・条件を満たすAirソーラーを都内に新たに設置（発電事業者が設置する場合を含む）し、その設備から得られた電気を活用すること

・事業内容や発電量等について情報提供が可能であること

・FITおよびFIPを活用しないこと

・設備の導入に当たって、再エネ特措法に基づく再生可能エネルギー発電事業計画に関し、資源エネルギー庁が発電設備種別ごとに策定する「事業計画策定ガイドライン」および「説明会および事前周知措置実施ガイドライン」に定める遵守事項等を遵守し、適切な事業実施のために必要な措置を講ずるものであること

・設計・施工にあたっては「フレキシブル太陽電池を利用した太陽光発電システムの設計・施工ガ イドライン」などのガイドラインに沿って実施すること

・系統に接続される場合、IoT製品のセキュリティ対策として、IP通信機能を有する機器のうち、独立行政法人情報処理推進機構（IPA）による「セキュリティ要件適合評価及びラベリング制度」(JC-STAR)の取得対象となる機器については、JC-STAR適合ラベル取得製品（★1以上）を使用すること

 

Airソーラー設置事業者支援事業

・助成対象事業者：Airソーラーを新たに都内に設置する民間事業者など

・助成額：Airソーラーの設置に要する経費（調査・設計費、設備費、工事費）の10／10の額、上限額は3億円

・申請受付期間：3月31日まで。ただし、申請総額が予算額に達した時点で終了する

・事業期間：2026年度と2027年度。実績報告期限は交付申請をした翌年度1月28日まで。

・予算額：9億円

・申請受付窓口：東京都環境公社 東京都地球温暖化防止活動推進センター（クール・ネット東京）

 

Airソーラー助成対象設備について

同事業での助成対象となる設備は、脱炭素成長型経済構造移行推進対策費補助金（ペロブスカイト太陽電池の社会実装モデルの創出に向けた導入支援事業）において、一般社団法人環境技術普及促進協会が委託した性能評価機関の評価を受け、性能要件を満たしたことが確認されたフィルム型のAirソーラーモジュール、または、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構が行う「グリーンイノベーション基金事業」における「次世代型太陽電池の開発プロジェクト」において採択決定されている事業者が制作したAirソーラーを用いた製品。

該当するペロブスカイト太陽電池メーカーは現時点で以下の通り。なお対象にできるペロブスカイト太陽電池は「フィルム型」と明記されている。

・積水ソーラーフィルム（大阪市北区）：JET認証取得

・長州産業（山口県山陽小野田市）：NEDO事業採択

・カネカ（東京都港区）：NEDO事業採択

・リコー（東京都大田区）：NEDO事業採択

・パナソニックホールディングス（大阪府門真市）：NEDO事業採択

・エネコートテクノロジーズ（京都府久御山町）：NEDO事業採択

・積水化学工業（東京都港区）：NEDO事業採択

・東芝（神奈川県川崎市）：NEDO事業採択

・アイシン（愛知県刈谷市）：NEDO事業採択

※国立研究開発法人産業技術総合研究所もNEDO事業に採択されている

 

「開発・実証」と「設置」を支援で普及へ　関連事業が3種類

東京都は、Airソーラーの普及拡大に向け、開発・実証への支援、都有施設への先行導入、民間事業者への設置支援に取り組んでいる。

開発・実証を支援する「Airソーラー社会実装推進事業」は2024年度に開始し、2026年度も継続している。2025年度には、東京ガスなど4社による住宅施設での実証を採択。日野市のモデルハウスで、壁面やバルコニー、窓などへの設置方法や稼働状況を検証している。

2026年1月には、実際の導入拡大に向けた施策も始めた。都有施設への先行導入では、都庁舎やお台場海浜公園、晴海客船ターミナルへの設置事業者を公募し、3月にリコーや積水ソーラーフィルムなどを選定した。

同時に、民間事業者による設置を支援する「Airソーラー設置事業者支援事業」を2025年度に創設。2026年度も継続し、7月27日から募集を開始。予算額は前年度の4億円から9億円に拡大した。

