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2024.04.26
環境省、ソーラーカーポートの導入に補助金 蓄電池等も併せて公募開始
環境省は4月23日、駐車場を活用した自家消費型の太陽光発電設備(ソーラーカーポート)の導入を支援する補助事業の公募を開始した。
また、この事業で導入する太陽光発電設備により発電した電力を平時に活用するため、定置用蓄電池、外部給電が可能な車載型蓄電池(電気自動車・プラグインハイブリッド自動車)、車載型蓄電池の充放電設備・充電設備の導入についても補助する。
太陽光発電設備と定置用蓄電池の補助率は1/3で、上限は1億円。
車載型蓄電池の補助額は、蓄電容量(kWh)÷2×4万円、上限は「補助対象車両一覧」の車両ごとの補助金交付額となる。充放電設備・充電設備の補助率は1/2、上限は設備ごとのの補助金交付額・交付上限額となる。
補助事業期間は単年度。実施期間は、原則として交付決定を受けた日から2025年1月31日まで。
補助金の交付を申請できるのは民間企業・団体等。
第1次公募実施期間は5月21日正午(必着)まで。第2次公募実施期間は6月18日から7月16日正午(必着)まで。公募期間ごとの応募について審査を行う。但し、第1次公募で予算額に達した場合は、第2次公募を実施しないことがある。執行団体は環境技術普及促進協会(大阪府大阪市)。
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2024.04.25
DMM、宮崎市にソーラーカーポートなど導入 災害時インフラ整備で連携
DMM.com(DMM/東京都港区)は4月17日、宮崎県宮崎市の公共施設2ヵ所(佐土原総合支所・清武総合支所)において災害レジリエンス強化のために、同社が提供する電気自動車(EV)充電サービス「DMM EV CHARGE」のEV充電器・ソーラーカーポート・蓄電池を導入すると発表した。
ソーラーカーポートは4月に設置完了し、蓄電池とEV充電器は9月から稼働する予定だ。
DMMの再生可能エネルギーソリューションと、BELLグループ(東京都新宿区)のmilab(同)が提供する防災備蓄管理システム「BxLink(ビーリンク)」を組み合わせることで、「電気のある防災」の実現を目指す。
宮崎市とBELLグループは、2023年6月に防災備蓄管理に関する連携協定を締結し、地域の防災力向上を目指している。防災備蓄管理システム「ビーリンク」を活用することで、備蓄品データを一元的に可視化し、対象となる市民への最適な防災備蓄の提供、備蓄管理業務の効率化、公民連携や自助促進などに取り組む。
一方、DMMと両者は同年8月に「防災備蓄および再生可能エネルギーに関する連携協定」を締結し、両者が行う防災備蓄管理事業に、再生可能エネルギーソリューションを組み合わせ連携することとなった。
平時には公用車であるEVの充電に利用し、災害時は充電したEVを避難所に派遣し電気を利用するという体制構築を目指す。
さらに、充電設備やEVの情報などを「電気の備蓄」として防災備蓄管理システムに連携し、電気を含む防災備蓄の一元管理と災害時の活用に向けた新たな防災ソリューション構築に向け、実証も行う予定だ。
将来的には、九州全体の備蓄データの視える化と、電気を含む防災備蓄データ管理・連携による「電気のある防災」の実現を目指していくという。
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2024.04.24
東京ガス、住宅用太陽光や蓄電池の活用促進でNature社と提携
東京ガス(東京都港区)は4月18日、Nature(神奈川県横浜市)と、家庭用蓄電池や太陽光発電設備など家庭部門の分散型エネルギーリソース(DER)を活用したデマンドレスポンス(DR)における業務提携契約を締結した。
Natureは、家庭の電気利用状況を見える化し、蓄電池や太陽光発電設備等を自動制御する、スマートフォンアプリを用いたHEMS(家庭用エネルギー管理しシステム)「Nature Remo E」シリーズを利用した電力事業を展開している。
