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2026.10.02
小さな蓄電池を束ねて電力を活用 操電が2030年に2GWhの構築を目指す
操電は2026年10月2日、2026年5月期の業績と事業方針を公表し、2030年までに合計2GWhの分散型蓄電所を構築する目標を示しました。都市の小さな空間などに蓄電池を分散して置き、統合制御によって電力をためる・使う・売る仕組みを広げる方針です。
離れた設備をまとめて動かす
同社が主軸に据えるVPPは、点在するエネルギー設備を束ね、まとまりのある電力資源として活用する考え方です。一つの場所へ大規模な設備を集めるだけでなく、分散する蓄電池を共通の制御基盤で動かすことに、今回の構想の特徴があります。
2026年5月期には、系統へ直接つなぐ高圧・特別高圧の大型蓄電所7カ所、合計64MWの開発に着手しました。この数値は開発を始めた案件の出力であり、運転開始済みの蓄電容量や、2030年目標の達成量を示したものではありません。
設備開発と運用体制を同時に整える
太陽光発電では51拠点、合計5.2MWへの導入を開始し、発電所の管理を代行する機能も社内に整備したとしています。EV急速充電器は全国で500台以上が設置されました。複数の事業を進めながら、将来の統合制御を支える設備や業務の基盤を広げています。
連結売上高は57.3億円で前年比約2倍、営業利益は4.1億円となり、3期連続の黒字を公表しました。これらは2026年5月期の業績です。一方、2027年5月期の売上高100億円規模という数値は、受注状況を踏まえた発表時点の見通しです。
今後は設備を増やすだけでなく、現地で充放電を管理するローカルEMSと、設備と上位の仕組みをつなぐゲートウェイの自社開発を進めます。自社で開発する蓄電所へ2026年秋以降に順次導入し、市場運用と現場の制御を一つの基盤で扱う計画です。
2GWhは将来の蓄電容量目標
2GWhは、蓄えておける電気の量を表す目標です。これに対して64MWは開発中の大型蓄電所の出力を表します。蓄電所の規模を読む際は、瞬間的にどれほど電力を出し入れできるかと、どれだけ蓄えられるかを分けて捉えると計画を理解しやすくなります。
操電は、設備の開発、施工・運用体制、ソフトウェアを一体で進め、分散型蓄電所の本格展開につなげる方針です。2030年の2GWhは将来目標であり、発表時点の完成実績ではありません。今後は設備の拡大とともに、統合制御基盤の導入がどこまで進むかが注目点になります。
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2026.10.01
太陽光と蓄電池で「使う時間」まで合わせる NTTなど3社が時間単位の実証へ
NTTアノードエナジー、JERA Cross、NTTドコモは2026年9月29日、太陽光発電と系統用蓄電池を組み合わせる実証を10月1日から始めると発表しました。発電量と消費電力量を1時間単位で照合し、蓄電池によって時間ごとのカーボンフリー電力供給率がどう変わるかを検証します。
年間の合計に加えて時間を見る
太陽光は天候や時間によって発電量が変わります。年間の発電量と使用量が近くても、発電する昼間と電気を使う時間が一致するとは限りません。今回扱う「Hourly Matching」は、このずれを1時間ごとに確認して評価する取り組みです。
3社は前回、太陽光とバイオマス発電を組み合わせ、ドコモの通信ビル3拠点で2024年12月から2025年9月までデータを追跡しました。太陽光のない時間をバイオマスで補う一方、バイオマス設備の点検停止中には供給が不足する時間帯も確認しました。
蓄電池で時間のずれを補う
今回は太陽光の余剰電力を蓄え、発電量の少ない時間に放電する場合を評価します。西日本の複数の太陽光発電所、1カ所の系統用蓄電所、同じエリアの複数の通信ビルを組み合わせ、地点ごとに発電量や需要が異なる条件で検証する計画です。
NTTアノードエナジーは発電・蓄電池のデータ提供や発電・需要予測、充放電計画・運用を担当します。JERA Crossは時間単位の照合と可視化、経済性評価を行い、ドコモは需要データの提供と利用者側からの課題整理を担います。
