施工風景リアルタイム動画配信中

 

太陽光・蓄電池・オール電化の施工事例

 

お客様からの声

 

電力自由化シミュレーション

 

 

ECO信頼サービスのINFORMATION

  • 2017.02.27

    世界需要の36%、再生可能エネで実現か (1/4)

    現在、各国政府が掲げる政策目標の「2倍の水準」の再生可能エネルギーを導入する必要がある。IRENA(国際再生可能エネルギー機関)が2017年1月に発表した報告書の目標だ。同報告書では再生可能エネルギーの現状と将来を政策や技術、投資から分析した。

     再生可能エネルギーを用いた発電規模の拡大には、世界のエネルギー需要の成長を上回り続ける潜在能力がある。

     現在、各国政府が発表しているエネルギー政策を全て実行した場合、最終エネルギー消費量(囲み記事1参照)に占める再生可能エネルギーの比率は、現在の18%から21%に高まる(図1)。

     だが、国連が提唱したイニシアチブ「SE4ALL:万人のための持続可能エネルギー」を実現するためには、この比率を36%にまで高めなければならない。

     世界150カ国以上が加盟するIRENA(国際再生可能エネルギー機関:International Renewable Energy Agency)が2017年1月15日に発表した報告書「REthinking Energy 2017」の目標がこの数値だ。

     2014年時点の最終エネルギー消費量は、360エクサジュール(EJ)*1)。このうち、18%を再生可能エネルギーが占めていた。現在の予測では2030年には425EJ、21%となる見込みだ。再生可能エネルギーのシェアを倍増することによって、36%という目標を実現できるという。

     現在の目標よりも、再生可能エネルギーの導入量を約45EJ増やす他、最終エネルギー消費自体を50EJ減らして375EJとすることで実現する。

    *1) 1EJは1018J、100京Jに相当する。電力以外に熱などの形で用いられるため、ワット時(Wh)ではなく、ジュール(J)で表現している。

    伝統的バイオマスと二酸化炭素排出を減らす

     報告書が36%という数字にこだわるのは国連の目標と、二酸化炭素排出量削減の2つに不可欠だと考えるからだ。

     後ほど紹介するように現在の再生可能エネルギーには環境破壊につながり、健康に悪影響があるものが含まれている。これを減らすことが、国連の目標にかなう。

     2014年の世界の二酸化炭素排出量35ギガトンを、2030年時点で20ギガトンに減らすことが、世界平均気温の上昇を2℃以下に抑えるために必要だ。

     このためにはエネルギー利用効率の改善(7.4~8.4ギガトンの削減に寄与)だけでは足りず、再生可能エネルギーの拡大(12.4~13.6ギガトンの削減)が必要だ。

     36%という目標は実現できるのだろうか。



    記事内容へ

  • 2017.02.26

    「電気料金高騰への対応は再生可能エネルギー」

    Energy Australia社代表取締役が発言

     連邦議会では再生可能エネルギー発電をめぐって、これに否定的な与党保守連合と推進派の野党労働党の非難合戦が続いているが、電力業界大手のEnergy Australia社のトップが、再生可能エネルギー発電を支持する発言を行い、大企業、労組、福祉、環境の各団体と歩調を合わせている。

     ABC放送(電子版)が伝えた。

     同社のキャサリン・タナ代表取締役は、「先週末、国内の一部地域では消費者が普段を25%越える電力を消費した。2,3か月して請求書が届いた時には消費者はショックを受けることだろうし、消費者にとっては生活費は常に悩みの種だからそのことが気がかりだ」と語っている。

     さらに、「電気料金高騰に対する打開策は再生可能エネルギー発電に移行することだ」と語っている。

     Energy Australia社は石炭火力発電所を運営しているが、与野党一致のクリーン・エネルギー政策推進を支持する宣言を全国紙に全面広告として掲載するという過去に例のない措置を取った。

     タナ代表取締役は、「現在のところ、新しいエネルギー方式は旧式エネルギー方式よりもコスト高になるが、これから20年先を考えれば、旧式の安いエネルギー方式は徐々に消えていくことになる。それが現実であり、私たちも新しいエネルギー方式に移行することを考えなければならない」と語っている。

     同社の声明に先立って、国内では経済団体、アルミニウム製造業界、世界自然保護基金などこれまで対立的と見られていた分野を含めて18団体が連名でクリーン・エネルギーを支持し、与野党一致のエネルギー政策展開を要望する声明を発表した。

     Energy Australia社は、ラトローブ・バレーにある褐炭を燃料とする、国内でももっともダーティーな石炭火力発電所を運営しており、その発電所がVIC州の需要の5分の1をまかなっているが、タナ代表取締役は、再生可能エネルギー発電の建設が進む間、電力を供給する責任がある、として、褐炭火力発電所の閉鎖は2030年までないという意向を示した。
    ■ソース
    Energy Australia boss says a national plan for renewable energy is the solution to high power prices



