施工風景リアルタイム動画配信中

 

太陽光・蓄電池・オール電化の施工事例

 

お客様からの声

 

電力自由化シミュレーション

 

 

ECO信頼サービスのINFORMATION

  • 2017.01.18

    太陽光発電、16年関連事業者の倒産は前年比20.4%増、市場拡大ならず

     市場拡大を見込まれた太陽光発電だったが、「太陽光関連事業者」の倒産が急増している。東京商工リサーチによると、2016年(1-12月)の太陽光関連事業者の倒産は65件(前年比20.4%増)で、調査を開始した2000年以降で最多を記録した。また、負債も大型倒産の発生で過去最高を更新した。

     時系列では、上半期(1-6月)だけで30件(前年同期比20.0%増)発生し、2014年までの年間件数を上回った。下半期(7-12月)は上半期をさらに上回る35件(同20.6%増)が発生、時間の経過とともに増加をたどっている。12月は単月最多の10件が発生し、太陽光関連事業者の経営環境の激変ぶりを象徴している。

     相次ぐ買い取り価格の引き下げや、2016年5月に成立した改正再生可能エネルギー特措法で事業用太陽光発電は2017年4月以降に入札導入の方針が示され、太陽光関連事業者は企業としての力量を問われている。有望市場への期待を背景に参入企業が相次ぎ、「太陽光関連」市場は活況をみせていたが、ここにきて資金面や準備不足など安易に参入した企業の淘汰が進んでいる。2017年はこれら企業の淘汰が本格化する可能性も出てきた。

     負債額別では、 1千万円以上5千万円未満が最多で23件(構成比35.3%)だった。次いで、1億円以上5億円未満の22件(同33.8%)、5千万円以上1億円未満が13件(同20.0%)と続く。

     前年比較では、10億円以上が25.0%減少だったのに対して、1千万円以上5千万円未満は53.3%増(15→23件)と大幅に増え、太陽光関連事業者は小規模企業ほど経営悪化が顕著なことを示している。

     原因別では、「販売不振」が最も多く35件(構成比53.8%)と半数を占めた。次いで、「事業上の失敗」が11件(同16.9%)、「運転資金の欠乏」が8件(同12.3%)と続く。

     前年比では、「事業上の失敗」の83.3%増(6→11件)、「運転資金の欠乏」の60.0%増(5→8件)が突出している。「事業上の失敗」は、太陽光関連市場を数少ない成長分野として参入し事業拡大を見込んだものの、実現性を欠いた安易な事業計画による業績の見込み違いから倒産するケースや、想定よりも市場が拡大せず思い描いた受注を獲得できず行き詰まったケースが目立つ。

     「運転資金の欠乏」では、売上高の急激な拡大ののち一気に受注減少に陥り、資金繰りに窮するケースや、つなぎ資金の欠乏や在庫負担で収支バランスが崩れて資金繰りが破綻した事例が多い。太陽光ブームに乗っただけの急成長企業に共通する財務基盤の脆弱さを克服できない企業の倒産は、今後も続発する可能性があるとしている。

     2016年の太陽光関連事業者の倒産推移を月次でみると、10月が9件、12月は過去最多の10件発生し、年後半の倒産が目立った。また、倒産に至らなくても信用不安が拡散している企業も少なくない。追い打ちをかけるように、固定買い取り価格の引き下げも待ったなしの状況だ。2017年は採算確保が厳しい太陽光関連事業者の淘汰が、2016年以上のペースで進むことが危惧されるとしている。(編集担当:慶尾六郎)



    記事内容へ

  • 2017.01.17

    阿蘇山の噴火で太陽光パネル1636枚が破損、交換に1億円負担

     熊本県では2016年4月に熊本地震が発生し、熊本や阿蘇地方、大分県西部などに大きな被害をもたらした。加えて、阿蘇地方では、半年後の10月に阿蘇山の中岳が爆発的な噴火を起こし、大量の灰や噴石が飛散した。熊本地震では、震源に近いメガソーラー(大規模太陽光発電所)でも致命的な被害はなかった。一方、中岳の噴火では、メガソーラーに噴石が飛来し、大量のカバーガラスが割れた。

    36年ぶりの爆発的な噴火

     2016年10月8日の未明、熊本県の阿蘇山で36年ぶりに爆発的な噴火が起こり、火山灰や噴石が広範囲に降った。噴石と降灰などによる被害額に関し、阿蘇市は、観光と農畜産業で約1億8000万円と見積もった。だが、被災はそれだけではない。

     実は、大量の降灰に見舞われた阿蘇市一の宮町には、地元企業の建設した約2MWの営農型メガソーラーが立地していた。その発電所にも噴石が達し、太陽光パネル1636枚が破損、約1億円もの損害を与えた(図1)。



