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  • 2019.11.15

    消費電力の2倍を生成する黒いオフィスビル。ノルウェー発、年間500kwhの再生可能エネルギーをつくりだす「Powerhouse Brattørkaia」

    夏は冷房。冬は暖房。気候が変わるたびに大幅に増える電気代を見て、日常的に使う電気量を気にした方もいるかもしれません。

    2011年の東日本大震災や大型台風などで停電を経験した人も多く、化石燃料だけに頼らない再生可能エネルギーにも注目が集まっています。2009年には1.1%だった使用率も電力固定価格買取(FIT)制度の導入により、現時点での国内使用率は6.9%になりましたが、まだ主力電源になるには遠い道のりです。

    ノルウェーでは、電力供給を発電事業者から購入するのではなく、建物自体が消費する以上の電力をつくり、さらに外部にも供給できるプラスエネルギー建築「Powerhouse Brattørkaia」を建築設計事務所スノヘッタ(Snøhetta)が建てました。

    [Photo: Ivar Kvaal/courtesy Snøhetta] ウォーターフロントに向けたファサードは、建物の最も細長い面であり、建物を近隣の景観に合わせています。

    「Powerhouse Brattørkaia」は、トロンヘイムセントラル駅と港に隣接する18万平方メートルの敷地を持つオフィスビル。

    傾斜した五角形の屋根と正面上部には約3,000平方メートルのソーラーパネルが設置されており、日中および季節を通して最大限の日光を得るのに最適な角度になっています。

    [Photo: Ivar Kvaal/courtesy Snøhetta] 黒いアルミニウムとソーラーパネルで覆われたファサードは、隣接するトロンヘイムのフィヨルドに反射しています。

    「Powerhouse Brattørkaia」が建つトロンヘイムは、赤道から北へ63度に位置し、冬には5時間、夏には20時間の日照時間しかありません。

    そんな環境の中、この建物が1年間にわたってつくり出した、クリーンな再生可能エネルギーは約500kwh。市の中心分にある小さな発電所として機能しているのです。

    [Photo: Ivar Kvaal/courtesy Snøhetta] 真っ黒なアルミニウムと太陽電池で覆われた屋根には、巨大なスカイライトが組み込まれており、中央のアトリウムから太陽光を取り込むことができます。

    建物の敷地内には、エネルギーを貯蔵するための十分なスペースが設けられ、日照時間が長い夏の間はできるだけ多くの電力を吸収し、暗い冬の間はその蓄えを使用することができます。

    [Photo: Ivar Kvaal/courtesy Snøhetta]太陽光を効果的に取り入れることで人口照明の使用を抑えています。

    「Powerhouse Brattørkaia」では、細やかな工夫と技術を駆使することで、高いエネルギー効率を実現し、日常的に使用するエネルギーを大幅に削減しています。

    ・建物を最大限の効率で断熱する
    ・暖房の必要性を減らすために空気の流れを管理する
    ・空気とグレイウォーター(トイレ以外の排水)を換気するための熱回収技術を導入する
    ・冷暖房に海水を使用する
    ・エネルギー効率の高い電化製品のみを導入する
    ・太陽光を最大限に活かす全体設計によって人工的な照明の使用を最小限に抑える

    [Photo: Ivar Kvaal/courtesy Snøhetta] この天井は、サーマルマス (低排出コンクリート)構造を用いて、熱と冷気を吸収して保持し、電気を使用せずに建物内の温度を調整するのに役立ちます。

    このプロジェクト名 「Powerhouse」 は、その設計の背後にある根本的なアイデアを説明しています。目的は大きく3つ。

    1. 建物から発生するクリーンエネルギーを最大限に活用する
    2. 建物の運営に必要なエネルギーを最小限に抑える
    3. 建物の利用者と建物の周辺外部に快適な空間を提供する

    つまり、建物自体が周辺の都市に十分な電力を生成し、最終的には建物の建設に使用されたエネルギーを回収し、耐用年数が過ぎたときには建物を破壊することができるということです。

    [Photo: Ivar Kvaal/courtesy Snøhetta]