高効率空調およびLED照明の補助率は、従来の1／2から4／5へと引き上げ、補助上限額も増額した。高効率空調の補助上限額は従来の50万円から80万円に、LED照明は30万円から48万円にそれぞれ拡大された。

同補助金では要件として、高効率空調は20％以上の省CO₂効果、LED照明は蛍光灯からの交換設置が求められる。

なお高効率給湯器については補助率1／2、補助上限額15万円のまま据え置かれた。

 

遮熱シートや燃料転換を支援する新規補助金、無料アドバイザー派遣も

また、県は、より広範な省CO₂技術の導入支援に向け、2026年度の新規事業として「省CO₂技術等活用補助金」を創設し、同日から募集を開始した。

同補助金は「省CO₂技術部門」と「燃料転換部門」の2部門で構成される。補助率はいずれも4／5。

「省CO₂技術部門」では、遮熱シート施工による屋根の断熱対策や、全熱交換換気、高効率冷凍冷蔵設備、高性能断熱材などの導入を支援する。補助上限額は480万円。

「燃料転換部門」では、重油ボイラーからLPGボイラーへの転換などを支援する。補助上限額は960万円。

補助金申請には、

・導入によって事業所の年間CO₂削減量が該当部門の削減目標値（産業部門マイナス2.8％、運輸部門マイナス3.7％、業務部門マイナス4.0％）を下回ること

・「おおいた省CO₂アドバイザー」のアドバイスに基づくこと

が要件となる。

これに伴い、県は「おおいた省CO₂アドバイザー派遣制度」を開始した。建築士やエネルギー管理士、環境認証制度の審査員資格を持つ専門家が事業所を直接訪問し、具体的な省エネ方法を提案する。

利用料金は1事業者当たり年間3回まで無料。このアドバイスを受けることで、「省CO₂技術等活用補助金」の申請が可能となる。

 

商用軽EV導入や暑熱対策の支援策

県は、移動手段の脱炭素化や職場環境の改善に向けた支援策も提示した。

「商用軽EV等導入補助金」では、商用軽電気自動車（商用・貨物・タクシーなど）の導入に対し、国の補助金に上乗せする形で定額30万円を補助する。また、普通充電器の導入に対しては補助率1／2、上限7.5万円（最大2基まで）を補助し、充電器単独での申請も受け付ける。

さらに、「暑熱対策事業費補助金」を創設した。対象となる設備や装備には、スポットクーラーや大型扇風機、空調服、水冷服などが含まれる。募集は「通常枠」と「賃上げ枠」の2枠で、通常枠は補助率1／2（上限50万円）、賃上げ枠は補助率2／3（上限70万円）。

このほか会議では、大分県エネルギー産業企業会が実施するエネルギー関連製品の研究開発などを支援する「エコエネルギーチャレンジ支援事業費補助金」や、自家消費型太陽光発電・蓄電池、コージェネレーション設備などを対象とする「中小企業等エコエネルギー導入緊急支援事業（補正）」なども紹介され、中小企業の脱炭素投資を後押しする県内支援制度全体を共有した。

 

コンソーシアム設立の背景とグリーン事業者認証制度

今回設立した「大分県中小企業等脱炭素推進コンソーシアム」には、大分県エネルギー産業企業会や大分県トラック協会、大分県商工会連合会などの業界団体、大分銀行（大分県大分市）、豊和銀行（同）、大分信用金庫（同）、大分県信用組合（同）、大分みらい信用金庫（同・別府市）などの金融機関、および大分県が参画。県や金融機関、経済団体が中小企業向けの支援策や各業界の課題を共有し、今後の脱炭素施策を検討する。初年度は年3回程度の会議を予定している。

設立の背景には、政府が2026年度から本格開始する「排出量取引制度」がある。同制度の対象は年間CO₂排出量10万t以上の大企業などだが、鉄鋼や化学などの大企業が集積する大分県は、産業部門が県内のGHG排出量の約66％を占めており、削減率が低調な製造業や運輸業の中小企業における脱炭素化が課題となっている。