評価には、JERA Crossが提携するGranular Energy社のプラットフォームを使い、EnergyTag Standardに沿ってデータを扱います。再エネの発電と消費を時間ごとに結び付ける基準を用いて、蓄電池の効果を共通の枠組みで確認します。
実データによるシミュレーション
この実証は、実績データを用いたシミュレーション評価です。発表では、実際の電力供給契約の変更や環境価値の移転を伴わないと明記されています。したがって、通信ビルへの新しい再エネ供給サービスがすでに始まったという意味ではありません。
検証では供給率の向上だけでなく、電気料金との関係も数字で評価します。蓄電池を加えることで再エネを利用できる時間を増やし、その運用をどのような条件で経済的に成り立たせられるかを整理することが、将来の調達方法を考えるうえでの目的になります。
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2026.09.30
大分・由布と山形・米沢で大型蓄電所の建設へ 三菱UFJ信託銀行が参画
三菱UFJ信託銀行は2026年9月30日、大分県由布市と山形県米沢市の系統用蓄電所事業への参画を発表しました。オリックスを含む共同投資家3社と出資する「由布蓄電所」「米沢蓄電所」の建設を開始し、電力の需給調整や再生可能エネルギーの有効活用を目指します。
二つの地域で大型蓄電所を計画
由布蓄電所の定格出力は70MW、定格容量は280MWhで、運転開始は2028年を予定しています。米沢蓄電所は定格出力75MW、定格容量309MWhで、2030年の開始予定です。両施設とも電力系統に接続して使う大型の蓄電池設備となります。
出力のMWは、電気を出し入れする能力の大きさを表します。容量のMWhは蓄えられる電気の量を表すため、同じ設備規模の数字でも意味が異なります。今回の計画では、この二つの数値と運転開始予定年を合わせて見ると、各施設の概要を把握できます。
電気をためる時期と出す時期を調整
系統用蓄電所は、電気が余るときに充電し、不足する時間に放電する設備です。太陽光などの再エネ導入が広がる中で、発電と需要のずれを補う役割が期待されています。発電設備のように電気をつくるのではなく、電力を使う時間を移す点に特徴があります。
両蓄電所は卸電力市場、需給調整市場、容量市場に参加する計画です。単に蓄電池を置くだけでなく、系統につないだうえで、市場に応じた充放電や供給力の活用を行い、事業として運用する方針が示されています。
ただし、発表されたのは建設開始と将来の運転計画です。設備の定格出力・容量は計画上の仕様であり、現時点の市場取引量や収益を表すものではありません。電力需給の安定化への貢献も、連系・運転開始後の運用によって具体化していく内容です。
資金と事業管理の体制を整える
同行は、連結子会社の合同会社ジーアイアイ2を営業者とする匿名組合を通じて参画します。また、100%子会社のグリーンインフラ・デベロップメントが、共同投資家などとともに、開発・運営の意思決定支援や事業管理を行うアセットマネジメントを担います。
金融機関の参画には、建設や運営を進めるための資金供給に加え、継続的な事業管理の体制を組み合わせる意味があります。同行は今後、より広いエネルギー・インフラ領域への参画やファンド組成なども視野に入れる方針で、今回の二つの蓄電所をその取り組みとして位置付けています。
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2026.09.29
海自沖縄基地隊でペロブスカイト太陽電池実証 陸屋根に28枚、強風・塩害下の性能を検証
積水化学工業と積水ソーラーフィルムは2026年9月7日、海上自衛隊沖縄基地隊で、フィルム型ペロブスカイト太陽電池の実証を始めたと発表しました。陸屋根に28枚を設置し、7月1日から約9カ月を予定して、風害・塩害の厳しい環境で設置方法や発電性能を検証します。
軽さと柔軟性を新しい設置場所へ
日本では平地面積が限られ、従来のシリコン系太陽電池を置く適地にも制約があります。フィルム型ペロブスカイト太陽電池は軽量で曲げられるため、重い設備を載せにくい屋根や壁面などへ、太陽光の利用場所を広げる選択肢として期待されています。