    建物を設計した建築士のAndreas Nygaardさん(アンドレアス・ナイガード、以下、アンドレアスさん)が言うには、

    この色(黒)は、いわば 「グリーン」 を直感的に伝えるものではないかもしれません。

    人々が本能的に 「グリーン」 を連想するもの、たとえば、大きなガラスのファサードは必ずしも正しいとは限りません。

    バリューチェーン全体を俯瞰し、どのような解決策が実際に持続可能であるかについての認識を高め、 「グリーンウォッシング」 を越えたいと考えています。

    アンドレアスさんの言う通り、私たちが持つサステナブルな建物のイメージに固執することなく、環境に最適な建築を追求し続けることが大切なのかもしれません。

    [Photo: Ivar Kvaal/courtesy Snøhetta] 2015年に教育機関としてはじめて建てられたPowerhouseのモンテッソーリスクール「DrøbakMontessori Secondary School」。これまでに建てられたDrøbakMontessori Secondary School、Harvard HouseZeroとPowerhouseKjørbo(どちらも修復されたもの)、ZEB Pilot House(住宅プロジェクト)ど、それぞれのデザインは大きく異なりますが、どれも将来の環境について思慮された建物です。

    (建物の)大きさは大小さまざまで、場所が都会でも田舎であっても、重要になるのは、建物の建設、保存、解体に至るバリューチェーン全体を考慮しながら、建物の運用を可能な限り効率化し、クリーンエネルギー生産を最大化することです。

    とアンドレアスさんは言います。

    地球規模の気候変動や災害が頻発する近年。日照時間の少ないトロンヘイムでも太陽光を活用した「Powerhouse」が周辺に余剰エネルギーを供給できたように、現状の環境を直視することで、持続可能な環境がつくり出せるかもしれません。

    あなたも自分の生活の中で活用できる自然の力を見つけて、共に暮らす方法を考えてみませんか。

    [via fastcompany.com, snohetta.com]

    (Text: ナカオカヅキ)



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  • 2019.11.14

    建築物省エネ法が一部施行

    改正建築物省エネ法が11月16日に一部施行される。国土交通省と経済産業省は10月24日、合同会議を開き、建築物エネルギー消費性能基準(省エネ基準)などに関する政省令案などをとりまとめた〔写真1図1〕。

    〔写真1〕新省エネ基準をとりまとめ
    国土交通省と経済産業省が2019年10月24日に開いた合同会議の様子(写真:日経アーキテクチュア)
    [画像のクリックで拡大表示]
    〔図1〕届け出義務制度の審査手続き合理化などを11月に施行
    改正建築物省エネ法の施行を受けて定められる主な基準。共同住宅などの届け出義務制度の審査手続きを合理化するほか、戸建て住宅などの簡易な評価方法などを追加(資料:国土交通省)
    [画像のクリックで拡大表示]

    合同会議では、19年5月に公布された改正建築物省エネ法を受け、省エネ基準の見直しについて検討してきた。国交省は合同会議での議論を踏まえた政令などの案を公表し、10月4日まで意見を公募。パブリックコメントを受けて一部を修正し、合同会議で報告した。



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  • 2019.11.13

    四国電力が再生可能エネルギー出力制御か 太陽光発電9年で26倍

    四国電力が、太陽光や風力発電の再生可能エネルギー事業者に一時的な発電停止を指示する「出力制御」を行う可能性が高まっている。2018年秋、離島を除き全国で初めて実施した九州電力同様、原因は「電力余り」だ。四国の太陽光発電は9年間で26倍に増え、昨年再稼働した伊方原発3号機(愛媛県伊方町)も供給を底上げ。減少傾向にある需要とのギャップに、緊張が続いている。

     「これほどのペースは想定していなかった」。四国の太陽光発電の普及スピードに、四国電力の担当者は頭を抱える。東京電力福島第1原発事故前の2010年3月末に約10万キロワットだったが、2019年8月末は259万キロワット。2012年7月に始まった「固定価格買い取り制度」が急速な拡大を促した。

    ■需要は減少
     一方、東日本大震災後の節電意識高揚や、省エネ機器の普及などを背景に電力需要は減少傾向にある。四国の最大電力(1時間当たりの最大需要)の最高は、2008年8月4日の576万5千キロワット。対して2019年夏は8月2日の500万9千キロワットで、過去25年間で最低だった。