県は2024年度に創設した「おおいたグリーン事業者認証制度」を中小企業支援の基盤として位置付けている。同制度は、CO₂削減や脱プラスチックなどの目標を設定して取り組む事業者を認証する県独自の制度で、認証事業者は補助金の活用や金融機関によるサステナビリティ・リンク・ローン（SLL）などの支援を受けられる。2026年6月1日時点の認証事業者数は207社。

NGKは、この取り組みにおいて、EPCと電力の地産地消を最大化するためのEMS、設備導入後のO＆Mを担う。設備導入から運用・保守までを一体で支え、地域の実装課題の解決に寄与する。JA三井リースは、導入施設ごとにリース契約を締結し、この取り組みに係るファイナンス面での支援を行う。なお、これは、JA三井リースとNGK協業による第1号案件となる。

 

NGK「再エネ地産地消の支援事業」の第1号案件

NGKは7月24日、地域の再エネの地産地消を支援するソリューション事業「NGK eneloco（エネロコ）」を開始したと発表した。地方自治体や地域新電力などの電力事業者が直面する複合的な課題を、企画から運用まで一体的にサポートすることで、再エネ地産地消プロジェクトの円滑な実現に貢献する。

事業を通じて、地域に根ざした持続可能なエネルギー循環の構築に寄与し、2030年度に売上高100億円を目指す。邑南町における太陽光発電設備・蓄電池のEPC、EMS、O＆Mサービスの受注は、この事業の第1号案件となる。

再エネ導入などによる地域の地産地消プロジェクトは、資金調達から事業スキームの設計、再エネ関連設備の導入、運用保守や電力販売まで、数多くの段階がある。一方で、各段階のサービスはそれぞれ別の事業者によって提供されることが多く、ノウハウがない自治体や事業者が単独でプロジェクトを成立させることは困難という課題があった。

 

邑南町、太陽光と蓄電池で地域の再エネを最大限に活用へ

邑南町は2022年4月に、2030年度までに電力消費に伴うCO₂排出実質ゼロを目指す「脱炭素先行地域」として、第1 回に選定された地域。

邑南町は、再エネで輝く「おおなん成長戦略」を掲げ、エネルギーを地域でつくり地域で使う地産地消を通じて、脱炭素と地域課題の同時解決を目指している。その一環として、町外へ流出してきた電気料金支出を抑え、地域内経済循環の確立につなげるため、おおなんきらりエネルギーを設立した。

同社は、自家消費と自立分散型エネルギーの普及により、平時における再エネの活用を拡大するとともに、災害時の電力確保を含む地域レジリエンスの強化に取り組んでいる。今回の取り組みは、この方針の下で、太陽光と蓄電池を組み合わせた設備の導入と運用を一体的に進め、地域の再エネを最大限に活用する運用を目指す。

・次世代型太陽電池の特徴を活かして、建材一体型太陽電池や太陽電池の車載などの新たな用途の開発を行う事業

・耐荷重性の低い屋根や曲面、壁面など、これまで設置が困難であった場所への次世代型太陽電池の設置・施工方法の実証を行う事業

補助対象となる経費は、設計費・設備費・工事費およびその他経費。以下の経費は補助対象外となるため、申請にあたっては注意が必要だ。

・土地の取得または賃借に要する費用

・建屋の建設費

・既存の構築物や設備の撤去費用

・土地の造成、整地、地盤改良工事に準じる基礎工事費用

・電力会社との調整に伴う工事費負担金

事業期間としては、2029年3月末日までにすべての事業を完了させる必要がある。さらに、中間目標として、2027年2月末日までに試作品などの製造や設置を完了させることが義務付けられている。

 

ペロブスカイト太陽電池、実証・用途開発の取り組みが全国で拡大

次世代型太陽電池として期待されるペロブスカイト太陽電池は、軽量で柔軟性があり、曲げられるという特性から、従来のシリコン系太陽電池では設置が困難だった建物の壁面や耐荷重の低い屋根などへの導入が可能となる。

