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太陽光・蓄電池・オール電化の施工事例

 

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電力自由化シミュレーション

 

 

ECO信頼サービスのINFORMATION

  • 2017.08.23

    省エネへ「見える化」 電力使用、福島で企業グループ システム販売

    福島県の再生可能エネルギー普及に向け、低コストの電力管理システムを製造・販売する県内企業グループが22日、発足した。電力使用量を端末画面で「見える化」し、無駄な利用を減らすことで、省エネや電気代の削減につなげる。県や再生エネ関連団体と連携しながら、中小企業や学校などに呼びかけ、2020年までに約170カ所に導入する計画だ。

    参加したのは会津ラボ(会津若松市)、ソニー子会社のソニーエナジー・デバイス(郡山市)、東日本計算センター(いわき市)、福島コンピューターシステム(郡山市)の4社。それぞれがソフト開発、製造、システム管理・維持などを担う。約650社が会員となっている福島県再生可能エネルギー関連産業推進研究会(郡山市)などと協力して販路を広げる。

    同グループが開発したシステムは、建物の配電盤などに装置を取り付けて電力の使用状況をリアルタイムで把握・制御するもので、10%程度の電力料金の削減効果があるという。初年度の費用は20万~100万円で「既存システムの10分の1程度」(会津ラボ)という。将来は太陽光、風力、地熱など個別の使用量などを把握、表示する機能も加える。

    県は2040年をめどに県内のエネルギー需要のすべてを再生エネで賄う目標を設定しており「システム導入は県民の関心も高める」(県産業創出課)と期待している。



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  • 2017.08.22

    津市で小型風力と太陽光の「ハイブリッド再エネ」が売電開始

    名古屋産業大学大学院教授の清水幸丸氏の開発した最大出力4.5kWの小型風車が、今年5月、中部電力の電力系統と接続し、順調に売電を続けている。設置した場所は、三重県津市の田園地帯で、同一敷地内には、出力2.7kWの太陽光発電システムも併設して系統連系しており、こちらも売電している。

    清水教授は、日本風力エネルギー協会顧問で、元三重大学の教授として国内の風力発電技術の研究をリードしてきた。津市でのフィールド実証を通じて、「小型風車と太陽光パネルを併設するハイブリッド型の再生可能エネルギー事業を確立したい」としている。

    開発した小型風力発電システムは3枚翼の水平軸風車で、ブレード(羽根)の回転直径は3.54m。風速10m/sを超える冬場には3kW以上、3~5m/sの弱い風の時期でも100~400Wを発電する。強風で回転数が毎分350~400に達すると、電気的にブレーキがかかると同時に、逆ピッチ制御でブレードが失速し、機械的にも止まる。弱い風でも発電でき、安全性が高いことが特徴という。

    中部電力との系統連系は、個別の接続協議によって、性能や安全性が認められたために実現した。このクラスの小型風車が連系して売電するケースは珍しい。ただ、固定価格買取制度(FIT)を適用されるには、日本海事協会からNK認証を取得する必要がある。同認証の審査基準は、量産型の風車を対象にしており、独自開発した風車は認証が取れない。このため、FITが適用されず、現在の売電単価は6.2円/kWhとなっている。一方、併設している太陽光は、FITを利用して29円/kWhで売電できている。

    清水教授は、「全国の農村地帯には、60m2程度の耕作放棄地が多く点在する。この程度の用地に、5~10kWの小型風車と10kW程度の太陽光発電を併設し、20円台の買取価格で売電できれば、10年で元が取れる。こうした売電モデルを提案していきたい」という。



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  • 2017.08.20

    再生可能エネルギー ミニカー使い学習 太陽光で走行、97人体験 /徳島

    太陽光で走るミニカーを組み立てて、再生可能エネルギーについて学ぶ小学生向けの教室が18日、徳島市役所であり、市内を中心に小学3~6年生と保護者ら計44組97人が参加した。教室は地球温暖化防止への関心を高めてもらうのが目的で、市が毎年開いている。