ただし、薄く軽いという特長だけで、どの建物にも同じ方法で設置できるわけではありません。屋根材との組み合わせや施工の方法、設置後に受ける環境の影響を確かめる必要があります。今回の実証は、陸屋根向けの設置仕様を検討する取り組みです。
防水材と組み合わせて検証する
実証では、フィルム型太陽電池を屋根の防水材と組み合わせて設置しています。沖縄基地隊という風害と塩害の厳しい地区を選び、陸屋根における施工方法、耐久性、発電性能を確認します。発電するかどうかに加え、建物上でどう使えるかを検証する点が特徴です。
太陽電池28枚の設置と実証開始は、今回確認された実施内容です。一方、約9カ月という期間は予定で、発表時点では試験後の耐久性評価や最終的な採用判断は示されていません。設置枚数から発電容量や停電時の供給能力を推定することもできません。
この実証は、NEDOの補助事業であるJPNP21016として実施されています。両社は得られた結果を陸屋根での設置方法の確立に生かし、フィルム型ペロブスカイト太陽電池を使える場所の拡大につなげる方針です。
防衛施設での期待と今後
防衛省は、平時の購入電力削減に加え、商用電源が途絶した際の代替電源の一つとしても、この方式に期待しています。耐荷重の低い屋根や壁面を利用できる可能性は、既存施設に再エネを増やす方法を考えるうえでも重要な点です。
今回の公表は、そうした役割を見据えた実証の開始です。全国の基地への配備や恒久導入が決まったという内容ではなく、設置仕様と実際の環境下での性能を確かめる段階にあります。今後の展開を読む際は、技術への期待と、試験で確認された結果を分けて捉えることが大切です。
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2026.09.28
低圧蓄電所の電力申請を全国支援 4点の資料・情報から依頼可能
グリーンロードエナジーは2026年9月7日、低圧系統用蓄電池の電力申請を代行するサービスの本格開始を発表しました。土地の住所、謄本、公図、最寄りの電柱番号と対象地からの距離をそろえることで相談でき、蓄電所開発の初期段階にある申請業務を支援します。
候補地の情報を四つに整理
住所は設置を検討する土地の所在地で、可能であれば地図上の位置も用意します。謄本は対象地の登記情報、公図は対象地と周辺の位置関係を確認する資料です。最寄りの電柱は番号だけでなく、土地からどれだけ離れているかも依頼時の情報に含まれています。
この四つは、同社へ申請を依頼する際の最初の資料・情報です。土地を保有しているものの手続きが分からない事業者や、候補地を複数扱う事業者が、相談を始めやすくする仕組みといえます。四点だけで必ず連系や事業化が成立することを示すものではありません。
全国相談と申請対応の段階
発表では全国への対応を掲げていますが、東京電力・中部電力エリアは即時申請が可能とし、その他のエリアは順次対応すると説明しています。相談対象の広さと、個別エリアで申請に着手できる時期は区別して確認する必要があります。
相談は1件から受け付け、複数案件を保有する事業者にも対応する方針です。遊休地の所有者、土地仕入会社、不動産会社、太陽光・蓄電池の販売会社、EPC事業者などを対象に、用地から電力申請へ進む過程の負担を軽くすることを目指しています。
低圧蓄電所は、大型の高圧・特別高圧設備と比べ、小規模な土地でも設置を検討できると紹介されています。一方、土地があれば設備を置いてすぐ運用できるわけではなく、電力会社への申請や系統連系に向けた手続きを進める必要があります。
申請後の設備と運用も考える
同社は申請代行のほか、案件の条件や事業計画に応じた蓄電池システム、アグリゲーターの選定も相談対象としています。蓄電池を設置した後に、誰が市場運用を担うかまで視野に入れ、用地・設備・運用をつなぐ支援を行う方針です。
発表には標準料金や申請に要する日数、接続成立の保証は示されていません。候補地を検討する際は、まず位置や登記、電柱の情報を整理し、対応エリアと依頼範囲を確かめることが出発点になります。そのうえで、連系条件や機器構成、運用方法を具体化する流れとなります。