自治体レベルでは、次世代型太陽電池の導入や実証を支援する動きが広がっている。たとえば、福岡県では「福岡県次世代型太陽電池等実証事業補助金」を設け、ペロブスカイト太陽電池などの設置実証に対して最大500万円を補助する公募を実施した。また、札幌市では、YKK AP（東京都千代田区）・西松建設（同港区）・エネコートテクノロジーズ（京都府久御山町）の3社が共同で、積雪寒冷地における建材一体型太陽光発電（BIPV）内窓の発電性能に関する実証実験を札幌市役所本庁舎で開始している。

民間企業においても、NTTアノードエナジー（東京都港区）がシステム構築へ向けたエンジニアリング技術開発を進めるなど、実用化に向けた取り組みが広がっている。

このうち需給調整市場では、周波数変動を設備側で検知して自動制御し、原則として10秒以内の応動と5分以上の継続が求められる「一次調整力」を含め、「二次調整力①・②」「三次調整力①・②」の全5区分へ対応する高精度な需給調整が可能だ。

日本では住宅や商業施設、工場、物流施設など屋根への設置が多く、限られた設置面積でより多くの発電量を確保することが重要となる。同製品は高いモジュール効率によって設置容量を最大化できるほか、低照度や高温環境でも安定した発電性能を発揮することで、ライフサイクル全体での発電量向上とLCOE（均等化発電原価）の低減に貢献するとしている。

また、長期にわたる出力劣化の抑制や高い信頼性も特徴としており、長期間にわたって安定した発電が求められる国内市場のニーズに対応する。

 

AI・データセンター需要拡大で高効率・高信頼性への要求高まる

日本国内ではAIやデータセンター、先端製造業の成長に伴い、安定的なグリーン電力への需要拡大が見込まれる。企業の脱炭素化やコーポレートPPAの普及も進む中、太陽光発電は補完的な電源から産業インフラを支える基幹電源の一つへと位置付けが変化しつつある。

こうした環境の下、単に設備容量を増やすだけでなく、限られた設置面積でより多く発電できることや長期間にわたり安定した発電性能を維持できることへの重要性が高まっている。同社は、高効率TOPConモジュールと蓄電システム、エネルギーマネジメントを組み合わせることで、長期的かつ安定した電力供給に貢献できるとしている。

 

中国政府、再エネの「量拡大」と「質向上」両立へ

中国国家発展改革委員会（NDRC）と国家能源局（NEA）が共同で公表した「再生可能エネルギー発展第15次五カ年計画」では、再エネの導入拡大に加え、発電の質や電力システムへの貢献、高品質な発展を重視する方針を打ち出した。

2030年までに、再生可能エネルギーの消費総量を標準炭換算で約18億t、発電設備容量を約35億kWとする目標を掲げた。このうち風力・太陽光発電の設備容量を28億kW以上、全発電設備容量に占める割合を50％超とし、年間発電量は4兆kWh以上を目指すとした。

さらに同計画で、国内の再エネ導入拡大に加え、再エネ技術・製品の国際展開を強化する方針も打ち出している。

中国は2030年までのカーボンピークアウト、2060年までのカーボンニュートラルを国家目標に掲げる。この実現に向け、再エネの導入拡大と電力システムの高度化を柱とするエネルギー政策を推進している。

中国の「五カ年計画」は、5年間の経済・社会発展に関する国家戦略や政府の重点施策を示す中期計画。2026～2030年を対象とする「国民経済・社会発展第15次五カ年計画綱要」は、2026年3月12日に第14期全国人民代表大会第4回会議で承認された。

6月25日には、エネルギー政策全体の方向性を示す「新型エネルギーシステム建設第15次五カ年計画」を公表。同計画では、2030年までにクリーン・低炭素・安全・効率的な新型エネルギーシステムを初歩的に構築し、風力・太陽光発電の設備容量比率を50％超、非化石エネルギーによる発電量比率を50％とする「ダブル50％」を掲げた。

