SP2RAは物流ハブ活用モデルを実証

SP2RAは主に九州地方で、再資源化施設の大規模集約化を見据えた資源循環ネットワークを実証する。具体的には、物流施設を「ハブ拠点」として活用し、排出場所から再資源化施設への搬入を効率的に結び付けるモデルを構築する。各地で発生する使用済みパネルを中継拠点に集約することで、輸送効率の向上や運搬回数の削減を図る。排出場所からの収集運搬に加え、ハブ拠点での中継・分別・保管、再資源化施設での処理、素材メーカーでの利用までを対象とし、コストや環境影響を比較検証する予定だ。

同協会は、発電事業者が主体的に適正処理やリサイクルを選択できる環境づくりを目指す。実証は会員企業をはじめとする共同実施者と連携して進める。実証は2026年度から2027年度にかけて行われる。

 

回収コスト20％削減などを目標に

SP2RAは実証の目標として、収集運搬コスト20％以上削減、運搬回数・運搬距離20％以上削減、CO₂排出量30％以上削減、再資源化施設の稼働率10％以上向上を掲げている。

これらの目標は、物流効率化によるコスト削減だけでなく、再資源化施設の安定稼働や資源循環システム全体の高度化を視野に入れたものだ。

太陽光発電パネルのリサイクルでは、再資源化技術の開発が進む一方で、使用済みパネルを効率的に集めて処理施設へ運ぶ仕組みづくりが課題となる。特に広域からパネルを回収する場合は、輸送コストやCO₂排出量の増加が課題となるため、物流効率化は事業性を左右する重要な要素とされる。

同実証は、再資源化施設の稼働率向上と物流コスト削減を通じて、再資源化事業の事業性向上を図る取り組みと位置付けられる。

 

発電事業者のリサイクル促進にも期待

また、SP2RAは、太陽光発電設備のリサイクルを巡る法整備が進む中で、発電事業者が主体的に適正処理やリサイクルを選択できる環境整備が重要になると指摘する。

太陽光発電設備は全国に広く設置されている一方、再資源化施設は限られている。このため、発電事業者がリサイクルを実施しようとしても、回収や輸送に係るコストが障壁となるケースも想定される。

物流ハブを活用した回収モデルや輸送効率化の仕組みが確立されれば、発電事業者が再資源化を選択しやすくなり、資源循環の促進にもつながるとしている。

 

2社はそれぞれ福島と愛知で独自の物流モデルを検証

イー・アンド・イー ソリューションズは福島県内で中間集積モデルの事業性を評価。再資源化施設が存在しない地域を対象に、入荷、選別、保管、出荷を試行し、効率的な収集運搬の成立条件を整理する。また、県内外への展開を見据えた手引きの作成も行う。

リサイクルテック・ジャパンは愛知県内で、既存物流網への組み込みによる効率化を検証する。商品配送後に空車で戻る車両を活用し、帰路で使用済み太陽光発電パネルを回収するモデルを検討。効率性やCO₂排出量の観点から従来方式と比較する。なお、同実証は、申請者が属する産官学のプロジェクトチームである「あいちサーキュラーエコノミー太陽光パネル循環利用プロジェクトチーム」と共同で進められる。

 

大量排出時代を見据えた基盤整備

太陽光発電パネルを巡っては、今後使用済みパネルの排出量増加が見込まれる。こうした状況を踏まえ、国は再資源化制度の整備を進めており、回収から再資源化までを支えるインフラ構築が課題となっている。

これまで再資源化分野では、ガラスや金属などの回収技術に注目が集まってきた。しかし制度の実効性を高めるためには、排出現場と再資源化施設を結ぶ物流ネットワークの整備も欠かせない。

今回の実証は、再資源化施設の大規模集約化や安定稼働を支える物流基盤の構築に向けた取り組みであり、実証で得られる知見は、今後の回収ネットワークや資源循環システムの構築に活用される見通しだ。

ペロブスカイト太陽電池については、そこから一歩進み規格開発・活用に向けた取り組みが進められている。これまでに、性能評価に関する新業務項目提案（NP）がIECで承認されたことをうけ、産総研を中心に検討会が立ち上げられ、2026年度中の技術仕様書（IEC／TS）の発行に向けて作業が進められている。また、耐久性・信頼性評価についても業界団体の検討会にて議論され、2026年3月25日には今後の規格策定を見据えた業界ガイドラインが日本電機工業会（JEMA）から公表された。

水素・アンモニア分野では、欧州等の戦略、技術成熟度、各国の標準化動向、日本の技術競争力に関する情報などを踏まえ、日本で対応を進めるべき標準化項目が特定されている。資料では、水素では水電解装置関連技術等、アンモニアでは大型ボイラ等が例示されている。

 

AI・ロボット、マテリアル分野にも横展開

資料では、パイロット5分野から得られた取り組みの「型」を他の戦略分野にも展開し、新たにAI・ロボット、マテリアル分野に関する標準戦略の策定を進める方針も示された。

