2022.05.27

熊本空港に1.1MWのカーポート型太陽光発電　九電・三井不がPPAで

九州電力（福岡県福岡市）と三井不動産（東京都中央区）は5月24日、熊本国際空港（熊本県上益城郡益城町）とPPA契約（電力売買契約）を締結したと発表した。熊本空港の駐車場を利用したカーポート型太陽光発電設備（容量1.1MW）を、2社共同で設置・所有・運用する。

発電した電力は、「熊本地震からの創造的復興のシンボル」と位置付けられる新ターミナルビル（2023年3月開業予定）で使用する。運用開始は2023年11月を予定。熊本空港では民間委託（コンセッション）方式の導入により、2020年4月から民間事業会社である熊本国際空港による空港運営がスタートした。PPAモデルでの太陽光発電設備の導入は、コンセッション空港において初めてとなる。

2022.05.26

日本政府ら「太陽に関する国際的な同盟」と覚書　再エネ分野の多国間協力促進

日本政府は5月21日、太陽エネルギーの利用拡大のための国際的イニシアチブである「太陽に関する国際的な同盟（International Solar Allianc：ISA）」との間で、国際協力銀行（JBIC）、国際協力機構（JICA）、新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）とともに、太陽エネルギー分野における業務協力に関する覚書を締結した。

同覚書は、日本政府、JBIC、JICA、NEDOとISAとの間で、再生可能エネルギー分野における具体的な多国間協力を奨励、促進するための協力的な制度関係の枠組みを確立することを目的としている。日本政府は、技術開発や人材交流、途上国へのキャパシティービルディング（組織的な能力の形成・向上・構築）等を通じてISAの活動を支援していく。

2022.05.25

日本酸素グループ、ペルーで水素・窒素プラントの運転・保守・供給へ

日本酸素ホールディングス（東京都品川区）は5月19日、同社の米国事業会社Matheson Tri-Gasのグループ会社であるMatheson Global HYCO Peruが、ペルーの国営石油会社PetroPeru社と同社のTalara製油所向け水素・窒素プラントの運転・保守・供給に関する契約を締結したと発表した。

プラントの建設は完了し同製油所のその他精製プラントとともに試運転の段階にあるという。水素・窒素の供給は、同製油所の稼働状況、ガス需要を鑑みて、2022年下半期以降を予定している。

2022.05.24

日立金属、GHG削減に貢献するリチウムイオン電池向け正極材技術を開発

日立金属（東京都港区）は5月19日、正極材でのコバルト（Co）使用量を削減しても、リチウムイオン電池（LIB）の長寿命化、高容量化を両立できる技術を開発したと発表した。この開発により、Co原料由来の温室効果ガス（GHG）の排出量削減が可能となる。

同社が開発したLIB 用正極材技術は、粉末冶金技術を駆使した独自の固相反応法を用いて合成される。特長としては、組織制御による高容量化・長寿命化の両立と、原材料の選択肢増加の2つがあるという。

今回、同社は組織制御技術により、充放電サイクルに伴う結晶構造の劣化を抑制することに成功。80%ほどが一般的であったNiの含有量を90%まで高めて高容量化しても電池寿命を維持できるようになったほか、結晶構造を安定化させる特性を持ち、正極材に必要不可欠なCoの含有量を、同社従来品対比で8割削減することが可能となった。また、正極材の製法として水溶性物質以外を使用できる固相反応法を用いることで、出発原料の選択肢が増加し、原材料由来のGHG 排出量を削減することもできるという。

同社は今後、これらの開発技術を正極材の量産およびLIB の開発を手がける企業へのソリューションとして展開していく考えだ。

2022.05.23

沖縄電力ら、中学校で太陽光発電システムの運用開始　第三者所有モデル活用

沖縄電力（沖縄県浦添市）、沖縄新エネ開発（同・中頭郡北谷町）は5月17日、浦添市立港川中学校において、県内自治体へのサービス第1弾として、沖縄新エネ開発が手がけるPV-TPO（太陽光第三者所有モデル）を活用した太陽光発電システムの運用を開始したと発表した。