      教室では、火力発電などで発電する際に温室効果ガスである二酸化炭素が排出されることや、電気の無駄遣いを減らして再生可能エネルギーを選ぶのが有効だということを映像や講義を通して学んだ。太陽光パネルのついたミニカーを作る体験もあり、光が当たってミニカーが走る様子を見た小学生たちは喜んでいた。

     親子で参加した徳島市大原町、論田小4年、森優斗さん(9)はミニカーを作り、「理科の授業で作った時は失敗して一歩も進まなかった。今日は動いてうれしい」と笑顔だった。



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  • 2017.08.19

    ビジネスで「運気」をつかむ方法 HISの沢田氏 エイチ・アイ・エスの沢田会長兼社長(CEO)

    大手旅行会社エイチ・アイ・エス(HIS)を興した沢田秀雄さんは、世間の常識を破るようなビジネスを次々と創出し、注目を集めてきました。1990年代には、現在の格安航空会社(LCC)に先んじて、運賃の安さが売りもののスカイマークを設立。証券、金融、運輸などの分野でも業界を驚かす新機軸で既存の勢力に挑戦しました。なかには失敗もありますが、沢田氏は「挑戦こそすべて」と意に介しません。今回は挑戦を成功につなげるポイントを語ってもらいました。

    30年以上になる私のビジネス人生はチャレンジの連続でした。「なぜ挑戦するのか」と聞かれますが、答えは「チャレンジしないと新しいものが何も生まれないから」です。時には失敗しながら色々学んで、改良していくことが成功につながるのです。

    ■ビジネスの「運気」に注目

    成功するには運も大事です。いい企業やいい人と大切に付き合い、時流に乗るように心がけるとビジネスの「運気」が上がる気がします。そのために、いつも周囲への注意を怠らないようにしています。今やったら損するけど、時期をずらせばうまくいくとか、時流とタイミングを見る必要があるのです。ただがむしゃらにチャレンジしてもいい結果は出ません。

    私が2010年に再建に乗り出したハウステンボスでは、はやっていたアニメ・漫画の「ワンピース」の海賊船を模した遊覧船を建造し、話題づくりをしました。ワンピースは120万人以上を動員し、長く業績不振に苦しんでいたハウステンボスにお客を呼び戻すのに貢献しました。日本一のイルミネーションイベントを始めたのも、LED(発光ダイオード)が安くなったときを捉えたのです。今はVR(仮想現実感)が「時流」だから、様々なVRでこれまでにない知覚体験を味わえる「仮想現実の館」をオープンしました。こうして時流に乗るように心がけると、運も良くなると思います。

    ■事業立ち上げ、「タイミング」見極めて

    今は時期が早いと思って、じっくり温めている構想もいくつかあります。例えば、エネルギー。新しいエネルギーを企画・開発して、社会を変えたいですね。原子力や化石燃料は社会の持続可能性という面で限界にきている、と多くの人が感じているのではないでしょうか。そこで太陽光発電で新しいことをやってみたり、再生可能エネルギーを貯める蓄電池の研究開発を行ったりしています。これらは18年から徐々に動きだす予定です。

    何をやるにも人材は大切です。経営者の資質として、人の実力を見抜くだけでなく、「運」を見分ける力も欠かせないと思います。例えば、人と接する態度が悪い人は運がいいとは思えないですよね。そんなふうに運が悪い雰囲気を醸し出している人とは、付き合わないようにしています。

    太陽光パネルをバックに取材にこたえる沢田氏

    太陽光パネルをバックに取材にこたえる沢田氏

    実は運の悪そうな人を集めて事業をやってみたこともあるんです。そうしたら僕の運が落ちた(笑)。2005年ごろ、ライブドア事件に巻き込まれた時期です(編集部注:ライブドアが企業買収に使った投資事業組合にHIS子会社が関与していたという疑念が広がりました。後に取引は適法だったことが明らかになりました。またHISが買収した証券会社でも証券取引法違反などの不祥事が相次ぎました)。あんな苦い経験はもうこりごりです。

