蓄電池・太陽光・オール電化の施工事例

 

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  • 2019.04.28

    四国電力、再エネ固定価格買取期間満了する顧客向けに新サービスを提供

    固定価格買取期間が満了する顧客向けに新サービス導入
    四国電力株式会社は4月22日、現在行われている再生可能エネルギーの固定価格買取期間が満了する顧客を対象に、新たなサービスを導入し提供すると発表した。

    これには、同社を仮想蓄電池とみなし顧客から預かった余剰電力が自家消費されたものとして、その相当分を電気料金から割り引く「ためトクサービス」、新たな買取単価にて引き続き余剰電力を購入する「買取プラン」、蓄電池の設置を希望する顧客向けの「蓄電池購入プラン」の三つのプランがある。

    「ためトクサービス」は、顧客が太陽光発電でつくり余った電気を、1月当たり最大150kWhまでを同社が預かり、この電力量が自家消費されたものとして、その相当分を電気料金から割引する。また、これを超えた余剰電力については、1kWh当たり8円で買い取るものとし、その相当分を電気料金からさらに割り引く。

    なお、同サービス適用に当たっては、サービス利用料2,700円/月がかかる。なお、この実施時期は令和元年11月1日からとなり、5月15日から申込受付を開始する。

    また「買取プラン」は、顧客が太陽光発電でつくり余った電気を1kWh当たり7円で買い取り、従来と同様、毎月顧客の口座に振り込むとしている。この実施時期は令和元年11月1日からとなり、5月15日から申込受付を開始するが、現在、太陽光発電の買取契約を同社と締結している顧客は、申し込みは不要となる。…続きを読む
    問い合わせ・申込みは同社ホームページか電話でさらに「蓄電池購入プラン」は、万一の災害…
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  • 2019.04.27

    四電も「卒FIT」買取メニュー公表、「仮想蓄電サービス」の詳細も

    四国電力は4月22日、固定価格買取制度(FIT)による買取期間が終了した「卒FIT」住宅太陽光の顧客向け新サービスを発表した。
     引き続き余剰電力を買い取る「買取プラン」では、新たな買取単価を7円/kWhに設定した。現在、同社と買取契約を締結する顧客は加入の申込みをせずに継続利用できる。
     また、同社が顧客から余剰電力を仮想的な蓄電池に「預かる」イメージで、相当分を電気料金から割り引く「ためトクサービス」を開始する。同サービスの利用料は月2700円で、1カ月あたり最大150kWhまで預かる。これを超えた余剰電力は、買取単価8円/kWhとしてさらに電気料金から割り引く。同社の試算では、経済メリットは月3380円になるという。

    「ためトクサービス」のイメージ
    (出所:四国電力)
    [画像のクリックで拡大表示]

    「ためトクサービス」を適用した場合の電気料金(税込・季節別時間帯別電灯の場合)
    (出所:四国電力)
    [画像のクリックで拡大表示]
     このほかにも「蓄電池購入プラン」では、四国電力グループの四国エナジーサービスが蓄電池の購入を提案する。初期投資を軽減するローン販売も用意する。なお、同社ではエコキュートの販売も行っている。
     各サービスとも5月15日から申込受付を開始し、買取プランとためトクサービスは11月1日から順次開始する。四国電力エリア内の太陽光発電設備のうち約2万2000件・合計9万kWが2019年11月に卒FITとなる見込み。
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  • 2019.04.26

