーク対策と太陽光の活用を計画
パワーエックスは2026年10月19日、東海理化の本社・本社工場向けに大型蓄電システムを受注したと発表しました。愛知県大口町へ「Mega Power 2500」を4台導入し、2027年11月の運転開始を予定しています。
公称10.0MWh、PCS出力2,500kW
計画する蓄電容量は公称10.0MWh、PCSの出力は2,500kWです。容量は蓄える電力量、出力は一度に扱える電力の大きさを示します。両方の数値を分けて見ることで、設備の規模と運転の目的を捉えやすくなります。
採用する製品は10フィートコンテナ型で、リン酸鉄リチウムイオン電池を用い、岡山県玉野市で生産されます。東海理化の子会社に続く2拠点目の導入で、今回の発表は本社・本社工場への受注と運転計画を示しています。
工場のピーク対策と太陽光を組み合わせる
工場では、使用電力のピークカットと、電気を購入する時間帯をずらす「買電タイムシフト」に活用する方針です。日々の使用量の変化に合わせ、必要な時間に蓄電池から電力を供給することで、電力コストの削減を図ります。
あわせて太陽光発電の余剰電力を蓄え、再エネの利用割合を高めることも目指します。発電する時刻と工場の電力需要が大きくなる時刻が異なる場合に、蓄電池でそのずれを調整する考え方です。
工場内の利用と電力系統への対応を整理
電力需給に合わせて使用量や充放電を調整するデマンドレスポンスにも対応します。需給が厳しい時間帯や、再エネの出力制御が見込まれる時間帯に合わせて運転し、電力系統の安定化にも役立てる計画です。
複数の目的で使う場合には、ピーク対策に必要な残量と、太陽光を充電するための空き容量などを一緒に考えます。設備を選ぶ前に、工場の時間帯別の使用電力と余剰発電量を整理すると、優先したい運転を具体化できます。
今回の事例は、機器の容量と工場の使い方を組み合わせる導入計画です。発表された運転開始は将来の予定であり、費用削減の実績報告ではありません。導入時には、設備仕様とともに日々の制御方法や管理体制を確認することが大切です。
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2026.10.18
長浜の約8MWh蓄電所が市場運用を開始 開発とアグリゲーションを連携
日本蓄電池とデジタルグリッドは2026年10月15日、滋賀県長浜市の「NC長浜市三川町蓄電所」が、10月13日から需給調整市場での運用を始めたと発表しました。再生可能エネルギーの変動を調整する役割を、系統用蓄電池が担う取り組みです。
定格出力1,999kW、容量8,146kWh
施設の定格出力は1,999kW、蓄電容量は8,146kWhです。システムはTMEIC製で、CATL製の電池を採用しています。出力は電気を扱う大きさ、容量は蓄えられる電力量であり、それぞれ異なる設備の特性を表します。
太陽光などで発電する量と、家庭や工場で電気を使う量は、いつも同じように変化するわけではありません。系統へつながる蓄電池が充電・放電の時刻や量を調整することで、電力のバランスを整えることを目指します。
現地の管理と市場での運用をつなぐ
日本蓄電池は、プロジェクト全体の開発、運用、現場管理を担当します。デジタルグリッドは取引のプラットフォームを使い、複数の設備などをまとめて扱うアグリゲーションと、需給調整市場などへの参入を支援します。
設備が完成することと、市場の中で調整力として働くことには、それぞれ必要な準備があります。今回の発表で確認できるのは、建設した蓄電所が需給調整市場で運用する段階へ進んだ点です。年間収益や効果を確定した報告ではありません。
運転開始後の役割分担も確認する
蓄電所を維持するには、現地で機器の状態を把握する体制と、電力市場の状況に応じて運転を判断する体制が必要です。異常が見つかったときや点検を行うときも、現地側と運用側が情報を共有できることが重要になります。
導入を検討する際は、容量や設置費用とともに、誰が保守の窓口となり、誰が充放電や取引を担うのかを整理します。管理の範囲を契約上でも確認することで、設備導入後に続く仕事の全体像を捉えやすくなります。
日本蓄電池は今後、卸電力市場や容量市場、防災面のエネルギー支援も連携させた地域モデルを目指す方針です。これらは将来の展開であり、今回の蓄電所ですべての用途の運用が始まったという発表とは分けて読む必要があります。
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2026.10.17
鞍ケ池公園でペロブスカイト太陽電池を検証 設置方法と耐久性を確かめる
愛知県豊田市の鞍ケ池公園で、薄く軽いペロブスカイト太陽電池を使う実証が進んでいます。市によると事業は2026年9月16日に開始し、トーエネックは10月16日に施工や保守を含む検証内容を公表しました。
公園の屋上で二つの取り付け方を検証
実証場所は公園プレイハウスの屋上です。アイシンが開発中の太陽電池を約1kW設置し、外周柵へ取り付ける方法と、置き基礎架台を使う方法を比べます。実証期間は2026年度から2028年度とされています。
ペロブスカイト太陽電池は軽量・薄型で柔軟性があり、従来の太陽電池では設置しにくい場所への活用が期待されています。今回も電池の性能だけでなく、建物の条件に合わせてどう施工するかを確かめることが目的です。
