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2026.09.12
OCCTO、2028年1月前半の5エリアで予備率3%未満を試算 補修計画の調整要請
電力広域的運営推進機関(OCCTO)は2026年8月25日、2027年度の供給計画策定に向け、電気事業者へ補修停止計画の調整を要請した。一定の仮定による試算で、2028年1月前半の中部、北陸、関西、中国、九州の5エリアが、厳気象時の予備率3%を確保できない見通しとなったためだ。
厳しい気象を仮定して供給余力を評価
今回の評価では、過去10年間で最も厳しい気象だった年度並みの最大電力需要である「厳気象H1需要」を想定した。その需要に対し、最大需要時と予備率が最小になる時間帯に、3%以上の供給余力を持てるかを確認している。
試算には、2026年度供給計画の情報に事業者の変更届出や容量市場の追加オークション結果などを反映した。地域間連系線による電力の融通や、発電設備の計画外停止、各地域で最大需要が発生する時刻の違いも考慮している。
公表資料では、対象5エリアの1月前半の予備率は、最大需要時で2.0%、最小予備率時で2.3%となった。2027年度は2027年4月から2028年3月までを指すため、この「1月」は2028年1月に当たる。
発電設備と送変電設備の停止時期を調整
発電事業者と小売電気事業者には、供給余力が相対的に小さい期間・地域で予定している補修停止を、夏と冬を極力避けた別の期間へ移すよう求めた。同じ期間に新たな補修停止を計画することも回避するよう要請している。
一般送配電事業者への要請は、地域間の電力融通や発電量を制約する送変電設備にも及ぶ。発電所だけを動かせばよいのではなく、他地域から電気を送る連系線や送配電設備の利用可能な容量を保つことも、供給力確保に関わるためだ。
予備電源を含む追加対策も検討
7月前半の中部・北陸・関西や、冬の12月前半から1月後半の対象地域も、相対的に余力が小さいとしている。今後、需要や供給力の情報が更新されることで状況が変わるため、補修の聞き取りや調整を続ける方針だ。
一方、委員会資料では予備電源の知多第二発電所2号機を稼働させた仮試算も示し、全月・全エリアで予備率3%を確保できる見通しとした。今回の数値は停電を確定的に予告するものではなく、必要な供給力確保策を事前に組み立てるための評価となる。
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2026.09.11
北九州市立横代中学校にペロブスカイト太陽電池10.56kW PPA方式で導入へ
北九州市は2026年8月24日、西部ガステクノソリューション、北九州パワーと連携し、市立横代中学校の体育館へフィルム型ペロブスカイト太陽電池を導入すると発表した。公共施設に第三者所有方式のPPAで同電池を導入する取り組みとして、国内初と位置付けている。
横代中学校に10.56kWを導入予定
設置先は小倉南区横代北町の横代中学校体育館。太陽光モジュール容量は10.56kWで、市の発表では2027年1月の設置を予定する。補助事業期間は2026年8月から2027年1月までを想定しており、公表時点では導入計画の段階だ。
採用するフィルム型太陽電池は、薄く軽く、曲げられることが特徴となる。従来のシリコン型パネルでは重さの条件から設置が難しかった屋根や壁面などにも活用が期待される技術で、公共施設への設置モデルを具体化する狙いがある。
設備を所有する企業が維持管理も担当
PPAの枠組みでは、西部ガステクノソリューションが太陽電池設備を所有し、保守・メンテナンスを担う。北九州市は施設の所有者、北九州パワーは小売電気事業者として参加し、3者で発電と電力供給の体制を構築する。
市が設備を自ら購入する方式と違い、第三者が所有する設備の発電電力を利用する構成となる。市の資料は、自治体の初期投資をゼロに抑えられる点を示している。次世代の太陽電池を導入する際の費用面の課題にも対応する仕組みだ。