    「捨てられた土地」 照らす太陽光発電

    半円状の鋼鉄シェルターに覆われた事故現場のチェルノブイリ原発4号機隣に設置された太陽光パネル=ソーラー・チェルノブイリ社提供

     旧ソ連(現ウクライナ)で起きたチェルノブイリ原発事故から二十六日で、三十三年を迎える。放射能で汚染された原発から半径三十キロ圏内の立ち入り制限区域では、残った送電網を生かし、自然エネルギー発電計画が進められている。昨年夏からは太陽光発電で、電力供給を開始。誰も住めなくなった土地の再生の象徴にしようと取り組んでいる。
     立ち入り制限区域の広さは約二十六万ヘクタール(二千六百平方キロメートル)で、神奈川県の面積にほぼ匹敵する。ウクライナ政府は二〇一六年、そのうち85%を自然保護地区に指定。残る15%にあたる爆発事故が起きた4号機周辺地域を産業活用地区に指定した。
     産業の用途が限られる中、浮上したのが、自然エネルギーだった。立ち入り制限区域管理庁のビタリー・ペトルク長官は「送電網があり、太陽光パネルが設置しやすい昔の畑も周辺に残っていることから条件が適していた」と話す。政治的に対立するロシアへのエネルギー依存の解消を図る国の方針とも合致した。
     太陽光発電は二十四万世帯分にあたる一・二ギガワットの発電量を目指し、二千五百ヘクタールの土地を充当。賃料を相場より安く設定して事業者を募集し、ウクライナとドイツの合弁会社「ソーラー・チェルノブイリ」が第一号となった。
     同社は一七年十二月、4号機の隣に、二百世帯分にあたる発電量一メガワット分の太陽光パネルを設置。昨年七月には国と契約を結び、電力供給を始めた。4号機周辺の放射線量は事故時の一万分の一に下がったが、キエフの基準値の三十倍近い毎時三マイクロシーベルト以上。同社のエフゲニー・ワリャーギン最高経営責任者(CEO)によると、長時間の被ばくを防ぐため、設置作業には通常の用地より三倍の人員をかけたという。
     今後二年以内に百メガワットの発電を目指すが、設置や運営コストは高く、計八千万ユーロ(約百億円)を見積もる。ワリャーギン氏は「利益が少なくても、企業の社会的責任として取り組んでいる。この国のビジネスマンの使命だ」と強調。すでに日本からの視察もあるといい、「福島でも同様の事業を行うなら技術協力したい」と呼び掛ける。
     制限区域では太陽光発電に加え、近く風力発電の試験事業も開始される。4号機は一六年十一月、耐用百年の鋼鉄製シェルターに覆われ、二三年までに構造物の撤去を終える目標だが、その先の核燃料除去は数百年単位の道のりだ。ペトルク長官は「現状で立ち入り制限が解かれる可能性はないが、自然エネルギー発電で、『捨てられた土地』をもう一度生き返らせたい」と意気込みを示している。
     (ウクライナの首都キエフで、栗田晃)
     <チェルノブイリ原発事故>1986年4月26日、旧ソ連ウクライナのチェルノブイリ原発4号機が原子炉の欠陥と運転員の熟練不足から、試験運転中に爆発。ベラルーシ、ロシア、欧州にも放射性物質による汚染が広がった。消火などに当たった数十人が急性放射線障害で死亡し、原発から半径30キロ圏内の立ち入り制限区域の住民12万5000人ら計33万人が避難を強いられた。

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  • 2019.04.25

    2018年の世界太陽光市場、32カ国が1GW超に、IEA調査

     国際エネルギー機関・太陽光発電システム研究協力プログラム(IEA PVPS)は4月17日、2018年に少なくとも99.9GW(約100GW)の太陽光発電がグローバル市場で導入され、設備容量の合計が500GWを超えたと発表した(図1)。

    図1●太陽光発電の2018年のグローバル容量は100GWと前年並みを確保
    (出所:IEA PVPS)
    [画像のクリックで拡大表示]

    図2●IEA PVPSが公開した報告書「Snapshot of Global Photovoltaic Markets 2019」の表紙
    (出所:IEA PVPS)
    [画像のクリックで拡大表示]
     IEA PVPSが刊行した報告書「Snapshot of Global Photovoltaic Markets 2019」によるもの(図2)(関連記事1)。
     同報告書では、2018年の太陽光発電の世界市場で特筆すべきトレンドとして、中国市場の縮小を挙げている。中国では2017年に設置された設備容量が53GWだったが、2018年にはこれより8GW(約15%)減の45GWと2ケタ台の大幅な減少を記録した(関連記事2)。
     太陽光発電の導入で世界最大の市場である中国の成長が鈍化する一方、その設備容量の落ち込みを補う形で中国以外の国々で太陽光の導入が進んだ。中国以外の世界市場は全体で2017年の48.6GWから2018年には54.9GWまで設備容量が増加した(図3)。

    図3●2018年における太陽光発電のグローバル市場の概況を示した図
    (出所:IEA PVPS)
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    インドが10Gを超えて2位に
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  • 2019.04.24