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2026.09.27
デジタルグリッド、野村不動産グループ25拠点への環境価値供給を計画
デジタルグリッドは2026年9月7日、野村不動産投資顧問が組成した私募ファンドの屋根置き太陽光発電所を対象に、バーチャルPPAの仕組みを提供したと発表しました。発電で生まれる環境価値を、野村不動産グループのオフィスビルなど25拠点へ配分する計画です。
複数の発電所と利用拠点を結ぶ
今回の仕組みでは、一つの発電所を一つの建物だけに対応させるのではなく、複数の発電所と複数の需要拠点を組み合わせます。発電所ごとに生まれる環境価値をまとめ、各拠点の状況に応じて柔軟に割り当てられるようにした点が特徴です。
取引にはデジタルグリッドプラットフォームを使います。同社は電力と環境価値を一体で管理する仕組みを提供し、FITからFIPへ移行した案件が持つ非FIT非化石価値も活用します。環境価値がどこで生まれ、どこへ配分されるかを管理する役割を担います。
ファンドで発電資産を確保する
背景にあるファンドは、野村不動産投資顧問と三菱HCキャピタルエナジーが共同で推進するものです。8月3日の発表では、屋根置きと野立ての太陽光発電施設を投資対象とし、野村不動産グループ向けの再エネ供給基盤として運用を始めたとしています。
主な組み入れ先として、物流施設「Landport」シリーズの屋根上太陽光と、三菱HCキャピタルエナジーが新たに開発・運営する野立て太陽光を挙げています。発電資産を継続して確保する仕組みと、需要拠点へ供給する取引の仕組みを組み合わせる構成です。
ファンドの取得目標は定格出力100MW、投資期間は2030年3月31日までとされています。これはファンド全体の将来目標であり、今回の25拠点向けに100MWがすでに稼働・供給しているという意味ではありません。
環境価値の調達として捉える
バーチャルPPAで扱う中心は、再エネで発電したことによる環境価値です。屋根に設置された太陽光の電気が、そのまま25拠点へ直接届く契約と一律に捉えることはできません。電気の取引と環境価値の配分を分けて読むと、発表内容を理解しやすくなります。
今回の公表では、25拠点それぞれの供給量や実績、削減量は示されていません。取り組みの意義は、発電所を持つファンドと複数の不動産需要を結び、グループ内で環境価値を活用できる基盤をつくることにあります。今後の供給量は、設備の取得・運転状況と合わせて確認する内容です。
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2026.09.26
店舗屋根の約82kW太陽光を最大活用 スズキ、余剰分を本社へ供給
スズキとスズキ自販浜松は2026年9月4日、静岡県磐田市の店舗「スズキアリーナ磐田」で、屋根の太陽光を店舗と本社で活用するPPAサービスを始めたと発表しました。約82kWのパネルを設置し、9月1日から発電を開始。店舗で使い切れない分は、浜松市のスズキ本社へ供給します。
店舗の需要を超える設備を設置
この設備は、店舗の電力需要以上を発電する想定で導入されています。店舗内で消費する分に加えて、休業日などに生じる余剰電力の受け入れ先をあらかじめ組み合わせることで、屋根の設置スペースをより広く使えるようにした取り組みです。
年間想定発電量は約9万1,000kWhです。そのうち店舗で約5万kWh、スズキ本社で約4万1,000kWhを使う見込みとしています。発電開始は実施済みですが、この年間発電量と利用内訳は、発表時点の計画に基づく数値です。
敷地内利用と敷地外供給を組み合わせる
店舗内で発電した電気を使う部分は、中部電力ミライズのオンサイトPPAサービスを利用します。設備の設置・運営は同グループのシーエナジーが担当します。発電所を置く場所と電気を使う場所が同じ店舗にある構成です。
一方、余剰分を本社へ送る部分では、オフサイト型フィジカルPPAを活用します。敷地外の太陽光で発電した電気を、電力系統を介して供給する仕組みです。環境価値だけを購入するバーチャルPPAとは取引の内容が異なります。
