alt="施工風景リアルタイム動画配信中" PLACE A PLACE B

 

太陽光・蓄電池・オール電化の施工事例

 

お客様からの声

 

電力自由化シミュレーション

 

 

ECO信頼サービスのINFORMATION

  • 2017.10.20

    メガソーラー、2つ目完成 福島・大熊町の大川原地区 売電の収益、復興資金に

    東京電力福島第1原発事故で居住制限区域となっている福島県大熊町大川原地区に大規模太陽光発電施設「大熊エネルギー・メガソーラー発電所」が完成し、17日竣工式が行われた。同町などが出資した「大熊エネルギー合同会社」(福島市)が建設。売電の収益の一部は町の復興事業に充てられる予定で、関係者は施設の活用に期待している。

    合同会社には、NTTファシリティーズ(東京・港)や重電メーカーの北芝電機(福島市)、福島県などが設立した福島発電(同)が出資。今月1日から発電を開始し、東電の送電網を通じて東北電力に売電する。

    建設地は、農地など約16ヘクタールで、設置したソーラーパネルは約3万7千枚。最大出力は約12メガワットで、年間発電量1万2700メガワット時は一般家庭3500世帯分に相当する。土地は地権者24人から借り、発電事業は20年間を予定している。

    大川原地区では2016年1月に別のメガソーラーが完成し、今回の大規模太陽光発電施設は2つ目となる。地域の大半が帰還困難区域となっている大熊町は比較的放射線量が低い大川原地区を町全体の復興を進めるためのフィールド、復興拠点として開発を進めている。

    竣工式で渡辺利綱町長は「全町民が避難生活を送る大熊町にとって農地の活用は課題。大規模発電で活用されることは町の復興の加速に重要なこととなる。エネルギーの学びの場、憩いの場としても期待する」と述べた。

    売電で得られた収益は町内の農地の荒廃防止や、植物の生育に関する事業などに役立てることなどが検討されている。



    記事内容へ

  • 2017.10.19

    知っておきたいエネルギーの基礎用語 ~「蓄電池」は次世代エネルギーシステムの鍵

    未来の新しいエネルギーのあり方を語る時、必ずといっていいほど出てくるワードがあります。それは「蓄電池」。蓄電池は、次世代のエネルギーシステムにおいて、とても重要な役割を果たすことが期待されています。今回は蓄電池について、改めておさらいしてみましょう。

    蓄電池とは?

    蓄電池とは、1回限りではなく、充電をおこなうことで電気をたくわえ、くり返し使用することができる電池(二次電池)のことです。スマートフォンやノートPCなどに内蔵されているバッテリーなどもその一種です。

    蓄電池は、これまでご紹介してきた仮想発電所(VPP)(これからは発電所もバーチャルになる!? )やネガワット取引(エネルギーの世界のシェアリングエコノミー!? ~「ネガワット取引」)において、重要な装置のひとつです。再生可能エネルギー(再エネ)の大量導入にあたって起こる問題への対策(再エネの大量導入に向けて ~「系統制約」問題と対策 )としても注目を集めています。また、話題の電気自動車(EV)にも蓄電池が搭載されています(電気自動車(EV)は次世代のエネルギー構造を変える?! )。

    蓄電池が果たすさまざまな役割

    蓄電池は、たとえば以下のような役割を果たすことが期待されています。

    あまった電気を貯めておく

    出力(発電量)を天候に左右されてしまう太陽光や風力などの再エネ電源。こうした再エネ電源が需要以上に発電した時、使い切れない電気を蓄電池に貯めておき、必要な時に放電して利用します。特に住宅用の太陽光発電については、再エネで発電した電気を固定の価格で買い取るFIT(FIT法改正で私たちの生活はどうなる? )の買取期間が終了すれば、これまでの電力会社への売電を中心とした使い方から、蓄電池を使って自宅で消費する使い方へと移っていくものと見られています。

    電力系統の安定をはかる

    太陽光や風力などの再エネは天候によって出力が大きく変動するため、現在の電力系統(発電や送電などに使う電力設備が構成するシステム全体のこと)に大量に導入された場合、電力系統に大きな負荷をかけてしまいます。そこで、たとえば、メガソーラー発電所に蓄電池を併設するなど、再エネの出力平準化に利用します。電力系統を安定させるための取り組みとしては、VPPやネガワット取引のように、家庭やオフィスの蓄電池を活用することも考えられます。

