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2023.09.09
スズキ、インドで牛ふん由来のバイオガスから自動車燃料を精製 実証開始へ
スズキ(静岡県浜松市)は9月6日、インドにおいて、牛ふんが発酵することで発生するバイオガスから、自動車用燃料となるメタンを精製する実証事業を開始すると発表した。実証に向けて2025年以降、4つのバイオガス生産プラントを設置する。
同社は実証開始にあたり、スズキ100%出資のSuzuki R&D Center Indiaを通じて、インドのNational Dairy Development Board(NDDB/全国酪農開発機構)、インド乳業メーカー大手のBanas Dairyと相互連携していくことで合意した。
精製する燃料はCNG仕様車の燃料として販売
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2023.09.08
クボタ、石油化学プラント用反応管の生産ライン増強へ
クボタ(大阪府大阪市)は9月5日、石油化学プラント用の反応管の生産能力を増強すると発表した。反応管の主力工場である枚方製造所に生産ラインを増設し、同拠点における年間生産能力を現在の約180%に引き上げる。
アジア・北米で石油化学プラントの建設・更新需要が増加
投資額は約44.5億円。各設備は設置が完了次第、順次増産に向けて稼働を開始する。全設備の稼働は2026年4月を予定している。
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2023.09.07
世界初・バイオPX製造、サントリーのペットボトル原料に活用 24年開始
ENEOS(東京都千代田区)、三菱商事(同)、サントリーホールディングス(同・港区)の3社は9月4日、バイオパラキシレン(バイオPX)を原料としたサステナブルPRT樹脂のサプライチェーン構築で協業を開始すると発表した。
約3500万本分のバイオPXを製造
3社は今後、商業規模で世界初となるバイオPXを製造することで、ペットボトル原料となるPET樹脂主原料のひとつである高純度テレフタル酸(PTA)のバイオ化を目指す。
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2023.09.06
ホンダ、新型・可搬型外部給電器を発売 EV接続で給電可
本田技研工業(東京都港区)は9月1日、電動車両(BEV・FCEV・PHEV)と接続することでさまざまな電化製品に電気を供給できる可搬型外部給電器の新型「Power Exporter e: 6000」の販売を、全国のHonda Carsで開始した。価格は88万3960円(税込)。
最大6kVAの電力を出力、車載搭載も容易に
新型の給電器は、ポータブル発電機の開発で培った、同社独自の正弦波インバーター技術を採用。精密機器や楽器など、電気の質が求められる製品にも対応する高品質な電力の供給が可能な可搬型外部給電器の従来製品「Power Exporter 9000」に改良を加えた新タイプだ。
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2023.09.05
パナソニックHD、「発電するガラス」の技術検証開始 建材一体型の太陽電池
パナソニックホールディングス(パナソニックHD/大阪府門真市)は8月31日、ガラス建材一体型ペロブスカイト太陽電池のプロトタイプを開発し、神奈川県藤沢市に新設されたモデルハウスにて、同素材の技術検証を開始したと発表した。同検証は2024年11月29日までで、約1年以上の長期にわたって実施される予定だ。
長期設置による発電性能や耐久性などを検証
今回の実証では、モデルルーム2階バルコニー部分に、グラデーション状の透過型のペロブスカイト太陽電池を配置。目隠し性と透光性を両立させたデザインとともに、長期設置による発電性能や耐久性などを検証する。
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2023.09.04
日立ソリューションズ、製造業のサプライチェーン脱炭素化を支援
日立ソリューションズ(東京都品川区)は8月31日、「サプライチェーン脱炭素支援ソリューション」の提供を開始した。製造業の脱炭素に向けて、課題抽出から、製品・企業・サプライチェーンにおけるCO2排出量の把握や予測、ESGにおけるサプライヤーの評価まで、先進的で実績ある欧米や日本の5つの製品・サービスでトータルに支援する。
その一環として、Makersite GmbH(ドイツ シュトゥットガルト)と日本初の販売代理店契約を締結した。同社は、製品やサプライチェーンのCO2排出量を高精度かつ詳細に自動報告や分析を行うことで大規模な脱炭素化を支援する、AIを用いた製造業向け製品ライフサイクルソフトウェア「Makersite」を提供する。
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2023.09.03
パシフィコ・エナジー、関西最大規模・約121MWの太陽光発電所運転開始
パシフィコ・エナジー(東京都港区)は8月29日、ゴルフ場跡地に同社が開発した、関西地方最大規模の発電容量を持つ「三田メガソーラー発電所」(兵庫県三田市、約121MW・直流ベース)が商業運転を開始したと発表した。運転開始日は8月16日。
固定価格買取制度(FIT制度)による電気の買取価格は15.17円/kWhで、これまで竣工した同社開発の発電所の中では最も安い価格だ。同社が開発・建設中のFIT制度案件は今回が最後だ。今後、より市場取引の色合いが強くなるFIP制度(9.86円/kWhで交流出力76.8MWを落札済み)、需給家・オフテイカーと直接電力購入契約を締結するコーポレートPPAなどを活用した大型太陽光発電所の開発・建設・運営を推進する。
同社が開発・運転開始を迎えた太陽光発電所は累計1,293Mに
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2023.09.02
恵比寿ガーデンプレイスで、飲料用容器シェア実証 施設内のワーカー向けに
サッポロ不動産開発(東京都渋谷区)は8月29日、同社が運営する恵比寿ガーデンプレイス(同)で、同施設内ワーカーを対象とした、ステンレス製の飲料用容器のシェアリングサービスの実証実験を行うと発表した。
実証期間中、同施設内ワーカーはいつでも容器が借りられて、気軽に飲み物を楽しむことができる。同社は今回の実証を通じて、サービスの改善点を抽出するとともに、事業性の検証を行う。期間は9月1日から11月30日までの約3カ月間。
専用QRコードを活用し、いつでも何度でも利用できる
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2023.09.01
V2Xと蓄電池を連携、太陽光発電の電気をビル・施設内で自家消費
パナソニック エレクトリックワークス社(大阪府門真市)は8月28日、電気自動車(EV)のバッテリーからビル・施設内などへ電力を供給するV2X(Vehicle to X)と、蓄電池を連携させて、太陽光発電の電気をビルや施設内などで自家消費する新商品「産業用蓄電システム単相連系タイプ(V2X対応)」を発表した。12月21日から受注を開始する。
外部制御装置なしでも太陽光発電の全量自家消費を実現
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2023.08.31
京セラ子会社、複合機・プリンターの海外生産拠点2工場を再エネ化
京セラドキュメントソリューションズ(大阪府大阪市)は8月28日、ベトナムと中国の複合機・プリンターの主力生産拠点で使用する全電力を4月から環境価値証書付きの電力に切り替え、100%再生エネルギー化を達成したと発表した。
京セラドキュメントテクノロジーベトナム(ベトナム工場)は複合機・プリンターの生産と研究開発機能を併せ持つ複合工場として稼働、京セラドキュメントテクノロジー石龍(中国工場)は複合機、プリンター、OPC(有機感光体)ドラムの生産拠点として稼働している。両拠点の電力を再エネ由来に切り替えた。
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