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  • 2018.06.23

    横浜市で太陽光の展示会、「自家消費」「水上」「営農型」「O&M」に脚光

    図1●TMEICのコンパクトな新型PCS
    (出所:日経BP)
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    図2●ニチコンの「トライブリッド蓄電システム」
    (出所:日経BP)
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    図3●三井住友建設のフロートシステム
    (出所:日経BP)
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    図4●フジテックスの「営農ハウス型ソーラーシェアリング」
    (出所:日経BP)
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    図5●PV Japanの太陽光パネル洗浄機「PVcleaner」
    (出所:日経BP)
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    太陽光発電に関する展示会である「PVJapan2018」(主催・太陽光発電協会)と、再生可能エネルギーに関する総合イベント「第13回再生可能エネルギー世界展示会」(主催・再生可能エネルギー協議会)が6月20日~22日の日程で横浜市西区のパシフィコ横浜で開催されている。約200の企業・団体が製品やサービスを展示した。

    今回の展示会の特徴は、固定価格買取制度(FIT)の売電単価の低下に伴い、自家消費型太陽光を想定したシステム提案のほか、水上設置型やソーラーシェアリング(営農型太陽光)など、開発余地の大きい立地に対応したシステムの展示が目立った。

    加えて、既設のメガソーラー(大規模太陽光発電所)のO&M(運営・保守)サービスに関連したサービスや技術の展示も目に付いた。

    ソーラーフロンティアは、「自家消費型システム」「産業用太陽光発電システム 無償設置プラン」「営農型太陽光発電システム」などのシステムを提案した。自家消費型システムでは食品工場に144kWの屋根上太陽光システムを設置し、年間の電気料金が330万円下がったケースを紹介した。同社によると「自家消費型太陽光によって、年間300万円以上の電気代削減を提案できるケースは多い」という。

    東芝三菱電機産業システム(TMEIC)は、こうした屋根上に設置する自家消費型太陽光を想定した新型のパワーコンディショナー(PCS)の実機を展示した(図1)。今年6月に発売した「SOLAR WARE 250kW/450kW/500kW」の屋外型の3機種。筐体(エンクロージャ)が不要で、2t未満のコンパクト設計のため小型トラックでも運べる。

    住宅向け自家消費型システムでは、ニチコンが太陽光と定置型蓄電池、EV(電気自動車)を連携制御する「トライブリッド蓄電システム」を展示した(図2)。太陽光で発電した直流を交流に変換せず、直流のままEVに充電できるため、システム効率が高い。昼間、家にEVがない場合でも、夜間に定置型蓄電池からEVに充電する機能もある。

    水上設置型では、三井住友建設が独自開発したフロートシステムを展示した(図3)。同社のフロート架台は、高密度ポリエチレン(HDPE)製浮力体の内部に発泡スチロールを充填している。このため内部が中空の浮力体に比べて強度と耐久性に優れるという。

    すでに国内で約10MWの設置実績があるほか、台湾でも引き合いが多く、年間に50MW程度の受注を目標に掲げている。

    ソーラーシェアリングでは、フジテックス(東京都新宿区)が、「営農ハウス型ソーラーシェアリング」を展示した(図4)。農業用ハウスの屋根上に太陽光パネルを取り付けたイメージで、パネルとパネルの間を空けガラスにすることで、遮光率を33~35%に留めつつ、躯体の強度を維持できるという。ハウス内の栽培作物には、トマトやキュウリ、スイカなどが考えられるという。

    O&M分野では、PV Japan(大阪市東淀川区)が、太陽光パネル洗浄機「PV cleaner」の実機を展示した(図5)。メガソーラーのアレイ(パネルの設置単位)上に装着し、横移動しながら水で洗浄する仕組み。すでに国内で約300MWの受注実績があるという。

    同社では、「従来、日本ではパネルの汚れは雨で流れると言われてきたが、場所によっては汚れがかなり付くことが分かってきた。ここ2年ほどで引き合いが増えており、洗浄コスト以上の売電収入の増加効果が見込めるケースは多い」としている。

    また、PCSのO&Mに関しては、TMEICが展示会を通じてその重要性を強調しており、稼働して5年を経たPCSの「精密点検」を推奨している。精密点検ではエアフィルタや冷却ファンの交換などを行うという。同社では、7月24日に都内で「現場で役立つPCS保守点検セミナー」を実施するという



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  • 2018.06.22

    福岡・糸島に「神」が宿る太陽光発電所?

