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  • 2017.11.21

    建材一体型の有機薄膜太陽電池として世界最大、学校屋上に設置

    ドイツの太陽電池ベンチャーであるHeliatek社は11月15日、フランス西部のシャラント=マリティーム(Charente-Maritime)県ラ・ロシェル(La Rochelle)にあるピエールマンデス・フランス中学校の屋根上に総面積500m2分の太陽電池を設置したと発表した(図1)。建材一体型の有機薄膜太陽電池の設置事例としては、これまでで世界最大という。

    図1●仏ラ・ロシェルのピエールマンデス・フランス中学校の屋根上に設置した独Heliatek社製の有機薄膜太陽電池「HeliaSol」(出所:Heliatek)

    Heliatek社がエネルギー大手仏ENGIE社と共同で進めたプロジェクトであり、同社の有機薄膜太陽電池「HeliaSol」を初めて採用している。ENGIE社はHelinatek社に出資している。

    2m、4m、5.7mと3種類の異なる長さのフィルム状のHeliaSol約400枚を組み合わせて設置した(図2)。太陽電池フィルム内に埋め込んだ配線や、フィルム裏面に塗布した粘着剤によって、既築の屋根や建物の表面に直接設置することが可能としている。

    図2●2m、4m、5.7mと異なる長さの太陽電池3種を組み合わせて設置した
    (出所:Heliatek)

    今回の中学校の事例では、準備時間を考慮に入れても、500m2の太陽電池フィルム設置を6人の作業者が8時間で完了することができたという。太陽電池フィルム1枚当たりの工数は、約2分である。

    太陽光発電システムの出力は22.5kWで、同中学校の電力需要の約15%となる23.8MWhの電力量を1年間に発電する。

    ENGIEのIsabelle Kocher CEO(最高経営責任者)は、「再エネは、『エネルギーの3D』、つまりエネルギーの脱炭素化(decarbonization)、非集中化(decentralization)、デジタル化(digitalization)という当社の事業戦略に不可欠だ。エネルギー消費の半分近くは、建築物に由来する。HeliaSolを使えば、従来は太陽光発電を搭載できなかった建物でも電力を生み出せるようになり、クリーンなエネルギーの地産地消に寄与できる」と述べている。



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  • 2017.11.20

    太陽光の新設容量、17年に初の100GWへ欧団体公表

    欧州の太陽光発電業界団体であるSolarPower Europeは、太陽光発電の新規導入量が2017年にグローバルで初めて100GWの水準に達するとの見通しを17年10月26日に発表した。76.6GWの太陽光が系統連系された16年の水準から30%以上の成長になるという。

    SolarPower Europeによる太陽光発電のグローバル需要推移(出所:SolarPower Europe)

    同団体のMichael Schmela参与兼市場情報部長は「政策による後押しが太陽光発電の増加に寄与した。太陽光はクリーンなエネルギーであり、世界のほとんどの国で現在最も低コストの発電技術となっている」と述べている。

    SolarPower Europeの調査によると、中国だけで17年1~9月の9カ月間で約42GWの太陽光発電を導入しており、通年では合計で50GWを超えると見られている。これは、17年の太陽光の需要の半分以上を占めることになる。中国は昨年、34.5GWの太陽光を導入しており、前年比45%の増加となる。

    一方、欧州では約10%成長し、17年に少なくとも7.5GWが系統連系されるという。前年比約20%減となる6.7GWの導入に留まった16年と比べ、小幅ながら増加に転じた。

    同団体のThomas Doering政策アドバイザー兼市場情報部アナリストは「ドイツでは、わずか2年半で太陽光発電の平均入札価格が約50%下落し、4.91ユーロセント/kWhとなった。スペインでは、政府のクリーンエネルギー入札で4GWの太陽光発電が決まったばかりだ。欧州では太陽光に投資する環境が整ってきた」と説明している。

    また、同団体のJames Watson CEO(最高経営責任者)は、「EU(欧州連合)レベルでは、30年までに少なくとも35%の再エネ比率という目標を達成する必要がある。この機会をうまく活用すれば、欧州全体で太陽光に対する雇用や投資がさらに増加し、太陽光への需要が再び成長することになるだろう」と期待している。

    SolarPower Europeは16年6月にも太陽光のグローバル市場における見通しを発表した。同団体は、その時点で太陽光の年間の新設容量が15年に50GW、16年に約62GWとの見通しを示していた。実際には、16年の結果が上方修正され、太陽光発電市場の成長が17年もさらに継続する形となっている。

    (日経BP総研 クリーンテック研究所 大場淳一)