さらに、同計画を踏まえて再エネ分野の目標を具体化した「再生可能エネルギー発展第15次五カ年計画」を7月23日に公表した。

想定される年間発電量は約53.4万kWhで、同施設で消費する電力の約25％を再エネで賄う。この取り組みによるCO₂削減効果は約241tを見込む。

本プロジェクトの特徴は、MonotaROが設備を自社資産として保有・運用する「自社所有モデル」を採用した点にある。自社所有により発電した電力を自家消費することで、電力コスト低減につながる。

 

 

同作を支える電力が生み出されたのは、福島県矢吹町にある農地（牧草地）で、この発電所では、太陽光パネルの下では牧草が育ち、その牧草を食べて牛が育つなど、農業・畜産・再生可能エネルギーが共存する循環型の営農モデルが形成されている。この取り組みを、背景にある感動も一緒に「＃感動発電」として発信していくこととしている。

具体的には、この発電所では、アニマルウェルフェア（動物福祉）に考慮した牛の放牧が行われ、夏の炎天下では、太陽光パネルが作る日陰が牛たちを暑さから守る重要な役割を果たしている。また、広々としたパネルの下で牛が歩き回って運動することで足腰や骨格が柔軟になり、自然分娩の成功率が向上するなど、牛の健康と新しい命の誕生にもつながっている。さらに、牛が自由に歩き回ることで、土地が自然と耕される効果や、尿による窒素供給などにより、耕作放棄地の再生や土壌改良に大きく寄与する。

この発電所は、UPDATERが2022年から地域関係者とともに開発を進めてきたものだ。長年耕作放棄地となっていた農地を活用し、営農パートナーであるアグロエコロジー（栃木県芳賀郡芳賀町）とともに、牧草栽培や放牧など地域の農業と両立する発電所として整備してきた。

TBSグループの脱炭素推進、ソーラーシェアリングで有機農法と若手就農者を支援

TBS GXは、TBSグループの脱炭素を推進するため、TBSホールディングス（東京都港区）とUPDATER（同・世田谷区）が6月に共同で設立した。営農型太陽光発電所などを建設していく発電事業、第三者からの再エネ調達事業、そしてグループ各社への脱炭素支援事業を展開する。将来的には、グループ外への事業展開も検討していく。まずは、緑山スタジオに対し、再エネ供給を進め、「世界に通用するサステナブル・スタジオ」へ歩みを加速させていく。

TBS GXは2025年10月、UPDATERと協働のもと、初の「営農型太陽光発電所」の建設地2件を決定したことを発表している。1号案件は栃木県塩谷町、2号案件は栃木県さくら市に位置しており、発電規模はともに114.835kW、2026年秋頃の完成と稼働開始を予定している。発電所完成後は、UPDATERの再エネ電力小売事業を通じて、自前の再エネとして緑山スタジオへ供給する予定。

2つの建設地は、アグロエコロジーが耕作を担う農地で、同社は栽培期間中、農薬や化学肥料、除草剤を使用しない徹底した有機農法を実践している。しかし、有機農法には多くの手間とコストが伴う。そこでアグロエコロジーは営農型太陽光発電を積極的に活用し、安定した収入源を確保、農業の持続可能性を高めている。

TBS GXはアグロエコロジーの耕作地の上を借りて太陽光パネルを設置し、発電事業を行う。TBS GXは、その対価をアグロエコロジーに継続的に支払っていく。これによりグループに必要な再エネを生み出すだけでなく、今後の有機農法を支える若手就農者の経済的な支援、安心・安全な作物の普及、耕作放棄地の削減など農業課題の解決にも貢献していく。

発電所の建設にあたっては、主案件選定、開発・施工管理などでUPDATERと協働し、環境との調和を大切にしながら、社会から存在を期待され、さらにコンテンツとしても発信できる「ストーリー性のある発電所」をつくることを目指している。