AI・ロボット分野では、AIロボティクスの社会実装において、技術導入と制度・規格・安全性確保の設計が不可分と整理。プライバシー、セーフティ、セキュリティの確保や、ロボットと人との協働を両立する観点から、必要な技術要件・基準の検証・整備、安全性認証制度や安全規制の在り方を検討するとしている。

マテリアル分野では、複合新素材の開発の社会実装・環境整備を例に、データの取扱いに係る基本的なルールの整備や、開発された複合新素材の品質を客観的に立証するために必要な国際標準化等を検討するとした。

 

「標準戦略対応審査」にも言及　標準化の進捗に合わせる特許審査制度

総会では、特許庁が同日発表した「標準戦略対応審査」についても言及があった。標準化の進捗と特許審査のタイミングがずれる課題に対応する制度として紹介された。

先端技術の市場化に向けて、研究開発段階から知財・標準化の取り組みを進める必要がある一方、標準化と特許審査のプロセスは独立しており、これまでは企業等がそのタイミングを調整することは困難だった。このため、標準開発の進捗に合わせた柔軟な特許審査を可能とし、標準策定の迅速化を図る方針だ。

 

「JIS規格の公共調達引用ガイダンス」策定　公共調達仕様書でのJIS引用方法を整理

公共調達におけるJIS規格活用については、2026年4月に策定された「JIS規格の公共調達引用ガイダンス（Ver.1.0）」を踏まえた取り組みが報告された。同ガイダンスは、各府省庁の公共調達担当者が、物品・サービスなどの発注仕様書を作成する際に、JIS規格をどのように引用し、調達要件として位置付けるかを整理した実務資料。

会議資料では、公共調達で求める品質、安全性、性能、試験方法などの目的に対し、JIS規格が活用できる場合があると説明している。ガイダンスでは、JIS規格の種類や効能、調達仕様書における引用方法、既存の公共調達引用事例などを示し、調達時に達成したい目的とJIS規格との対応関係を整理した。

第18回基本政策部会の委員意見としては、「JIS規格の公共調達引用ガイダンスができたことは標準・基準認証政策上、画期的」との意見が紹介された。

委員からは、公共調達における標準化戦略の例として、グリーンスチールに関する発言もあった。鉄鋼業界がグリーンスチールに力を入れていることに触れ、価格が高くてもCO₂が少ない材料を公共事業の公共調達で調達していくことは、標準化戦略の「型」の一つになり得るとの指摘があった。

 

GX-ETSやサステナ開示を背景に、国内認証機関の強化が進行中

国内認証機関の強化については、「日本型標準加速化モデル2025」の中で、特定分野における国主導の戦略的標準化と並ぶ新たな取り組みとして位置付けられている。

会議資料では、欧州の電池規則などで認証の対象が最終製品からサプライチェーン全体に拡大していることや、認証機関が取り扱う情報の機微性が高まっていることを背景として示した。国外規制対応で国外認証機関に依存した場合、日本企業の機微データが国外流出する恐れがあるとも説明している。

会議では、国内認証機関強化に関係する領域として、GX-ETS、サステナビリティ情報開示、EU電池規則、大型パワーコンディショナ、SAF燃料認証などが挙げられた。経産省では、2025年度に「認証産業活用の在り方検討会」を3回開催しており、認証機関、認定機関、産業界からの報告を踏まえて、第二次中間整理を公表したところだ。

 

製品CFP、野立ての太陽光発電システム、防災関連などのJIS制定・改正も報告

また、同会では2025年度のJIS制定・改正の実績として、標準第一部会では、電気・電子・情報分野以外のJISについて、42件の制定、214件の改正、54件の廃止、1,503件の確認を審議・議決した。標準第二部会では、電気・電子・情報分野のJISについて、16件の制定、31件の改正、7件の廃止を審議・議決した。

環境・防災・エネルギー関連の主な制定・改正例としては、以下が示された。

規格番号	規格名	制定・改正	公示日
JIS Q 14067	温室効果ガス－製品のカーボンフットプリント－定量化のための要求事項及び指針	制定	令和8年3月23日
JIS C 61215-1	地上設置の太陽電池（PV）モジュール－設計適格性確認及び型式認証－第1部：試験要求事項	改正	令和7年8月20日
JIS C 62623	パーソナルコンピュータの消費電力測定方法	改正	令和7年11月20日
JIS A 6932	屋根用応急シート－ポリエチレンクロス・ラミネートシート	制定	令和8年2月20日
JIS Z 9098	災害種別避難誘導標識システム	改正	令和8年3月23日

太陽電池モジュールに関するJIS C 61215-1の改正では、対応する国際規格との乖離を解消し、フレキシブルPVモジュールや両面受光PVモジュールの評価の扱いなどを追加した。資料では、太陽電池モジュールの性能値をより信頼性の高いものにすることが可能になるとしている。