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  • 2017.11.19

    ソーラー電力とLED照明を組み合わせた、エネルギー自律型屋外広告ディスプレイ

    アイルランドの首都ダブリンで2013年に創設された「Solar AdTek(ソーラー・アドテック)」は、ソーラー電力とLED照明モジュールを組み合わせた独自の屋外広告ディスプレイを開発・販売するスタートアップ企業として知られている。

    ・ソーラー電力とLEDを組み合わせた屋外広告ディスプレイ

    主にバス待合所や看板などに活用されている「Solar AdTek」の屋外広告ディスプレイは、太陽光発電によって得たエネルギーでLED照明モジュールを点灯させ、広告メッセージを色鮮やかに照らし出しながら、街灯としての役割も果たすのが特徴だ。

    独自に開発されたソーラーコントロールユニットでは、位置情報、天候や気温、昼夜差などを自動で測定し、これらの測定データをもとに、蓄電池の充電を最適化したり、照明を点灯させるための出力電力を制御したりする仕組み。

    また、LED照明モジュールはカスタマイズ可能で、既存の蛍光灯に比べて、電力コストを最大77%も節約できるという。

    さらに、WiFiホットスポットやシステムのリモート診断などに必要なデータ通信を行うためのモバイルネットワーク機能も備わっている。

    ・オフグリッドな地域にも導入しやすく、環境にやさしい

    「Solar AdTek」の屋外広告ディスプレイは、エネルギー自律型であるがゆえ、送電線へのアクセスに乏しい地域にも導入しやすいのが利点。

    これまでに、地元ダブリンのほか、フランス西部のナント、スウェーデン中部のヴェステロースなどのバス待合所で採用されている。

    再生可能エネルギーを活用した環境にやさしい屋外広告ディスプレイとしても、幅広い需要が見込めそうだ。(文 松岡由希子)



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  • 2017.11.18

    千葉商科大学、メガソーラーなどの活用で日本初の「自然エネルギー100%大学」に、2020年度目標

    11月13日、千葉商科大学は、所有しているメガソーラー野田発電所等で発電するエネルギー量と、市川キャンパスにおいて消費しているエネルギー量を同量にする「自然エネルギー100%大学」を目指すと発表しました。同大学は日本の大学単体では日本一大きいメガソーラー発電所を所有しており、それを活用することで2018年度に「RE100大学」、2020年度に「自然エネルギー100%大学」を目指します。

    大学と学生が協力して「自然エネルギー100%大学」を目指す

    近年、気候変動問題に取り組むことは経済的に有益であり、社会に多様なメリットをもたらすことが実証されています。そのため、世界各国の企業や金融機関等が100%自然エネルギーに向けて動きはじめています。

    千葉商科大学においては、2003年に千葉県内の大学として最も早く国際環境規格ISO14001を取得、その後2010年には1号館屋上に太陽光発電設備を設置し、そこで発電した電気で1号館内の一部消費エネルギーを賄っています。

    2014年4月からは、千葉県野田市の約46,781m2の敷地において「千葉商科大学メガソーラー野田発電所」が稼働、売電事業を行っています。この約1万枚のパネルにより構成されるメガソーラーは、大学単体としては日本一の規模です(図1)。総工費約7億円、2014年度における発電実績は336万kWhで、これは同年度の学内電力消費量の77%に相当します。つまり、残りの23%をキャンパス内の省エネルギーと創エネルギーで賄うことができれば、自然エネルギー100%のエコキャンパスを実現することができます。

    メガソーラー野田発電所

    図1 メガソーラー野田発電所 出典:千葉商科大学

    「持続可能な社会の実現」を研究テーマとする「政策情報学部 鮎川ゆりか教授」のゼミナールは、2014年度から自然エネルギー100%のエコキャンパスを実現する可能性を探っています。2015年7月には「ネット・ゼロ・エネルギー・キャンパス化」プロジェクトを発足しました。

    このプロジェクトにおいて、鮎川ゼミを中心とする学生たちは、キャンパス内の全建物でエネルギーの無駄を調査しています。特殊な機器を使用して建物の温度、湿度を測定し「暑すぎ」「寒すぎ」を感じるかどうか、また、エネルギー効率を悪くするようなドアや窓がきちんと閉まらないところがあるか、使用されていない教室の照明や冷暖房のつけっぱなしはないかなど、省エネの余地を隈なく探していきました。

    さらには、在学生を対象とした省エネ意識に関するアンケートや、ゼミ内で検討した省エネのアイデアに対して意見交換を行う少人数制のグループ討議を経て、調査結果の分析と考察が行われてきました。

    省エネ・創エネについては、専門的な調査の上で設備の導入なども必要になってきます。そのため、専門性を持つ学外機関とともに、可能性調査を行うため補助金申請を行なっています。その結果、2015年6月に約1000万円の交付を獲得しています。補助金の申請者はサステナジー株式会社、テクノプランニング株式会社で、千葉商科大学は「賛同者」となります。

