蓄電池・太陽光・オール電化の施工事例

 

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電力自由化シミュレーション

 

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  • 2018.08.18

    大手電力全10社が値上げ 3カ月連続、ガス4社も

    電力大手全10社が、10月の家庭向け電気料金を9月よりも値上げする見通しであることが16日、分かった。火力発電の燃料となる液化天然ガス(LNG)や石炭の価格が上昇したため。全10社の値上げは3カ月連続となる。LNGを原料とする主要都市ガス4社もガス料金を値上げする。

     標準的な家庭の電気料金の上げ幅は月額で、沖縄電力の96円程度が最大で、北海道電力が85円、東京電力が83円、中国電力が62円と続いた。四国電力は60円、東北電力は54円、中部電力は52円。北陸電力と九州電力はともに50円、関西電力は31円となる見通しだ。

    ガス料金は東京ガスが39円、東邦ガスが38円、大阪ガスが35円、西部ガスが29円程度それぞれ値上げを見込む。

    10月の電気、ガス料金は5~7月のLNGや石炭、原油の平均輸入価格を基に決める。LNGや原油は中東の政情不安で高止まりしており、電気とガス料金は今後も上昇を続けそうだ。



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  • 2018.08.17

    EVも積もれば仮想発電所 異種参入、覇権巡る大競争 仮想発電所を取り巻く企業と先端IT

    日経エレクトロニクス

    定置型の大容量蓄電池の市場拡大に伴って、最近脚光を浴び始めたのが仮想発電所(バーチャルパワープラント:VPP)だ。

    仮想発電所(VPP)のイメージ

    仮想発電所(VPP)のイメージ

    VPPは、広域に分散している多数の太陽光パネルや蓄電池、電気自動車(EV)の電力系統への連系を通信技術によって個別に制御し、あたかも1台の中~大型発電所または蓄電システムであるかのように利用する技術である。

    ■部分最適が全体最適に

    VPPには次のようなメリットがある。(1)部分最適だったシステムを全体最適に統合できる(2)エンドユーザーと電力事業者双方に経済的なメリットがある(3)VPP自体が新しい電力サービスとなり、新規参入が相次いで電力事業が活性化する(4)住宅での派生的なメリットが広がる(5)AIやブロックチェーンの応用の場になる(6)大型タービンを用いた従来の発電所に比べて、制御の自由度が大きい──といった点である。

    太陽光パネルや蓄電池のエンドユーザーは、ほとんどの場合、電力系統の全体最適を考えてそれらを導入するわけではない。HEMSと呼ばれる住宅の中の電力利用の最適化、あるいはBEMSと呼ばれるビルの中だけの最適化を想定しているのが普通だ。ところが、こうした部分最適は住人やビルの管理者にとって大きなメリットを得にくい上に、系統全体の最適化を妨げる「悪手」にすらなる。

    具体的には、広域に分散した太陽光パネルの出力変動は、系統全体では互いに相殺してしまうことが多いからだ。わざわざ末端の蓄電池などで出力変動を平準化すると、系統全体にとって本来不要な量の蓄電池を導入することになる。こうした非効率性は高い電力コストとなって利用者に跳ね返ってくる。一方、VPPであれば、部分最適と全体最適を矛盾しない形で実現できる。

    ■発電設備をシェアリング

    経済的メリットは、エンドユーザーにとっては、太陽光発電の売電収入以外に、電力事業者に蓄電池の容量を貸すことによる収入も期待できるようになる点。電力事業者にとっては、ユーザーの設備をシェアリングすることで、発電システムや蓄電システムへの投資額を大きく軽減できる。

    2016~20年度 経済産業省主導のVPP実証実験のプロジェクト概要(V2G特化型以外)

    2016~20年度 経済産業省主導のVPP実証実験のプロジェクト概要(V2G特化型以外)

    経済産業省主導のVPP関連プロジェクト(V2G特化型)

    経済産業省主導のVPP関連プロジェクト(V2G特化型)

