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  • 2019.04.24

    イオン、「PPAモデル」で屋根上メガソーラー導入

    「PPAモデル」の概略
    (出所:イオン)
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     イオンは4月18日、再生可能エネルギーの活用拡大に向けて商業施設へPPA(電力購入契約)モデルを導入すると発表した。第1弾として「イオンタウン湖南」(滋賀県湖南市)の屋根スペースを提供し、PPA事業者が太陽光パネルを設置する契約を3月29日に締結した。
     イオンタウン湖南は、グループ企業のイオンタウン(千葉市)が運営するショッピングモールで店舗数は41店舗。今回のPPAモデルでは出力1.1616MWの太陽光パネルを設置し、発電された電力をイオンタウン湖南が自家消費分として購入・活用する。PPA事業者は、三菱UFJリースの100%子会社MULユーティリティーイノベーション(東京都千代田区)となる。
     イオンは、2018年3月に「イオン 脱炭素ビジョン2050」を発表し、店舗で排出するCO2など温室効果ガスの総量を2030年までに35%削減(2010年比)、2050年までにゼロにすることを目指している。また、同ビジョン策定に合わせて、事業活動で消費する電力を「100%再生可能エネルギー」で調達することを目標に掲げる国際的なイニシアティブ「RE100」に加盟した(関連記事:イオン、「RE100」加盟、まず本社ビルは再エネに)。
     今回のPPAモデル導入は、これらの目標達成に向けた取り組みの一環となる。今後もグループ各社の商業施設のスペースを有効活用し、太陽光発電の利用を拡大していくという。
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  • 2019.04.23

    米住宅太陽光市場で、パナソニックのシェアが急伸

    500社以上と契約する「一括見積り」サイト
     米エネルギーセイジの最新レポートによると、パナソニックが米国の住宅用太陽光発電市場でシェアを大きく伸ばしている。
     インターネットによる太陽光発電見積もりサービスを提供するエネルギーセイジは、同社の審査基準をクリアした500社以上の太陽光発電販売施工会社との提携を通して、太陽光発電システム、さらに、蓄電池と太陽光発電の併設導入を検討している顧客に対し、一括見積り比較の場を提供する。同社は、1日あたり100万を超える米太陽光発電市場の動向に関するデータを収集しているという。
     エネルギーセイジは、4月に2018年前期と後期の米住宅太陽光市場の動向をまとめた「マーケットインテル」レポートを発表した。同レポートによると、パナソニックと韓国LGの2社を合わせると、全体の50%以上のシェアを占めた。
     こうした勢力図になったのは、エネルギーセイジが4年前に「マーケットインテル」レポートを発行し始めて以来、初めて。さらに、パナソニックのモジュール(太陽光パネル)は、2018年に太陽光販売会社が「最も多く見積もったブランド」として挙げられている(図1)。

    図1●エネルギーセイジの半期別トップモジュールメーカー調査結果(藍色:パナソニック、オレンジ色:LG、黄色:ハンファQセルズ)
    (出所:EnergySage)
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    パナソニック、LGとパートナーシップ
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  • 2019.04.22

    東北電力と新潟市が連携 小・中学校の太陽光発電+蓄電池でVPP実証

    こちらをクリックすると拡大します
    東北電力(宮城県仙台市)と新潟県新潟市は4月17日、環境負荷の抑制や地域の防災力強化を目的に、仮想発電所(バーチャルパワープラント/VPP)を活用した再生可能エネルギーの有効利用に連携して取り組むと発表した。
    今回の取り組みでは、東北電力がこれまでに実施してきたVPP実証プロジェクトで得られたノウハウ等を活かし、新潟市の保有する太陽光発電設備と蓄電池を遠隔監視・最適制御する。
    具体的には、太陽光発電システム(出力10kW)と蓄電池(容量15kWh)が設置されている新潟市内の小中学校5カ所を対象に、東北電力のVPP実証プロジェクトのシステムを用いて、太陽光の発電電力量や蓄電池の残量などを常時監視する。また、防災機能を損なうことなく、各学校の電力の使用状況などを踏まえて、太陽光発電設備や蓄電池を最適に制御する。
    これを踏まえ、電力需給バランスの調整機能としての活用や、太陽光発電の余剰電力の有効活用、設備管理の効率化、蓄電池の長寿命化などに連携して取り組んでいく。具体的な検証期間は、4月17日から2021年3月31日までの2年程度を予定している。
    なお、東北電力は2月に、新潟県と「包括連携協定」を締結している。エネルギーの有効利用や環境負荷の低減等に向けた、新潟県内におけるVPP実証プロジェクトの実施は、その施策のひとつにあげられている。



