蓄電池・太陽光・オール電化の施工事例

 

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  • 2018.07.23

    電力・ガス、9月も全社値上げへ 2カ月連続、燃料高で

    電力・都市ガス大手は原燃料価格を料金に反映して調整する制度(燃調)に基づき、9月の料金を全社が引き上げる見通しだ。発電燃料や都市ガスの原料である液化天然ガス(LNG)や原油の輸入平均価格は上昇が続いている。全社の値上げは2カ月連続で、家計の負担が一層増しそうだ。

    平均的なモデル料金は東京電力ホールディングス傘下の小売事業者、東京電力エナジーパートナーが前月比で65円ほど高い7080円程度となる。関西電力は30円弱高い6738円程度、中部電力も6750円前後で50円ほど値上げする。モデル料金の電力使用量は各社で異なるが、多くの電力会社は月260キロワット時としている。

    9月の料金は4~6月に輸入された原燃料の平均価格から算出する。都市ガス料金では東京ガスが35円弱高い4813円前後、大阪ガスも40円弱高い5523円程度となる見込みだ。



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  • 2018.07.22

    【大分市再エネ・省エネ設備設置費補助金(平成 30 年度)】

    大分市再エネ省エネ補助金のご案内について



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  • 2018.07.21

    【大分市再エネ・省エネ設備設置費補助金(平成 30 年度)】

    大分市再エネ省エネ補助金のご案内について



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  • 2018.07.20

    温暖化「パリ協定」の課題 「吸収」依存のシナリオ限界

     2015年12月のパリでの国連気候変動枠組み条約締約国会議で、地球温暖化防止の新たな枠組み「パリ協定」が採択された。工業化以降の世界全体の平均気温の上昇をセ氏2度を十分下回る水準にとどめること(2度目標)や、21世紀後半に人為的な温暖化ガスの排出と森林などの吸収(マイナス排出)を均衡させて「正味の排出量」をゼロにすることが合意された。

    すべての国・地域は温暖化ガス削減の自主目標(プレッジ)を作成し、5年ごとの見直しを義務付けられた。また世界全体で5年ごとに進捗状況を検証することになった。各国・地域はこれに従って主に30年に向けたプレッジを条約事務局に提出した。

    ◇   ◇

     ところがその内容は様々で、特に新興国や途上国などのプレッジは国内総生産(GDP)当たりの排出目標(中国、インドなど)や、何も対策をしない場合に比べた削減率(メキシコ、韓国など)が大半で、さらに先進国からの各種支援を条件にしたものが多々ある。プレッジを順守した際の最終的な世界の絶対排出量は不明である。

    これらのプレッジでは2度目標達成の軌道に届かないことや、さらに米国のパリ協定離脱も含めてプレッジそのものの履行の可能性に疑問があることを、多くの専門家が指摘している。こうした中で条約加盟国で取り組みを確認し合う「タラノア対話」や、23年に開催される1回目の進捗状況調査で各国・地域のプレッジの強化が協議される。ただし反発の声も予想され、実現は容易ではない。

    こうした短期の状況だけでなく、長期の対策シナリオにも問題がある。我々が二酸化炭素(CO2)の排出を続ける限り、長期的な気温上昇は続く。CO2は超長期で大気中に滞留するので、CO2を追加的に排出すればそれに相当するだけ気温は上昇するからだ。この意味でCO2排出をゼロにしない限り、気温は安定しないのである。そして問題はどのようにしてゼロ排出を実現するかである。

    パリ協定で合意した2度目標であるが、目標達成のための排出削減シナリオは、国連気候変動に関する政府間パネル(IPCC)が協定の採択以前にまとめている。そのほとんどのシナリオは2100年に正味の排出量がゼロ以下となっている。これを詳細に見ると、削減しきれない温暖化ガスの人為的な排出量が200億トン程度残るが、これを上回る規模のマイナス排出で相殺するとしている。

    この結果、今世紀中の累計のマイナス排出量は6千億~8千億トンと、現在の世界のCO2排出量の20年分以上に相当する規模に達することになる。すなわち2度目標とは大量のマイナス排出に依存したシナリオなのである。このことは政策決定者にはほとんど知られていなかった。

    マイナス排出の主力と目されているのは、バイオエネルギーを導入し、排出されるCO2を回収して地中に貯留する「BECCS」という技術である。しかし現時点では全く実用化されておらず、しかも大きな問題がある。

