施工風景リアルタイム動画配信中

 

太陽光・蓄電池・オール電化の施工事例

 

お客様からの声

 

電力自由化シミュレーション

 

 

ECO信頼サービスのINFORMATION

  • 2017.06.30

    原発解体負担金 廃炉原発への課税急ぐ 愛媛県の改正条例 10月までに施行

     愛媛県は四国電力伊方原子力発電所1号機(同県伊方町)が原子力規制委員会から廃炉認可を受けたことで7月以降、1号機分に核燃料税を課税できなくなる。県議会が28日、廃炉作業中の原発にも核燃料税の課税を続ける条例改正案を可決しており、遅くとも10月までに総務省の同意を得て施行する。廃炉作業については安全に実施できるかを確認する。

     現行の核燃料税は原子炉に充填した燃料に対して課税する「価格割」と原子炉の出力に応じた「出力割」の2種類がある。伊方1号機に対し出力割を課していたが、規制委の廃炉認可により、7月以降は課税できなくなる。改正条例を早期に施行し、廃炉原発に対しても現在の課税額の4分の3を課すことで、税収の減少幅を抑える。

     核燃料税条例の改正を近く総務省に申請し、10月までには同意を得て、施行する。7月末までに施行すれば、1号機に課税できない期間がなくなることから「(施行が)早いに越したことはない」(県税務課)とする。

     廃炉作業計画を巡っては、県の中村時広知事が「(原発の安全性を評価する県の)専門部会において、規制委から説明を受け、廃止措置が安全に実施されるか確認したい」とコメントを発表した。伊方町の高門清彦町長は「計画の妥当性について議会などで審議を継続して行っており、審議結果を踏まえて最終的に判断したい」とした。



    記事内容へ

  • 2017.06.29

    原発解体 伊方1号機の廃炉認可 5原発6基目

     原子力規制委員会は28日、運転開始から40年となる四国電力伊方原子力発電所1号機(愛媛県)の廃炉を認可した。老朽原発の廃炉認可は東京電力福島第1原発事故後に運転期間が原則40年と規定されてから5原発6基目。四国電は汚染状況の調査や除染など解体に向けた準備を始める。廃炉作業は約40年かかる予定で、費用は407億円を見込む。

     伊方1号機は1977年に運転を始めた。設備の劣化具合を調べる審査に通れば最長60年の運転が可能だが、四国電は多額の安全対策費用がかかり投資負担に見合わないと判断。廃炉を決め、昨年12月に規制委に廃炉作業計画を申請していた。

     規制委は今年4月、日本原子力発電敦賀1号機(福井県)、関西電力美浜1、2号機(同)、中国電力島根1号機(島根県)、九州電力玄海1号機(佐賀県)の4原発5基の廃炉を認めている。



    記事内容へ

  • 2017.06.28

    太陽光系自然エネルギー 自由化で先行する欧州、その後追う国内企業の動向 (1/2)

     資源エネルギー庁は、エネルギー政策の動向に関する年次報告書「2016年度エネルギー白書」を閣議決定した。その第1部 3章から自由化で先行した欧州の事例と国内の動向を紹介する。

    電力に続くガスの小売全面自由化が2017年4月に始まり、競争が活性化するエネルギー産業。安定供給を担う主体として、事業地域の拡大や異分野への進出、新サービス創出といった総合的な対応が求められている。資源エネルギー庁は2017年6月、エネルギー政策の動向に関する年次報告書「2016年度エネルギー白書」を閣議決定した。

     その第1部 第3章には「国内外のエネルギー制度改革とエネルギー産業の動向」として、国内エネルギー産業の競争力強化の参考に欧米の事例が紹介されている。

     まずエネルギー需要の推移をみると、日本のエネルギー消費量は2005年から減少傾向にある。欧米は頭打ちだ。一方でアジアを中心とした新興国は需要が増加しており、このような需要増が見込まれる国外市場への展開が成長のカギの1つになると指摘する。

     自由化で先行する欧州では国内外の自由化を背景に、国内市場における競争激化とリスクが高まっているが、海外市場でシェアを拡大する機会が増加しているという。例えばドイツE.ON(エーオン)は、PowerGen(パワージェン)の買収によってイギリス市場に参入したことを皮切りに、15カ国に本格参入して規模を拡大している。

     その他、スウェーデンVattenfall(バッテンフォール)やフランスEngie(エンジー)、イタリアENEL(エネル)は国外売上高比率が60%を超えている。国内はJ-POWERが約20%だが、東京電力や東京ガス、大阪ガスなどは10%以下である。

    ベンチャーへの出資やM&Aも活発化

     異分野への進出も活発だ。先述したE.ONは非戦略の化学事業などを売却し、世界最大級のガス事業者Ruhrgas(ルールガス)を2013年に買収した。ノルウェーやロシアなどにもガス事業を展開し、2015年には売上高の約50%をガス事業が占めた。

     またスペインIberdrola(イベルドローラ)は再生可能エネルギー投資を拡大し、電源構成を組み替えて成長している。2007年にイギリスScottish Powerを買収。2009年には322MWの陸上風力発電施設を開所したのに加えて、フランスAreva(アレバ)とバルト海における350MWの洋上風力事業を2014年に締結した。これにより、2005年は電源構成のうち再エネが占める割合は12%だったが、2015年には32%まで拡大した。



