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太陽光・蓄電池・オール電化の施工事例

 

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電力自由化シミュレーション

 

 

ECO信頼サービスのINFORMATION

  • 2016.12.07

    太陽光 住宅太陽光の買取価格、「2019年度24円」を前提に、3段階で引き下げへ

     今年度5回目となる調達価格等算定委員会が12月5日に開催され、2017年度の買取価格の算定ベースとなるシステム費用や設備利用率などが示された。

     10kW以上の非住宅太陽光のシステム費用については、2016年度の算定ベースの25.1万円/kWから24.4万円/kWに下げる一方、設備利用率は2016年度算定ベースの14%から15.1%に引き上げる。いずれも買取価格は、2016年度(24円/kWh)よりも引き下げ方向に働く。

     設備利用率については、2015年7月~2016年6月までの集計データが公表され、10kW以上全体が13.8%、1MW以上全体が15.1%、1MW~2MWが15.0%、2MW以上が16.3%となっている。連系出力以上の太陽光パネル容量を設置する「過積載」の採用が多い2MW以上の高圧案件については、設備利用率の向上が著しいことが分かった。

     10kW未満の住宅太陽光のシステム費用については、「2019年度までに家庭用電気料金の水準まで買取価格を低減していく」という政策目標に沿って、3段階で引き下げる案が示された。2016年の中央値(新築)である35.25万円を、2017年度に33.60万円、2018年度に32.21万円、2019年度に30.84万円と、段階的な低減が明示された。

     これにより住宅太陽光の買取価格は、2016年度の31円/kWh(出力制御機器設置義務なし)から、「2019年度24円/kWh」に向かって、2017年度、2018年度と段階的に引き下げられていくことになる。

     また、風力と地熱、水力、バイオマス発電についても、開発までにリードタイムがかかることから、複数年度の買取価格を設定できることになっていた。今回の算定委員会で、いずれも「最大3年間」との事務局案が示され、了承された。これにより、2017~19年度の3年間の買取価格が決められることになりそうだ。



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  • 2016.12.06

    太陽光売電の申し込みについて 太陽光発電の駆け込み申請で、各電力会社検討期間がタイトに

    九州電力の4月末時点の九州本土(離党を除く、自社分含む)の系統連系の接続検討申し込みは223万kWで、接続契約申し込み495万kW、承諾済み608万kWで合計1671万kW。接続可能量は817万kW。接続量は毎年度増えているという。

    四国電力は「低圧連系の場合、標準的な検討期間は1~2カ月だが、年度末にかけて多数の申し込みが殺到し、契約締結までに時間を要することが想定される」とHPで早急の申込書類の提出を求め、また北陸電力も「低圧の場合、送配電等業務指針に定める接続契約申し込みに対し回答までの標準処理期間は1カ月」としながらも、「申し込み状況によっては超過する場合もある」と同様の姿勢を見せる。

    FIT法の狙いの一つは再エネの最大限の導入だ。では電力各社の現状はどうなのだろうか。

    東日本を見ると北海道電力の14年度の接続可能量の算定値は117万kWで、すでに可能量に達しているため15年度は0万kW。16年4月現在の系統連系接続済みは99万kWで、接続申し込み済みは109万kWとなっている。4月末時点で接続契約を締結していない発電事業の合計は208万kWとなり、FIT法の改正により問い合わせ件数もこれまでより少し増えているようだ。

    東北電力の4月末現在の太陽光発電設備の系統連系申し込み状況は、系統連系申し込み済み(系統連系承諾前)で129万kW、系統連系承諾済み(系統連系前)461万kW、系統連系済み(購入実績)250万kWの合計840万kW。接続可能量は552万kW。接続申し込みを諸諾した事業なかで、工事費負担金の契約をまだ結んでいないのは292件だ。

    一方、西日本の現状を見ると中部電力は、3月末時点の既連系量および接続申し込みが太陽光発電を含めた再生可能エネルギー合計で約967万kW。このうち太陽光発電で3月末時点で系統連系接続契約をまだ締結してないのは3万件程度という。

    なお、各電力会社とも現時点で事業運営の開設に至っていない認定発電事業の数について、国が認定を行っているので把握していない、としている。



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  • 2016.12.05

    環境・エネルギー業界向け 事業構想プロジェクト研究 説明会

    2017年度は環境・エネルギー業界が大きく動く1年になると予想されています。4月には制度開始後初めてとなる法改正を控えている、再生可能エネルギーの固定価格買取制度。2030年に再生可能エネルギーの比率を24%程度にするというエネルギーミックスの実現に向けて、重要な一年になることは間違いありません。

    また、エネルギーの適正利用の中で、省エネを推進していくにあたっては、ネガワット取引市場の創設も注目すべき分野です。VPP・デマンドレスポンスの実現化なども事業化レベルが秒読み段階と言えます。中小規模の事業者や一般消費者向けの省エネ推進は、ZEBやZEHによって強力に進めようとしています。こういった中で、多くの企業でエネルギー分野で新規事業を検討し、計画をしています。