既存の太陽電池とつないで使う
トーエネックは、既設の結晶系太陽電池とペロブスカイト太陽電池を並列につなぎ、同時に発電できるシステムを設計します。新しい電池だけを単独で評価するのではなく、既存設備と組み合わせる構成も検証します。
発電データは遠隔監視し、定期的な現地点検も行います。発電量の記録と設備の状態を合わせて確認することで、取り付け方による違いや、長く使った場合の変化を調べ、今後の施工・保守技術に生かす方針です。
発電性能と建物への展開性を評価
中部電力が発電特性と経年変化の評価を担当し、中部電力ミライズが推進・支援と全体の取りまとめを担います。豊田市は場所を提供し、公共施設への早期導入や普及に向けた施策も検討する体制です。
豊田市の案内では、設置に関する技術的・制度的な課題の整理や、他の建物へ展開できる場所の検討も掲げています。約1kWという規模は今回の実証設備のもので、一般向け製品の販売規模や導入効果を示す数字ではありません。
新しい太陽電池を検討する際は、軽さや発電性能に加え、どの面へ取り付け、どのように点検するかも確認したい点です。今回の実証は、発電できる場所を広げるために、現場で必要となる条件を具体化する取り組みとして参考になります。
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2026.10.16
学校の太陽光を地域で使う 川崎市で余剰電力の市内供給がスタート
TNクロスは10月16日、川崎市立学校の太陽光発電で生まれた余剰電力を、市内の施設などへ供給する取り組みを始めました。川崎市、川崎未来エナジー、東芝と連携し、学校の屋根でつくった電気を地域内で活用します。
3校から市内の施設へ供給
TNクロスはPPA事業者として、市立学校へ太陽光発電設備と蓄電池の導入を進めています。発表時点で太陽光設備が運転を始めている学校は69校です。このうち、余剰電力の市内供給はまず3校から開始します。
3校からの想定年間供給量は約60MWhで、順次対象を広げる計画です。69校すべての余剰電力を既に市内供給しているという意味ではなく、運転中の学校数と、今回の供給対象校数を分けて見る必要があります。
学校で使う電気と地域へ届ける電気
対象は、学校に設置した太陽光設備がつくる電気のうち、学校で使い切れない余剰分です。東芝が電力の需給調整を担当し、川崎未来エナジーが市内の公共施設や事業者などへ販売する仕組みとなっています。
太陽光を導入する際には、発電量だけでなく、建物内で使う量と余剰になる量を把握することが重要です。自家消費と外部への供給を組み合わせる今回の事例は、発電した電気の利用先まで計画する考え方を示しています。
蓄電池の活用は今後の調査項目
川崎市、川崎未来エナジー、TNクロスは、学校の蓄電池を活用したエネルギーマネジメントの実現可能性も調べる方針です。学校の電力需給データや蓄電池の運用状況を踏まえ、効率的な使い方を検討します。
余剰電力の供給開始と、蓄電池による運用の調査は、進んでいる段階が異なります。今回の発表だけで、蓄電池を使った地域全体の制御が既に完成したとはいえません。始まった供給と今後の検討を整理すると、事業の流れを理解しやすくなります。
公共施設や事業所の屋根を生かす場合も、設備の設置とともに、電気を使う場所、届ける相手、運用を担う事業者を確認することが大切です。複数の施設を地域内で結ぶ今回の取り組みは、再エネの地産地消を段階的に広げる具体例になります。
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2026.10.15
買い物中のEV充電と店舗の電力管理を一体化 PLANTで蓄電池型充電サービス
関西電力とパワーエックスは10月15日、福井県若狭町の大型スーパー「PLANT-2上中店」で、蓄電池を組み込んだ超急速EV充電サービスを始めました。買い物中の駐車時間を充電に活用し、店舗の電力管理にも役立てる取り組みです。
最大150kW、蓄電容量358kWhの設備
設置したのは、パワーエックスが開発・製造する「Hypercharger Pro」です。充電方式はCHAdeMO、ポートは2台分で、蓄電容量は358kWhです。利用にはスマートフォン向けのPowerXアプリを使います。
充電出力は最大150kWで、2台同時充電では最大120kWという条件が示されています。「最大」の数値だけで充電時間を決めず、利用する車両や同時利用の条件も確認すると、買い物の予定に合わせて使いやすくなります。
蓄えた電気を店舗へ送る使い方も
サービスは、両社が2025年7月に始めた共同研究の一環です。車へ電気を送ることに加え、充電設備の蓄電池から店舗へ放電し、店舗の電力需要が大きくなる時間帯を抑えるピークカットなどを検証します。
同じ蓄電池を車の充電と店舗の電力管理に使う場合には、車へ供給する分と、施設へ送る分の配分を考える必要があります。利用が集中する時間や店舗の使用電力を把握することが、運転計画を具体化する材料になります。
市場での活用は実現可能性を調べる段階
発表では、蓄電池の調整力を使い、容量市場へ参入できるかも検証するとしています。容量市場は将来の電力供給力を確保するための市場で、今回の発表は参加や収益が確定したという内容ではありません。