今回の提携では、東京ガスの調整力活用ノウハウとNature社のスマートデバイス「Nature Remo E」、アプリケーション「Nature Remoアプリ」を組み合わせることで、DERの遠隔での最適運転とアプリケーションを通じた顧客満足度の向上を目指す。
天候などによって発電の出力が左右される再生可能エネルギーの普及拡大と安定的な電力供給の両立に向け、蓄電池などのDERを活用して電力の需要量を制御し、需要と供給を調整するDRの普及が求められている。
東京ガスは、これらの実現に向けて、家庭部門においては、調整力を創出する仕組みと、顧客向けの魅力的なアプリケーションが重要になると考えている。
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2024.04.23
岩手県、高性能LED照明など省エネ機器への更新に最大80万円補助
岩手県は4月12日、県内の中小事業者等に対して、高性能なLED照明への更新など、省エネルギー効果の高い設備の導入を支援する2024年度補助事業の申請受付を開始した。
この補助事業では、県内の中小事業者等の地球温暖化対策・脱炭素化を推進するため、既存の設備を高効率な空調機器、照明機器、給湯機器、高機能な換気設備へ更新する費用の一部を補助する。補助率は1/2で、補助額は、いわて脱炭素化経営企業等(いわて地球環境にやさしい事業所)の認定ありの場合は最大80万円、認定なし(一般)の場合は最大50万円。
事業名は2024年度「事業者向け省エネルギー対策推進事業」。省エネルギー効果の高い設備を導入し、その省エネルギー効果や経費節減効果などを積極的に情報発信する事業者を補助することにより、事業活動で発生する温室効果ガス排出の削減を図ることを目的としている。補助事業への申請受付期間は2025年1月31日まで。但し、予算上限に達し次第受付を終了する。
県の試算によると、60台の照明を一般的なLEDへ更新した場合、電気代は年間で約12万円削減、補助金の活用で、工事費135万円は約4.5年で回収できる。
また、これまでの県の補助金を活用して、約150社がLEDに更新し、2021年度補助事業(一般的なLEDへの補助も含む)の実施事業者の数値の平均で、LED化により、事業所全体の電力使用量が平均で約16.5%が削減されている。
なお、補助金の申請を希望する場合は、必ず事前に環境生活企画室まで相談すること。補助金の詳細は、交付要綱等は、県のホームページを確認のこと。
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2024.04.22
DMM、宮崎市にソーラーカーポートなど導入 災害時インフラ整備で連携
DMM.com(DMM/東京都港区)は4月17日、宮崎県宮崎市の公共施設2ヵ所(佐土原総合支所・清武総合支所)において災害レジリエンス強化のために、同社が提供する電気自動車(EV)充電サービス「DMM EV CHARGE」のEV充電器・ソーラーカーポート・蓄電池を導入すると発表した。
ソーラーカーポートは4月に設置完了し、蓄電池とEV充電器は9月から稼働する予定だ。
DMMの再生可能エネルギーソリューションと、BELLグループ(東京都新宿区)のmilab(同)が提供する防災備蓄管理システム「BxLink(ビーリンク)」を組み合わせることで、「電気のある防災」の実現を目指す。
宮崎市とBELLグループは、2023年6月に防災備蓄管理に関する連携協定を締結し、地域の防災力向上を目指している。防災備蓄管理システム「ビーリンク」を活用することで、備蓄品データを一元的に可視化し、対象となる市民への最適な防災備蓄の提供、備蓄管理業務の効率化、公民連携や自助促進などに取り組む。
一方、DMMと両者は同年8月に「防災備蓄および再生可能エネルギーに関する連携協定」を締結し、両者が行う防災備蓄管理事業に、再生可能エネルギーソリューションを組み合わせ連携することとなった。
平時には公用車であるEVの充電に利用し、災害時は充電したEVを避難所に派遣し電気を利用するという体制構築を目指す。
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- 沖縄県那覇市N発電所 様