    防災に役立てる

    災害や電力不足などで停電が発生した場合、蓄電池に電気が貯められていれば自立的に電気をまかなうことができ、非常用電源として使うことができます。

    ピークカット・ピークシフトに役立てる

    みんなが一斉に電力を使う時間帯に、蓄電池に貯めておいた電気を使うようにすれば、電力の消費を抑える「ピークシフト」にも役立てられます。

    次世代自動車のエネルギー源

    EVやプラグインハイブリッド自動車(PHV)など、蓄電池に貯めた電気を使って走る自動車は、次世代で普及拡大が期待されています。自動車が搭載する蓄電池は、上記のような防災やピークカットのためにも活用することができます。

    蓄電池の未来

    今後、蓄電池の市場はますます広がっていくと予想されています。まだまだコストなどの面で課題はあるものの、蓄電池メーカーの世界的な競争が起こっている中で、技術はどんどん進歩しています。経済産業省でもVPPZEH などの補助事業において蓄電池の導入を推進しています。蓄電池が一家に一台、設置されている未来も、そう遠くないかもしれません。



    記事内容へ

  • 2017.10.18

    2025年度の住宅太陽光、14.4%増の23.8万戸に、富士経済

    富士経済は、2016年度の太陽光発電設置住宅数は20.8万戸だったとの調査結果を発表した。うち、新築戸建住宅は44.7%の9.3万戸、ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)は2.8万戸で新築戸建住宅の30.1%を占めた。

    2025年度は、2016年度比14.4%増の23.8万戸、うち新築戸建住宅は同44.1%増の13.4万戸、ZEHは同2.5倍の7.1万戸に拡大すると予測する。固定価格買取制度(FIT)の買取価格低下により2013年度をピークに減少が続いていたが、今後ハウスメーカーやビルダーのZEHへの取り組みが本格化するとみている。

    また、全国規模で事業展開する大手ハウスメーカー8社の2016年度のZEH販売個数は1.7万戸で、ZEH市場全体の60.7%を占める。同年度のZEH補助金交付件数の約2倍となり、補助金交付を受けずにZEH基準をクリアする住宅が販売されている。一方で、ZEH採用率はハウスメーカーによって1〜58%と開きがあるという。

    大手ハウスメーカーにおける太陽光発電システムの採用率は3〜8割を占め、HEMS(住宅エネルギー管理システム)を標準搭載とする事業者が増加しているという。今後は、ZEH販売戸数の拡大に向けて太陽光設置率の向上が課題とする事業者が増加している。また、LPガスエリアではZEH熱源機器として、電気駆動のヒートポンプとガスを使う「ハイブリッド給湯器」を提案するメーカーも見られるという。

    ZEHの熱源選択においては、一次エネルギーの削減目標は設定されているものの、高効率機器であること以外の条件はない。大手以外のビルダーでは、販売価格が100万円を超える燃料電池コージェネレーション(熱電併給)システム「エネファーム」を提案するのは一般的ではなく、ヒートポンプ式給湯機「エコキュート」を採用するケースが多いと予想されるという。



    記事内容へ

  • 2017.10.17

    九大と福岡県・春日市がスマートコミュニティ構築事業

    九州大学は10月13日、福岡県および同県春日市と連携してエネルギーを面的に利用する事業を実施すると発表した。地域の電力需給を最適管理するスマートコミュニティのモデル構築を進め、効果的な温室効果ガス排出削減などに取り組む。

    太陽光発電設備と蓄電池を設置し、春日市内の複数の公共施設と九州大学筑紫キャンパスを自営線でつなぎ、独自のエリア・エネルギー・マネジメント・システム(AEMS)によって電力の融通が可能な環境を構築する。

    設置した施設の電力需要が低下して電気が余った場合、他施設へ電力を融通する。また、蓄電池を用いてピークシフトを実施するとともに、災害時には自立分散型の電源として活用する。期間は3年間の予定。