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  • 2019.04.21

    「秩父新電力」が電力供給スタート 520カ所の施設に

    秩父市などが出資する電力会社「秩父新電力」が今月、秩父地域の公共施設に電力の供給を始めた。ごみ処理施設「秩父クリーンセンター」(同市栃谷)で発電した電力を活用する。将来的には地域の一般家庭にも供給先を広げたい考えだ。
     電源は、クリーンセンターでの発電が約35%で、残りは電力卸売市場からの購入などで賄う。年間の電力供給量は十一ギガワット時。市役所本庁舎や市立病院、消防署や斎場など市や秩父広域市町村圏組合の施設計約五百二十カ所に供給する。
     二〇一九年度の売上高の見込みは三億円で、純利益は三百万円を目指す。市としても電力の購入先を切り替えることで、年間二百二十万円の削減につながる見通しという。二〇年度には地域の事業所、二一年度には一般家庭にも供給していきたいとしている。
     新電力の久喜邦康社長(秩父市長)は「エネルギーの地産地消を進め、地域経済の活性化につなげたい」と意気込んでいる。 (出来田敬司)



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  • 2019.04.20

    四国電力、独自システムで再エネ出力制御対応/他電力へも販売

     四国電力は、再生可能エネルギーの一時発電停止を行う出力制御が必要になる場合に備え、独自の出力制御システムを整備し、運用を行っている。既存の中央給電指令所(中給)システムなどと連係させることで、短期間でのシステム構築を実現しコストも抑えた。安さや品質が認められ、他電力への販売実績も出てきている。
    四国電力エリアでは、これまで出力制御は行われていない。ただ、太陽光発電の導入がさらに進めば、いずれ出力制御が必要になる。昨年5月5日には、四国電力エリアの電力需要に占める太陽光発電の割合が一時的に80%に達した。当時の太陽光の接続量は229万キロワット。現在は246万キロワット(19年2月時点)まで増えている。

    >>この記事の続きは『電気新聞』本紙または『電気新聞デジタル』でお読みください

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弊社で太陽光発電を設置いただいたお客様を対象に、毎月1kWあたりの売電量を算出し、売電ランキングの発表をおこない、1位、2位のお客様、および飛び賞8位のお客様に豪華商品ををお贈りします。
  • 宮崎県都城市 Y発電所 様
    94.736kw
    熊本県八代市  W発電所 様
    93.367kw
    大分県大分市 H発電所 様
    77.511kw

2019年4月

 

 

       福岡本社・熊本ショールームオープン記念祝賀会

 

▲2018年1月11日 グランドハイアット福岡にて
日頃お世話になっている皆様にご来席いただき誠にありがとうございました。
この御縁に感謝して更に繁栄発展出来るように社員一同精進して参ります。

 

 

 

 

営業スタッフ(正社員)随時募集中です!

 

▲2019年抱負 社員の意気込みです!

 

▲先輩スタッフの声と社長からのメッセージです。「情熱と志」を持った方をお待ちしております!

 

 

 

 

社会貢献への取り組み

 

1.人道支援活動
ECO信頼サービスでは、CSR(企業の社会的責任)活動の一環として以下の団体へ売上の一部を寄付(寄贈)しています。

 

日本救援衣料センター   日本赤十字社

 

 

2.義援金活動
ECO信頼サービス株式会社では、災害等によって被災された場合においても、ライフラインとして必要不可欠な電力を供給させていただけることから、会社設立当初より九州各地の自治体等と連携を図らせていただき、「九州に明かりを灯そう」をスローガンに掲げ、電気の供給を通じた社会貢献活動を行っており、その中でも安全安心を肌で実感していただける蓄電池の普及に全力を挙げて取り組ませていただいております。また、この蓄電池の売上金の一部を関係自治体等に義援金として寄附させていただいており、今回は、平成30年7月15日に、「平成30年7月豪雨」により被災された皆様に対し、復興の一助になれば幸いであると考え、関係自治体に対し、義援金を寄付させていただきました。 当豪雨により被災されました皆様に対し、心からお見舞い申し上げますと共に、一日も早い復旧を心よりお祈り申し上げます。 我々も会社一丸となって、些かなりともお役立ちが出来ます様、尽力して参りますので今後とも宜しくお願い申し上げます。

福岡県 小川洋知事、熊本県八代市 中村博生市長からのお礼状をいただきました。

 

福岡県お礼状  熊本県八代市お礼状 

 

 

3.環境保全活動
ECO信頼サービス株式会社では、設立当初より環境保全活動に取り組んでおります。政府は、平成30年7月3日に第5次エネルギー計画を閣議決定しました。この決定により、自然エネルギーを活用した各種取組みは更に加速していきます。
我々は、環境保全を人類の永遠のテーマであると考え、今後もこの政府の取組みに賛同し、誇りと使命感を持って環境ビジネスや環境保全活動に貢献していきます。

環境保全活動  Panasonic

 

 

 

 

感謝状授与

 

パナソニックESソーラーエナジー販売株式会社様、株式会社ジャックス様、長州産業株式会社様から感謝状をいただきました。

 

パナソニックESソーラーエナジー販売株式会社感謝状 株式会社ジャックス感謝状 長州産業株式会社感謝状

 

 

各種認定登録

 

一般建設業 電気工事業者 電気工事業者2

 

 

 

 

メディア掲載情報

 

メディア掲載情報|月刊リーダーズ、福岡経済

 

 

 

 

 

 

 

 

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