この取り組みでは、65kWの太陽光発電システムを設置し、同校が使用する電力約17％を太陽光からの電気で供給する。年間CO2削減量は約73トンを見込んでいる。また台風などの災害による停電時には、蓄電池から電力を供給し、安心・安全な拠点施設としての機能強化を図るとしている。

2022.05.20

野村不動産と東電、戸建分譲住宅に計1MWの太陽光発電導入　首都圏で創エネ

野村不動産（東京都新宿区）は5月18日、首都圏を中心に展開する分譲戸建「プラウドシーズン」に、太陽光発電PPA（第三者所有・電力購入契約モデル）サービスを活用し、メガソーラー発電と同規模の太陽光発電（総発電出力1,000kW）を導入する「バーチャルメガソーラー」を開始すると発表した。

休閑地が少ない首都圏において省エネ・創エネを行う「電力の地産地消」の取り組みとして推進する。東京電力エナジーパートナー（東電EP／東京都中央区）が、太陽光PPAサービス「エネカリプラス」を提供する。

2022.05.19

経産省、中小企業支援機関による脱炭素化支援策を募集　7月にとりまとめ

経済産業省は5月17日、中小企業団体や金融機関等の「中小企業支援機関」が、会員企業等の脱炭素化と持続的な成長を支援する取り組みを「カーボンニュートラル・アクションプラン」としてとりまとめると発表した。第一弾は7月頃に公表、以降は適宜更新する。

これに向け、中小企業支援機関に対して、同アクションプランの策定と、策定したアクションプランによる支援内容等の登録を呼びかけている。支援内容等は登録フォームに記入し登録する。登録された内容をとりまとめ、経済産業省ウェブサイトで公表する。同省は、このアクションプランを策定・公表することで、会員企業等と支援機関の双方にメリット（下図）があり、企業の脱炭素経営やカーボンニュートラルへの取組が促進されることが期待できるとしている。

2022.05.18

九州電力と自然電力、東南アジア再エネ開発で協業へ

九州電力（福岡県福岡市）と自然電力（同）は5月13日、それぞれのグループ会社が資本提携を行い、東南アジアエリアでの再生可能エネルギー事業の拡大で協業すると発表した。

今回の資本提携により、九電グループのキューデン・インターナショナル（福岡県福岡市）が保有する技術力・開発力と、自然電力グループの自然・インターナショナル（同）が有するビジネスノウハウと現地に根差したネットワークをかけ合わせ、共同で将来の開発機会を検討するなど、再エネ事業の拡大に取り組んでいく。

キューデン・インターナショナルは、九州電力の技術力・ノウハウを生かし、アジアをはじめとする世界中でエネルギー事業を積極的に展開している。

2022.05.17

東急ホテルズ、「水素ホテル」の燃料電池ユニットを更新　水素発電継続へ

東急ホテルズ（東京都渋谷区）は5月10日、同社が運営する川崎キングスカイフロント東急REIホテルで、2023年1月から再び水素発電を行うと発表した。同ホテルは2018年の開業時から環境省の実証事業に参画し、ホテル内の約30％の電力を水素で賄う「世界初の水素ホテル」としてCO2削減に貢献してきた。実証実験が終了したことから、今回新たなスキームで水素燃料電池ユニットを更新する。

同ホテルは2018年から、川崎市の水素戦略などに基づき、昭和電工（東京都港区）と協力し、環境省の「地域連携・低炭素水素技術実証事業」に参画。昭和電工のプラスチックケミ カルリサイクル施設を活用し、地域で発生する使用済みプラスチックから製造された低炭素水素を、水素パイプラインでホテルに直接送給し、この水素を燃料としてホテル内の電力の一部をまかなっていた。同実証は2022年3月31日で終了した。

2022.05.16

2022年は再エネ320GW増、IEA予測　コスト上昇の影響は？

国際エネルギー機関（IEA）は5月11日、再生可能エネルギー市場に関する最新の報告書を公表し、2022年に新たに320GWの再エネ発電容量が増加するとの予測を示した。前年の295GWと比較して8％以上増加し、初めて300GWを超える見通しだ。

IEAは「コスト上昇、サプライチェーンのボトルネックによる逆風にもかからず記録を更新する予想である」として「コロナ禍で生じたサプライチェーンの課題、建設の遅れ、原材料価格の高騰などを克服した」と評価した。