    その地は「神在(かみあり)」と言う。

    グリーンコープ生協14団体で設立した新電力「グリーン・市民電力」(福岡市)が最初に造った太陽光発電所がある、福岡県糸島市の地名だ。縁起の良い響き。地名も場所選びの要因になったのかと思いきや、市民電力の大橋年徳専務は「たまたまです。いろいろな土地を探したが条件が合わず、最終的にここが残っただけです」と苦笑しながら話した。

    「神在太陽光発電所」は、集落の氏神である神在神社の裏手にある。出力1057キロワット(一般家庭約280世帯分)で、運転開始は2013年9月。今は4千枚以上の太陽光パネルが整然と並んでいるが、かつてここは廃業した自動車学校の跡地だった。古びたアスファルトの隙間から伸びた木が茂り、不法投棄されたごみが散乱、暴走族のたまり場になっていた時期もあったという。

    ただ、山林を一から造成する手間がない点や、地域住民も一定の理解を示したことから建設地として選ばれ、整備が進められた。「最初は『こんな場所でできるのか』と不安もあったが、地道に課題をクリアしていった」と大橋さんは振り返る。

    併設施設は地域の交流拠点

    この発電所の特徴は、研修施設「遊学舎」が併設されていることだ。糸島市志摩芥屋にあったグリーンコープ生協ふくおかの保養・研修所「遊学山荘」が老朽化していたことから、発電所の整備と併せて後継施設を建設した。2階建てで、研修室や料理教室ができる厨房などがある。

    施設は組合員だけでなく、地域住民にも開放。自然エネルギーに関する勉強会や地元の音楽団体による定期コンサートなどが開かれている。管理を担うのは、遊学山荘の管理にも携わっていた小川智恵子さん(69)。小川さん自身、組合員と地域住民向けにそれぞれ月1回ずつ料理教室を開いている。

    発電所に隣接する竹林も荒れ放題だったが、職員や組合員が所有者の了解を得て手入れを進め、今では竹炭作りやタケノコ掘りなどの体験活動の場になっている。発電所の横を通る道は草刈りが進んで通りやすくなり、道を進んだ先にある「神石」はパワースポットとして静かな人気を集めているそうだ。「ここができて良かった、と言ってくれる地元の声が励みです」と小川さんは手応えを語る。

    発電所は昔から地域の「迷惑施設」として扱われる傾向がある。太陽光発電所も例外ではなく、大規模太陽光発電所(メガソーラー)の建設を巡っては反対運動が起こっている例も少なくない。こうした地域との共生法は一つのヒントになるのではないか


    糸島市神在にあるグリーン・市民電力の「神在太陽光発電所」


    神在太陽光発電所に併設されている研修施設「遊学舎」


    遊学舎の中は、研修室や料理教室ができるキッチンなどがある


    石田剛(いしだ・たけし)
    雑誌編集部に勤務後、2008年入社。地域報道センター、福岡西支局、佐賀総局を経て経済部。顔つきからか九州出身によく間違われるが、東京出身(八王子ですが)。



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  • 2018.06.21

    8月、電力全10社値上げ ガス4社も、燃料費上昇で

     電力大手全10社が、8月の家庭向け電気料金を7月よりも値上げする見通しであることが18日、分かった。火力発電の燃料となる液化天然ガス(LNG)や原油の価格が上昇したことが主因。LNGを原料とする主要都市ガス全4社も8月の料金を値上げする。

     標準的な家庭の月額電気料金の上げ幅は、東京電力の37円程度が最大で、中部電力の34円と東北電力の26円、中国電力の21円と続いた。次いで関西電力と九州電力、沖縄電力がともに18円で、北海道電力が17円。さらに四国電力の13円、北陸電力の10円の順となった。