店舗が休業していても太陽光は発電するため、発電量とその場所の消費量にはずれが生じます。今回の構成は、余剰が出る時間の電気を別の拠点で使うことにより、店舗側の需要だけで設備規模を決める場合よりも、屋根の発電余地を生かそうとするものです。
遠州地域で再エネを増やす
取り組みは、遠州地域の参画企業と中部電力ミライズによる「遠州脱炭素プロジェクト」の一環です。地域内で生まれる余剰電力の利用先を確保し、太陽光の導入量拡大と有効活用を同時に進めることを目的としています。
スズキは、取引先とともにサプライチェーン全体の脱炭素化を進める方針です。この事例は、店舗の自家消費と本社の調達をつなぐことで、新しい太陽光の設置を後押しする考え方を示しています。実際の発電量や店舗・本社の利用量は、今後の運転実績として見ていく数値になります。
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2026.09.25
S・LOGI松原で再エネ運用 屋根太陽光は年約160万kWh想定
清水建設は2026年9月3日、自社で開発・保有する物流施設「S・LOGI松原」で、オンサイトPPAによる再生可能エネルギー由来の電力供給を6月から始めたと公表しました。屋上の太陽光を施設内で使い、不足分にもグリーン電力を組み合わせる運用です。
屋根でつくった電気を施設内で使う
オンサイトPPAは、電気を使う施設の敷地内に太陽光などの設備を設け、そこで発電した電気を同じ施設で利用する仕組みです。今回の発電場所は物流施設の屋上であり、建物を利用しながら、その上部の空間を発電に活用しています。
清水建設の発表では、屋上の太陽光による発電電力は全量を施設内で自家消費するとしています。発電した電気を外へ売ることを中心に据える構成ではなく、施設が使う電気の一部を敷地内の再エネで賄う運用として紹介されています。
容量と年間発電量は異なる指標
太陽光パネルの容量は1,271.94kW、パワーコンディショナーの容量は1,000kWです。パネルは太陽光から電気をつくる機器、パワーコンディショナーはその電気を施設で利用するために変換する機器であり、それぞれの設備容量が示されています。
初年度の年間想定発電量は160万kWhです。kWで示す設備容量と、年間を通じて発電する電気の量を表すkWhは意味が異なります。160万kWhは1年間の運転結果ではなく、設備計画に基づく初年度の見込みとして公表された数字です。
CO₂削減量も、PPA相当で年間約640トンという想定です。供給開始の事実と、年間の発電・削減効果の予測を分けて読む必要があります。この数値だけから、施設全体の使用電力量や、再エネで賄う割合まで判断することはできません。
太陽光で足りない分も調達する
施設で必要となる電気のうち太陽光で不足する分は、清水建設の100%子会社で、電力小売事業を行うスマートエコエナジーが供給します。この不足分にも自然エネルギー由来のグリーン電力を使い、電力使用に伴うCO₂排出を削減する方針です。
今回の特徴は、屋上の自家消費型太陽光と、外部から購入する電気の両方を対象にしたことです。物流施設の脱炭素化を考える際には、設置できる太陽光の規模だけでなく、現地で使う発電電力と不足分の調達を合わせて検討する事例として参考になります。
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2026.09.24
発電所併設型蓄電池を共同開拓 パワーエックスなどが28年に約10件の案件組成目標
パワーエックスとスマートエナジーは2026年9月1日、太陽光発電所に併設する蓄電池の導入を共同で検討する覚書を締結したと発表しました。候補となる発電所の検討から設備供給、導入後の保守や市場運用までをつなぎ、2028年末までに10件程度の案件組成を目指します。
発電所に蓄電池を加える背景
発表では、FIT・FIP制度の見直しや出力制御の拡大を背景として挙げています。太陽光の電気を発電した時点だけで扱うのではなく、蓄電池へためて別の時間に活用し、卸電力市場や需給調整市場も視野に入れた事業にする考え方です。