    記事内容へ

  • 2017.01.16

    省エネ対策 太陽光 2017年のドイツでの電気料金 ~ 税・再エネ賦課金の割合が54%で過去最高

    2017年のドイツでの電気料金 ~ 税・再エネ賦課金の割合が54%で過去最高
    写真拡大 (全4枚)
    2017年のドイツの家庭向け電気料金に係る再生可能エネルギー賦課金単価は 6.88ct/kWh で、前年比約7.8円/kWh(1ユーロ=115円で換算)の値上げになる見込み。

    これは、先月24日のBDEW(ドイツ連邦エネルギー・水道事業連合会)の発表にも掲載されている。

    ここでは更に、2017年のドイツにおける標準家庭(年間消費量3500kWh)の電気料金に占める税・再エネ賦課金の割合が54%で過去最高を更新すると見通されている。

    ドイツは1998年に電力市場を自由化し、電気料金を市場原理により決まる仕組みに変更した。但し、再エネについては例外で、固定価格買取制度(FIT)により投資回収を保証し、かつ、優先的に買い取る仕組みを敷いた。再エネは、いわば“規制化”によって普及が促進されてきた。

    1998年から2016年までのドイツの電気料金の推移を見ると、発送電・小売に係るコストは緩やかな上昇傾向であるが、税金・再エネ賦課金その他の義務的経費は顕著な伸びを示している。

    2011年以降では特に再エネ賦課金の伸びが著しく、2013年以降では義務的経費が電気料金に占める割合は5割を超えて伸びつつあることがわかる。特に、再エネ賦課金の割合が相当大きいことが見て取れる。

    日本の再エネ政策はドイツを雛形としている部分が非常に多く、まさにドイツの“全面自由化+再エネFIT”と同じ路線を歩もうとしているように見える。

    2017年を含めた先行国ドイツのここ20年間の経過を見ると、今のままの予定では、日本もドイツと同じ軌跡を辿っていく可能性が極めて高い。これは非常に危険である。

    (NPO法人社会保障経済研究所代表 石川 和男 Twitter@kazuo_ishikawa)



    記事内容へ

  • 2017.01.15

    福島事故賠償 疑問だらけ 将来世代が「過去分」負担

    負担すべきなのは誰?--。東京電力福島第1原発事故の賠償費を、新規参入の電力会社(新電力)にも負担させる提言が波紋を広げている。原発を持たない新電力が当事者になるのも奇妙な話だが、結局は電気料金を通じ、消費者が負担する。しかも支払期間は40年間。経済産業省は17日まで意見を募集しているが、提言は事実上の既定路線。未来の世代に重荷を背負わすのか。【小林祥晃】



    記事内容へ

  • 2017.01.14

    省エネ対策 17年2月の電気・ガス料金、14社が値上げ

     大手電力10社と都市ガス大手4社は27日、原燃料価格の変動を料金に反映する原燃料費調整(燃調)制度に基づく2017年2月の料金を発表した。原油や液化天然ガス(LNG)、石炭の輸入価格が上昇し、全14社が値上げする。

     2月の料金は16年9~11月に輸入された原燃料の平均価格から算出する。LNGの輸入平均価格が4カ月連続で上昇したほか、原油も3カ月ぶりに上昇に転じたことで全国的な値上げとなった。

     前月比で全社が値上げ(横ばい含む)となるのは1年3カ月ぶり。石油輸出国機構(OPEC)加盟国の減産合意などを受けて原油価格が上昇傾向にあることから、今後も電力・ガス価格は値上がり傾向が続く可能性がある。



    記事内容へ

⇒ 全て見る

売電収入チャンピオン

余剰電力買取BEST

  • 宇土市 T 発電所 様
    97.921kw
  • 八代市 A 発電所 様
    97.839kw
  • 宇城市 Y 発電所 様
    92.063kw
  • 玉名市 K 発電所 様
    86.772kw
  • 八代市 U 発電所 様
    62.063kw

2017年1月

 

 

 

社会貢献への取り組み

 

ECO信頼サービスでは、CSR(企業の社会的責任)活動の一環として以下の団体へ売上の一部を寄付(寄贈)しています。

 

日本救援衣料センター   日本赤十字社

 

 

このたびの、熊本・大分を震源とする地震により被災された皆様には、心よりお見舞い申し上げますとともに、
皆様の安全と一日も早い復旧を心よりお祈り申し上げます。
ECO信頼サービスでは、売上金額の一部を地震災害の義援金として寄付しています。

 

 

 

 

営業スタッフ(正社員)随時募集中です!

 

▲先輩スタッフの声、代表からのメッセージがご覧いただけます。

 

 

メディア掲載情報

 

メディア掲載情報|月刊リーダーズ、福岡経済

 

 

 

無料見積り・お問合せ:太陽光発電・オール電化が実質タダでの設置事例も多数!まずはご相談ください。0120-939-198。受付時間10時から21時。メールでのお問合せはこちら

 

 

 

 

 

 

 

 

 

ページの先頭へ