    ガス料金は、大阪ガスが27円、東邦ガスが24円、東京ガスが21円、西部ガスが18円程度それぞれ値上げを見込む。

    8月の電気、ガス料金は3~5月の原油や石炭、LNGなどの平均輸入価格を基に決める。



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  • 2018.06.20

    新電力への切り替え家庭、初の10%超え 3月末

    経済産業省は18日、新規参入した電力会社に契約を切り替えた家庭が2018年3月末時点で622万件と初めて10%を超えたと発表した。2016年4月の電力小売り全面自由化以降、ガスや通信事業者など異業種からの参入が相次いだ。切り替えは都市部が多いが、従来より安い電気料金などで消費者の選択肢の幅が広がってきた。

    16年4月末時点の切り替え件数は0.9%だったが、17年3月末には4.7%に達し、今年3月末に10%を超えた。企業別シェアは東京ガスが新電力のうち20%と首位。KDDI(13%)、大阪ガス(10%)、JXTGエネルギー(7%)などが続いた。

    経産省は「大都市部を中心に切り替えが進んでいる」としている。地域別の切り替え率は、東京電力パワーグリッド管内が13.9%と最も高く、関西電力管内も13.1%。一方、北陸電力管内は3.0%、中国電力管内は2.9%だった。



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  • 2018.06.19

    福島第二原発廃炉方針、小泉氏「なぜもっと早く決断できなかったのか」

    東京電力が福島第二原発を廃炉にする方針を示したことについて、当時、政務官として復興政策に関わってきた自民党の小泉筆頭副幹事長は、「なぜもっと早く決断できなかったのか」と東電の対応を改めて批判しました。

    「やっと決断の日が来たかという思いと同時に、怒りも湧いてきましたね。なぜもっと早く決断できなかったのか。この決断の遅さが原因で、どれだけ福島の復興が遅れたか」(自民党 小泉進次郎 筆頭副幹事長)

    小泉氏はこのように述べた上で、福島県が掲げている2040年をめどに県内の電力需要の100%を再生エネルギーで賄うという方針について、「こうした野心的な目標に向けて自分ができることをやっていきたい」と強調しました。また、原発の再稼働や新規増設の是非について記者団に質問され、小泉氏は次のように語りました。

    「世界の趨勢を見ても、どうやったら残せるのかじゃなくて、どうやったらなくせるのか。それを考える時代じゃないですか。そのためにがんばります」(自民党 小泉進次郎 筆頭副幹事長)



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弊社で太陽光発電を設置いただいたお客様を対象に、毎月1kWあたりの売電量を算出し、売電ランキングの発表をおこない、1位、2位のお客様、および飛び賞8位のお客様に豪華商品ををお贈りします。
  • 熊本県菊池郡 W発電所 様
    94.124kw
    宮崎県都城市  N発電所 様
    92.055kw
    熊本県天草市 O発電所 様
    76.825kw

2018年5月

 

 

       福岡本社・熊本ショールームオープン記念祝賀会

 

▲2018年1月11日 グランドハイアット福岡にて
日頃お世話になっている皆様にご来席いただき誠にありがとうございました。
この御縁に感謝して更に繁栄発展出来るように社員一同精進して参ります。

 

 

 

 

営業スタッフ(正社員)随時募集中です!

 

▲2018年 先輩スタッフの意気込みです!

 

▲先輩スタッフの声と社長からのメッセージです。「情熱と志」を持った方をお待ちしております!

 

 

 

 

社会貢献への取り組み

 

ECO信頼サービスでは、CSR(企業の社会的責任)活動の一環として以下の団体へ売上の一部を寄付(寄贈)しています。

 

日本救援衣料センター   日本赤十字社

 

 

このたびの、熊本・大分を震源とする地震により被災された皆様には、心よりお見舞い申し上げますとともに、
皆様の安全と一日も早い復旧を心よりお祈り申し上げます。
ECO信頼サービスでは、売上金額の一部を地震災害の義援金として寄付しています。

 

 

 

 

 

感謝状授与

 

パナソニックESソーラーエナジー販売株式会社様、株式会社ジャックス様、長州産業株式会社様から感謝状をいただきました。

 

パナソニックESソーラーエナジー販売株式会社感謝状 株式会社ジャックス感謝状 長州産業株式会社感謝状

 

 

 

 

メディア掲載情報

 

メディア掲載情報|月刊リーダーズ、福岡経済

 

 

 

 

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