    VPPサービスに新規参入が相次いでいるのは、全体最適の「最適なスケール」と関係する。実は、系統全体でのVPPは、数百万から数千万世帯が対象となり規模が大きすぎる。このため、複数の事業者が数万~数十万世帯の単位でVPPサービスを提供する方向になっている。これがリソースアグリゲーター(RA)だ。既存の電力事業者とエンドユーザーをつなぐブローカー的な存在で、現在、経済産業省の実証実験向けプロジェクトが後押しとなって、雨後のタケノコのように増えてきた。

    ■住宅メーカーがRAになる?

    RAにとってのメリットの1つは、電力自体のサービスとは別の軸でエンドユーザーを囲い込めることだ。実際、RAには、電力自由化時に参入した新電力に加えて、電池メーカーのエリーパワー、NTTのグループ会社、京セラパナソニックシャープなど、これまで電力事業には直接携わってこなかった異種参入組が多い。



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  • 2018.08.16

    迫るFIT法“抜本見直し”/再エネ自立へ新支援策を模索

    ◆廃止への道筋、焦点に
    2012年に施行された再生可能エネルギー特別措置法(FIT法)の抜本見直しが、2年半後の20年度末に迫っている。政府が7月に閣議決定した第5次エネルギー基本計画は、再生可能エネを経済的に自立させて、主力電源化する目標を掲げた。経済産業省・資源エネルギー庁が今後始める抜本見直しの議論では、この目標も踏まえ、市場での「独り立ち」を後押しする仕組みを構築する代わりに、FITの廃止に道筋を付けられるか否かが焦点になる。
    20年度末までにFIT法を抜本的に見直す方針は、同法の付則第2条に盛り込まれている。政府関係者によれば、法案の策定時、「抜本見直し」とはFIT法の廃止を意味していた。国民負担で再生可能エネを普及させるFITは、過渡的な制度という認識が背景にあった。



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  • 2018.08.14

    太陽光発電 真夏の支え 猛暑なのに節電要請いらず、なぜ 出力ピーク時は需要と時差

    記録的な猛暑が続く日本列島。エアコン使用が増えて電力需要は伸びているにもかかわらず、政府が国民に節電を要請するような事態にはなっていない。2011年の東日本大震災以降、稼働する原子力発電所は大きく数を減らしている。なぜ電力は足りているのか。その謎を解く鍵の一つが、ここ数年で急速に普及した太陽光発電だ。

    電力各社は管内の夏の需要を事前に予測し、政府に報告する。「10年に1度の猛暑」との予測に基づいて需要をはじき出し、安定供給に最低限必要とされる3%の「予備率」を確保できると5月に発表した。

    管内の5分の1賄う

     原発停止で供給が不安定だった震災後は経済産業省が夏に節電を要請していたが、16年以降は見送りが続く。世耕弘成経産相は7月24日に「今、節電をお願いする状況には全くない」と語った。

    「何せ太陽光発電が1000万キロワット弱ありますから」。東京電力ホールディングス(HD)の関係者はこう明かす。東電管内の電力需要は足元で5000万キロワットを超えるが、瞬間的には5分の1ほどを賄っている計算になる。企業や家庭の屋根などに取り付けられた太陽光パネルからの電気を制度に基づき買い取っている影響が大きい。

    福島第1原発の事故前、東電は年間の電力供給ベースの3割弱が原発だったが、現在は稼働ゼロ。しかも需要が増えた際に追加で発電する石油火力発電所2基を7月から長期停止した。余裕の戦略を「ソーラーが支えているのは間違いない」(東電幹部)。

    そもそも国内全体で電力需要が減った影響もある。震災を機に節電意識や家電の省エネ化が進んだ。日本の夏のピーク時の需要は10年度に1億7800万キロワットだったが、16年度は約12%減った。ただ今夏は半分以上の電力会社で予想を上回る需要を既に記録した。