    記事内容へ

  • 2017.06.27

    太陽光売電 資源エネ庁が報告 新FITの計画認定に約3ヵ月かかってしまう事態に

    資源エネルギー庁は6月19日、2017年4月から施行された新たな固定価格買取制度(FIT)での新規認定申請の審査が遅れており、現在、不備のないもので3ヵ月程度の時間を要していることを報告した。

    また、昨年度までにFITの認定を取得した案件の新制度への移行手続についても、審査が遅れており、現在、不備のないものでも2ヵ月以上の時間を要しているケースがあるという。どちらも審査が完了したものから順次認定・移行手続きを行っており、審査側からの連絡を待つよう要請している。

    新制度で審査時間が長期化、申請不備率も増加
    同庁は、新たなFITでの新規認定申請について3月21日から受付を開始。申請が到達してから認定を行うまでの標準処理期間は1~2ヵ月と通知していた。

    しかし新制度に移行したことで、申請項目や必要書類が増加。さらに電子申請システムを刷新したことで、1件当たりの審査が長時間化した。加えて、申請不備率の大幅な上昇等により、審査期間が長期化している。今後、暫定的な審査フローの見直しや体制強化を図り、審査の迅速化を図っていく。

    昨年度までに認定を取得した案件の新制度への移行手続についても、同様に審査が遅れており、同様に審査の迅速化を進めていくとしている。

    改正FIT制度は「設備」の認定から「事業計画」の認定へ
    旧FIT制度では「設備」の認定だったが、新制度では「事業計画」について認定する。未稼働案件の排除と、新たな未稼働案件の発生防止や、適切な事業実施を確保することが目的だ。

    適切に保守点検・維持管理するために必要な体制を整備し、実施すること等が認定基準に追加された。

    また、旧制度で認定を受けた場合、電力会社との接続契約が締結されていれば、新制度での認定を受けたものとみなされる。

    しかし、その設備について、新制度の適用を受けるために、新制度での認定を受けたものとみなされた日から6ヵ月以内に事業計画を提出する必要がある。なお、旧制度で認定を受けた場合でも、2017年3月31日までに接続契約を締結していない案件は、原則として認定が失効した(一部例外あり)。



    記事内容へ

  • 2017.06.26

    「メキシコとの壁は太陽光パネルに」トランプ大統領が新提案 行き詰まり打開が狙いか

    アメリカのトランプ大統領が、メキシコ国境沿いに巨大な壁を建設する構想について、太陽光パネルを壁に設置する新提案を打ち出した。CNNなどが報じた。

    巨大な壁の建設は、メキシコからの不法移民対策としてトランプ氏が掲げた選挙公約の一つ。トランプ氏は建設費をメキシコに求めているが、メキシコ政府は拒否。アメリカ議会も予算支出に反発しており、構想は行き詰まっていた。

    ABCニュースによると、トランプ氏は6月21日夜、アイオワ州の集会に出席し、「太陽光発電ができる壁の建設を考えている。エネルギーを生み出し、費用をまかなうことにもなる」と発言。その上で、「この方法なら、メキシコの出費も少なくて済む。いい考えだと思わないかい?」と述べた。

    トランプ氏は、経済、環境両面のメリットを訴えることで、構想を前進させたいとの思惑があるようだ。

    太陽光パネル案について、トランプ氏は「大枠は自分のアイデア」としているが、同様の考えは、ウォール・ストリート・ジャーナルが3月に記事で紹介していた。

    そもそもトランプ氏は選挙期間中、太陽光発電について「とても高い」などと否定的な立場だった。突然の転向は国民からの批判を浴びそうだ。

    一方、トランプ氏は22日、Twitterで「メキシコはシリアに次ぐ世界最悪の国だ。薬物取引は大きな問題だ。我々は壁を造る!」と投稿した。メキシコ側のさらなる反発も予想され、壁の建設は依然不透明だ。



    記事内容へ

⇒ 全て見る

売電収入チャンピオン

余剰電力買取BEST

  • 八代市 Y 発電所 様
    97.921kw
  • 北九州市 A 発電所 様
    97.839kw
  • 福岡市 Y 発電所 様
    92.063kw
  • 玉名市 K 発電所 様
    86.772kw
  • 八代市 U 発電所 様
    62.063kw

2017年6月

 

 

 

社会貢献への取り組み

 

ECO信頼サービスでは、CSR(企業の社会的責任)活動の一環として以下の団体へ売上の一部を寄付(寄贈)しています。

 

日本救援衣料センター   日本赤十字社

 

 

このたびの、熊本・大分を震源とする地震により被災された皆様には、心よりお見舞い申し上げますとともに、
皆様の安全と一日も早い復旧を心よりお祈り申し上げます。
ECO信頼サービスでは、売上金額の一部を地震災害の義援金として寄付しています。

 

 

 

 

営業スタッフ(正社員)随時募集中です!

 

▲先輩スタッフの声、代表からのメッセージがご覧いただけます。

 

 

メディア掲載情報

 

メディア掲載情報|月刊リーダーズ、福岡経済

 

 

 

無料見積り・お問合せ:太陽光発電・オール電化が実質タダでの設置事例も多数!まずはご相談ください。0120-939-198。受付時間10時から21時。メールでのお問合せはこちら

 

 

 

 

 

 

 

 

 

ページの先頭へ