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太陽光・蓄電池・オール電化の施工事例

 

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電力自由化シミュレーション

 

 

ECO信頼サービスのINFORMATION

  • 2017.05.25

    四国電の電力供給、太陽光が一時6割超 来春に出力抑制も

     四国電力の佐伯勇人社長は24日の記者会見で、四国内の事業者らから買い取る太陽光発電の導入量が1年後に現在より40万キロワット多い約250万キロワットになるとの見通しを示した。需要の少ない今年4月には太陽光発電の最大出力が一時、需要の6割強に達した。火力抑制などで需給バランスを保ったが、調整余地が乏しくなっている。さらに増える来年には出力制御に踏み切る可能性もある。

     太陽光発電は再生可能エネルギーの1つ。導入が進むと電気料金の上げ要因になるが、環境負荷が少なく優先的に利用する必要がある。四国内でも伸び、四国電が事業者、家庭と契約を結んだ210万キロワットが導入済みだ。休日だった4月23日の日中には一時、需要243万キロワットに対し、太陽光出力が161万キロワットと66%まで割合が高まった。

     天候に左右される太陽光の出力の変動には火力を中心に調整するが、今回は卸取引所にも回した。域内の需給が崩れると最悪の場合は停電などに発展する。

     このため、四国電は供給過剰になった場合、国のルールに基づき太陽光事業者らの出力を抑制する措置を取る。需要が少なく、発電効率のよい4~5月ごろが最も可能性が高く、事業者らへの周知を進めている。



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  • 2017.05.24

    太陽光発電に大影響、改正FIT法はどれほど理解されているのか (1/2)

     2017年4月1日から施行された改正FIT法は、今後の太陽光発電の事業運営に対し大きな影響がある。これまでの「設備認定」が「事業認定」へと変更になり、既に発電を開始している発電所であっても事業計画を提出し、新しいルールに基づいて再度認定を受ける必要がある。さらにその中で運用保守も義務付けられるなど、発電所を適切に維持管理し、安定的に運用することがこれまで以上に重要なった。

     スマートジャパンではこうした改正FIT法や、それに伴う運用保守に対する認知や理解度の調査を目的に、読者調査を実施した。太陽光発電に携わる事業者を対象に2017年4月10~24日にWebアンケートで実施し、471件の回答を得た。

    理解度はまずまず

     改正FIT法の理解度に関する質問では「十分理解している」という回答は3.0%、「かなり理解している(理解度:8割程度)」は12.3%、「ある程度理解している(理解度:6割程度)」は23.6%となり、6割以上の理解度を自認する回答者数は全体の約38.9%となった。一方で「制度の内容を聞いたことはある(理解度:2割程度)」と「全く理解していない」という回答の合計も43.7%で、全体の約4割となっている。

     また、改正FIT法に対して想起される内容について聞いたところ、最も回答数が多かったのは「事業計画」の策定に関するものだった。次いで運用保守の義務化となっている。既に稼働している発電所も対象とし、新認定制度の移行に必須の事業計画策定については、やはり認知度が高いようだ。

     



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  • 2017.05.23

    太陽光: ため池に太陽光パネルを浮かべる、香川さぬき市で完成

     日本アジア投資は2017年5月、ため池の上に太陽光パネルを浮かべる水上メガソーラー発電所「野間池ソーラー発電所」(香川県さぬき市)の売電を開始したと発表した。太陽光パネル設置容量ベースで最大出力は2.4MW(メガワット)、年間発電量は約299万kWh(キロワット時)。一般家庭約840世帯分の年間電力消費電量に相当するという。

     発電した電力は1kWh当たり36円(税別)で、四国電力に売電する。総事業費は約8億円で、そのうち約80%を香川銀行からのプロジェクトファイナンスから調達した。

     同社によると、水上メガソーラー発電所は地上に建設する発電所と比べ、パネルを浮かべる設備が必要な一方で、複数のメリットがある。例えば、ため池周辺は遮蔽(しゃへい)物が少なく、日照条件の良好な場所に建設できる。

     パネルの設置面を平たんにする造成工事が不要なこと、水面による冷却効果でパネルやケーブル類の過剰な温度上昇が抑制され、発電効率が良いことも挙げられる。なお野間池ソーラー発電所は、同社として初の売電開始に至った水上メガソーラーとなる。

    「御田神辺池」でも水上メガソーラーを

     同社は2017年2月に同じく香川県さぬき市の「御田神辺池(みたかべいけ)」で、水上メガソーラーを建設することも発表している。パネルをフロート架台で浮かべる方式で、太陽電池パネル設置容量ベースで最大出力は1.52MW。年間発電量は約187万kWh、一般家庭約530世帯分の年間電力消費量に相当するという。2017年8月から売電を開始する。

     発電した電力は1kWh当たり32円(税別)で、四国電力に売電する。総事業費は約5億円で、そのうち約85%を香川銀行からのプロジェクトファイナンスから調達した。



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  • 2017.05.22

    九電と西部ガス、6月の料金値上げ

    九州電力は6月の電気料金を値上げする。燃料や原料費の変動に応じて毎月の料金を見直す燃料費調整制度に基づく改定で、標準的な家庭は5月より30円高い6140円となる。西部ガスも6月のガス料金を値上げし、20円高い5568円になる。



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  • 2017.05.21

    豊橋で営農型太陽光発電普及協の設立総会

     稲作などの農業と太陽光発電を組み合わせた営農型太陽光発電を全国レベルで普及させようと、一般社団法人「営農型太陽光発電普及協議会」(鮫島嗣視理事長、事務所・豊川市)は18日、豊橋市花田町のホテルアソシア豊橋で設立総会を行い、農業改革に向けて新たな第一歩を踏み出した。
     同発電は、耕作農地に支柱を立て、農作物の日射量を確保しながら上部空間に太陽光発電設備を置き、売電する仕組み。農業と太陽光発電の両面で収益を見込むことから、農家の安定経営に資する考え方で、エネルギー関連の環境課題にも対応していく。
     協議会によると、再生可能エネルギー固定価格買取制度(FIT)の導入以来、太陽光発電設備の立地が進んだ一方、発電設備の設置に伴う森林開発や耕作面積減少などが懸念されているという。同時に、農業界では後継者不足や耕作放棄地拡大などの課題も見受けられ、経済的自立の観点から持続的な農業経営には所得向上が求められている。そこで、双方が抱える困難の克服に向けた有効策として営農型太陽光発電を提唱していく。
     協議会は、全国各地の企業やNPO法人、農家などの関係事業者が発起人となり、社会的に受け入れられるような流れをつくり、総合的に営農型太陽光発電を推進していくため立ち上げた。
     総会では、設立経緯と定款説明に続き、役員選出、今年度活動方針と予算を承認。活動方針はホームページ開設をはじめ、研修会実施、実態調査・研究、情報収集、自治体への提言、農協との連携検討などを含めた8項目とした。
     鮫島理事長は、就任あいさつで、国内の農業従事者の高齢化と減少により、食糧危機など将来的な危機感を指摘しながら「農家の皆さんに有利な方法で太陽光発電設備の方策を紹介していく覚悟がある。農業が日本の復興に役立つように、なんとしてもやらなければならない。どこまでできるか分からないが、皆さんの力をお借りしながら挑戦していきたい」と意気込みを述べた。



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  • 八代市 Y 発電所 様
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2017年5月

 

 

 

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