    ただ、1人ぐらいなら運の悪い人をメンバーに入れてもいい。チームの刺激になるし、その人を助けることにもなりますから。たくさん集めすぎると危険ですね。7人も8人も運の悪い人が集まったら、組織がそっちに引っ張られて停滞します。

    ■組むなら「正々堂々」の企業と

    ビジネスを共にする企業は、正々堂々としているところでないとダメです。ごまかしてみたり、だましてみたり、大げさに言ってみたりする企業は信頼できません。何事もきちっとフェアにやる企業がいい。そうでない企業と組むと、たとえ一時期は儲かっても後で辛い目に遭います。

    最近、大企業で不正会計などの不祥事が相次いでいます。こうした問題が起こるのは、企業理念が社内に浸透していないからではないでしょうか。経営者が「何のためにこの会社をやっているのか」という理念をきちっと下(組織)に落としていく必要があります。会計ルールを整備し、コンプライアンス(法令順守)を繰り返し唱えるのは簡単です。でも組織が守らなかったら、やっていないのと同じです。むしろ「人をだますとか、嘘の報告をしたりするといった行為は絶対やってはいけない」と、組織に一本筋を通す方が不祥事が起こりにくくなると思います。

    トップが嘘をつけば、組織の底辺まで嘘をつくようになります。上の人間がルールを破れば、組織は腐ります。企業のありようを決めるのは人であり、さらに言えば上に立つ者の人間性です。だから挑戦していい結果を出そうと思うなら、運を持つ人を選んでいかなければならないのです。



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  • 2017.08.18

    住宅の断熱性向上 アピールさらに

    住宅業界で、断熱性向上などによる省エネルギー対策を強化する動きが加速している。産業界、とりわけ工場などの省エネは世界的に先行してきた日本だが、住宅やオフィスの対策は遅れていた。しかし近年、断熱性に優れる樹脂窓(サッシ)が、かなり伸びている。アルミや木などを含む窓全体の国内出荷に占める比率は2012年の9%から昨年は15%まで高まった。
    直接的に住宅の高断熱化に貢献するのは、開口部である窓の熱の出入りを低減できる樹脂窓や、壁・床・基礎・屋根裏など住宅をぐるりと囲むように入れ込むことのできる断熱材。遮熱塗料や遮熱フィルムなども断熱対策商品であり、創エネ、蓄エネも広くZEH(ネットゼロエネルギーハウス)を実現する技術に含まれる。
    太陽光発電は、固定価格買い取り制度(FIT)の影響もあり、住宅屋根への設置が一般的となった。この数年のコストダウンや性能向上も顕著で「太陽電池モジュール価格の相場は1キロワット時当たり2―3・5円。石油を輸入するよりパネルを輸入したほうが得」ともいわれる。
    しかし住宅単位での対策を考えるうえで優先すべきは、やはり高断熱化だろう。いくら創エネしても、断熱性に乏しい住宅では穴の空いたバケツに水を注ぐようなもの。クリーンエネルギーが有り余っているのでもなければ、まずは穴をふさぐのが先決だ。断熱性を高めれば省エネや居住空間の快適性向上につながるばかりか、健康への影響も軽減できることが分かっている。交通事故による死者数を遥かに上回るヒートショック事故の減少につながるほか、風邪などの疾患抑制による医療費削減効果で、比較的短期に投資回収できるとの試算もある。
    初期導入コストが多少割高でも、快適な居住空間の確保につながる高断熱窓は着実に普及が進んでいる。断熱材も繊維系や発泡プラスチック系など、さまざまな製品を展開するメーカー各社が商品力・供給力の向上に努めている。20年の新築建築物における断熱基準義務化や、同じく20年の標準的な新築住宅でのZEH実現が目標に掲げられていることから、この流れはますます加速しそうだ。
    5000万戸といわれる国内ストック住宅のリフォームを促すことも課題。各社とも商材の開発、販売に力を注いでおり、補助金制度など行政の後押しもある。しかし一般の施主は、外装や水回りなどのリフォームを優先しがちで断熱改修まで目を向け切れていない。エネルギー問題、健康問題を含め、官民双方が従来以上にアピールする必要がありそうだ。



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2017年8月

 

 

 

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