屋根用応急シートに関するJIS A 6932は、災害時の応急処置を目的とするブルーシートの品質や基本的な製品仕様等を規定したもの。資料では、自治体や施工業者等が適切に製品を選択できる環境が整備され、信頼性の高いブルーシート市場が形成されることで、災害対策の強化等の推進に資することが期待されるとしている。

 

JIS制定・改正手続のスピードアップに向けた取り組みも進む

総会では、日本産業標準調査会運営規程の改正についても審議した。経産省は、日本型標準加速化モデル2025を踏まえ、JISの制定・改正手続を迅速化するため、認定産業標準作成機関制度の活用拡大を進めている。

認定産業標準作成機関制度は、主務大臣の認定を受けた機関が作成したJIS案について、JISCの審議を経ずに制定等を行う仕組み。資料では、令和7年度末時点でJIS総数11,011件のうち3,866件、35.1％を認定産業標準作成機関が担当しており、今後5年間で7割程度に拡大することを目指すとした。

東京都内での実証を通じて、さらなる軽量化と信頼性向上に向けた技術開発を加速。東京都を起点に、全国の低耐荷重屋根への早期導入を図る方針。さらに、リユース・リサイクル対象の選別に役立つ寿命予測技術を組み合わせ、脱炭素・循環型社会の実現に資する技術・製品の提供も目指す。

この取り組みは、東京都と東京都環境公社が実施する「新エネルギー推進に係る技術開発支援事業」に採択され実施する。同事業は、2050年の「ゼロエミッション東京」の実現に向け、脱炭素化の推進や安定的かつ経済合理性のあるエネルギーシステムの確立を目的としたもの。都内の大企業と中小企業が組織する企業グループを対象としている。

京セラが採択された事業は「次世代型太陽電池との連携も視野に見据えた国産軽量太陽光発電システムの社会実装と、寿命予測技術活用による太陽光発電パネルのリユース・リサイクルの推進」。協和ホールディングス（東京都渋谷区）を構成企業に、2026年4月から2029年3月まで実施。都内での実証は、2027年頃に実施する予定。

 

低耐荷重屋根への設置に最適な太陽光発電システム

再エネの導入拡大が求められる一方で、太陽光発電の設置可能な適地は年々減少している。また、近年は、建物の屋根上など既存インフラを活用したオンサイトでの導入が注目されているが、特に、スレート屋根など、工場や倉庫の屋根の多くは軽量構造であり、既存の太陽光パネルを設置できないことが、再エネ導入拡大の制約となっている。

京セラは、実績のあるシリコン系太陽電池を用いながら、ガラスを使用しない構造や、施工技術を含むシステム全体の軽量化により、高い発電効率と信頼性を両立する新たな軽量太陽光発電システムの開発を進めてきた。

2022年からはデンソー（愛知県刈谷市）と共同で、軽量太陽光発電システムの実証実験も実施。デンソーが国内に保有する工場の屋根は約150万m²にのぼるが、従来の太陽光発電システムの荷重に耐える基準を満たしていない。そこで、既存の工場屋根にも設置できるよう、太陽光発電パネルを小型化し、荷重制限の厳しい工場屋根に最適な形で荷重を分散する構造とした軽量太陽光発電システムを設計した。また、主流の接着工法ではなく、金具による固定方式にしてパネル本体の交換を容易にし、メンテナンス効率を向上させた。

現在、デンソーとの実証を通じて、実際のスレート屋根における発電性能や設置方法に関する検証データを取得し、京セラが重視する製品コンセプトの実現性を裏付けるとともに、量産化に向けた技術の高度化と最適化を進めている。また、低耐荷重屋根への設置にあたっては、構造解析や顧客との協議を踏まえた設計・導入プロセスの確立にも取り組んでいる。

さらに、京セラは、軽量太陽光パネルの廃棄量抑制、リユース・リサイクル推進を目的に、太陽光パネルの長期信頼性設計・寿命予測技術「SoRelia」を開発している。軽量太陽光パネルの開発においても、同技術を活用する方針だ。

 

東京都、最大5年・最大30億円を助成

東京都の「新エネルギー推進に係る技術開発支援事業」は、都内の大企業と中小企業で構成する企業グループを対象に、新エネルギーや関連するシステム・製品・サービスの調査研究、技術開発、実証、実装などを支援する。助成期間は最大5年、助成率は3分の2以内で、1グループ当たり最大30億円を助成する。2025年6月18日から10月1日まで募集し、2026年3月31日に2025年度採択企業を公表していた。

指定管理者として等々力緑地を管理・運営する川崎とどろきパーク（神奈川県川崎市）は、自治体新電力の川崎未来エナジー（同）と、等々力緑地の「Uvanceとどろきスタジアム by Fujitsu（等々力陸上競技場）」、「東急ドレッセとどろきアリーナ」、「等々力球場」における電力契約を締結した。川崎未来エナジーは、事業パートナーである東急パワーサプライ（東京都世田谷区）と連携し、それぞれが取り扱っている川崎市民が関与する再エネ電力を組み合わせ、実質100％の再エネ電力を供給する。これにより、等々力緑地の主要な施設で使用する電力（一般家庭約854戸分）は、すべて再エネに切り替わる。

