蓄電池・太陽光・オール電化の施工事例

 

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  • 2018.05.22

    セブン、再生エネ5割のコンビニ エコな新店登場

    セブン―イレブン・ジャパンは22日、店舗で使う電力の約5割を再生可能エネルギーでまかなう新店を開く。地面に太陽光発電のパネルを埋め込み、トヨタ自動車のハイブリッド車(HV)「プリウス」の電池を使って昼間に発電した電力を蓄える。商品の陳列をしやすくした新たな省力化設備も導入し、「ひとと環境に優しい店」を目指す。

    発電するセブン 再生エネ5割の新店舗
     セブン―イレブン・ジャパンは使用電力の約5割を再生可能エネルギーでまかなう店舗をオープンする。駐車場に太陽光パネルを埋め込み、看板には風力発電装置を備える。

    相模原市に「セブン―イレブン相模原橋本台1丁目店」を開く。開業に先立ち21日、店舗を報道陣に公開した。同店で環境などに関する50社・90種類の技術を採用したという。

    店舗の敷地に足を踏み入れると、まず目に飛び込むのが駐車場の地面に埋め込まれた太陽光発電パネルだ。敷設面積は約200平方メートルで、フランス建設大手のブイググループの技術を取り入れた。屋根などに取り付ける太陽光パネルも従来の3倍の面積に拡大して店舗の発電能力を大幅に高めた。

    昼間に生み出した電力は店舗で蓄え、夜間に利用する。プリウスの20台分の中古電池や東芝製の蓄電池を活用する。このほか、店舗ロゴを掲げたサインポールの電源をまかなうため、ポールに風力や太陽光の発電設備も取り付けた。

    一連の取り組みで、コンビニの店舗で最大となる使用電力の5割弱を再生可能エネでまかなう計画だ。電気料金や二酸化炭素(CO2)排出量は従来型店舗の約半分となる見込み。初期投資額は明らかにしていないが、運営コストの削減幅などを1年間検証し、各技術の全2万店への拡大を検討する。

    店舗の省力化も進める。昨年12月に東京都千代田区の直営店で商品を売り場に並べやすくしたスライド式の棚などの省力化設備を導入し、1日あたりの店内作業時間を5.5時間削減した。

    今回はそうした設備に加え、冷蔵の弁当や総菜、紙パック飲料を商品棚の裏側から陳列できるようにした。商品の加熱情報を自動で読み取る業務用電子レンジも1カ月間の限定で導入。1日で最大4割強にあたる7時間の省力化を見込む。セブン―イレブン・ジャパンの大橋尚司取締役は「環境負荷を減らし、従業員も働きやすい店舗にしたい」と意気込みを話す。



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  • 2018.05.21

    エネルギー基本計画 再生エネ拡大し脱原発に転換を

    経済産業省が、新たなエネルギー基本計画案をまとめた。2014年以来の改定で、太陽光や風力など再生可能エネルギーの主力電源化を進めると盛り込んだ。一方で、30年度に再生エネを22~24%、原発を20~22%とする発電割合の目標は据え置かれた。

    欧州と比べ再生エネの普及拡大で後れを取る日本が主力電源化を掲げたのは当然だ。ただ、14年計画からエネルギーを巡る情勢が変化しているにもかかわらず、発電割合の目標を変更していない点は看過できない。再生エネを増やし、原発を減らす目標を明記すべきだ。その上で達成に向けた工程を練り直すよう求めたい。

    再生エネを巡っては、東京電力福島第1原発事故後に始まった固定価格買い取り制度で、電力の買い取りが大手電力に義務付けられ、太陽光を中心に一気に普及拡大した。電源構成比率は、事故前の10年度は9.5%だったが、16年度は14.5%と大幅に伸びている。14年計画で掲げた22~24%の目標達成が現実味を帯びており、上積みして普及拡大を加速していく必要があろう。

    計画案は、温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」で、50年に温室効果ガスを8割削減する公約を掲げた点を踏まえた。再生エネ主力化の実現には、固定価格買い取り制度に頼らず安価な電気を供給できる仕組みづくりをはじめ、安定供給に向けた送電網の増強、高性能で低価格の蓄電池の開発といった課題の解決が重要だ。技術開発を含め、官民協力した取り組みが欠かせない。

    原発に関しては、「重要なベースロード電源」とする位置づけを維持した。焦点だった原発の新増設の再開は、経済界などから要望があったものの、盛り込まれなかった。

    そもそも、原発比率20~22%の目標達成は非現実的だ。達成には30基程度の再稼働が必要とされるが、福島原発事故以降、再稼働したのは四国電力伊方原発3号機など8基にとどまる。司法判断で運転差し止め仮処分決定が下り、長期間停止するケースも出ている。巨額な安全対策費を必要とする老朽原発は廃炉を迫られる。

    肝心なのは、福島原発事故を受けて依然として根強い原発の安全性や経済性への懸念に耳を傾けることだ。「原発の依存度を可能な限り低減する」と掲げておきながら、具体的な道筋がみえない計画案では、国民の理解は得られない。

