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  • 2017.09.22

    ポストFIT時代来たる!住宅用太陽光発電設置者の4割が「蓄電池で自給自足」

    株式会社グッドフェローズ
    移行期間12月末まで延長の住宅用太陽光、改正FIT法「あまり知らない」が3割

    次世代エネルギー業界の発展のための調査研究及び広報活動等を行う「タイナビ総研(URL: http://www.tainavi-soken.com/)」を運営する株式会社グッドフェローズ(本社:東京都品川区、代表取締役:長尾 泰広)は、全国の太陽光発電を検討したユーザー672名を対象に第4回となる「太陽光発電の設置状況と設置後の満足度の調査」を実施しました。
    今回アンケート調査の回答者のうち、488名が「太陽光発電を設置している」と回答し、72.6%が太陽光発電の設置を検討後、実際に設置していたことがわかりました。また、“ポストFIT時代”の到来を前に、太陽光発電設置者に「発電した電力の買取期間が終了した後はどうしますか」と質問したところ、43.9%が「蓄電池を買って自給自足する」と回答しました。

    [画像1: https://prtimes.jp/i/25653/7/resize/d25653-7-799422-0.jpg ]

    (1) 太陽光発電を設置した人の満足度95.3%!4年連続9割以上が満足と回答!
    太陽光発電を設置した人に、「太陽光発電を設置して満足していますか」と質問したところ、95.3%が「満足している」と回答し、4年連続で95%以上が満足していることがわかりました。また、「期待した以上の発電量は出ていますか」という質問に対して、70.5%が「期待以上の発電量が出ている」と回答しました。さらに「太陽光発電を設置したまたは設置を検討した理由は何ですか」との質問には、回答者の81%が「電気料金削減のため」と選択し、その後「再生可能エネルギーの普及のため」「環境への配慮のため」という回答が続きました。

    [画像2: https://prtimes.jp/i/25653/7/resize/d25653-7-903634-7.jpg ]

    [画像3: https://prtimes.jp/i/25653/7/resize/d25653-7-575507-8.jpg ]

    [画像4: https://prtimes.jp/i/25653/7/resize/d25653-7-274175-2.jpg ]

    (2)ポストFIT時代来たる!43.9%が「蓄電池で自給自足」
    2009年、他の再生可能エネルギーに先立って住宅用太陽光発電の固定価格買取制度(FIT法)が施行されました。そして施行から10年が経過する2019年には、いよいよ買取期間が終了する設置者が増える“ポストFIT時代”が到来します。現在このFIT対象外となる設置者が、いわゆる“2019年問題”にどう対応するかが注目されています。そこで、タイナビ総研はFIT終了後に関する緊急調査を実施しました。

    太陽光発電設置者に「発電した電力の買取期間が終了した後はどうしますか」と質問したところ、43.9%が「蓄電池を買って自給自足する」と回答しました。買取期間終了により『余剰電力を捨てるくらいなら、蓄電池に貯めて、夜間に放電したほうがメリットがある』と考える人が増えているようです。仮に買取期間終了後、新たな売電単価が設定されたとしても、電力会社からの買電単価よりも単価が安くなる可能性が高いことから、やはり自給自足の流れは変わらないでしょう。2017年8月30日に環境省が発表した「平成30年度概算要求額」では、住宅用太陽光発電設備を設置している住宅への家庭用蓄電池・蓄熱設備の設置のために84億円を支援することが盛り込まれており、蓄電池の需要は今後高まると思われます。

    また、「新たにその時点での固定価格で売電したい」と回答した人が39.8%と、こちらも4割近くいました。他方、「まだ考えていない」と回答した人が25.7%おり、全体の4分の1がまだどうするかを決めかねているようです。さらに、新電力が買取期間終了後も電気を購入してくれる可能性に期待し、「新電力へ電力を売電したい」と回答した人が、16.8%を占めました。
    [画像5: https://prtimes.jp/i/25653/7/resize/d25653-7-799422-0.jpg ]

    (3)約4割が太陽光発電システムと合わせて「オール電化」を検討!「蓄電池」検討は3割。
    太陽光発電を設置したまたは設置を検討した人に対し「太陽光発電システムと一緒に設置を検討したもの」を尋ねると、最も多かったのは「オール電化」(38.1%)でした。太陽光発電とオール電化を合わせて導入することで節電メリットを最大化できることが、その理由として推測できます。そして次に多い回答は「蓄電池」の33%と、ここでも需要の高まりを感じることができます。
    [画像6: https://prtimes.jp/i/25653/7/resize/d25653-7-639547-4.jpg ]