電源比率は、川崎市内廃棄物発電が約80％、家庭用卒FIT電気が約20％で、いずれも川崎市内電源。これらの電源に由来する環境価値を示す証書である非FIT非化石証書（再エネ指定あり）を活用する。小売電気事業者である東急パワーサプライが供給する電気を、取次事業者である川崎未来エナジーが販売する。

電力使用量は、「Uvanceとどろきスタジアム（等々力陸上競技場）が117万3976kWh／年、「東急ドレッセとどろきアリーナ」が212万9543kWh／年、「等々力球場」が53万3146kWh／年。陸上競技場は、サッカーJリーグの川崎フロンターレ（川崎市）のホームスタジアムだ。

川崎市は、市内の家庭から排出されるごみや太陽光、そこから生まれた電気が、スタジアムやアリーナを動かし、市民一人ひとりの暮らしがスポーツの熱狂につながる「まちの中でエネルギーが循環する仕組み」をスポーツの聖地等々力緑地から発信していく。

 

地元産のグリーン電力で都市の価値、スポーツの価値UP　市民の環境意識向上、地域活性化に寄与

川崎市では2050年までに市域の温室効果ガス排出量の実質ゼロを目指し、再エネの地域循環によるエネルギーの地産地消に取り組んでいる。市域の再エネ利用を拡大するため、市が過半数出資して、2023年に地域エネルギー会社の川崎未来エナジーを設立した。

川崎未来エナジーが供給する実質再エネ電力はこれまでにも、ごみ焼却由来の電力を市内の小中高校や区役所などの公共施設、約300の施設で活用してきた。ヤマト運輸（東京都中央区）の高津千年営業所（川崎市）や、東急ストア（東京都目黒区）の元住店（川崎市）のほか、市役所通りイチョウ並木のライトアップでも川崎産グリーン電力を供給している。

川崎市長の福田 紀彦氏は、今回の取り組みについて、「市内の各家庭の太陽光発電の電力と組み合わせ、暮らしの中から生まれたエネルギーを組み合わせた再生可能エネルギーを、いよいよ川崎が誇る『スポーツの聖地』にも導入する。こういったカーボンニュートラルの取り組みで、都市の価値を上げ、スポーツの価値も上げる」とコメントしている。

等々力緑地は、スポーツ庁と経済産業省が推進する「スタジアム・アリーナ改革」において、地域活性化やまちづくりの核となる「多様な世代が集う交流拠点としてのスタジアム・アリーナ」に選定されている。スポーツ庁は、「そういった場所で、今般のような取り組みを実施することは、地域としての環境問題への取り組み姿勢を発信するものであり、さらには人々の環境意識の啓発・向上につながると考えている。引き続き、等々力緑地から、全国に向けて環境意識の向上、さらには地域活性化に資する先進的な取り組みが発信されることを期待している」とコメントしている。

地域脱炭素を進める自治体では、公共施設への再エネ導入や地域新電力の設立、J－クレジット創出、地域資源を活用した循環型事業の構築などを進める一方、事業パートナーや専門人材の不足が課題となっている。

昨年度参加の自治体は、公共施設への太陽光発電設備導入、地域マイクログリッド構築、水素利活用、ペロブスカイト太陽電池の実証、ブルーカーボン創出、地域資源循環、中小企業向け脱炭素経営支援など、多様なテーマを提案した。

たとえば、千葉県柏市はペロブスカイト太陽電池を含む太陽光発電設備の導入やソーラーシェアリング、香川県坂出市は水素やブルーカーボン、Jブルークレジットの活用、鹿児島県志布志市は農林水産業と再エネを組み合わせた地域循環型事業について連携先を募集した。

 

昨年度は東京ガス、エナリスやe-dashなど81社が参加

企業からは、再エネ事業者やエネルギー会社、コンサルティング企業、建設会社、GX支援事業者など81社が参加。東京ガス（東京都港区）やe-dash（同）、エナリス（同・千代田区）、日本ガイシ（愛知県名古屋市）などが名を連ねた。

参加企業の分野は、再エネ導入支援、PPA、地域新電力、排出量可視化、J－クレジット、資源循環、EV・水素、ZEB化支援など多岐にわたる。自治体にとっては地域課題に応じた連携先を探す機会となり、企業にとっては自治体との協業や地域展開の足がかりとなる。

 

昨年度の参加者一覧

昨年度に参加した自治体および事業者は以下の通り。

自治体

• 青森県
• 秋田県
• 岩手県
• 山形県
• 福島県
• 茨城県
• 栃木県
• 群馬県
• 埼玉県
• 千葉県
• 東京都
• 神奈川県
• 新潟県
• 富山県
• 石川県
• 福井県
• 山梨県
• 長野県
• 岐阜県
• 静岡県
• 愛知県
• 三重県
• 滋賀県
• 京都府
• 大阪府
• 兵庫県
• 奈良県
• 和歌山県
• 鳥取県
• 島根県