    プルサーマル発電を含め使用済み核燃料を再利用する仕組みがいまだに整わない核燃料サイクルや、高レベル放射性廃棄物(核のごみ)の最終処分の問題に関しても、目新しい変更はなかった。原子力政策の抜本的な改革は待ったなしで、このまま先送りを続けることは許されない。まずは、政府が脱原発へかじを切ることが、将来世代に対する責任だ。



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  • 2018.05.20

    蓄電池併設で国内最大 メガソーラーが八雲町に着工

    北海道八雲町で2018年5月17日、出力102.3MWのメガソーラー(大規模太陽光発電所)「ソフトバンク八雲ソーラーパーク」の着工式が開催された。発電事業者、建設関係者のほか、岩村克詔町長など地域関係者約100人が参加した。蓄電池を併設する太陽光発電所としては、国内で最大級になる。

    発電事業の主体は、ソフトバンクグループで再生可能エネルギー事業などを行う SB エナジー(東京・港)と三菱 UFJリース(東京・千代田)が折半出資で設立する特別目的会社(SPC)「北海道八雲ソーラーパーク合同会社」となる。

    20年度中の運転開始を目指す。事業用地は、太平洋岸に面した平地で、南北に細長い。太平洋汽船(東京・千代田)と太平洋農場(北海道二海郡)が所有・管理していた元放牧地で、約132 haに達する。現在では八雲不動産サービスの所有地となる。SPCが賃借して発電事業を行う。

    神事の様子・鍬入れの儀(出所:日経BP)

    神事の様子・鍬入れの儀(出所:日経BP)

    完成時のイメージ。元放牧地で、太平洋に面した南北に細長い土地にパネルを並べる(出所:SBエナジー)

    完成時のイメージ。

    元放牧地で、太平洋に面した南北に細長い土地にパネルを並べる(出所:SBエナジー)

    太陽光パネルの設置容量は約102.3MW、連系出力は75MWで、年間の発電量は約1億68万2000kWhを見込む。これは一般家庭約 2万7967世帯分の電力消費量に相当し、八雲町における全電力需要の約3.3倍となる。売電単価は36円/kWh。

    この案件は、メガソーラーの短時間における出力変動(短周期変動)を平滑化させるため、容量27MWhの蓄電池システムを併設する。蓄電池を制御するパワーコンディショナー(PCS)の定格出力は52.5MW。リチウムイオン電池を採用する。

    EPC(設計・調達・施工)とO&M(運営・保守)サービスは、東芝と東芝三菱電機産業システム(TMEIC)が共同で担う。太陽光パネルは東芝製(72セル・335W/枚)、太陽光パネルと蓄電池のパワーコンディショナー(PCS)はTMEIC製を採用する。蓄電池はLG化学製となる。冬季の積雪に対応し、パネルの設置角は30度、地面からパネル最低部までの設置高は1.3mを確保する。

    ■「変動率毎分1%」を蓄電池で対応

    蓄電池を併設したのは、15年4月に北海道電力が公表した「太陽光発電設備の出力変動緩和対策に関する技術要件」に対応するため。この要件では、メガソーラー出力の変動幅を、蓄電池の充放電との合成出力で、1分間にPCS定格出力の1%以内に収める「変動率毎分1%」を求めている。TMEICの制御システムにより、この要件に対応するようにメガソーラーと蓄電池のPCSを連係制御する。

    加えて、同発電所は、北海道電力管内の「30日等出力制御枠」を超えて以降の接続申し込みとなったことから、「無制限・無補償の出力抑制」が系統接続の条件となった。今回、こうした条件下でも、プロジェクトファイナンスの組成に成功した。

    北海道では、北電の求める技術要件に対応するため、蓄電池併設型メガソーラーの計画が相次いでいる。東芝グループは、八雲町のほか、安平町で64MW、知内町で24MWの蓄電池併設型メガソーラーの設計・施工を担っており、いずれもTMEIC製の制御システムにより、「変動率毎分1%」に対応した運用に取り組む。

    (日経BP総研クリーンテックラボ 金子憲治)

    [日経 xTECH 2018年5月17日掲載]



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  • 2018.05.19

    住宅用太陽光の設置率は7.7% 3年前から微増

    マイボイスコム(東京・千代田)は第4回目となる住宅用太陽光発電システムに関するネット調査会社の結果を2018年5月10日、公表した。それによると、2018年4月時点の住宅用太陽光発電の設置率は7.7%で、第3回調査(2015年4月)の7.1%から微増に留まった。

    太陽光発電システムの設置状況(出所:マイボイスコム)

    太陽光発電システムの設置状況(出所:マイボイスコム)

    設置率の内訳は、太陽光発電を「自ら検討して設置した」が6.4%、「太陽光発電が設置されている物件を望んで入居した」が0.5%、「入居した物件にたまたま太陽光発電が設置されていた」が0.8%。なお、中部・中国・九州での設置率は各10%台で、他地域よりやや高かった。