ただし、発電所へ蓄電池を加えるには、機器を選ぶ以外にも多くの業務があります。どの発電所が候補となるかの検討、資機材の調達、導入後の運営・保守、市場参加に向けたアグリゲーションなどを組み合わせて事業化する必要があります。
設備供給と現場の知見を持ち寄る
スマートエナジーは、全国の営業拠点と太陽光発電事業者との接点を生かし、候補案件の発掘・検討と、導入後のO&Mを担う方針です。パワーエックスは、国内で開発・製造する蓄電システムを提供し、設備面を支えます。
アグリゲーション領域は共同で取り組みますが、登録主体や収益・リスクの分担は案件ごとの協議で決めるとしています。協業の枠組みがあることと、すべての発電所に共通する契約条件が決まっていることは分けて捉える必要があります。
スマートエナジー側の資料では、市場価格での取引に加え、固定価格で取引するトーリング契約の提案も視野に入れています。同社子会社のスマートエナジーサーキュラーとパワーエックスが連携し、大型契約に対応できる体制を検討する方針です。
件数は稼働実績ではなく組成目標
段階目標は、2026年12月までに1件、2027年12月までに3件、2028年12月までに10件程度です。いずれも案件を組成する目標であり、その数の蓄電池がすでに導入された、あるいは各年に必ず運転を始めるという発表ではありません。
パワーエックスは、協業は覚書に基づく検討段階で、内容が変更される可能性があり、覚書に法的拘束力はないと明記しています。今後の注目点は、候補発電所ごとに機器、保守、市場運用、契約条件を具体化し、実際の導入案件へ結び付けられるかという点になります。
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2026.09.23
低圧太陽光の盗難対策「ソラシールド」 10月1日以降の引渡し分に補償予定
エンブルーは2026年9月2日、低圧太陽光発電所の盗難対策「ソラシールド」とSBI損害保険の提携を公表しました。10月1日以降に引き渡す対象商品へ、ケーブル盗難補償を自動で付ける予定です。盗難への物理的な対策と、被害が起きた場合の補償を組み合わせる構想となります。
現場に応じて二つの施工を使う
ソラシールドには二つの施工方法があります。「ブロック施工」はケーブルを囲う設備を設け、物理的に守る方式です。「チェンジ施工」はケーブルをアルミ線へ交換する方式で、同社は発電所の特徴に応じて使い分けると説明しています。
これは低圧太陽光発電所の盗難対策に特化したサービスとして開発されたものです。発表時点の導入数は400件を超えています。ただし、この導入件数は過去の施工実績を示す数字であり、新しく計画する補償が400件すべてへ適用されるという意味ではありません。
施工後の発電量管理も組み合わせる
価格は税別30万円と案内しています。また、施工した発電所には、発電量管理を支援する「Solamirume」を5年間無償で提供する方針です。ケーブル周りへの施工に加え、導入後の発電状況を把握するためのツールも組み合わせています。
発電設備を継続して運営するためには、盗難リスクへの対応と、発電量の状況を把握することの両方が関係します。今回の発表は、エンブルーが自社の発電所運営で経験した課題をもとに、対策施工と管理サービスを提案する取り組みとして紹介されています。
同社は9月9〜11日に幕張メッセで開催する「PV EXPO 秋 2026」への出展も案内し、ソラシールドとSolamirumeのデモを予定しています。9月2日の公表時点では、展示を通じてサービスの内容を説明し、個別の相談に対応する計画でした。
補償は発表時点で予定事項
補償対象として示されているのは、2026年10月1日以降に引渡しを行う対象商品です。公式発表は、記載内容が契約締結を前提とした予定で、正式な内容は契約後に確定するとしています。すでに確定した保険条件として読むことはできません。
導入時には、ブロックとチェンジのどちらを使うかという施工の内容と、補償が適用される商品の範囲や条件をそれぞれ確認する必要があります。発表だけでは補償額や免責などの詳細は分からないため、施工対策の説明と、正式な補償内容をそろえて判断することが重要です。
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