参加事業者

• アイチューザー（東京都港区）
• アクシスITパートナーズ（鳥取県鳥取市）
• アグリツリー（福岡県那珂川市）
• アジア航測（神奈川県川崎市麻生区）
• イーエスジーテクノロジーズ
• e-dash（東京都港区）
• イクト（静岡県袋井市）
• invox（東京都新宿区）
• 宇部興機（山口県宇部市）
• exroad（東京都港区）
• エコロミ（東京都千代田区）
• エナリス
• エヌ・ティ・ティエムイー（東京都新宿区）
• NTT東日本（東京都新宿区）
• ENEOSグローブ（東京都千代田区）
• エネルギーソリューションジャパン（東京都千代田区）
• エレビスタ（東京都中央区）
• 応用地質（東京都千代田区）
• ALCA合同会社（東京都千代田区）
• カナデビア（大阪府大阪市）
• ガリレオ（福岡県福岡市）
• グーン（神奈川県横浜市）
• 一般社団法人Green innovation（東京都港区）
• 建設技術研究所（東京都中央区）
• Sustech（東京都港区）
• JFE商事（東京都千代田区）
• 自然エネルギー市民ファンド
• 商船三井テクノトレード（東京都千代田区）
• スキルアップNeXt
• 住友三井オートサービス（東京都新宿区）
• ZEエナジー（東京都中央区）
• 大日本ダイヤコンサルタント（東京都千代田区）
• 大和リース（大阪府大阪市）
• 一般社団法人地球温暖化対策技術会（東京都港区）
• ティーエムエルデ（滋賀県長浜市）
• 東京エネシス（東京都中央区）
• 東京ガス
• 東京理科大学インベストメント・マネジメント（東京都新宿区）
• 東芝（東京都港区）
• 道東電機（北海道帯広市）
• 東洋設計（石川県金沢市）
• TOPPANエッジ（東京都港区）
• 西松建設（東京都港区）
• 日東工業（愛知県長久手市）
• 日本工営エナジーソリューションズ（東京都千代田区）
• 日本エヌ・ユー・エス（東京都新宿区）
• 日本ガイシ
• 日本工営都市空間（愛知県名古屋市）
• 日本再生エネリンク（東京都千代田区）
• 日本地下水開発（山形県山形市）
• ノーリツ（兵庫県神戸市）
• Permanent Planet（東京都中央区）
• バイウィル（東京都中央区）
• パシフィックコンサルタンツ（東京都千代田区）
• パナソニック（東京都港区）
• 浜田（大阪府高槻市）
• 日比谷アメニス（東京都港区）
• フィンテック グローバル（東京都品川区）
• プロロジス（東京都千代田区）
• HorizonXX（東京都渋谷区）
• 三井住友ファイナンス＆リース（東京都千代田区）
• 三ッ輪ホールディングス（東京都新宿区）
• みらい建設工業（東京都千代田区）
• 武蔵精密工業（愛知県豊橋市）
• 明治電機工業（愛知県名古屋市）
• 明電舎（東京都品川区）
• メンバーズ（東京都中央区）
• モノクローム（東京都中央区）
• 森のエネルギー研究所（東京都青梅市）
• 八千代エンジニヤリング（東京都台東区）
• 山下PMC（東京都中央区）
• ヤマト運輸（東京都中央区）
• ヤマハ発動機（静岡県磐田市）
• ユニヴァ・ジャパン（東京都港区）
• UNIVERGY（東京都港区）
• 横河ソリューションサービス（東京都武蔵野市）
• リコージャパン（東京都港区）
• リジェネス（東京都千代田区）
• 菱機工業（石川県金沢市）
• レジル（東京都千代田区）
• 一般社団法人ローカルグッド創成支援機構（福岡県北九州市）

同省ウェブサイトでは、昨年度参加者が提示したマッチング企業と取り組みたい事業や、地方公共団体の脱炭素の目標や課題に対する提供可能なソリューションなどが確認できる。

また、災害時に近隣住民が利用できる「防災拠点」としての機能を持たせた。災害などで停電した際、近隣住民にカーポート下のスペースを一時避難場所として開放するとともに、蓄電池に貯めた電力でスマートフォンの充電を行うなど、緊急時の連絡手段確保を支援する。

社員にとっては、大規模なカーポート設置により、雨天や降雪時の駐車場から工場棟への移動が安全で快適なものとなるほか、夏季は日差しを遮ることで車内温度上昇の抑制効果もある。

同社は、リコーグループにおいて産業向けコンピュータ製品の開発・製造を行う。同社グループは、2017年4月に日本企業では初の「RE100」への参加を皮切りに、再エネの使用率向上および質の確保を両立させるため取り組んできた。自社拠点スペースを活用したオンサイトフィジカルPPAや、オフサイトバーチャルPPAの運用実績を持つ。