    太陽光発電システムの設置時期(出所:マイボイスコム)

    太陽光発電システムの設置時期(出所:マイボイスコム)

    また、太陽光発電の設置時期(入居時期)を聞いたところ、33.5%が「10年以内」、23.3%が「5年以内」、17.2%が「3年以内」、6.9%が「1年以内」と、8割以上が10年以内に設置したと回答した。メーカーは、シャープが24.9%で最も多く、京セラパナソニックが各1割強で続いた。

    「設置意向(設置したいか)」については、太陽光発電を取り付けられる条件が整っている場合は27.4%となり減少傾向だった。太陽光発電を自ら検討して設置した人、および設置物件を望んで入居した人では7~8割に達したが、たまたま設置されていた人は6割弱、設置していない人は2割強に留まった。また、非設置意向は41.5%だった。

    設置意向者の重視点は「初期費用」が77.9%、「どのくらい光熱費を節約できるか」「発電量」「耐久性」「どのくらいで初期費用などコストの元がとれるか」が各40%台で続いた。また、太陽光発電の魅力は「光熱費が節約できる」が51.9%、不満・不安点は「費用がかかる」が63.3%、「初期投資が回収できるか」が49.9%だった。

    「MyVoice」アンケートモニターを対象としたインターネット調査で、回答者数は1万852人。調査期間は4月1日~5日。

     



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  • 2018.05.18

    原発比率20~22%維持

     電源構成の推移と計画

     経済産業省は16日、総合資源エネルギー調査会の基本政策分科会(会長・坂根正弘コマツ相談役)で、国のエネルギー政策の指針となる「エネルギー基本計画」の改定案をとりまとめた。再生可能エネルギーを「主力電源化」する方針を新たに打ち出す一方で、原発については「重要なベースロード電源」としつつも「依存度は可能な限り低減していく」とする従来の方針を維持。2030年度時点の発電電力量に占める原発の比率を20~22%とする目標は据え置いた。

     計画の見直しは4年ぶり。近く改定案に対する意見を募集し、今夏に閣議決定する。

     計画は再生可能エネルギーについて「主力電源化に向けた布石を打つ」として、発電コストの低減や、消費者負担が重い固定価格買い取り制度の改善の必要性を明記した。原発は、依存度低減を目指す従来方針を改めて表明。将来的に二酸化炭素(CO2)の排出をなくす「脱炭素化」を目指す上で、「実用段階にある選択肢」と指摘した。

     30年度時点の発電電力量に占める電源別の比率(電源構成)は、現行計画に基づき15年7月に策定した見通しを維持。原子力20~22%のほか、再生エネ22~24%▽石炭火力26%▽石油火力3%▽液化天然ガス(LNG)火力27%--を目標としている。ただ、原発の目標達成に不可欠とされる新増設や建て替えについては言及を避けた。

     また今回の計画は、15年12月に採択された地球温暖化対策の国際的枠組み「パリ協定」を踏まえ、50年を見据えた長期のエネルギー戦略を新たに盛り込んだ。再生エネや原発、火力に加え、水素や蓄電池など次世代技術も含めた「あらゆる選択肢の可能性を追求する」と強調したが、将来の技術進歩やエネルギー情勢を正確に予測するのは困難として、電源構成の具体的な目標設定は見送った。【和田憲二】



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  • 佐賀県神崎郡 I発電所 様
    93.992kw
  • 熊本県八代市  A発電所 様
    91.885kw
  • 福岡県北九州市 Y発電所 様
    90.745kw
  • 宮崎県都城市 N発電所 様
    77.238kw
  • 福岡県大野城市 K発電所 様
    65.115kw

2018年4月

 

 

       福岡本社・熊本ショールームオープン記念祝賀会

 

▲2018年1月11日 グランドハイアット福岡にて
日頃お世話になっている皆様にご来席いただき誠にありがとうございました。
この御縁に感謝して更に繁栄発展出来るように社員一同精進して参ります。

 

 

 

 

営業スタッフ(正社員)随時募集中です!

 

▲2018年 先輩スタッフの意気込みです!

 

▲先輩スタッフの声と社長からのメッセージです。「情熱と志」を持った方をお待ちしております!

 

 

 

 

社会貢献への取り組み

 

ECO信頼サービスでは、CSR(企業の社会的責任)活動の一環として以下の団体へ売上の一部を寄付(寄贈)しています。

 

日本救援衣料センター   日本赤十字社

 

 

このたびの、熊本・大分を震源とする地震により被災された皆様には、心よりお見舞い申し上げますとともに、
皆様の安全と一日も早い復旧を心よりお祈り申し上げます。
ECO信頼サービスでは、売上金額の一部を地震災害の義援金として寄付しています。

 

 

 

 

 

メディア掲載情報

 

メディア掲載情報|月刊リーダーズ、福岡経済

 

 

 

 

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