    記事内容へ

  • 2017.02.25

    4月電気料金、全社値上げへ=燃料高で3カ月連続-大手電力

     大手電力10社が4月の電気料金を引き上げることが20日、分かった。原油や液化天然ガス(LNG)、石炭など火力発電の燃料価格が上昇したため。標準家庭では前月比で80~170円程度の値上げとなる見通し。全社が料金を引き上げるのは3カ月連続。
     値上げ幅が最も大きいのは沖縄電力で、標準家庭では前月より170円程度高い6950円弱となる見込み。中国電力は120円程度、関西電力は110円程度の値上げとなりそうだ。(2017/02/20-17:54)



    記事内容へ

  • 2017.02.24

    4月は電気10社、ガス4社すべて値上げ 火力の燃料輸入が値上がりで

     大手電力10社は24日、4月の電気料金を発表した。火力発電の燃料となる液化天然ガス(LNG)や石炭などの輸入価格が上昇したため、3月と比べ全社が値上げする。大手都市ガス4社もガス料金を引き上げる。電力、ガス全社が値上げするのは3カ月連続。

     電気料金を標準的な家庭でみると、値上げ幅が最大なのは沖縄電力の169円で、月額料金は6947円となる。中国電力は119円、関西電力は109円、東京電力は107円、北海道電力と四国電力は101円、東北電力は96円、中部電力は94円、北陸電力は88円、九州電力は78円、それぞれ値上げする。

     ガス料金は、東京ガスが64円値上げし、月額料金は4737円となる。東邦ガスは62円、大阪ガスは60円、西部ガスは46円値上げする。

     電気とガスの料金は、原油やLNG、石炭の価格変動に応じて毎月見直しており、4月の料金は昨年11月~今年1月の平均輸入価格を基に算定した。



    記事内容へ

  • 2017.02.23

    太陽光 トヨタがプリウスに太陽光システムを付けたワケ

     トヨタ自動車が、家庭で充電できるプラグインハイブリッド車(PHV)「プリウスPHV」の新型車を発売した。電気だけで走れる距離を従来の2倍以上(68.2キロ)に伸ばしたほか、太陽光で充電できる「ソーラー充電システム」をオプションで搭載できるのが特徴だ。モータージャーナリストの御堀直嗣氏が、全容が明らかになった新型プリウスの性能を分析するとともに、PHVや電気自動車(EV)の普及拡大を目指すトヨタの課題を探る。
    モーターのみの走行距離、従来の2倍以上

     トヨタが、ハイブリッド車(HV)に次ぐ「次世代環境車の柱」と位置づけるプラグインハイブリッド車の第1弾「プリウスPHV」を発売した。トヨタは2012年、前型プリウスにPHVを車種追加して発売しており、5年ぶりにこれを全面改良したものだ。

     HVとPHVは、いずれもエンジンとモーターを併用して走行するが、PHVはHVのバッテリー容量を増大し、家庭などで駐車中に充電できる機能を加えることで、モーターのみの走行領域を増やしたクルマである。HVは、いわば「省石油」のクルマだったが、PHVに進化することにより、EVほどではないまでも「脱石油」に一歩近づいたと言える。

     従来のHVでも短時間であれば、モーターのみで走行することはできたが、モーターで発信後、間もなくエンジンが動き出すのが常だった。これに対して新型プリウスPHVの場合は、モーターのみで68.2キロ(JC08モード)の距離を走ることができる。この走行距離は、従来のプリウスPHVの2倍以上だ。

     日産自動車のEV「リーフ」などと比べれば、走行距離は4分の1ほどでしかないが、消費者の多くは、通勤や買い物などの日常的な移動なら、50キロほど走行できれば十分に用が足りる。そういう意味で、新型プリウスPHVは、夜のうちに充電しておけば、ガソリンを消費せずに電気だけでクルマを乗りこなせることになる。

    【動画】新型プリウスPHVの発表会=メディア局ストリーム班撮影



    記事内容へ

⇒ 全て見る

売電収入チャンピオン

余剰電力買取BEST

  • 益城町 E 発電所 様
    97.921kw
  • 八代市 A 発電所 様
    97.839kw
  • 宇城市 Y 発電所 様
    92.063kw
  • 玉名市 K 発電所 様
    86.772kw
  • 八代市 U 発電所 様
    62.063kw

2017年2月

 

 

 

社会貢献への取り組み

 

ECO信頼サービスでは、CSR(企業の社会的責任)活動の一環として以下の団体へ売上の一部を寄付(寄贈)しています。

 

日本救援衣料センター   日本赤十字社

 

 

このたびの、熊本・大分を震源とする地震により被災された皆様には、心よりお見舞い申し上げますとともに、
皆様の安全と一日も早い復旧を心よりお祈り申し上げます。
ECO信頼サービスでは、売上金額の一部を地震災害の義援金として寄付しています。

 

 

 

 

営業スタッフ(正社員)随時募集中です!

 

▲先輩スタッフの声、代表からのメッセージがご覧いただけます。

 

 

メディア掲載情報

 

メディア掲載情報|月刊リーダーズ、福岡経済

 

 

 

無料見積り・お問合せ:太陽光発電・オール電化が実質タダでの設置事例も多数!まずはご相談ください。0120-939-198。受付時間10時から21時。メールでのお問合せはこちら

 

 

 

 

 

 

 

 

 

ページの先頭へ