    第1は土地の制約である。これだけの規模のBECCSのための植物を生育するには、インドの国土面積と同等、あるいはその2倍の土地が必要とされる。これは世界の耕作可能地の25~46%にもなる。第2は種の多様性や水供給への悪影響、第3は多量のCO2を貯留する場所の問題である。大規模なBECCSに依存する手法が行き詰まれば、2度目標は破綻し、長期的に気温上昇が続く。これは避けねばならない。

    ◇   ◇

     我々が提案する新たな目標は「大量のマイナス排出に依存しないCO2ゼロ排出」、つまり人為的な排出をゼロにすることである。

    そもそも2度という気温目標では、国や企業、個人などの各主体がどう行動すべきかが不明確である。CO2ゼロ排出であれば全ての主体の目標は明確で、実現すれば気温は安定化する。ただし、パリ合意のような気温上昇限度や達成期限は設けない。見栄えの良い目標を目指して破綻するよりも、排出ゼロという長期目標を着実に進める方が、地道であるが温暖化対策として実効性がある。

    とはいえ3年前に合意したばかりの2度目標を破棄するのは政治的に非現実的である。筆者の提案は、長期でのCO2ゼロ排出を、国を含む全ての主体の行動指針とすることである。その上で各主体で挑戦すべき削減技術を検討するのである。例として、代表的なCO2排出部門である発電、運輸、鉄鋼を対象に、排出ゼロに向けた技術と課題を検討してみた(表参照)。

    発電部門では、化石燃料をほぼゼロとし、太陽光や風力を大幅に増やす必要がある。蓄電池の確保や周波数の安定などが課題である。運輸部門では、大型トラック、船舶、飛行機の対策が問題になる。これらは蓄電池が巨大になるため電化は難しく、バイオ燃料の利用がほとんど唯一の解となる。安価なセルロース系燃料を大量生産する試みは世界各地であるが、成功するかどうかは楽観できない。

    かや・よういち 34年生まれ。東大工学博士。地球環境産業技術研究機構理事長

    かや・よういち 34年生まれ。東大工学博士。地球環境産業技術研究機構理事長

    産業部門では、CO2排出量の大きい鉄鋼が焦点になる。現在鉄の生産は高炉・転炉が中心だが、鉄鉱石の還元に石炭を使うため、必然的にCO2が発生する。脱炭素化には水素による直接還元か電気分解が必要だが、いずれも大量の電力を消費するため、この電気を再生エネなどの脱炭素にする必要がある。

    こうした技術開発の検討は国際エネルギー機関(IEA)など一部を除くと、体系的に行われていなかった。こうしたアプローチを重ねていくことで、部門ごとにどの時点でゼロ排出を実現できるかが見えてくる。これはボトムアップの手法を取り入れたパリ協定の趣旨に沿うものである。その上で物理的・経済的にどうしても残ってしまうCO2排出についてはマイナス排出の技術で相殺する。これが実現可能かつ実効性のある気候変動対策である。

    ◇   ◇

     最後に気候変動問題を考えるにあたって避けられない問題として、不確実性と、他の重要課題とのバランスについて触れておきたい。

    やまぐち・みつつね 39年生まれ。慶大経卒。専門は環境経済学。元慶大教授

    やまぐち・みつつね 39年生まれ。慶大経卒。専門は環境経済学。元慶大教授

    不確実性で最大の問題は、大気中のCO2濃度と気温上昇との関係(気候感度)である。IPCCによれば、CO2濃度が2倍になった時の気温上昇の幅は1.5~4.5度と、実に3倍の開きがある。IPCCでは3度という中庸の値を用いて2度目標の達成のシナリオを描いたが、その中心は66%以上の確率で目標を達成するというものである。つまり2度を超える確率も最大34%あるのである。これに上述の気候感度の幅を考慮すると目標達成の確率は上下に大きく振れる。2度目標達成のシナリオにはこれほど大きな不確実性がある。

    また、国連の持続可能な開発目標にも示されている通り、世界には気候変動以外にも貧困や飢餓の撲滅など同時並行的に取り組むべき目標がある。また先進国では財政赤字、少子高齢化、年金・医療制度など喫緊の課題が山積している。気候変動の問題とそのほかの様々な課題に対し、有限な資源をどのように効率的に配分するかは、まさに政治家が判断すべき問題である。長期でCO2ゼロ排出を目指すという筆者の提案は、不確実性の問題や、資源の有効利用の問題のいずれとも整合性を有するものである。