PXP（神奈川県相模原市）は7月9日、シリーズBラウンドにおいて、これまでに総額15.6億円を調達したと発表した。同社は現在、相模原市内でカルコパイライト太陽電池を年間25MW生産する初の量産工場の建設を進めている。調達した資金を設備投資に充て、2027年度の操業開始を目指す。

また、神奈川県は6月17日、2050年の脱炭素社会実現に資する研究開発プロジェクト3件を採択したと発表した。このうちの1件が、東京ガス（東京都港区）とPXPによる次世代太陽電池の実用化に向けた研究開発である。

東急不動産（東京都渋谷区）は5月26日、人工光型植物工場「テクノファームけいはんな」（京都府木津川市）において、PXP製カルコパイライト太陽電池を建物壁面に設置する国内初の実証実験に取り組むと発表した。

新潟県妙高市では5月1日、カルコパイライト太陽電池を活用した自治体向けPPA事業として国内初の取り組みが始動した。JFEエンジニアリング（東京都千代田区）と、同社が出資する新電力会社・アーバンエナジー（神奈川県横浜市）、東京センチュリー（東京都千代田区）の3社が、妙高市向けに太陽光PPAサービスを提供する。

 

「フラクタル型太陽光発電システム」で発電性能や空間冷却効果を検証する実証

代表事業者は一般社団法人日本データサイエンス研究所（JDSC／東京都文京区）。

AI・データサイエンスを活用したソリューションを提供するJDSCは、同社の技術をエネルギー分野に応用し、IoTセンサーを用いて「フラクタル型」の太陽光発電設備の性能や冷却効果、耐久性を検証する。空間や景観上の制約がある都市部への再エネ導入拡大と、都市ヒートアイランド緩和の可能性を探る。

具体的には、東京都内のオフィスビル敷地内の駐車場や歩道など、複数の場所にフラクタル型太陽光発電設備を設置。IoTセンサーでデータを収集し、主に以下について検証する。

・パネル同士が影をつくる相互遮光条件下での発電性能

・空間や路面の冷却効果

・パネルやコネクターなどの耐久性

効率的な光合成のため進化してきた植物の枝・葉など、全体と一部分に似た形が繰り返し現れるフラクタル構造の採用は、バイオミミクリーの一種として様々な研究・取り組みが進められているが、太陽光パネルにおいては3次元配置時の集光効率・自己冷却効果の向上、配線（電極）の短縮化などを目指す先行研究がある。

JDSCはこれまでにも、東急不動産（東京都渋谷区）らが運営する営農型太陽光発電の実証施設で実施した共同実証において、営農手法確立に向けた環境や育成データの高度活用などで協業している。

 

紙コップなどの難処理紙をバイオガス化、発電性能を検証する実証

代表事業者は八千代エンジニヤリング（東京都台東区）。紙コップなど、プラスチックラミネート加工により通常の紙リサイクルが難しい「難処理紙」を対象に、亜臨界水処理技術を用いたバイオガス化発電の有効性を検証する。

東京都内の紙類リサイクル施設に、分別せずに処理できる独自の粉砕機と、ハイドロライザーと呼ばれる加水分解装置を導入する予定。主に以下の項目を検証する。

・ハイドロライザー（加水分解装置）の前処理性能（有機物分解率・対応廃棄物種類）

・メタン発酵効率（バイオガス発生量・メタン濃度・発酵安定性）

・発電性能（発電出力・設備利用率）

・残渣・環境（消化液成分・CO₂削減量）

亜臨界水処理技術は、高温・高圧状態の水を利用し、有機廃棄物を加水分解によって短時間で低分子化する技術。当メディアでは同技術を活用した資源循環の取り組みを紹介している。

日本郵船（東京都千代田区）は2022年8月、サステイナブルエネルギー開発（宮城県仙台市）に出資し、船上廃棄物をエネルギーに転換し船上で利用することに向け共同検討を開始したと発表した。サステイナブルエネルギー開発は、可燃ごみなどの有機物を亜臨界水処理技術で分解して最終的にバイオ燃料などのグリーンエネルギー製品を生成するISOPシステムを展開する企業。現在、この取り組みは、2025年12月26日付で日本海事協会（ClassNK）より基本設計承認（AiP）を取得し社会実装へと歩を進めている。