    一方で、新規事業については、発想・着想や中長期的な将来予測、自社のリソースの有効活用、適切なリサーチ、マーケティング分析といったことが求められ、確実に、短期間で新規事業を立ち上げることは、極めて難しいといえます。『事業構想プロジェクト研究』では、新規事業を立ち上げるための、発想や着想の在り方や、理想的な事業計画の構築まで、経産省をはじめとした制度設計の中心の方や、先進的な実践者などを、ゲスト講師に迎え入れて、1年で事業を立ち上げることを目的とした研究会です。
    エネルギー分野では、これまでも、『地域エネルギー』『新電力』といったテーマで開催し、多くの太陽光関連の事業者や、省エネ、環境関連企業が修了しています。



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  • 2016.12.04

    太陽光 事業者に転換点 負担金重荷に

     太陽光発電の接続を希望する事業者が転換点を迎えている。発電設備を電力系統に接続するための工事負担金を支払えない事業者が相次ぎ、調整が難航。苦肉の策として入札で幅広く呼び掛けることになったが、太陽光の先行き不透明さにためらう事業者も多い。ただ、入札不成立なら保有する太陽光発電の買い取り価格の権利を失う。最後のチャンスを巡り、事業者の心が揺れている。

     「欠陥車を売りつけて歩いているようなものだ」。10月27日、電力広域的運営推進機関(広域機関)が九州電力大分支社(大分市)で開いた入札の説明会で、事業者の厳しい質問が相次いだ。2日間にわたる説明会は初日だけで約100社も参加。思うように接続できない状況に、事業者は広域機関に対しいらだちを隠さなかった。

     なぜ、このような状況に陥ったのか。太陽光の急増で、九電の大きな発電設備がない地域でも太陽光の設置を希望する事業が相次いだ。こうした地域は送電線や変圧器の増強が必要になる。電力系統別に地域を分割すると、九州本土の全30地区で実に6割に当たる19地区が対象地域に当たる。

     地区ごとに事業者に増強工事の負担金を求める必要になったが、九電と事業者で調整が難航した。例えば、大分県の日田地区で不足金額は111億円。当初は事業者に割り勘で負担金を算定していたが、支払えない事業者が相次いだ。12地区で調整が不成立となり、九電は広域機関が定める入札手続きを申し込む形となったわけだ。

     今回の入札の意義は大きい。固定価格買い取り制度(FIT)の改正法が施行される来年4月1日の前日までに電力会社と接続契約を結ばなければ、現在のFIT法に基づく買い取り価格の認定は失ってしまう。

     2012年の導入当初に買い取り価格が1キロワット時当たり40円だった太陽光事業としてうまみがあった時代の権利は消える。加えて、入札不成立後も事業者が個別に希望しても、地区の負担金を丸抱えすることになるため、太陽光の接続は非現実的。まさに「ラストチャンス」(広域機関)になっている。



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  • 2016.12.03

    ニュース 台湾が2017年に太陽光発電導入量で世界トップ10入り 蔡英文・民進党政権、脱原発政策の一環で再エネ推進

     台湾がタイと並び2017年に太陽光発電の新規導入規模で世界の上位10市場に入る可能性が高いことが明らかとなった。台湾の調査会社TrendForceのEnergyTrendが11月2日に発表した調査結果によるもの。

     台湾の太陽光発電が急成長している直接の理由は、2016年5月に発足した民進党の蔡英文政権のエネルギー政策にある。

     同政権は、野党時代の2012年から脱原発を公約として掲げていた。馬英九前総統が率いていた国民党から政権を奪取して以来、蔡政権は公約通りに脱原発を実現するため、再生可能エネルギーの大量導入に舵を切った。

     再エネの中でも太陽光を選択した理由は、台湾の太陽光パネル生産量が中国に次いで多く、経済の面でも利点が多いとの判断によるとみられる。

     太陽光発電の導入目標は、2016年中頃から2018年中頃までの2年間に1.52GWである。その内訳は、住宅用など屋根上に設置するシステムが910MW、メガソーラー(大規模太陽光発電所)など地上設置のシステムが610MWとする。最終的には、2025年までに累積で20GWを達成するとしている(図1)。

     2018年までの目標を達成した場合、台湾は2017年の時点で太陽光のグローバル市場で上位10カ国に名を連ねることになる(図2)。



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売電収入チャンピオン

余剰電力買取BEST

  • 福津市 E 発電所 様
    97.921kw
  • 古賀市 A 発電所 様
    97.839kw
  • 福岡市 Y 発電所 様
    92.063kw
  • 玉名市 K 発電所 様
    86.772kw
  • 中津市 U 発電所 様
    62.063kw

2016年11月

 

 

 

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