     電力は常に使用量と供給量を一致させる必要があり、需給が崩れると機器の損傷を防ぐため発電設備が自動停止し、最悪、大規模停電に至る。出力制御は国の「優先給電ルール」に基づき、まず火力発電の稼働を最大限抑え、他の電力会社に電気を融通しても供給過剰となる場合に行う。小刻みな出力調整が難しい原子力の制限は最後だ。

    ■遅かれ早かれ
     10連休となった今年のゴールデンウイーク。四国電力の発電所は緊張に満ちていた。冬場に比べ太陽光の発電効率が上がる一方、多くのオフィスや工場が休業し、電力需要は大幅に低下するからだ。

     実際、5月5日正午から午後1時までの電力需要が219万キロワットだったのに対し、太陽光の供給力は、その90%に当たる197万キロワットに達した。四国電力は火力の抑制、本州への電力融通などで出力制御を回避した。

     ただ、太陽光の導入量は毎月約2万キロワットのペースで増え続けている。一方、電力の需給調整機能を併せ持つ揚水発電所は、四国内に本川発電所(高知県吾川郡いの町)だけ。現在は定期検査のため運転を停止しており、全面再開は12月下旬だ。

     10月31日の記者会見で、出力制御の可能性を問われた四国電力の長井啓介社長は「避けるべく、最大限の努力を続けている」と述べるにとどめた。ただ、発電現場の職員は「努力はしているが、実施は遅かれ早かれ、との思いはある」。

     高知県内のある太陽光事業者は「出力制御が九州であれほど常態化するとは思わなかった」と、四国電力の動向と経営への影響を懸念。2018年度実績では、全体の電力供給に占める太陽光の割合は、まだ9・2%にすぎない。「再エネの主力電源化を目指すというなら、原発の利用率を下げるなどして影響を抑えてほしい」と訴える。

     普及を推進してきた再生可能エネルギーの前にちらつく出力制御。エネルギー政策の矛盾があぶり出されている。

    太陽光発電の普及により、“蓄電”の役割が増している本川発電所(吾川郡いの町脇ノ山)

    太陽光発電の普及により、“蓄電”の役割が増している本川発電所(吾川郡いの町脇ノ山)

    四国電力 余剰電力吸収に苦心 “蓄電”本川発電所(いの町)だけ
     四国でも再生可能エネルギーの出力制御が行われる可能性が高まる中、電力の需給調整に大きな役割を果たしているのが、本川発電所(高知県吾川郡いの町)だ。巨大蓄電池にも例えられる、四国で唯一の揚水発電所。ただ、老朽化が進む施設は余剰電力の増加で“酷使”されており、四国電力は新たな需給調整の仕組みも模索し始めた。

     本川発電所の出力は四国最大級の61万5千キロワット。落差が567メートルある上池と下池の二つのダムを持つ。電力需要が少ない時は、電気を消費し、下池から上池に水をくみ上げる。需要が多ければ逆に、上池から下池に水を落として発電する。

     「揚水起動します」

     10月下旬の午前11時、発電所内にアナウンスが響いた。「今日は揚水を予定していなかったのですが」。小谷英彰・本川水力センター所長が苦笑した。四国地方は前日までの雨がやんで晴れ間が広がり、太陽光発電の出力が上がっていた。

    ■昼夜逆転
     以前は夜間に水をくみ上げ、昼間に水を落として発電する運用が多かった。2009年度、昼間の揚水運転は35時間で、昼夜トータルに占める割合は4%だった。だが、2016年度は576時間、58%と逆転。2018年度は829時間、80%に達した。

     電力不足を補う「予備力」から、電力余りを吸収する「調整力」へ。小谷所長は太陽光の普及により本川発電所の役割が様変わりしたと指摘し、「需給に即応する揚水運転のため、起動、停止を繰り返さなければならなくなった」と話す。

     起動回数の増加は1982年の運転開始から37年が経過した設備の負担となり、維持点検作業も増えたという。今年は1号機が9月20日から、2号機が11月11日から定期検査中。2号機の検査が終わる12月4日までは全面停止が続く。その間、本川発電所の“蓄電機能”が働かないことも、出力制御が現実味を帯びる要因だ。