国の社会実装支援に3者で提案
本事業は3者が共同で環境省の2026年度「ペロブスカイト太陽電池の社会実装モデルの創出に向けた導入支援事業」に提案したもの。西部ガステクノソリューションの発表によると、2026年8月17日付で採択された。
補助事業の代表は設備所有者となる西部ガステクノソリューションで、市と北九州パワーが共同事業者となる。単に太陽電池を載せる計画にとどまらず、設備保有、維持管理、小売供給を組み合わせて公共施設へ導入する体制を整える。
市は、新たな再生可能エネルギー導入モデルの構築と、ペロブスカイト太陽電池の社会実装につなげる方針だ。10.56kWは導入予定の設備容量を示すもので、発電量や電気料金削減の実績ではない。設置後の運用が次の段階となる。
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2026.09.10
太陽光パネルなど資源循環設備を支援 中小企業の補助率は2分の1
環境省の資源循環設備導入支援で、廃棄物・3R研究財団は2026年8月25日、2025年度補正予算の第4次公募と2026年度の第3次公募を開始した。太陽光パネルやリチウム蓄電池などのリサイクル設備を含む5分野が対象となる。今回の募集は同年9月25日正午で終了している。
リサイクル工程全体の脱炭素化を支援
対象事業は、省CO2型のプラスチック高度リサイクル設備、化石資源由来プラスチックを代替する再生可能資源由来素材の製造設備、太陽光パネルとリチウム蓄電池の各リサイクル設備、金属破砕・選別設備の5つとなる。
事業の目的は、使用済製品を処理する過程全体でエネルギー起源のCO2排出を抑え、リサイクルの質を高めることにある。資源を回収する量だけでなく、回収・再資源化の設備や工程を改善し、資源の有効利用と脱炭素化を併せて進める。
太陽光パネルは素材別の分離が要件
太陽光パネル分野は、日本国内の事業所に設備を設置する事業が対象となる。ガラス、セル、フレームを分離し、それぞれの素材に応じたリサイクルを高度化する設備を支援する。発電用パネルを購入するための補助金ではない。
太陽光設備の排出増加を見据え、使用後のパネルを資源として扱うための処理体制を整える狙いがある。単に廃棄物として処分する量を減らすだけでなく、構成する素材を分けて回収する工程の高度化が、対象事業の中心に据えられている。
中小企業とそれ以外で補助率が異なる
該当する公募要領では、中小企業基本法で定める中小企業者への補助率を対象経費の2分の1、それ以外を3分の1としている。制度全体の「最大2分の1」という案内を、全ての応募者に同率が適用される意味で読むことはできない。
今回の公募は補正予算事業と当初予算事業を併せて実施し、共通の申請様式を使用する方式だった。応募者がどちらか一方の事業を選ぶ必要はなく、応募窓口には補助金申請システムのjGrantsを用いると環境省が案内した。
公募要領は、交付決定の通知前に発注した経費を補助対象外とし、設備導入後の維持管理や事業報告も求めている。設備費の一部が補助される仕組みと、採択・交付決定後に守る条件を合わせて確認することが、資源循環事業への適用判断につながる。
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2026.09.09
発電所建替えの配慮書手続見直しへ 環境省が施行令案の意見募集
環境省は2026年8月25日、発電所などの建替事業に関する配慮書手続を見直すため、環境影響評価法施行令の改正案などへの意見募集を始めた。2025年に成立した改正法を施行するための制度整備で、募集期間は2026年9月23日までとされた。
建替えを対象に距離と規模を設定
改正法でいう建替事業は、既存の工作物を除却または廃止し、同じ種類の工作物を同じ区域や近接する区域に新設する事業を指す。今回の政令案は、その対象となる近接区域の距離と、新設設備の規模の範囲を具体化するものだ。