今回のソーラーカーポート導入は、こうした取り組みの一環。オンサイトPPA方式を採用することで、カーポート型の太陽光発電設備としては稀少なメガソーラー規模となる。

 

ソーラーカーポート設置事例、再エネを製造拠点や施設などに活用

川崎重工業（兵庫県神戸市）は5月25日、同市の西神工場にソーラーカーポートを導入し運用開始したと発表した。東京センチュリー（東京都千代田区）および京セラコミュニケーションシステム（KCCS／京都府京都市）との3社連携による「寄付型コーポレートPPA（自家発電サポートサービス）」により、東京センチュリーとKCCSが太陽光発電設備導入にかかる初期投資などのコストおよび手続きを引き受け、需要家である川崎重工業は初期コストの負担なく太陽光発電システムを導入する。年間約1,220MWhの発電量を見込む。

このほか、中部国際空港は、中部電力によるオンサイトPPAサービスにより、空港内において計約3.9MWの太陽光発電設備を導入し2027年4月より運用する計画を発表しており、このうち空港内貨物地区の従業員用駐車場に412kWのソーラーカーポートが導入される予定だという。

 

国の補助金で自社の駐車場を発電拠点化

国は、脱炭素目標の達成に向けて再生可能エネルギーの導入拡大を進める一方、送電網の空き容量や発電設備の適地の不足が課題となる中、 送電網への負荷なく、かつ自然破壊に加担しない駐車場などの敷地内の遊休地を活用した自家消費型発電を後押ししている。

環境省が行う、駐車場を活用した自家消費型太陽光発電設備と、定置用蓄電池・車載型蓄電池・充放電設備・充電設備などの導入を支援する補助金（2026年度は公募終了）では、交付額は最大で1億円。ソーラーカーポート、垂直型ソーラー以外に、発電機能と舗装の路面機能を一体化させたソーラーロードも補助対象となる。PPAの仕組みで導入するソーラーカーポートも補助対象とされており、その場合PPA事業者が代表者となり、電力の需要家が共同事業者として申請が必要。

 

地域特性も勘案し駐車場敷地を有効活用する施策として垂直ソーラー導入事例も

豪雪地域においては、積雪の影響を受けにくい垂直ソーラーの設置が望ましい。環境省補助金においてもこのタイプも補助対象となる。

エア・ウォーター（大阪府大阪市）は2025年12月2日、豪雪地帯の鳥取市に立地する日本郵政グループのコールセンター駐車場敷地に、オンサイトPPAサービスにより「垂直ソーラー」を設置し運転を開始した。積雪の影響を受けにくい垂直型ソーラー発電システム「VERPA」を用いた。山陰地方では初の導入事例だという。

神戸製鋼所（兵庫県神戸市）は2025年4月に、みずほ丸紅リース（東京都千代田区）とのオンサイトPPAにより神戸総合技術研究所にソーラーカーポート型太陽光発電設備を設置し運用開始。車路部分にも太陽光パネルを設置する車路一体型を採用し、年間発電量は約700MWh、CO₂排出量を年間約300t削減する見込み（当時）と発表し、製鉄プロセスにおける大幅なCO₂削減および事業所での再エネ利用により、グループ全体の脱炭素目標につなげていくとした。

この事業において、JA三井リースグループが主に事業運営や資金・事業管理を担い、大阪ガスは、これまで培ってきた電力トレーディングに関する知見を活かし、卸電力市場・需給調整市場・容量市場の3つの電力市場において取引を行う。

近年、再エネの導入拡大に伴い、再エネの出力変動を補完できる蓄電池の必要性が高まっている。系統用蓄電池事業は、大型の蓄電池を電力系統に接続し、再エネ電力の不足や余剰に応じて蓄電池の充放電を行うことで、電力系統の安定化にも寄与するとともに、再エネのさらなる有効活用を可能にする。

 

事業者となり再エネ事業を推進

JA三井リースグループは、経営基盤強化5カ年計画「Sustainable Evolution」の重点施策の一つに「ビジネスモデルの進化」を掲げ、「エネルギー・トランジション」を成長領域と位置づけている。

JA三井リース（東京都中央区）は、これまではプロジェクトファイナンスによって太陽光、風力などの発電所建設を支え、再エネ普及に寄与してきたが、自身が事業者となり推進するため、2022年6月に、JA三井エナジーソリューションズ（JMES）を設立し、発電・売電事業やエネルギー関連事業投資を開始した。相応の太陽光発電設備を保有・運営するとともに、パートナーシップを組んで、新たなサービスの開発・提供にも注力している。たとえば、2024年に、アイ・グリッド・ソリューションズ（同・千代田区）は蓄電池併設型オンサイトPPAサービスを開始することを発表している。