     小谷所長は「再生可能エネルギーの普及に対応するためには、もっと電力需給の調整力が必要。もう一カ所、揚水発電所があれば楽になるが…」と漏らす。

    ■実用化遠く 給湯器操作で調整実験
     四国電力は10月、香川県内の40世帯で新たな需給調整の実証試験を始めた。各家庭の電気給湯器を遠隔操作し、通常は夜間に行う湯沸かし運転を昼間にシフトした。昼間に過剰となる太陽光の供給力を吸収する試みだ。

     四国電力によると、四国内で使用中の電気給湯器は約52万台。このうち、技術的に遠隔操作できるのは推定約2万台という。シフト分の消費電力量は計約10万キロワットと、ゴールデンウイーク期間の昼間の電力需要を5%ほど高められるとみている。

     四国電力はこのほか、車載蓄電池の活用も模索している。7月には先進的な蓄電池の制御技術を持つ東京のベンチャー企業と資本業務提携。電気自動車の普及で増加が見込まれる使用済みの蓄電池を、太陽光や風力など再生可能エネルギー用に再利用する構想だ。

     四国電力の広報担当者は「提携企業の優れた技術や当社のノウハウを生かして、二酸化炭素を排出しない再エネをできるだけ確保したい」と強調する。ただ、給湯器の遠隔操作や蓄電池の再利用は、あくまで将来を見据えた取り組み。実用化のめどは立っておらず、目の前に迫る「出力制御」の回避策にはならないという。(高松支局・井上学)



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  • 2019.11.12

    NTT 電話局などに蓄電池設置へ 災害時に近隣病院などに供給

    NTTグループは、来年度から全国の自社ビルに蓄電池を設置し、災害で停電が起きた際に、近隣の病院などに電力を供給する体制を整えることになりました。

    NTTによりますと、全国におよそ7300か所ある電話局などの自社ビルにエネルギー事業を担う子会社が来年度から2025年度にかけて蓄電池を配備していくということです。

    固定電話の利用が減り、交換機などが少なくなったことで生まれた空きスペースを活用する方針で、2025年度までに合わせて120万キロワットアワーを備える計画です。

    そして、災害などで停電が起きた際に近隣の病院や工場、それに公共施設に電力を供給できるようにし、必要な送電網も整えるということです。

    外部に電力を供給する際の料金など、詳しいことは今後検討することにしています。

    NTTグループでは、太陽光やバイオマス発電、それに地熱発電といった再生可能エネルギー事業も強化する方針で、蓄電池の整備も含めて、年間1000億円、総額で6000億円を投じる計画です。



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  • 2019.11.11

    建築物省エネ法の新基準、11月に一部施行

    国土交通省と経済産業省は2019年10月24日、合同会議を開き、建築物エネルギー消費性能基準(省エネ基準)などに関する政省令案などをとりまとめた。11月に一部を公布、施行する予定だ。

    合同会議では、19年5月17日に公布された改正建築物省エネ法を受け、省エネ基準の見直しについて検討してきた。国交省は合同会議での議論を踏まえた政令などの案を公表し、9月5日から10月4日にかけて意見を公募。パブリックコメントを受けて一部を修正し、合同会議で報告した。

    11月に施行される主な項目は、(1)注文戸建て住宅および賃貸アパートの住宅トップランナー制度への追加、(2)共同住宅などに係る届け出義務制度の審査手続きの合理化、(3)複数建築物連携型プロジェクトを容積率特例制度の対象へ追加――の3つだ。

    現行の住宅トップランナー制度は、建て売り戸建て住宅を年間150戸以上供給する住宅事業者を対象としている。11月の施行日からは、1年間に戸建て住宅300戸、長屋や共同住宅1000戸以上を供給する事業者も対象になる。大手住宅事業者に対し、省エネ基準を上回る性能の住宅供給を義務付け、新築住宅全体の省エネ性能の向上を図ることが目的だ。

    届け出義務制度の審査手続きの合理化で、共同住宅の外皮基準を住棟全体で評価できるようにする。また、簡易な評価方法を追加。各フロアの基本情報などを基に各住戸を単純化し、住棟全体の省エネ性能を評価できるようになる。さらに、共用部分については、1次エネルギー基準の評価に含まなくてよいこととする。

    また、地域の気候や風土に応じた住宅であるために外皮基準に適合させることが難しい仕様の例を告示で定める。外壁の過半以上が両面を真壁造りとした土塗り壁であるものなどを例示する予定だ。さらに、例にないものでも、行政庁が地域の特性を踏まえた仕様を認めることができることを告示で定める。

