国内事業所における設備が対象で、導入による効果をまとめた事業報告書の提出などを要件としている。

対象者は、民間企業に加え、一般社団法人・一般財団法人と公益社団法人・公益財団法人なども含まれる。

補助率は、中小企業者に設備を補助する場合は1／2、それ以外に設備を補助する場合は1／3。リースを利用する場合は、貸渡先事業者が中小企業者の場合は1／2。

事業期間は原則、単年度だが、応募時に年度ごとの事業経費を明確に区分した実施計画書を提出することで、最大2カ年度の複数年度事業として認められる場合がある。

（１）省CO₂型プラスチック高度リサイクル設備導入事業

同事業では、廃プラスチックについてこれまでリサイクルできなかったものへの量的な拡大、もしくはより高品質な再生素材の供給を目指すために、省CO₂型の資源循環高度化設備を導入することで、製造された再生素材の国内資源循環が安定的に見込める事業であること。または、リユースに必要な設備を導入することで、プラスチック使用量削減に資する事業であり、「国内資源循環が安定的に見込める事業」であることが求められる。

このうち「国内資源循環が安定的に見込める事業」とは、補助事業設備で製造した再生素材を最初に利用する「再生素材利用事業者」が、国内にて利用する事業者である場合、もしくは再生素材から製造された製品が国内で流通する場合を指す。なお利用とは、ペレットなどの再生素材を原料として、成形やコンパウンド製造などの加工を行うことを意味する。

補助対象は、廃プラスチックのリサイクルに必要な破袋や破砕、洗浄、脱水、異物除去などの前処理設備、選別と押し出し機などの原料化する設備、リユースに必要な設備や、これら設備に必要な運搬設備、貯留設備などのほか、それらの設備に電源を供給する設備など。

（2）化石資源由来プラスチックを代替する再生可能資源由来素材の省CO₂型製造設備導入事業

同事業は、生分解性プラスチックを含むバイオマスプラスチックやパルプなど、従来の化石資源由来プラスチックを代替する再生可能資源由来素材の導入拡大を目的としている。そのため、製造された素材の多くが国外に輸出されるなど、国内導入の拡大に寄与しないものは補助対象外となる。

補助対象は、従来の化石資源由来プラスチックを代替するバイオプラスチックなどの再生可能資源由来素材などの製造に係る設備や、その設備の稼働に必要な運搬設備、貯留設備のほか、それらの設備に電源を供給する設備など。

（3）太陽光パネルリサイクル設備導入事業

同事業は、太陽光パネルのリサイクルの促進とリサイクルプロセス全体のエネルギー起源CO₂の排出抑制を図るため、リサイクル工程におけるガラスやセル、フレームの分離を行い、素材ごとのリサイクルの高度化を図るための設備を導入するもの。

補助対象は、太陽光パネルのリサイクル設備、付随する搬送設備、電源を供給する設備など。

（4）リチウム蓄電池リサイクル設備導入事業

同事業では、リチウム蓄電池のリサイクルの促進とリサイクルプロセス全体のエネルギー起源CO₂の排出抑制に向けて、リサイクル工程における、放電、熱処理などの事前処理と破砕・分離・化学処理などにより、有用金属を高純度でリサイクルするための設備の導入を支援する。

補助対象は、リチウム蓄電池のリサイクル設備、付随する搬送設備、電源を供給する設備、発火防止設備など。

（5）金属破砕・選別設備導入事業

同事業の目的は、都市鉱山のリサイクルの促進とリサイクルプロセス全体のエネルギー起源CO₂の排出抑制。具体的には、リサイクル工程におけるアルミ、銅などの「金属高度破砕・選別」を行い、素材ごとにリサイクルの高度化を図るための設備導入を補助する。

「金属高度破砕・選別」とは、素材の分離・選別性を向上させる高効率な破砕や、X線などを用いた含有元素等に応じた合金選別、複数センサーを組み合わせた高効率選別など、先進的な技術を用いて従来の破砕・選別よりも回収される素材の量または質を向上させる破砕・選別のこと。

補助対象は、高度なリサイクルを実現するために必要となる、鉄、アルミ、銅、レアメタルなどの金属を素材ごとに分離する金属高度破砕・選別設備と、金属スクラップ溶解炉・焙焼設備（前処理設備、搬送設備など処理ラインに必要な設備を含む）と、それらの設備に電源を供給する設備など。

各事業の詳細は、執行団体である公益財団法人 廃棄物・3R研究財団（JWRF／東京都墨田区）のウェブサイトで確認できる。

資源循環とリサイクル工程の脱炭素化を推進

日本政府は、海洋プラスチックごみ問題や気候変動問題への対応として、2019年5月に「プラスチック資源循環戦略」を策定した。さらに2022年4月には「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律」が施行され、プラスチック使用製品の設計から回収・再利用までを一体化した資源循環の仕組みづくりが進められている。

また、2012年の再エネの固定価格買取制度（FIT制度）開始以降、太陽光発電を中心に再エネ設備の導入が拡大。一方、太陽光発電パネルは2030年代半ば以降に年間最大50万tの排出が見込まれており、適正なリサイクル体制の構築が課題となっている。

本事業は、こうした資源循環を巡る課題を踏まえ、プラスチックや金属、太陽光パネル、蓄電池などのリサイクル工程における脱炭素化と資源循環の高度化を一体的に進めることを狙いとしている。