系統蓄電所について、JA三井リースは同じく2024年に、パワーエックス（同・港区）と、3年間で全国各地に30地点の高圧蓄電所を開発する計画を発表している。両社は2023年1月に資本業務提携を締結しており、それに基づく新たな一歩として、パワーエックスの大型定置用蓄電池「Mega Power」を用いた系統蓄電所の共同開発に合意した。また、JA三井リースは、JMESを通じて、合同会社を新立し系統蓄電所の保有と運営を担う。このプロジェクトの第一弾として、中部エリアで系統蓄電所の開発に取り組んでいる。

また、JA三井リースは、関西電力（大阪府大阪市）、スパークス・グループ（東京都港区）と、茨城県水戸市と静岡県浜松市、熊本県阿蘇郡において系統蓄電所の開発を進めている。

 

2030年度までに1,000MW規模の蓄電池を運用へ

大阪ガス（Daigas）グループは、「エネルギートランジション2050」のもと、2050年のカーボンニュートラル実現に向けた取り組みを進めている。蓄電池事業においては、再生可能エネルギーの普及拡大と電力系統の安定化に貢献する重要な分野と位置付け、系統用と再エネ併設型を合わせて、2030年度までに蓄電池運用規模1,000MWを目指している。

2025年8月に、伊藤忠商事（東京都港区）、東京センチュリー（同・千代田区）と共同出資する系統用蓄電池「千里蓄電所」（大阪府吹田市）が商業運転を開始している。また、2025年6年、三菱HCキャピタルエナジー（同）、三菱地所（同）、韓国のサムスン物産とともに、北海道千歳市で系統用蓄電事業の設備施工に着手している。

こうした状況を受け、同社は、2021年12月より展開してきた再エネアグリゲーション・サービスの知見を生かし、それぞれの電源オーナーの事業フェーズに合わせたソリューションの提供を本格的に強化するという。

 

FIP制度や非FITにまつわる複雑な書類も一括代行など、顧客ニーズに沿ったソリューションを提供

同事業は、オーナーは発電所（アセット）をそのまま保有していてもらい、そこから生まれる電気と環境価値を、自然電力が固定価格で買い取る形をとる。電源の特性や事業計画に合わせサポートする。たとえば、バーチャルPPAなどの仕組みや、蓄電池の追加設置、設備のバリューアップ（リパワリング）、さらにはFIP制度や非FITにおける煩雑な需給管理・証書管理のワンストップ代行など、柔軟なソリューションを一元的に提供する。

対象は太陽光、風力、バイオマスなど幅広く、沖縄エリアを除く全国の電源に対応する。自社開発か他社電源かによる格差はなく、あくまでオーナーファーストで収益の最大化を目指す。

 

提言1：「適正化」と「推進」を一体化した制度設計とすること

国は「望ましい営農型太陽光発電」の基準を明確化するだけでなく、その基準を満たす案件を積極的に推進する制度を整備すべきである。望ましい案件として、「地域計画において10年後の農業を担う者として位置づけられている生産者とその生産者が営農する農地」など、4つの基準を満たす場合において、農地一時転用許可や設備整備計画認定の予見可能性を高めるとともに、自治体の離農対策・耕作放棄地対策・温対法・地域脱炭素計画などとも連動させるべきである。具体的には、この基準を満たす設備で発電された電気を自治体関連施設で優先的に活用するなどの施策の検討を求める。

 

提言2：市町村による地域農業の特徴・特色を活かしやすい制度設計とすること

営農型太陽光発電の技術では、可動式架台、垂直型設備、細型モジュール、透過型モジュール、ペロブスカイト太陽電池など、従来の遮光率のみでは適切に評価しにくい技術も登場している。市町村が作成する農山漁村再生可能エネルギー法に基づく基本計画でこうした技術革新を事前に想定した運用をすることは困難と考えられることから、対象圃場における単収8割要件と連動し、日射量シミュレーションなどを踏まえた対象圃場における日射量減少率などの新たな指標を導入し、この考え方を国の基本方針の中で明確に位置付け、技術革新を阻害しない運用とすることが必要である。

 

提言3：対象作物を限定しすぎず、地域性と販売実態に基づき評価すること

地域農業は多様であり、特定品目に偏った運用は地域の創意工夫を損ない、営農型太陽光発電の可能性を狭めるおそれがある。単に「何を栽培するか」ではなく、「その作物が地域農業と地域エネルギーにどのような価値をもたらすか」を評価することが必要である。

したがって、品目の可否は、品目名だけで機械的に判断するのではなく、地域での栽培実績、販売ルート、収益性、農業所得への寄与、地域農業政策との整合性、加工・貯蔵・流通との連携可能性を総合的に評価すべきである。特に、乾燥や冷蔵などの電力需要を伴う作物・経営体については、営農型太陽光発電による電力供給と組み合わせることで、農業経営の安定化と脱炭素化を同時に進めることができる。

 

提言4：農業者への利益還元を農業経営の強化につなげること

営農型太陽光発電を通じて農業者がエネルギーコストを抑制できれば、農業経営の安定性は高まる。利益還元を「金銭の移転」だけでなく、「農業経営の強靭化」として捉えることが重要である。