    複数の建築物の省エネ性能を総合的に評価する方法も追加する。改正法で性能向上計画認定制度の対象を拡充し、複数の建築物で高い省エネ性能を目指す場合を加えた。こうしたプロジェクトでのコージェネレーション設備など高効率熱源の整備費について支援する方針だ。



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弊社で太陽光発電を設置いただいたお客様を対象に、毎月1kWあたりの売電量を算出し、売電ランキングの発表をおこない、1位、2位のお客様、および飛び賞8位のお客様に豪華商品ををお贈りします。
  • 福岡県北九州市  T発電所 様
    95.135kw
    熊本県八代市  A発電所 様
    94.862kw
    宮崎県都城市 Y発電所 様
    78.413kw

2019年11月

 

 

       2019.8.09 成功・決勢会クルージング

 

2019.8.09 成功・決勢会クルージング 
▲2019年8月9日 博多湾クル−ジング マリエラにて
日頃お世話になっている皆様にご来席いただき誠にありがとうございました。
この御縁に感謝して更に繁栄発展出来るように社員一同精進して参ります。

 

 

 

 

       福岡本社・熊本ショールームオープン記念祝賀会

 

▲2018年1月11日 グランドハイアット福岡にて
日頃お世話になっている皆様にご来席いただき誠にありがとうございました。
この御縁に感謝して更に繁栄発展出来るように社員一同精進して参ります。

 

 

 

 

営業スタッフ(正社員)随時募集中です!

 

▲2019年抱負 社員の意気込みです!

 

▲先輩スタッフの声と社長からのメッセージです。「情熱と志」を持った方をお待ちしております!

 

 

 

 

 

 

社会貢献への取り組み

 

1.人道支援活動
ECO信頼サービスでは、CSR(企業の社会的責任)活動の一環として以下の団体へ売上の一部を寄付(寄贈)しています。

 

日本救援衣料センター   日本赤十字社

 

 

2.義援金活動
ECO信頼サービス株式会社では、災害等によって被災された場合においても、ライフラインとして必要不可欠な電力を供給させていただけることから、会社設立当初より全国各地の自治体等と連携を図らせていただき、「全国に明かりを灯そう」をスローガンに掲げ、電気の供給を通じた社会貢献活動を行っており、その中でも安全安心を肌で実感していただける蓄電池の普及に全力を挙げて取り組ませていただいております。また、この蓄電池の売上金の一部を関係自治体等に義援金として寄附させていただいており、令和元年9月「台風15号、19号による千葉県災害」、平成30年7月15日「平成30年7月豪雨」により被災された皆様に対し、復興の一助になれば幸いであると考え、関係自治体に対し、義援金を寄付させていただきました。 災害により被災されました皆様に対し、心からお見舞い申し上げますと共に、一日も早い復旧を心よりお祈り申し上げます。 私共は常に和を尊び経営理念を源流とし些かなりとも社会に貢献させていただきたい所存でございます。

令和元年9月「台風15号、19号による千葉県災害」義援金として寄付させていただきました。
福岡県 小川洋知事、熊本県八代市 中村博生市長からのお礼状をいただきました。

千葉県災害義援金  福岡県お礼状  熊本県八代市お礼状 

 

 

3.環境保全活動
ECO信頼サービス株式会社では、設立当初より環境保全活動に取り組んでおります。政府は、平成30年7月3日に第5次エネルギー計画を閣議決定しました。この決定により、自然エネルギーを活用した各種取組みは更に加速していきます。
我々は、環境保全を人類の永遠のテーマであると考え、今後もこの政府の取組みに賛同し、誇りと使命感を持って環境ビジネスや環境保全活動に貢献していきます。

環境保全活動  Panasonic

 

 

 

 

感謝状授与

 

パナソニックLSスマートエナジー株式会社様、長州産業株式会社様から感謝状をいただきました。

 

パナソニックLSスマートエナジー株式会社感謝状 長州産業株式会社感謝状

 

 

各種認定登録

 

一般建設業 電気工事業者 電気工事業者2

 

ECOくん

 

 

 

 

メディア掲載情報

 

メディア掲載情報|月刊リーダーズ、福岡経済

 

 

 

 

 

 

 

 

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