    イオン、「PPAモデル」で屋根上メガソーラー導入

    「PPAモデル」の概略
    (出所:イオン)
    [画像のクリックで拡大表示]
     イオンは4月18日、再生可能エネルギーの活用拡大に向けて商業施設へPPA(電力購入契約)モデルを導入すると発表した。第1弾として「イオンタウン湖南」(滋賀県湖南市)の屋根スペースを提供し、PPA事業者が太陽光パネルを設置する契約を3月29日に締結した。
     イオンタウン湖南は、グループ企業のイオンタウン(千葉市)が運営するショッピングモールで店舗数は41店舗。今回のPPAモデルでは出力1.1616MWの太陽光パネルを設置し、発電された電力をイオンタウン湖南が自家消費分として購入・活用する。PPA事業者は、三菱UFJリースの100%子会社MULユーティリティーイノベーション(東京都千代田区)となる。
     イオンは、2018年3月に「イオン 脱炭素ビジョン2050」を発表し、店舗で排出するCO2など温室効果ガスの総量を2030年までに35%削減(2010年比)、2050年までにゼロにすることを目指している。また、同ビジョン策定に合わせて、事業活動で消費する電力を「100%再生可能エネルギー」で調達することを目標に掲げる国際的なイニシアティブ「RE100」に加盟した(関連記事:イオン、「RE100」加盟、まず本社ビルは再エネに)。
     今回のPPAモデル導入は、これらの目標達成に向けた取り組みの一環となる。今後もグループ各社の商業施設のスペースを有効活用し、太陽光発電の利用を拡大していくという。
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弊社で太陽光発電を設置いただいたお客様を対象に、毎月1kWあたりの売電量を算出し、売電ランキングの発表をおこない、1位、2位のお客様、および飛び賞8位のお客様に豪華商品ををお贈りします。
  • 宮崎県都城市 O発電所 様
    95.412kw
    熊本県八代市  A発電所 様
    94.923kw
    福岡県大野城市 N発電所 様
    78.645kw

2019年10月

 

 

       2019.8.09 成功・決勢会クルージング

 

2019.8.09 成功・決勢会クルージング 
▲2019年8月9日 博多湾クル−ジング マリエラにて
日頃お世話になっている皆様にご来席いただき誠にありがとうございました。
この御縁に感謝して更に繁栄発展出来るように社員一同精進して参ります。

 

 

 

 

       福岡本社・熊本ショールームオープン記念祝賀会

 

▲2018年1月11日 グランドハイアット福岡にて
日頃お世話になっている皆様にご来席いただき誠にありがとうございました。
この御縁に感謝して更に繁栄発展出来るように社員一同精進して参ります。

 

 

 

 

営業スタッフ(正社員)随時募集中です!

 

▲2019年抱負 社員の意気込みです!

 

▲先輩スタッフの声と社長からのメッセージです。「情熱と志」を持った方をお待ちしております!

 

 

 

 

 

 

社会貢献への取り組み

 

1.人道支援活動
ECO信頼サービスでは、CSR(企業の社会的責任)活動の一環として以下の団体へ売上の一部を寄付(寄贈)しています。

 

日本救援衣料センター   日本赤十字社

 

 

2.義援金活動
ECO信頼サービス株式会社では、災害等によって被災された場合においても、ライフラインとして必要不可欠な電力を供給させていただけることから、会社設立当初より九州各地の自治体等と連携を図らせていただき、「九州に明かりを灯そう」をスローガンに掲げ、電気の供給を通じた社会貢献活動を行っており、その中でも安全安心を肌で実感していただける蓄電池の普及に全力を挙げて取り組ませていただいております。また、この蓄電池の売上金の一部を関係自治体等に義援金として寄附させていただいており、今回は、平成30年7月15日に、「平成30年7月豪雨」により被災された皆様に対し、復興の一助になれば幸いであると考え、関係自治体に対し、義援金を寄付させていただきました。 当豪雨により被災されました皆様に対し、心からお見舞い申し上げますと共に、一日も早い復旧を心よりお祈り申し上げます。 我々も会社一丸となって、些かなりともお役立ちが出来ます様、尽力して参りますので今後とも宜しくお願い申し上げます。

福岡県 小川洋知事、熊本県八代市 中村博生市長からのお礼状をいただきました。

 

福岡県お礼状  熊本県八代市お礼状 

 

 

3.環境保全活動
ECO信頼サービス株式会社では、設立当初より環境保全活動に取り組んでおります。政府は、平成30年7月3日に第5次エネルギー計画を閣議決定しました。この決定により、自然エネルギーを活用した各種取組みは更に加速していきます。
我々は、環境保全を人類の永遠のテーマであると考え、今後もこの政府の取組みに賛同し、誇りと使命感を持って環境ビジネスや環境保全活動に貢献していきます。

環境保全活動  Panasonic

 

 

 

 

感謝状授与

 

パナソニックLSスマートエナジー株式会社様、長州産業株式会社様から感謝状をいただきました。

 

パナソニックLSスマートエナジー株式会社感謝状 長州産業株式会社感謝状

 

 

各種認定登録

 

一般建設業 電気工事業者 電気工事業者2

 

 

 

 

メディア掲載情報

 

メディア掲載情報|月刊リーダーズ、福岡経済

 

 

 

 

 

 

 

 

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