施工風景リアルタイム動画配信中

 

太陽光・蓄電池・オール電化の施工事例

 

お客様からの声

 

電力自由化シミュレーション

 

 

ECO信頼サービスのINFORMATION

  • 2017.03.28

    兵庫県も太陽光発電向けの条例を制定 5000平米以上が対象

    兵庫県は3月23日、太陽光発電施設等と地域環境との調和に関する条例を制定したことを発表した。

    この条例は、原則として事業用区域の面積が5,000平米以上の太陽光発電所の設置工事などについて適用される。条例は一部の規定を除き2017年7月1日から施行される。

    建築基準法、都市計画法等の法令による規制を受けない太陽光発電施設については、景観・眺望の阻害、太陽光発電パネルの反射光による住環境の悪化、土地の形質変更に伴う防災機能の低下、設置計画の近隣への説明不足等によるトラブルが問題となっている。

    そのためこの条例は、太陽光発電施設等と地域環境との調和を図るため、太陽光発電施設等の設置に係る事業計画の届出制度を創設する等、その設置及び管理に関して必要な事項を定め、良好な環境及び安全な県民生活を確保するために制定されたものだ。

    条例の骨子では、県は施設基準の遵守や地域環境との調和が図られるよう総合調整を行うこと、市町は地域環境との調和が図られるよう地域において必要な調整を行うことを定めている。

    また設置者・管理者は関係法令等を遵守し、太陽光発電施設等が地域環境に及ぼす影響を考慮の上、必要な措置を行うとともに、適切な管理に努めることとしている。

    施設基準は下記の4点が制定されている。

    太陽光発電施設等と事業区域の周辺地域の景観との調和及び事業区域内の緑地の保全に関する事項
    太陽光発電施設等の設置に係る防災上の措置に関する事項
    太陽光発電施設等の安全性の確保に関する事項
    太陽光発電施設等の廃止後において行う措置に関する事項等
    これらの事項を満たす届け出をしない、または、虚偽の届け出をした場合は、5万円以下の罰金が科せられる。

    なお、この条例は2016年12月28日から2017年1月18日までの間に実施したパブリックコメントに対する意見が一部盛り込まれている。パブリックコメントでは118件の意見があり、そのうち11件が条例に反映された。

    なお、この条例に基づく施行規則及び施設基準については、近日中に「太陽光発電施設等と地域環境との調和に関する条例について」で公表するとしている。



    記事内容へ

  • 2017.03.27

    「水素+蓄電池」で太陽光の出力変動を吸収、東北電力が稼動

     東北電力は3月23日、仙台市にある同社・研究開発センターに「水素製造システム」を構築し、実証を開始したと発表した。蓄電池システムと水素システムを太陽光の出力変動対策として併用し、その効果を検証する。研究期間は、2019年3月末までの2年間。

     水素製造システムは、同センターの屋上に設置した太陽光パネルで発電した電気を用いて水素を製造・貯蔵し、必要な時に燃料電池の燃料に使い、電気に戻す。電気を水素に変換して貯蔵することで、太陽光発電の出力変動を吸収する仕組み。

     太陽光の出力変動のうち、瞬時の急峻な成分(短周期変動)を蓄電池システムによって平滑化し、それよりも長い時間の成分を水素システムによって平準化する。2つのストレージシステムが対応する変動成分を変えることで、蓄電池と水素システムの最適な役割分担を探る。

     太陽光発電設備は出力50kW。蓄電池は出力50kW、容量67kWh。水電解水素製造装置は製造能力5Nm3/h。水素吸蔵合金方式水素貯蔵タンクは容量220Nm3(約300kWh相当)、燃料電池は出力9.9kW。東芝が全体システムを構築した。

     実証を通じて、水素を2次エネルギーとして活用する「水素システム」に関する知見を獲得するとともに、将来の商用化に向け、データを収集する。また、東北地方で進められている水素社会の実現に向け、実証の成果を提供する。



    記事内容へ

  • 2017.03.26

    原発解体 東電、収益向上描けず 賠償・廃炉へ年5000億円捻出

     東京電力ホールディングスは22日にまとめた再建計画の骨子で、事業の再編・統合による効果を引き出すことで収益力を高める考えを示した。ただ頼みの綱である柏崎刈羽原子力発電所(新潟県)は再稼働のメドが立たず、再編相手となるほかの電力会社は東電と組むことに総じて及び腰だ。福島第1原発事故の対応に必要な年5千億円の資金を生み出す青写真は描けていない。

    画像の拡大
     福島第1原発事故の賠償や廃炉などの費用は21.5兆円と従来見込みの2倍に膨らみ、東電はこのうち約16兆円を負担する。約3年ぶりに再建計画を改定するのは巨額資金を生み出す必要に迫られたため。文挟誠一常務執行役は22日の記者会見で「従来の取り組みだけでは責任と競争の両立は困難な状況」と述べた。

     骨子は経済産業省の有識者会議「東京電力改革・1F問題委員会」が昨年末に出した提言に忠実に沿った内容だ。委員会は、事業を1社単独で手掛けてきた旧来の東電の経営方針では抜本的な収益の底上げは難しいと判断した。これを受け、東電も自ら事業の再編・統合を進める方針を打ち出した格好だ。

     だが、実現すれば収益貢献が大きい柏崎刈羽原発の再稼働は、安全規制審査への対応で不手際が続き、見通しが立っていない。信頼性を高めるためにも組みたいほかの大手電力会社は「福島事故を起こした東電と組むリスクは大きい」と警戒が解けない。再稼働による年1千億円以上の収益改善は、現時点では絵に描いた餅だ。