    (4) 設置メーカー人気ランキングは3年連続パナソニックがトップ!
    太陽光発電を設置した人に「どちらのパネルメーカーを設置しましたか」と質問したところ、44%が「パナソニック」と回答し、3年連続トップを記録しました。理由としては、『性能がいいから』『保証が充実しているから』『国産メーカーで安心だから』などがあげられました。パナソニックは蓄電池の販売もしており、2017年10月には住宅用「創蓄連携システム」の新製品の販売を開始する予定です。この「創蓄連携システム」は業界で初めて太陽光発電システムを設置した後からの蓄電池設置を可能とし、太陽光発電設置者の自給自足型へのシフトを後押しします。
    [画像7: https://prtimes.jp/i/25653/7/resize/d25653-7-356614-5.jpg ]

    [設置したメーカーランキング]
    (順位:設置したメーカー/回答数/比率)
    1位:パナソニック/209/44%
    2位:シャープ/52/16%
    3位:ソーラーフロンティア/45/11%
    4位:Qセルズ/44/10%
    5位:カナディアンソーラー/24/9%
    -  :その他/114/10%

    (5) FIT法改正認知度は約3割。要望多く、移行期間は2017年12月31日まで延長。
    2017年4月、FIT法施行後に発生した諸問題に対処するために、改正FIT法が施行されました。住宅用・産業用問わず太陽光発電設置者はこの新制度への移行手続きとして『事業計画書』の提出が求められており、提出を怠った場合には認定が取り消しになる可能性もあります。しかし、まだその事実に気が付いていない設置者は非常に多いようです。太陽光発電設置者に「2017年に固定価格買取制度が改正されたことは知っていますか」と質問したところ、回答者の3割が「あまり知らない」「全く知らない」と回答しました。

    先日タイナビ総研で産業用太陽光発電の発電事業者に同様のアンケートを行った際は、約3割が「(改正FIT法について)内容までは知らない」と回答しました。住宅用太陽光発電に関しては要望が多かったとして、2017年8月31日の『FIT法の施行規則と告示』の改正の際に事業計画書の提出期限が9月30日から12月31日まで延長されました。しかし、調査結果を見ると情報が十分に行き渡っていないことが考えられ、タイナビ総研はタイナビユーザーに対し、早期の手続き実施を呼びかけています。
    [画像8: https://prtimes.jp/i/25653/7/resize/d25653-7-462986-6.jpg ]

    ■調査概要  : 太陽光発電の満足度と節電意識に関するアンケート調査
    ■有効回答  : 太陽光発電の設置を検討したユーザー672名
    ■調査方法  : インターネットによるアンケート調査
    ■調査期間  : 2017年7月6日~2017年7月20日
    ■タイナビ総研: http://www.tainavi-soken.com/
    ※グラフは四捨五入の関係上、合計が100%にならない場合がございます。



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  • 2017.09.20

    震災復興住宅に太陽光×蓄電池を導入、災害に強い集合住宅に

    村田製作所、戸田建設、長瀬産業の3社は、宮城県女川町の震災復興住宅である「町営女川住宅」に、太陽光発電とリチウムイオンバッテリーを組み合わせたエネルギーマネジメントシステムを導入したと発表した。

    「町営女川住宅」の外観 出典:戸田建設

    東日本大震災での津波により多くの被害を受けた女川町では、住宅を高台に移転する取り組みが進んでいる。その1つである町営女川住宅では、災害に強く環境に配慮した住宅づくりの一環として、エネルギーを効率的に制御・利用できる設備が求められた。

    今回導入したのは、太陽光発電とリチウムイオンバッテリー、パワーコンディショナー、HMESを組み合わせた「エネイース」。2017年4月に村田製作所と長瀬産業が共同開発したシステムだ。ハイブリッドパワーコンディショナー、小型軽量で壁掛け設置対応のリチウムイオンバッテリー、太陽光発電を組み合わせたシステムとなっており、発電量や消費量をスマートフォンでモニターできる他、停電時の自立運転への自動切り替え、システム異常発生時のメールアラート機能などの特徴がある。

    町営女川住宅はRC造3階建ての1号棟、同6階建ての2号棟から成り、それぞれ19戸、67戸が入居する集合住宅。設計監理は戸田建設、施工は戸田建設と阿部和工務店の共同企業体(JV)が手掛けている。

    エネイースは家庭向けのエネルギーマネジメントシステムだが、今回は複数セットを組み合わせて集合住宅向けのシステムとして構築した。エネイース1セットにおける太陽光発電システム出力は約3kW、リチウムイオンバッテリーの容量は2925Wh、パワーコンディショナーは3kWとなる。今回は、1号棟に太陽光システムを1セット、リチウムイオンバッテリーとパワーコンディショナーそれぞれ2セット、2号棟には全てを2セット導入している。

    エネイースを構成するパワーコンディショナー(上段)とリチウムイオンバッテリー 出典:戸田建設

    なお、エネイースの導入は今回が初の案件となる。3社は今後集合住宅だけでなく、事務所や倉庫、学校や病院などへの導入拡大を目指す方針だ。



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  • 2017.09.19

    日の丸・環境技術の「ショーケース」東海大学のソーラーカーが熱視線を浴びるワケ

    東海大学は大手メーカーなどと共同で開発を進めていたソーラーカー「Tokai Challenger(東海チャレンジャー)」の平成29年版を公開した。10月8~15日にオーストラリアで開催される世界最高峰のソーラーカーレースに、学生主体の「東海大学ソーラーカーチーム」がこの車両で出場する。開発にはパナソニックや東レ、ブリヂストンも参加し、それぞれが最先端技術を持ち寄るなど、日本の環境技術の「ショーケース」となっている。それだけに企業側にも東海大にもさまざまな思惑が込められている。