発電事業から営農者への利益還元について、単なる地代や協力金に限定されるべきではない。重要なのは、その還元が農業経営の強化、地域農業の維持、農地の価値向上に結びつくこと。具体的には、発電収益の一部を、農業機械やハウス、鳥獣害対策、地域の共同利用施設などに充てることなどが考えられる。また、農業用電力としての自家消費や低廉供給を、営農型太陽光発電事業からの利益還元の一形態として明確に評価すべきである。

 

提言5：農業の電化・脱炭素化・エネルギー自給を制度目的に明記すること

営農型太陽光発電は、農業の電化・脱炭素化・エネルギー自給を支える政策手段として明確に位置付けるべきである。特に、農業機械の自動化、農業用ヒートポンプ、電動農機、灌水ポンプ、畜舎・園芸施設、ライスセンター、冷蔵・冷凍施設、加工施設などと組み合わせた案件、また、太陽光発電で生み出されるタイミングと消費されるタイミングのズレを解消するための蓄電池システムについては、重点的な支援対象とすべきである。こうした技術開発への支援も必要である。食料安全保障とエネルギー安全保障を同時に強化する観点からも、農業用電力としての活用を制度上高く評価する必要がある。

 

提言6：市町村に過度な負担を集中させず、国・都道府県による伴走支援体制を整備すること

新たな制度では、農山漁村再生可能エネルギー法に基づく基本計画の作成や設備整備計画の認定において、市町村の役割が重要になる。しかし、多くの市町村では、営農型太陽光発電に関する技術的知見、作物別の栽培影響、発電設備の構造、安全性、金融・撤去費用、電力契約、地域合意の進め方に関する専門人材が不足している。制度上、市町村の役割を重くするだけでは、地域によって審査の質やスピードに大きな差が生じてしまう。また、市町村において農山漁村再生可能エネルギー法に基づく基本計画が作成されなければ、地域の農業の特徴・特色を活かした営農型太陽光発電事業ができないことになるため、市町村による迅速な計画策定・整備も不可欠である。

したがって、国は全国共通の審査票、協議会運営マニュアル、遮光率・日射量の計算方法、地域計画における協議に際してのガイドラインやマニュアル、地域説明資料のひな形などを整備すべきである。併せて、都道府県単位で営農型太陽光発電の相談窓口または支援センターを設置し、市町村、農業委員会、農業者、事業者に対して技術的助言を行う体制を整えるべきである。

 

提言7：データベース化と実証研究を国の責務として位置付けること

営農型太陽光発電の制度運用を高度化するには、データに基づく評価が必要であり、また、データに基づく制度運用が、営農型太陽光発電への社会的信頼を高める土台となる。

国は、作物別、地域別、設備形式別の営農型太陽光発電データベースを整備すべきである。また、都道府県の農業試験場、大学、農研機構、民間事業者による実証研究を広く支援し、稲・麦・大豆以外の地域作物、条件不利地での営農、可動式・垂直型・透過型・ペロブスカイトなどの新技術、農業用電力としての自家消費モデルについて科学的知見を蓄積すべきである。

 

提言8：新たな制度の実施に向けた移行期間を十分に確保すること

新たな基準を導入する場合、すでに事業化に着手している事業について、その予見可能性を損なわない移行措置が必要である。今後は国の基本方針に加えて市町村の基本計画に沿った形での事業化が求められることから、発電事業を計画する側にはそれに適応する準備期間も必要となる。これらを踏まえ、最低でも農山漁村再生可能エネルギー法に関する省令改正から一時転用許可の要件化までは、最低でも2年以上の移行期間を確保するべきである。

 

営農型太陽光発電の健全な普及拡大を目指して

プラチナ構想ネットワークは、持続可能な地域社会の実現に向けて、理念の形成から普及活動、人財育成から社会実装に至る活動を行っている産官学連携組織だ。2月に、再エネの普及拡大に向けた「2050エネルギービジョン」をとりまとめ、公表している。

今回の提言は、「プラチナ再生可能エネルギー産業イニシアティブ」の社会実装活動の第1弾として、4月に立ち上げた「営農型太陽光発電社会実装推進コンソーシアム」の一環として、取りまとめた。このコンソーシアムは、千葉エコ・エネルギー（千葉県千葉市）がリーダーを務め、2026年5月現在、コアメンバーを含め法人33社、自治体9団体で構成されている。営農型太陽光発電の健全な普及拡大を目指し、農業者に加えて農業機械メーカー・エネルギー・金融・流通・大学・研究機関・自治体などが協働し、地域ごとの最適解を導く「横断型プラットフォーム」として活動していく。

なお、自然エネルギー財団（東京都港区）も3月5日、農林水産省が進める営農型太陽光発電の新たな規制強化の動きに対し、柔軟な制度運用を求める提言を発表している。