    国内で10年度は合計約50基の原発が稼働し、年間の電力供給量の25%を占めていた。現在は関西電力で2基、九州電力で3基が稼働するだけだ。ただ今夏に電力需給でヒヤっとする場面があったのは比較的余裕があるはずの関電だった。

    融通で乗り切る

     関電は7月17、18日、事前契約した工場などに節電してもらう「ネガワット取引」を初めて発動。東電なども実施例がある新手の需給安定策だ。それでも18日には需給が逼迫し東電などから計100万キロワットの融通を受けて乗り切った。

    とはいえ関電の全体的な供給力が足りないわけではない。実際、19日の電力需要は前日を上回ったが、融通を受けずに乗り切った。関電は「フォーメーションを毎日変えるため」と解説する。

    電力各社は基本的に前日の段階で、予想最高気温などから翌日の電力需要を予想。それにあわせて「予備力」の火力発電所などを動かし、供給力を調整する。関電は17日の段階で18日の最大電力を2770万キロワットと予想していたが、融通を受けた18日午後4時~5時は「異例だが100万キロワットも多かった」という。

    業界関係者はこの時間帯に注目する。「昔は真夏の暑さは午後2時か3時ごろだったが、今は夕方にシフトしている」。四国電力の幹部はこう話す。夕方は日が落ちてきて太陽光発電の出力がガクッと落ちる時間帯でもあり、需給バランスが崩れやすくなっている。

    実際、関電エリア内では18日昼ごろに350万キロワット超だった太陽光の発電量は午後4時から5時に半分以下の160万キロワットまで落ちた。関電はこの傾向は織り込み済みとするが、午後4時を過ぎても大阪市内の気温が高止まりし、需給見通しに狂いが生じた。結果的に他社からの電力融通はこの時間帯に行われた。

    「ソーラーの普及で、今までとはオペレーションが変わった」と東電幹部は話す。電気はためられず、蓄電池も普及が進まないため、昼間の供給に余裕はあっても、夕方に太陽光発電が減るタイミングで需給を安定させる作業が今や必須だ。

    東電関係者がむしろ心配するのは日照時間が減る冬場だ。今年1、2月に気温が低下し、積雪で太陽光が機能しなかった際には電力需給が綱渡りとなり、ネガワット取引や電力融通を連日発動した。エネルギー環境の変化は電力大手に新たな対応を促している。



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  • 2018.08.13

    家庭の太陽光買い手続々 固定購入の期限迫る TOKAIや新電力

    家庭の太陽光発電から出る余剰電力を一般事業者が買い取る仕組みができつつある。大手電力による固定価格での買い取り(FIT)が2019年以降切れるのに合わせ、TOKAIホールディングスや新電力のLooop(東京・台東)が余剰電力の買い取りに乗り出す。FIT切れ後も売却できる道が開ければ、家庭用太陽光発電の普及がさらに進みそうだ。

    FITの期限切れは「19年問題」ともいわれる。09年に始まった住宅用のFITは期間が10年で、19年から買い取りが終わる住宅が出てくる。終了後は新たな契約を結ばないと余剰電力を大手電力が無償で引き取る可能性もある。期限切れを迎える家庭は19年に約53万件、23年までに160万件に拡大する見込み。家庭にとって余剰電力を買い取ってもらえるかは大きな問題だ。

    TOKAIは8月に新電力ベンチャーのみんな電力(東京・世田谷)の第三者割当増資を約2億円で引き受ける。19年4月に家庭からでる余剰電力の買い取りと販売を手掛ける新会社を設立する計画。みんな電力が持つブロックチェーン技術を使い、電力売買を管理する仕組みを作る。

    住宅向けに太陽光パネルを設置する事業も手がける。すでに設置した約8000世帯のうち、2000~3000世帯で19年度に買い取り期間が終わる見込みで、買い取り価格を詰めて契約を結び買い取った電力を他の家庭や企業に販売する。