発電所については、既存区域の境界からの距離を、火力、地熱、風力のいずれも300メートルとする案が示された。加えて、新設する設備の出力を既存設備の出力で割った比率を、電源の種類ごとに設定する構成となっている。
出力比は火力2.0、地熱1.3、風力1.1
案に示された出力比の範囲は、火力が2.0、地熱が1.3、風力が1.1となる。例えば風力の出力比1.1は、既存設備の出力に対する新設設備の出力の比であり、300メートルという位置の条件と合わせて、建替事業の範囲を定める。
この仕組みは、発電所の建替えなら一律に環境影響評価を不要とするものではない。改正法が定めた建替事業の計画段階環境配慮書の記載事項に関し、対象となる事業の位置や規模の条件を施行令で定めるという位置付けになる。
基本的事項の改正案も同時に募集
環境省は、環境影響評価の指針などに関する「基本的事項」の改正案も併せて意見募集の対象とした。建替事業の配慮書記載事項が法律で規定されたことを受け、主務大臣が定める指針の基礎となる内容にも必要な変更を加える。
また、施行令案にはダムの改築事業に関する第一種・第二種事業の要件なども含まれる。発電所の建替えだけを切り出した独立制度ではなく、環境影響評価法の改正内容を実際の手続に落とし込むための一連の改正として検討された。
意見はe-Govのパブリックコメントで提出する方式とされ、提出先や方法は意見募集要領で案内された。ここで紹介した距離や出力比は2026年8月の公表案の内容であり、募集の開始自体が最終的な政令の制定・施行を意味するものではない。
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2026.09.08
千葉市で330戸以上のZEH街区を開発 1.8MW太陽光と7MWh蓄電池を計画
大東建託は2026年8月24日、千葉市で開発する「千葉市ZOOエリアZEHタウン」で、民間主導のマイクログリッドによるエネルギーシェアリング事業を本格始動すると発表した。2026年6月に開発許可を取得し、7月に造成へ着手、2029年3月の本格運用を目指す。
330戸以上の住宅を自営線で接続
街区には330戸以上のZEH住宅を整備し、合計約1,800kWの太陽光発電設備と容量約7MWhの大型蓄電池を導入する計画だ。独立した自営線で街全体をつなぎ、エネルギーマネジメントシステム(EMS)で電力の需給を管理する。
マイクログリッドは、一定の地域で発電設備、蓄電池、電力を使う設備を一体的に制御する小規模な電力ネットワーク。今回の計画では、一戸ごとの発電・消費で完結させず、住宅間で余剰電力を融通して街区全体で活用する。
昼の余剰電力をためて夜に利用
昼間の太陽光発電で余る電気を大型蓄電池へ充電し、発電量が少ない夜間などに使う構成となる。住宅の省エネ性能、発電設備、蓄電池を組み合わせ、街全体でのオール電化と効率的な電力融通を実現する方針だ。
冬季など需給が厳しくなるときには、グループ会社の大東バイオエナジーから再生可能エネルギーを調達する体制も計画する。太陽光と蓄電池の組み合わせに加え、需要が増える時期の外部調達も含めて、需給を安定させる考えを示した。
停電対策と景観にも配慮
自営線は地中に埋設して無電柱化を図る。景観への配慮に加え、広域の停電が起きたときにも街区内で独立して電気を供給できる構成を目指す。通常時の電力の地産地消と、災害時の供給継続を合わせて設計する点が特徴となる。
本事業は、千葉市の脱炭素先行地域計画のうち「グリーン・ZOOエリア」に位置付けられる。同エリアでは住宅街区だけでなく、動物公園やモノレール駅舎も対象に、住環境を一体とした脱炭素化のモデルづくりを進めている。
大東建託は、脱炭素先行地域で民間企業が主体となって構築・運営するマイクログリッドとして国内初と説明している。これは同社調べによる位置付けであり、住宅戸数や設備容量、運用開始時期はいずれも計画値。今後の整備を経て、街区での運用に移る予定だ。
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2026.09.07