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  • 2018.07.19

    エネルギー安定へ正念場、原発・再エネ・火力…積もる課題

    政府は3日、新たなエネルギー基本計画を閣議決定した。原子力を引き続き活用していく方針を示した一方、再生可能エネルギーは「主力電源化」をめざすと初めて位置づけ、導入の推進を掲げた。ただ、いずれの電源や技術も活用拡大に向けた具体策になると課題は多い。エネルギーの安定供給をどう維持していくか。計画策定後も官民挙げた議論が不可欠だ。

    2011年の東京電力・福島第1原子力発電所の事故以降、原子力政策には国民の厳しい視線が注がれている。計画ではそうした世論も踏まえた上で、原発再稼働を推進する姿勢を改めて明確にした。

    核燃料サイクルでは、原発の使用済み核燃料を再処理して出るプルトニウムに関し、「保有量の削減に取り組む」と初めて明記した。米国など国際社会から削減要求が出ていることを受け、日本の対処方針をより明確にした。

    削減のための方策については、プルトニウムを通常の原子炉で燃やす「プルサーマル」の一層の推進を掲げた。ただ、これにも原発再稼働が必要だ。立地自治体の同意など実現のハードルは非常に高いのが実情。削減に向けた電力会社間の連携も課題だが、実際の調整はほとんど手つかずとみられる。

    原子力をめぐっては、焦点だった原発の新増設の是非には今回の計画で触れなかった。将来も原発を活用するのであれば、次世代の原発のあり方を議論せざるを得ないが、経済産業省は昨年からの計画見直しの検討会議で踏み込みを避けた。官民での本格的な検討を早急に始めないと、原子力に関わる技術や人材の維持は難しくなる。

    今後大きく伸ばしていくとした再エネも、普及拡大に向けた道は険しい。そもそも再エネは固定価格買い取り制度(FIT)のもと、消費者が電力料金で「賦課金」を負担する形で導入を支援している。こうしたコストを抑えながら、いかに再エネを増やしていくか。蓄電池を活用した出力の調整など、新技術との組み合わせも追求していく必要がある。

    太陽光だけでなく風力発電の導入を増やしていくには、狭い国土の中で新たな適地を見つけなければいけない。政府は沖合の洋上風力の開発を重点的に支援する方針だが、法制度の整備を含め、取り組みは緒に就いたばかりだ。

    11年に全国の原発が相次いで稼働を停止したことで、日本では火力発電への依存度が高まっている。一方で、海外では温暖化ガスを多く排出する火力に対する風当たりは強い。計画では高効率の火力発電を取り入れつつ、古く非効率な火力の「フェードアウト」をうたった。

    原子力や再生エネ、火力と、それぞれの電源には価格や供給能力で特徴がある。エネルギーの安定供給を確保していくためには各電源の強みや弱みをいま一度捉え直し、政策の力点の置き方を改めて考えていくことが重要になる。



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弊社で太陽光発電を設置いただいたお客様を対象に、毎月1kWあたりの売電量を算出し、売電ランキングの発表をおこない、1位、2位のお客様、および飛び賞8位のお客様に豪華商品ををお贈りします。
  • 熊本県八代市 N発電所 様
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    93.415kw
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    77.165kw

2018年6月

 

 

       福岡本社・熊本ショールームオープン記念祝賀会

 

▲2018年1月11日 グランドハイアット福岡にて
日頃お世話になっている皆様にご来席いただき誠にありがとうございました。
この御縁に感謝して更に繁栄発展出来るように社員一同精進して参ります。

 

 

 

 

営業スタッフ(正社員)随時募集中です!

 

▲2018年 先輩スタッフの意気込みです!

 

▲先輩スタッフの声と社長からのメッセージです。「情熱と志」を持った方をお待ちしております!

 

 

 

 

社会貢献への取り組み

 

ECO信頼サービスでは、CSR(企業の社会的責任)活動の一環として以下の団体へ売上の一部を寄付(寄贈)しています。

 

日本救援衣料センター   日本赤十字社

 

 

このたびの、熊本・大分を震源とする地震により被災された皆様には、心よりお見舞い申し上げますとともに、
皆様の安全と一日も早い復旧を心よりお祈り申し上げます。
ECO信頼サービスでは、売上金額の一部を地震災害の義援金として寄付しています。

 

 

 

 

 

感謝状授与

 

パナソニックESソーラーエナジー販売株式会社様、株式会社ジャックス様、長州産業株式会社様から感謝状をいただきました。

 

パナソニックESソーラーエナジー販売株式会社感謝状 株式会社ジャックス感謝状 長州産業株式会社感謝状

 

 

 

 

メディア掲載情報

 

メディア掲載情報|月刊リーダーズ、福岡経済

 

 

 

 

 

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