    Looopも19年からFITが切れた余剰電力の買い取りを始める計画で、年内にも買い取り価格を決める。

    大手電力の小売部門や太陽光発電の関連企業も買い取りを検討する。中部電力は7月、FITが切れた住宅用太陽光の電力を買い取る方針を表明。太陽光発電システムを手掛けるスマートテック(水戸市)は先着6000棟を対象に、1キロワット時当たり10円で買い取るサービスを受け付ける。

    大手企業は再生エネルギーの利用を進めており、余剰電力の有力な買い手となる見通し。事業で使う電力を全て再生エネにすることを目指す世界的な企業連合「RE100」には、17年4月にリコーが国内企業として初めて加入して以降、イオンや積水ハウスなど1年ほどで10社に増えた。

    政府は7月に閣議決定した第5次エネルギー基本計画で、再生エネを主力電源に育てる方針。FITの期限切れ後を懸念し、太陽光発電への取り組みをやめる事業者や家庭が出てくる可能性もあるなか、新たな買い手が定着すれば、再生エネの「主力電源化」の現実味も増しそうだ。



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弊社で太陽光発電を設置いただいたお客様を対象に、毎月1kWあたりの売電量を算出し、売電ランキングの発表をおこない、1位、2位のお客様、および飛び賞8位のお客様に豪華商品ををお贈りします。
  • 宮崎県都城市 T発電所 様
    95.332kw
    熊本県八代市  A発電所 様
    94.015kw
    福岡県大野城市 O発電所 様
    78.236kw

2018年8月

 

 

       福岡本社・熊本ショールームオープン記念祝賀会

 

▲2018年1月11日 グランドハイアット福岡にて
日頃お世話になっている皆様にご来席いただき誠にありがとうございました。
この御縁に感謝して更に繁栄発展出来るように社員一同精進して参ります。

 

 

 

 

営業スタッフ(正社員)随時募集中です!

 

▲2018年 先輩スタッフの意気込みです!

 

▲先輩スタッフの声と社長からのメッセージです。「情熱と志」を持った方をお待ちしております!

 

 

 

 

社会貢献への取り組み

 

1.人道支援活動
ECO信頼サービスでは、CSR(企業の社会的責任)活動の一環として以下の団体へ売上の一部を寄付(寄贈)しています。

 

日本救援衣料センター   日本赤十字社

 

 

2.義援金活動
ECO信頼サービス株式会社では、災害等によって被災された場合においても、ライフラインとして必要不可欠な電力を供給させていただけることから、会社設立当初より九州各地の自治体等と連携を図らせていただき、「九州に明かりを灯そう」をスローガンに掲げ、電気の供給を通じた社会貢献活動を行っており、その中でも安全安心を肌で実感していただける蓄電池の普及に全力を挙げて取り組ませていただいております。また、この蓄電池の売上金の一部を関係自治体等に義援金として寄附させていただいており、今回は、平成30年7月15日に、「平成30年7月豪雨」により被災された皆様に対し、復興の一助になれば幸いであると考え、関係自治体に対し、義援金を寄付させていただきました。 当豪雨により被災されました皆様に対し、心からお見舞い申し上げますと共に、一日も早い復旧を心よりお祈り申し上げます。 我々も会社一丸となって、些かなりともお役立ちが出来ます様、尽力して参りますので今後とも宜しくお願い申し上げます。

福岡県 小川洋知事からお礼状をいただきました。

 

福岡県お礼状 

 

熊本県八代市 中村博生市長からお礼状をいただきました。

 

熊本県八代市お礼状 

 

 

 

 

 

 

感謝状授与

 

パナソニックESソーラーエナジー販売株式会社様、株式会社ジャックス様、長州産業株式会社様から感謝状をいただきました。

 

パナソニックESソーラーエナジー販売株式会社感謝状 株式会社ジャックス感謝状 長州産業株式会社感謝状

 

 

 

 

メディア掲載情報

 

メディア掲載情報|月刊リーダーズ、福岡経済

 

 

 

 

 

 

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