Linkholaと浜屋、リユース太陽光のクレジット方法論を共同開発へ
Linkholaと浜屋は2026年8月24日、リユース太陽光発電を対象とするカーボンクレジットの方法論を共同開発するプロジェクトを開始したと発表した。日本で回収・検査した中古パネルをフィリピンの事業所で再利用し、その脱炭素効果の評価につなげる構想だ。
中古パネルを海外の自家消費発電へ
対象とする事業は、日本国内で品質を確認したリユース太陽光パネルをフィリピンへ輸出し、事業所向けの自家消費型発電として使うもの。パネルを処分する前に、残っている発電能力を別の場所で活用する資源循環の取り組みとなる。
両社は、日本で今後増加が見込まれる使用済みパネルと、ASEANでの再エネ需要や導入費用の課題を背景に挙げる。再利用できるパネルを調達し、現地の初期投資を下げる仕組みを、クレジットによる支援と結び付けようとしている。
再利用の効果を測るルールを開発
方法論とは、クレジットの対象となる活動や、CO2削減量などの算定方法を定めるルールだ。今回の開発では、Linkholaが運営・主導する民間のボランタリークレジットプラットフォーム「EARTHSTORY」での活用を想定する。
浜屋のパネル調達・検品・流通の知見と、Linkholaの環境手法や制度運営の知見を組み合わせる。専門家の意見も取り入れ、科学的な根拠に基づく算定ロジックと、制度上の手続きを整える計画となっている。
品質管理と追加性を整理
中古パネルの利用では、品質や流通経路の説明が重要となる。両社は、検査や追跡可能性のノウハウを方法論へ組み込み、どのようなパネルを、どこで、どのように再利用したかを示せるモデルの構築を目指している。
また、クレジットの支援が事業の実現を後押しするという「追加性」も検討課題だ。リユース品を使った低価格導入とクレジット化の枠組みにより普及を進めるという考えを整理し、新設型太陽光とは異なる事業の成り立ちを説明する。
発表時点では方法論の開発開始であり、クレジットの発行実績を示したものではない。方法論が完成した後にEARTHSTORYへの申請・登録を経て第1号案件に着手する予定で、具体的な算定手法や案件の詳細は策定完了時に順次公表するとしている。
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2026.09.06
JR九州など5社、新幹線運転用に約8MWの太陽光電力を供給へ
JR九州、九州電力、エンバイオ・ホールディングス、芙蓉総合リース、シーアールイーの5社は2026年8月20日、九州新幹線鹿児島ルートの運転用電力の一部へ太陽光発電の電気を供給すると発表した。JR九州が列車の運転用にオフサイトPPAを導入する初の取り組みとなる。
物流施設の屋根から新幹線へ供給
発電場所は、シーアールイーが開発・運営する物流施設の屋根上。福岡県と佐賀県に設ける太陽光発電設備を使い、九州電力を通じてJR九州へ電気を届ける。鉄道施設の敷地内に発電設備を設ける方式とは異なり、離れた建物の屋根を活用する。
供給規模は太陽電池の直流出力で約8,000kW、年間発電量は約980万kWhを想定している。8,000kWは発電設備の出力を示す数値であり、新幹線が一年間に使う電力量そのものや、運転用電力全体を太陽光で賄うことを示すものではない。
2027年8月から順次供給を開始
公表された供給開始時期は2027年8月からの順次開始となる。2026年8月の発表は契約締結と供給計画に関するもので、すでに新幹線へ電気を届けた実績の公表ではない。年間発電量やCO2削減効果も、供給規模に基づく見込みとなる。
CO2排出量の削減効果は年間約4,600トンを想定し、発表資料では一般家庭約1,800世帯分に相当すると説明している。既存の鉄道運行に必要な電気の調達先へ再生可能エネルギーを組み込み、運転に伴う排出量の削減を進める狙いだ。
発電、屋根提供、小売を組み合わせる