- 99.743kw
- 福岡県福岡市F発電所 様
- 92.512kw
- 福岡県八女市Y発電所 様
- 54.882kw
2024年4月
2023/8/8
2023年度台風6号発生に於ける 八代市との防災協定の御案内
平素より大変お世話になっております。 此の度の台風6号の発生を受け、熊本県八代市での停電被害が予想されます。 有事の際に備え、弊社は…2023/5/10
「鳥取城北高等学校」の相撲部の皆様が弊社ECO信頼会館に合宿にお越しくださいました。
お世話になっております。 ECO信頼サービス株式会社で御座います。 此の度、名門「鳥取城北高等学校」の…
▲求人採用映像/販売実績全国トップクラス【共に夢を描き・共に挑戦し・共に実現を果たそう!!】
ECO信頼サービスでは、CSR(企業の社会的責任)活動の一環として以下の団体へ売上の一部を寄付(寄贈)しています。 日本赤十字社様から、「福岡県日赤紺綬会創立60周年記念総会」「福岡県日赤綬会創立61周年記念総会」にて感謝状を賜りました。
ECO信頼サービス株式会社では、災害等によって被災された場合においても、ライフラインとして必要不可欠な電力を供給させていただけることから、会社設立当初より全国各地の自治体等と連携を図らせていただき、「全国に明かりを灯そう」をスローガンに掲げ、電気の供給を通じた社会貢献活動を行っており、その中でも安全安心を肌で実感していただける蓄電池の普及に全力を挙げて取り組ませていただいております。また、この蓄電池の売上金の一部を関係自治体等に義援金として寄附させていただいており、令和2年7月「熊本豪雨」、令和元年9月「令和元年房総半島台風」、平成30年7月15日「平成30年7月豪雨」により被災された皆様に対し、復興の一助になれば幸いであると考え、関係自治体に対し、義援金を寄付させていただきました。 災害により被災されました皆様に対し、心からお見舞い申し上げますと共に、一日も早い復旧を心よりお祈り申し上げます。また、日本赤十字社を通じ、新型コロナウイルス感染症問題の最前線で医療活動へ従事されている皆様へ寄付をさせていただきました。 私共は常に和を尊び経営理念を源流とし些かなりとも社会に貢献させていただきたい所存でございます。
厚生労働大臣 / 加藤勝信様、日本赤十字社、福岡県知事 / 小川洋様、熊本県知事 / 椛島郁夫様、熊本県八千代市市長 / 中村博生様より感謝状・御礼状を賜りました。
ECO信頼サービス株式会社では、設立当初より環境保全活動に取り組んでおります。政府は、平成30年7月3日に第5次エネルギー計画を閣議決定しました。この決定により、自然エネルギーを活用した各種取組みは更に加速していきます。
我々は、環境保全を人類の永遠のテーマであると考え、今後もこの政府の取組みに賛同し、誇りと使命感を持って環境ビジネスや環境保全活動に貢献していきます。
2022年3月16日 熊本県八代市役所にて、防災体制の更なる充実・強化を図るため、熊本県八代市とECO信頼サービス株式会社との「災害時における蓄電池等の借用に関する協定」の締結式が挙行されました。
災害などの有事の際には、弊社の熊本八代ショールームを避難場所として提供致します。
また、同ショールームに設置しております蓄電池、電気自動車を非常用電源として活用し、災害時に皆様が安心して過ごせる強靭な街創りに尽力致します。
八代市長 中村博生様 並びに、皆様の御力添えを賜り、八代市初の災害時における非常用電源の確保を目的とした連携協定を締結出来ました事を拝謝致しますと共に、八代市の益々のご発展を祈念申し上げます。
ECO信頼サービス社員一同、蓄電池・太陽光の省エネ・パワーエネルギーを通じて防災に備えた住宅創りに努め、八代市、並びに皆様に貢献できるよう指名を掲げ勇往邁進して参ります。
パナソニックLSスマートエナジー株式会社/代表取締役社長/和田泰典様、長州産業株式会社/代表取締役社長/岡本晋様、株式会社オリエントコーポレーション/執行役員ビジネスプロモーショングループ中四国・九州地域統括担当/山内正則様、住友電気工業株式会社/エネルギーシステム事業開発部長/矢野孝様より感謝状を賜りました。