    なかでもパナソニックは研究開発段階の高性能の太陽電池セルをこのソーラーカーに提供した。太陽電池パネル内部のシリコン膜と電極、基板とをつなぐ接合部分を改良し、発電効率を従来(27年時点)の23.2%から24.1%と世界トップレベルの水準に高めた。

    東レは炭素繊維中間基材「プリプレグ」を提供した。車体に使われている。子会社の東レカーボンマジック(滋賀県米原市)の工場で、プリプレグを細かく裁断したあと、オートクレーブという装置を使い高温高圧環境下でかたちを整える。この方法は、航空機やレーシングカーの筐体(きょうたい)を作るのに用いられる。

    タイヤに関しては、ブリヂストンからパンクしにくいレース専用のものが提供された。世界中のソーラーカーレースやモータースポーツの大会では、路上の鋭利な石でタイヤの表面に傷が付き、パンクしやすいことから、耐久性を重視しつつ、転がり抵抗も減らすなどの工夫を凝らした。



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  • 2017.09.18

    EV+太陽電池、地域の足に 離島での活躍に期待

    地域の製造業には課題山積のEVだが、離島では注目の乗り物だ。1度の充電で長距離を走れない欠点があまり問題にならず、電気を再生可能エネルギーで調達できればエコになる。“電力の鬼”と呼ばれた実業家、松永安左エ門が生まれた長崎県の壱岐島では今年、最先端の実験が始まった。

    壱岐市役所のEV用充電スタンドに使う電気を、島内の大規模太陽光発電所(メガソーラー)で賄うだけでなく、EVを蓄電池がわりに使う政府の実証事業だ。ソフトバンクグループのSBエナジーが手掛ける。

    人口3万人弱の同島は九州本土と送電線がつながっていない。主要電源は島内のディーゼル発電でEVに使ってもエコにはならない。そこで、地元の建設関連会社が建設したメガソーラーに注目した。

    ただ、メガソーラーの発電量が島内の電力需要量を上回り電力インフラに支障をきたす恐れがあるとして、発電を制限させられる日がある。需要以上に多く発電する場合、EVなどに蓄電すれば、発電した電力をフル活用できる。

    将来、島内の蓄電池や太陽光発電所がつながれば、季節や時間帯によっては島内電力の全量を再生可能エネルギーで賄うことも夢ではない。地元の太陽光で作った電気で車が走る。SBエナジーは「環境にやさしい地産地消のエネルギー社会となる」と期待する。

    (企業報道部 榊原健)



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  • 2017.09.17

    太陽光・風力の自立型街路灯に、「防災・見守り・観光」機能

    NTNは9月12日、大阪大学などが産官社学連携で取り組む「ITを用いた防災・見守り・観光に関する仕組みづくりの共同研究」に参画し、同社が開発・販売する太陽光や風力でLED照明を自動点灯する「NTNハイブリッド街路灯」を提供したと発表した。

    「NTNハイブリッド街路灯」に防犯カメラ、無線LAN通信装置、非常用電源を搭載し、仮想被災地実験などを実施する。

    共同研究では、大阪大学が開発した災害救援・防災マップ「未来共生災害救援マップ」と、全国自治会活動支援ネットが開発を進める見守りカメラ機能を備えた無線LAN通信設備「みまもりロボくんIII」の連携による、防災・災害時支援に関する情報インフラの構築に取り組んでいる。

    「NTNハイブリッド街路灯」は、風力と太陽光の2つの再生可能エネルギーで発電した電力を蓄電池に充電し、夜間にLED照明を自動点灯する街路灯。今回、NTNハイブリッド街路灯に、みまもりロボくんIIIを搭載した実験機3台を大阪大学吹田キャンパスに設置した。

    平常時は、子どもたちなど地域の見守り機能やスマートフォンの観光アプリへの情報提供などを行う。災害時は、メッシュ・コグニティブ通信によって自動で接続できる通信網を構築し、被災地から未来共生災害救援マップへ被災状況を投稿できる。みまもりロボくんIIIを搭載したNTNハイブリッド街路灯は独立電源のため、被災に伴う停電時も稼働する。

    今後、大阪大学に設置した実験機を用いて、みまもりロボくんIIIと救援マップの接続実験、発電・蓄電量の確認、無線LAN通信機器の稼働実験などを行うとともに、仮想被災地実験として3台の実験機のうち1台を停止させ、通信遮断時の自動接続実験なども実施する予定という。



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余剰電力買取BEST

  • 八代市 Y 発電所 様
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