オフサイトPPAによる供給契約は、JR九州、九州電力、エンバイオ・ホールディングスと芙蓉総合リースが共同出資する合同会社の3者が締結した。これに物流施設の屋根を提供するシーアールイーが加わり、5社で事業を進める体制となる。
オフサイトPPAは、需要家の敷地から離れた場所で発電した電気を、送配電網と小売電気事業者を介して供給するモデル。今回も物流施設の屋根、発電事業者、小売事業者、電気を使う鉄道会社が、それぞれの役割を分担する。
JR九州は環境ビジョン2050で温室効果ガス排出量の実質ゼロを長期目標に掲げ、2035年には2023年度比60%削減を中間目標としている。今回の契約は、その達成に向けて運転用電力の一部に再エネ調達を広げる施策となる。
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2026.09.05
中部電力ミライズなど3社、工務店経由で家庭向けDRの提案体制を構築
中部電力ミライズ、シャープエネルギーソリューション、サンコーの3社は2026年8月19日、工務店ネットワークを使った家庭向けデマンドレスポンス(DR)の普及に向けた取り組みを発表した。新築住宅の提案時に、太陽光や蓄電池などの機器とDRサービスを組み合わせて案内する。
住宅づくりの段階からDRを提案
サンコーが持つ工務店とのつながりを活用し、新築を検討する家庭を中心に提案する体制を構築した。住宅の設備を選ぶ機会に、機器を設置した後の電気の使い方や、電力需給の調整へ参加する仕組みまで伝えることが特徴となる。
提案するのは、シャープの太陽光発電、クラウド蓄電池、クラウドHEMSサービス「COCORO ENERGY」と、中部電力ミライズの「NACHARGE Link BATTERY」の組み合わせ。機器の導入とサービス利用を一体で検討できるようにする。
発電・消費の予測とAI制御を活用
DRは、電力を使う側の使用量を調整し、需要と供給のバランスを整える仕組みだ。太陽光などは天候によって発電量が変わるため、蓄電池などの需要側設備を活用した調整が、再生可能エネルギーを安定して使う手段の一つとなる。
今回の構成では、COCORO ENERGYによる発電量・消費量の予測と蓄電池のAI制御を活用する。利用者がDRを意識してその都度機器を操作しなくても、日常生活の中で再エネ活用と需給調整へ参加できる仕組みとして提案する。
工務店と機器・サービスの役割を分担
中部電力ミライズが家庭向けDRサービスのNACHARGEを提供し、サンコーが工務店との連携を通じて案内する。シャープエネルギーソリューションは、蓄電池やHEMSなどの機器連携と制御の面を支援する役割を担う。
HEMSは、住宅内で使うエネルギーを管理・制御するシステムを指す。公表資料ではCOCORO ENERGYの利用に、会員サイト「COCORO MEMBERS」への登録と、クラウド連携エネルギーコントローラ「JH-RVB1」が必要とされている。
3社は、工務店の住宅提案を入口に家庭用設備とDRへの参加を結び付け、再エネ利用を広げる方針だ。今回の発表は提案体制の構築に関するもので、参加家庭数や電気料金削減額の実績は示していない。住宅と設備の条件に沿った案内を進めていく。
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2026.09.04
真庭太陽光発電所が商業運転開始 LINEヤフーへ20年間環境価値を供給
デジタルグリッドは2026年8月17日、岡山県真庭市の真庭太陽光発電所が8月15日に商業運転を始めたと発表した。ヴィーナ・エナジーが建設した発電所で、発電した電力に伴う環境価値を、バーチャルPPAによってLINEヤフーへ20年間供給する。
年間8,500万kWhの発電を見込む
同発電所の年間発電量は約8,500万kWhを見込む。LINEヤフーは非FIT非化石証書による環境価値を購入し、使用する電力の一部を実質的に再エネ化する。20年間で約74万トンの温室効果ガス削減を見通している。