    このように活動を続けてきた千葉商科大学は、所有しているメガソーラー野田発電所等で発電するエネルギー量と、市川キャンパスにおいて消費しているエネルギー量を同量にする「自然エネルギー100%大学」を目指すと発表しました。同大学は日本の大学単体では日本一大きいメガソーラー発電所を所有しており、それを活用することで2018年度に「RE100大学」、2020年度に「自然エネルギー100%大学」を目指します。

    2018年度目標の「RE100大学」は、千葉商科大学が所有するメガソーラー野田発電所等の発電量と、千葉商科大学市川キャンパスの消費電力を同量にするものです。2020年度目標の「自然エネルギー100%大学」は、千葉商科大学が所有するメガソーラー野田発電所等の発電量と、千葉商科大学市川キャンパスの消費エネルギー(電力+ガス)を同量にするものです(図2)。

    自然エネルギー100%大学のエネルギー利用内訳

    図2 自然エネルギー100%大学のエネルギー利用内訳 出典:千葉商科大学

    「自然エネルギー100%プラットフォーム」に国内の大学として初めて登録

    千葉商科大学の宣言及び取り組みは、「自然エネルギー100%プラットフォーム」において、2017年11月13日付で国内の大学として初めて登録されました。「自然エネルギー100%プラットフォーム」は、自然エネルギー100%の実現を提唱する世界的なイニシアチブであり、CAN-Japanが運営しています。

    千葉商科大学は、今回の取り組みを起点に、CUCエネルギー株式会社を設立しています(図3)。同社は地域に持続可能な恩恵をもたらす地産地消のエネルギービジネスを展開しており、千葉商科大学に対して省エネ機器のリース事業等を既に開始しています。

    CUCエネルギーは、今後も千葉商科大学と連携しながら、地域の小売電気事業者として地域の自然エネルギーを売買する構想があるとしています。そのほか、省エネルギーに関する包括的なサービスを提供し、顧客の利益や地域経済の活性化、地域政策への提言、地球環境の保全に貢献する事業を展開する予定としています。

    自然エネルギー100%を実現するスキーム

    図3 自然エネルギー100%を実現するスキーム 出典:千葉商科大学



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  • 2017.11.17

    世界の発電、4割が再生エネに40年IEA見通し

    【ロンドン=篠崎健太】国際エネルギー機関(IEA)は14日、2017年版の世界エネルギー見通しを発表した。再生可能エネルギーが世界の発電量に占める比率が、16年の24%から40年に40%へ高まると予測。原油は需要拡大が続く半面、米国のシェールオイル増産や電気自動車(EV)の普及に弾みがつけば、価格が1バレル50~70ドルと低位での均衡に向かうというシナリオも示した。

    シェールオイルやEVの台頭が油価の下落圧力に(米ノースダコタ州の油井)
    太陽光や風力などの自然の力から得られる再生エネは、政策の後押しも受けて世界で導入が進んでいる。IEAは40年の再生エネ発電量が16年の2.6倍になると推計した。この間の発電量全体の伸びの3分の2を占める。発電量シェアは40%に高まる一方、化石燃料は65%から50%に、原子力は11%から10%にそれぞれ低下する。

    普及のけん引役は、新興国での太陽光発電の急成長だ。報告書は「中国とインドが主導し、太陽光は40年までに最大の低炭素発電源になる」と指摘した。欧州連合(EU)域内では新規発電の多くを再生エネが占め、30年以降の早期に「風力が主要電源になる」とした。固定買い取り制度など政策支援に加え、競争拡大による導入コストの低下が追い風になる。

    報告書は米シェールオイルとEVの台頭による影響も分析した。米国はシェールオイル生産量が25年までの15年間で日量800万バレル増え、20年代後半にも原油の純輸出国に転じると予測。需給の緩和で油価の下落圧力につながるとみている。

    EVは今回、世界の保有台数が16年の200万台から、40年に2億8千万台まで膨らむと想定。ガソリンが不要なEVの普及で、この期間に日量約250万バレルの原油需要が失われるとの予測を示した。16年版の前回見通しでは、40年のEV台数を1億5千万台、原油需要への影響を日量約130万バレルと推計していた。

    ただ報告書は「原油の死亡記事を書くのはまだ早い」とも指摘した。産業用など他分野で需要増が続くとみているためだ。40年の世界需要は日量約1億500万バレル(16年は約9400万バレル)へ伸びると推計。中心シナリオでは原油価格は25年に83ドル、40年に111ドルまで上昇すると予測した。

    米シェールオイル増産とEV普及が想定以上に進んだ場合の「原油安シナリオ」も試算した。シェールの資源量が倍増し、40年のEV保有台数が9億台になった場合、原油価格は長期的に50~70ドルに収まるという。



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