     火力発電は中部電力と全面統合する計画が進む。世界有数の規模となる燃料調達から、国内で約5割を占める発電まで一貫体制が整えば競争力が高まる。一方、送配電は「全国の電力会社と課題を共有する場を早期に設ける」(文挟常務)としているが、他社からは「メリットが見えない」との声が漏れる。

     新たな収益源の創出も前途多難だ。小売り関連の新規事業では年間売上高4500億円をめざす。電力の首都圏以外での小売り拡大は思うように進んでおらず、4月に始まる都市ガス自由化への参入は準備不足で7月にずれ込む。

     東電が福島関連費用の16兆円を30年間にわたって負担していくには、年5千億円の資金が必要になる。現在も年4千億円程度を負担しているが、文挟常務はこれを上回る資金を「継続的に出していくのは厳しい」と述べた。今後、廃炉などの費用がさらに上振れする懸念もぬぐえない。東電が改革に失敗すれば、国民負担の増加につながる恐れもある。



    記事内容へ

  • 2017.03.25

    太陽光活用の水素供給拠点 長州産業、自治体向けに売り込み [有料会員限定]

     太陽光システム販売の長州産業(山口県山陽小野田市)は再生可能エネルギーを組み合わせた水素ステーション事業に参入する。主に自治体へ防災用として売り込む。27日には本社横に太陽光発電で水素を生成する実証施設をオープンする。再生可能エネを使った水素ステーションの設置には国から自治体に補助が出るため、事業化が見込めると判断した。

     本社横の約200平方メートルの敷地に「ソーラー水素iパワーステーション(SHiPS)」を開設する。電源となる太陽光発電パネル、水を電気分解して水素を製造する装置、圧縮・充填装置などで設置。燃料電池車(FCV)への充填や製造した水素から電気やお湯を作り出すことができる。水素の製造能力はFCVが週に1~2台程度充填できる量にする。

     現時点で同規模のステーション開設には2億~3億円の投資が必要だが、長州産業は1億円程度に引き下げることを目指す。国の地域再エネ水素ステーション導入事業を使えば4分の3が補助されるため、自治体の防災拠点や学校、病院などでの需要があるとみている。

     再生可能エネを使う小型水素ステーションはホンダが「SHS」として商品化している。環境省によると、再エネ水素ステーションは現在全国で9カ所が開設され、10カ所が計画中だ。



    記事内容へ

  • 2017.03.24

    高浜原発運転停止の仮処分 大阪高裁28日判断へ

    福井県にある高浜原子力発電所の3号機と4号機の運転停止を命じた去年3月の仮処分の決定に関西電力が不服申し立てを行ったことについて、大阪高等裁判所は今月28日に判断を示すことになりました。高浜原発3号機と4号機は、去年3月の決定で再稼働できない状態が続いていて、裁判所の判断が注目されます。
    福井県にある関西電力の高浜原発3号機と4号機について、大津地方裁判所は去年3月、滋賀県の住民の申し立てを認め、「安全性の確保について関西電力は説明を尽くしていない」として、稼働中の原発としては初めて、運転の停止を命じる仮処分の決定を出しました。

    関西電力は異議を申し立てましたが認められず、決定を不服として大阪高等裁判所に抗告しました。
    この中で、関西電力は「新しい規制基準などに危惧があるとした大津地裁の決定は主観的で不当だ。規制基準を踏まえ、より高度な安全対策をしている」と主張したのに対し、住民側は「規制基準は極めて不十分な内容で、原発の安全性を担保するものではない」などと反論しました。
    また、去年4月の熊本地震のように繰り返し起きる強い揺れに対し、原発の安全性が確保されるかどうかについても争われました。

    これについて、大阪高裁は今月28日に判断を示すことになりました。
    高浜原発3号機と4号機は、去年3月の大津地裁の決定でおよそ1年にわたり再稼働できない状態が続いていて、裁判所がどのように判断するのか注目されます。



    記事内容へ

⇒ 全て見る

売電収入チャンピオン

余剰電力買取BEST

  • 益城町 E 発電所 様
    97.921kw
  • 八代市 A 発電所 様
    97.839kw
  • 宇城市 Y 発電所 様
    92.063kw
  • 玉名市 K 発電所 様
    86.772kw
  • 八代市 U 発電所 様
    62.063kw

2017年2月

 

 

 

社会貢献への取り組み

 

ECO信頼サービスでは、CSR(企業の社会的責任)活動の一環として以下の団体へ売上の一部を寄付(寄贈)しています。

 

日本救援衣料センター   日本赤十字社

 

 

このたびの、熊本・大分を震源とする地震により被災された皆様には、心よりお見舞い申し上げますとともに、
皆様の安全と一日も早い復旧を心よりお祈り申し上げます。
ECO信頼サービスでは、売上金額の一部を地震災害の義援金として寄付しています。

 

 

 

 

営業スタッフ(正社員)随時募集中です!

 

▲先輩スタッフの声、代表からのメッセージがご覧いただけます。

 

 

メディア掲載情報

 

メディア掲載情報|月刊リーダーズ、福岡経済

 

 

 

無料見積り・お問合せ:太陽光発電・オール電化が実質タダでの設置事例も多数!まずはご相談ください。0120-939-198。受付時間10時から21時。メールでのお問合せはこちら

 

 

 

 

 

 

 

 

 

ページの先頭へ