LINEヤフーは2025年1月に、同社初のPPA契約としてこの計画を公表していた。当時は2026年竣工予定とされていた案件が、今回、商業運転開始の段階へ進んだ。契約を結んだ時点と、発電を始めた時点を分けて捉える必要がある。
電力販売と環境価値の供給を分ける
バーチャルPPAは、発電電力の環境価値を需要家と発電事業者が取引する仕組み。今回も、LINEヤフーへ発電所の電気をそのまま直接届けるという説明ではなく、環境価値を長期に確保する契約として位置付けられる。
デジタルグリッドは、再エネ取引のマッチング基盤「RE Bridge」を通じて需要家と発電事業者を結び付けた。運転後は、発電量予測、需給管理、市場への電力販売などを担当し、電力を市場で扱う実務と環境価値の取引を支える。
今回の契約にはFIP制度を使う同社独自のバーチャルPPA「GPA」を採用した。FIPは市場などでの売電価格に一定のプレミアムを加える制度で、GPAは精算方法を工夫し、需要家が買う環境価値の価格変動を抑える設計だとしている。
ゴルフ場跡地を活用し地域と連携
発電所はゴルフ場跡地を利用して建設され、新たな森林開発を伴わない形とした。真庭市と事業地域一帯を対象に環境保全協定を結び、建設工事や運転・保守では地元企業や人材を優先採用するなど、地域への配慮も進めている。
LINEヤフーは、2030年度までにグループのScope1・2の温室効果ガス排出を実質ゼロとする目標を掲げる。今回の供給はその電力調達を支える一つの手段となる。発電開始は実績として確認された一方、年間発電量と20年間の削減量は今後の運用に関する見込みだ。
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2026.09.03
環境省、福島12市町村を含む地域で脱炭素実証を公募 1件上限2,000万円
環境省は2026年8月17日、福島県12市町村を含む地域を対象に「脱炭素×復興まちづくり」実証事業の公募を開始した。1件当たりの費用上限は2,000万円、採択予定は2~3件程度。地域に根差した脱炭素事業を生み出し、復興まちづくりにつなげる実証を募った。
脱炭素と地域の復興を同時に進める
事業は脱炭素、資源循環、自然共生の視点を踏まえ、先進的なモデルとなる事業の創出を目指す。再エネを最大限に導入することや、脱炭素技術の社会実装を通じ、地域の産業や暮らしの課題の解決につながる取り組みを対象とする。
対象となる12市町村は、田村市、南相馬市、川俣町、広野町、楢葉町、富岡町、川内村、大熊町、双葉町、浪江町、葛尾村、飯舘村。これらを含む地域で主に実施する事業とし、12市町村での事業に関連する取り組みを積極的に評価する。
現地での検証と市町村との連携を重視
応募には具体的な実証計画に加え、関連技術や復興まちづくりの実績・知見、市町村と協力・連携する実施体制が求められる。CO2削減効果の評価方法も要件で、地域との関係や効果の確かめ方まで含めて提案する仕組みとなる。
審査では、机上の検討に加えた現地調査・検証や簡易試験、地域特性に合った課題解決、地元企業の参画などに着目する。設備を導入すること自体だけでなく、その成果が復興と脱炭素事業の創出にどう結び付くかを重視している。
委託事業として実施し継続を評価
応募者には法人格と、全省庁統一資格の「役務の提供等」のうち「調査・研究」でA・B・Cいずれかの等級などの条件を設けた。複数者による共同実施も可能で、代表者が環境省と委託契約を結び、実施の取りまとめを担う。
実施期間は原則、契約日から2027年3月26日までの単年度。複数年度で応募する場合は2026年度から3年以内とし、年度末の評価で継続の可否を審査する。翌年度以降は予算確保が前提で、採択時点で継続が保証されるものではない。
今回の応募期限は2026年9月4日午後5時で、現在はその募集期間を過ぎている。公募要領では9月下旬以降の採択決定を予定していた。この記事は募集内容を整理したもので、個別事業の採択や2,000万円の支出が確定したという発表ではない。
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