 

次世代再エネ技術の社会実装を支援　1件最大1億円

東京都の助成事業「次世代再生可能エネルギー技術社会実装推進事業」は、都内を実証フィールドとして、発電性能や耐久性、施工性など、次世代再エネ技術の社会実装に向けた実証実験を支援するもの。助成対象は、太陽光、風力、バイオマス、水力、地熱などを活用した発電システムのうち、研究開発段階を脱し、社会実装に向けた課題解決に取り組む事業。ただし、ペロブスカイト太陽電池を用いる「Airソーラー」は対象外とされる。

事業期間は採択後から2029年3月31日まで。助成限度額は1件あたり1億円で、助成率は対象経費の3分の2以内。2026年度の応募数は5件だった。

・脱炭素火力：50万kW

・リチウムイオン蓄電池：40万kW

・非リチウムイオン蓄電池：40万kW

・揚水式水力・LDES：40万kW

・洋上風力：50万kW

・既設原子力の安全対策投資：150万kW

LNG専焼火力は制度開始当初、2023～2025年度の3年間限定で募集する予定だった。しかし、初回オークションで募集量の大半が落札されたことを受け、募集を継続する方針へ転換した。

広域機関の「将来の電力需給シナリオに関する検討会」では2040年の需要増加が見込まれており、LNG専焼火力の継続募集が必要と整理されている。

 

水素・アンモニア案件は低炭素燃料を前提に

制度面では、水素・アンモニア案件に関する見直しも行う。

第4回オークションからは、水素社会推進法に基づく計画認定制度との整合を図るため、入札対象を「低炭素水素・アンモニア」に限定する。制度開始当初は市場形成の初期段階であることを踏まえ、「グレー水素・アンモニア」も対象としていたが、今回は対象外となる。

また、燃料サプライチェーンに関する事前審査を導入し、チェックリスト方式で適合性を確認する。さらに、水素・アンモニア、CCS、LNG専焼火力を対象とする案件では、2050年に向けた脱炭素化ロードマップの作成を求めることも明確化した。

 

洋上風力や蓄電池も参加要件を見直し

洋上風力では、一定条件を満たす第2・第3ラウンドのゼロプレミアム案件について、長期脱炭素電源オークションへの参加を認める。これは、第1ラウンドの公募選定案件がすべて事業者撤退となるなど、洋上風力を取り巻く環境変化が変化したことが要因とみられる。一方で、プレミアム発生の可能性を完全に排除するため、公募占用計画における供給価格を0円／kWhへ変更するとともに、FIP制度の全支援期間にわたりバランシングコスト相当分のFIP交付金の受領を放棄することを条件とした。

蓄電池では、安全保障の観点を踏まえた見直しも実施する。第3回オークションで導入したセル製造国30％制限ルールに代わり、経済安全保障推進法に基づく供給確保計画の認定を受けたメーカー（株式・持分50％超の子会社・孫会社を含む）が製造したセルを使用するリチウムイオン蓄電池を優先的に約定する方針を盛り込んだ。

 

金利上昇を反映し資本コストも見直し

資本コストについては、応札価格に算入できる資本コスト上限を従来より0.5ポイント引き上げ、4.5％、5.5％、6.5％へ見直す。

LNG専焼火力ではLNG基地の整備の有無に応じた上限価格を設定するほか、一般水力・新設揚水・原子力については上限価格算定倍率を従来の1.5倍から2倍へ引き上げる。

制度適用期間は原則20年間としつつ、一般水力・新設揚水・原子力・LNG専焼火力は最長30年、それ以外の火力電源や蓄電池などは最長40年とする。

OCCTOは今後、8月3日まで意見を募集し、2027年1月に第4回長期脱炭素電源オークションを実施する予定だ。