公共向けの充電サービスとしての運用を続けながら、店舗への放電や市場での利用を検討する点が特徴です。複数の用途を同じ設備で扱うために、実際にどう制御し、両立できるかを確かめていく取り組みです。
事業所へ蓄電池型の充電設備を導入する際も、充電出力や設置場所に加え、店舗の電力使用の波、利用時間、運用担当を整理したいところです。車を充電する目的と、施設側の電気の使い方を一緒に考える視点が参考になります。
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2026.10.14
エリーパワーが10.7kWhの家庭用蓄電池を追加 生活に合わせた容量選択へ
エリーパワーは10月14日、V2H対応の家庭用蓄電システム「POWER iE Connect」に、10.7kWhの蓄電池ユニットを追加すると発表しました。発売は2027年1月初旬を予定しており、発表時点では新製品の発売に向けた案内です。
暮らしに合わせて容量を選ぶ
従来の6.4kWhユニットと新ユニットの組み合わせにより、最大17.1kWhまで四つの容量パターンから選べる構成です。家庭の電力使用量や家族構成に合わせて、必要な蓄電容量を検討しやすくする狙いがあります。
ライフスタイルが変わった後の蓄電池ユニットの増設や、V2Hスタンドの追加にも対応するとしています。将来EVを購入する予定があれば、現在必要な容量と、後から追加したい機器を分けて相談することが出発点になります。
新型電池で容量を約10%向上
新ユニットには、国内の自社工場で製造する「HYバッテリー Lシリーズ」の新型リチウムイオン電池を搭載します。電極構造を改良し、比較対象の従来電池に対して外形寸法を変えずに容量を約10%高めたとしています。
この約10%は、電池の容量を比べた数値です。家庭で利用するシステム全体の性能や、電気代の削減割合をそのまま表すものではありません。製品を比較する際は、電池単体と蓄電システムのどちらの説明かを確認すると理解しやすくなります。
長く使うための条件も確認
同社は、無償の長期容量保証として20年・60%を標準付帯すると案内しています。ただし、無償のごあんしんサービスへの登録に加え、システムのインターネット接続が必要です。保証内容は利用条件と合わせて確認することが大切です。
必要な容量を考える際は、日中の太陽光の余剰電力量、夜間の使用量、停電時に使いたい機器を整理します。普段どれだけ使うかと、非常時にどの程度備えたいかを分けると、希望に合う構成を相談しやすくなります。
増設やV2Hとの連携も、設置する機器の組み合わせや施工条件を確認して進めます。容量の大きさに加え、設置場所、通信環境、将来の使い方まで考えることが、住まいで蓄電池を長く活用するためのポイントになります。
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2026.10.13
気象予測を蓄電所の運用へ 日本気象協会とRecharge Powerが連携
日本気象協会とRecharge Power合同会社は10月13日、国内の蓄電池運用を高度化するための連携を発表しました。日本気象協会の電力取引価格予測を、蓄電池の充放電計画や市場への入札判断に生かす取り組みです。
二つの市場の価格を予測
提供するのは、スポット市場と需給調整市場の価格予測です。スポット市場は翌日に受け渡す電力を30分単位で売買する市場、需給調整市場は電力の需給バランスを保つ調整力を取引する市場として説明されています。
日本気象協会は、予測情報を提供するだけでなく、その活用方法も支援します。Recharge Powerは、自社で開発した価格予測モデルや最適化の仕組みに、同協会の予測を参考・入力情報として組み込みます。
天候の変化を運転の判断材料に
太陽光などの発電量や電力需要は、天候によって変わります。電力を蓄えて後から供給できる蓄電池では、容量の大きさとともに、いつ充電し、いつ放電するかの判断が重要です。需給や価格の見通しが運転計画の材料になります。
たとえば、充電と放電の時間を考える際には、先の価格だけでなく、蓄電池の残量や対応できる出力も整理する必要があります。予測を受け取ることと、その情報を実際の設備の運転へ反映することをつなぐ仕組みが求められます。
現場の課題を共有して改善へ
両社は、蓄電池を運用する中で分かった課題やニーズ、蓄電池事業の知見を共有する予定です。予測を一度導入して終えるのではなく、運用で得た情報を次の改善へつなげ、効率や収益性の向上を目指します。
Recharge Powerは台湾の系統用蓄電事業者の日本子会社で、2024年から国内の蓄電所開発・運用を展開しています。発表では開発中を含め国内14カ所を手掛けるとされており、すべてが稼働中の施設数を示したものではありません。
今回の連携は、運用の高度化を目指す取り組みで、特定の利益や予測精度が保証されたという発表ではありません。蓄電所を検討する際には、機器の仕様に加え、予測を誰がどう判断に使い、計画や制御を担うかまで確認する視点が役立ちます。
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