    同事業の実施にあたり3者は、温室効果ガス排出削減に係る連携と協力に関する包括協定を締結した。複数の自治体と大学が連携してエネルギーを面的に利用する取り組みは全国で初めてという。



    記事内容へ

  • 2017.10.16

    中古太陽光パネルで水素製造、青森県おいらせ町に充てん所

    太陽光発電所のO&M(運営・保守)サービスを手掛ける三沢市ソーラーシステムメンテナンス事業協同組合(青森県三沢市:MSM)は10月3日、青森県おいらせ町で、水素ステーションと太陽光パネルのリユース・リサイクルラインの完成式典を開催した。

    水素ステーションは、燃料電池車(FCV)に水素を充てんする施設で、おいらせ町豊原2丁目に設置した。ホンダと岩谷産業が共同開発した「スマート水素ステーション(SHS)」を採用した。北東北で固定型の水素ステーションを開設したのは初めてとなる。

    SHSは、1日に1.5kgの水素を製造し、19kgの水素を貯蔵できる能力がある。FCVには35MPaで充てんする。敷地内には、出力30kWの太陽光パネルと同出力のLiイオン蓄電池を併設しており、太陽光の発電電力で水を電気分解して水素を製造する。設置した太陽光パネルの容量で、提供する水素のほぼすべてを製造できる見込みという。

    太陽光パネルと蓄電池はリユース(再使用)品を採用した。太陽光パネルは北海道で被災して撤去された独ソーラーワールド製、Liイオン電池は東芝製のLiイオン電池「SCiB」の使用済み品をリユースした。

    SHSの水素製造で排出される水の凍結を防ぐ空調システムには、積水化学北海道(北海道岩見沢市)が開発した地中熱利用の空調・換気システム「エスロン リブクール」を採用した。地中1~3mに熱交換パイプを埋設し、熱源とすることで省エネ性を高めた。

    太陽光パネルのリユース・リサイクルのラインは、廃棄物処理事業者のループ(三沢市)の戸崎営業所(同市)の敷地内に設置した。同社はMSMの会員企業の関連会社になる。

    太陽光パネルのカバーガラスからバックシートやセル(発電素子)を特殊なブラシで剥離する「PVスクラッチャー」、パネルを細かく破砕する「PVクラッシャー」などを導入した。東芝環境ソリューション(横浜市)の開発した装置だ。年間処理能力は約2万枚。

    使用済みパネルを受け入れた後、製品のままリユースできるパネルを選別し、残りは材料ごとに分離・分別し、リサイクル(材料の再利用)のルートに乗せる。今回導入した分離処理工程では、アルミ製フレームと端子ボックスを外した後、カバーガラスを分離できるので、それ以外のセルやバックシートの破砕品に含まれる希少金属濃度が高まり、資源価値が向上する。



    記事内容へ

⇒ 全て見る

売電収入チャンピオン

余剰電力買取BEST

  • 福岡市 A 発電所 様
    97.921kw
  • 八代市 A 発電所 様
    97.839kw
  • 大野城市 Y 発電所 様
    92.063kw
  • 玉名市 K 発電所 様
    86.772kw
  • 朝倉市 U 発電所 様
    62.063kw

2017年10月

 

 

 

社会貢献への取り組み

 

ECO信頼サービスでは、CSR(企業の社会的責任)活動の一環として以下の団体へ売上の一部を寄付(寄贈)しています。

 

日本救援衣料センター   日本赤十字社

 

 

このたびの、熊本・大分を震源とする地震により被災された皆様には、心よりお見舞い申し上げますとともに、
皆様の安全と一日も早い復旧を心よりお祈り申し上げます。
ECO信頼サービスでは、売上金額の一部を地震災害の義援金として寄付しています。

 

 

 

 

営業スタッフ(正社員)随時募集中です!

 

▲先輩スタッフの声、代表からのメッセージがご覧いただけます。

 

 

メディア掲載情報

 

メディア掲載情報|月刊リーダーズ、福岡経済

 

 

 

無料見積り・お問合せ:太陽光発電・オール電化が実質タダでの設置事例も多数!まずはご相談ください。0120-939-198。受付時間10時から21時。メールでのお問合せはこちら

 

 

 

 

 

 

 

 

 

ページの先頭へ