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太陽光・蓄電池・オール電化の施工事例

 

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ECO信頼サービスのINFORMATION

  • 2016.08.26

    【エネルギー】ため池の水面を太陽光発電に活用 神近 博三 2016/08/23

     瀬戸内海の沿岸地域は年間降雨量が少ない。そんな中で農業用水を確保するため、古くからため池があちこちに掘られ、利用されている。7月18日~8月18日の「エネルギー」サイトで最も読まれた記事は、ため池の水面を太陽光発電所に利用する二川工業製作所(兵庫県加古川市)の記事「兵庫のため池に太陽光発電所を次々と浮かべる、加古川の建機部品メーカー」だった。

     二川工業製作所によると、ため池の太陽光発電所には「水上専用の受注生産品」が必要になる代わりに、「地上設置型の土地賃料よりも水面の使用料の方が安い」「本格的な土地造成が不要」「発電量が地上設置型よりも多い」などのメリットがあるという。記事では、太陽光発電所に適したため池の条件、設備を設置する手順などを詳しく紹介する。



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  • 2016.08.25

    原発事故と共通点 安全神話が招く土砂災害 地盤工学会専務理事に聞く 編集委員 滝順一 (1/2ページ)2016/8/15 [有料会員限定]

     土砂災害や地盤災害が多発している。このところ地震が多く、極端な降雨の頻度が増しているのが一因といえるが、日本の社会構造などが豪雨や地震に対し脆弱になっているとはいえないか。地盤工学会をはじめ学会や関連業界は、専門知識を備えて地盤の状況を調べ安全性を評価する「地盤品質判定士」と呼ぶ専門職を2013年から認定している。同工学会の中村裕昭専務理事に背景などを聞いた。

     「11年の東日本大震災でも埋め立て地での液状化や、丘陵の盛り土や擁壁の崩壊で多くの住宅が被災した。こうした災害を防止、軽減するため、13年に地盤工学会や建築学会、地質コンサルタントなどの業界が結集して、地盤品質判定士協議会を立ち上げ、新たな資格制度を設けた。専門知識と高い倫理観を備えて地盤の品質を確認できる技術者を認定している」



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  • 2016.08.24

    廃炉時代が幕開け 電力会社再編の引き金も (1/2ページ)2016/8/22 [有料会員限定]

     原子力発電所の廃炉が本格的に始まった。東京電力福島第1原発事故で老朽原発の規制が厳しくなり運転の継続が難しくなったためだ。原発が立地する地元は廃炉による経済効果に期待を膨らませるが、廃棄物処分などの問題もあり思惑通り進むかは未知数だ。日本の電力会社にとって商業原発の廃炉は経験が乏しく、費用などが上振れする恐れもある。

    原発の廃炉に対する地元の期待は大きい(福井県敦賀市で開かれた電力会社の説明会、7月)
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    原発の廃炉に対する地元の期待は大きい(福井県敦賀市で開かれた電力会社の説明会、7月)
     「廃炉時代の幕開けだ」――。7月1日、福井県敦賀市の若狭湾エネルギー研究センターで開かれた電力会社による説明会。冒頭、同センターの旭信昭理事長はこう強調した。

     原発が立地する都道府県の地元企業に電力会社が廃炉の説明会を開くのは初めて。福井県内企業を中心に定員を上回る227社403人が参加、廃炉事業に対する地元の期待をうかがわせた。

    関西電力美浜原発。手前から1号機、2号機、3号機=福井県美浜町
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    関西電力美浜原発。手前から1号機、2号機、3号機=福井県美浜町
     説明会では美浜原発1、2号機(同県美浜町)の廃止を決めた関西電力と、敦賀原発1号機(同県敦賀市)を廃炉する日本原子力発電などの担当者が廃炉措置のスケジュールや具体的な作業内容を説明した。

     3基合計の廃炉費用は約1046億円に上る。通常の廃炉費用は1基当たり300億~800億円。1基当たり数千億円とされる原発建設には及ばないものの、作業が約30年も続くことから作業員の宿泊や飲食といった副次的な経済効果も見込まれる。

     地元の建設会社からは廃炉事業に参加する入札の仕組みや、必要となる具体的な技術などについて質問が出た。関電は地元企業と廃炉技術の共同研究を始めると説明した。同センターも補助金の提供や技術研修などを通じて地元企業の受注につなげて新たな雇用を創出したいとした。



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  • 2016.08.23

    アルミ、1カ月ぶり高値 国際相場、原油上昇が強材料 2016/8/17付[有料会員限定]

    アルミニウムの国際相場が上昇に転じた。指標となるロンドン金属取引所(LME)の3カ月先物価格は16日、1トン1680ドル前後で推移し、1カ月ぶりの高値を付けた。直近安値の7月27日と比べると5%高い。

     主要産油国の増産凍結の思惑で買われた原油相場の上昇が強材料だ。製錬コストの約4割が電気代とされるアルミは、エネルギー価格の上昇でコスト増が連想されやすい。中国では不動産株が上昇しており、建設向け需要増加への期待感も高まっている。

     LMEの指定倉庫在庫は15日現在、222万4550トンと年初より23%減り、7年8カ月ぶりの低水準だ。それでも中国では生産余力が大きく、需給に逼迫感はない。「相場が上がると中国の生産が増える。当面は1500~1700ドルのレンジで動くのではないか」(野村証券の大越龍文シニアエコノミスト)との見方がある。



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  • 2016.08.22

    家庭電気代値上げ 固定価格買い取り制度とは 2016/8/21付[有料会員限定]

     ▼固定価格買い取り制度 太陽光や風力などの再生可能エネルギーでつくった電気を電力大手が一定期間ずっと同じ価格で買い取るよう国が定めた制度。あらかじめ買い取り価格を決めておくことで発電事業の収益性を見通せるようにし、事業者の参入を促す。2012年7月に導入した。

     価格と期間は再生エネの種類で異なる。買い取り価格は家庭や企業の電気料金に上乗せして回収する。16年度の上乗せ総額は1兆8025億円の見通し。



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