三井住友ファイナンス＆リース（SMFL／東京都千代田区）の戦略子会社であるSMFLみらいパートナーズ（同）など4社は3月24日、FIP（Feed-in Premium）制度下での再生可能エネルギー活用に向けて協業を拡大すると発表した。

FIP発電所の電力等を供給　オフィスビルを100％再エネ化

SMFLみらいパートナーズと、東芝エネルギーシステムズ（東芝ESS／神奈川県川崎市）、東芝ネクストクラフトベルケ（TNK／神奈川県川崎市）、サミットエナジー（東京都千代田区）の4社は、今回、太陽光発電による電力を含む非化石証書付き電力を需要家に供給するスキームを構築。

九州電力（福岡市中央区）は3月23日、スコープ1・2に関する温室効果ガス（GHG）排出量を電力量（kWh）あたり47％削減するなどの排出削減目標が「SBTイニシアチブ」の認定を取得したと発表した。従業員500人以上の国内大手エネルギー事業者としては初の認定となる。

九電グループは「2050年の自社サプライチェーンにおけるGHG排出実質ゼロ」に加え、社会全体のGHG排出削減に貢献する「カーボンマイナス」の実現を「野心的なゴール」に設定している。今回の目標は同ゴールへの取り組みをもとにしたもの。同社は「気候科学に基づく『共通基準』で評価・認定されたことは大変価値あるものだ」としている。

東レ（東京都中央区）は3月17日、ドイツにおいて、グリーン水素製造用中核部材の増設を開始したと発表した。

今回増設するのは、同社の子会社で水素・燃料電池部材を開発・製造・販売するGreenerity GmbH（GNT／ドイツ・バイエルン州）の製造工場。対象は、グリーン水素製造用の固体高分子（PEM）形水電解装置の中核部材である触媒付き電解質膜「Catalyst Coated Membrane（CCM）」。

プラゴ（東京都品川区）とNTTドコモ（同・千代田区）は3月20日、再生可能エネルギーを活用した電気自動車（EV）充電を起点するGX（グリーントランスフォーメーション）の推進と、移動体験の向上に貢献するサービスの提供を目指す協業プロジェクトを行うと発表した。第1弾として、長野県軽井沢町域で実証実験を実施。他地域での実証、さらなる協業の展開も視野に入れる。

両社は同日、EV充電を起点としたGXの推進に関する提携の基本合意書を締結した。ドコモの持つ豊富なサービスや顧客基盤と、プラゴの機器とソフトウエア両面でのEV充電に関する技術開発力を活用し、プロジェクトを推進する。

中国電力（広島県広島市）は3月20日、エネルギー使用の現状把握・分析から脱炭素化施策の実行計画（ロードマップ）策定までをパッケージ化して提供する「省エネ・CO2削減コンサルティング」を開始した。

同サービスでは、現地でのヒアリング・設備調査、データ計測などを行い、顧客のエネルギーの管理・使⽤状況を⾒える化する。この分析結果に基づいて、運⽤改善・⾼効率な設備への更新といった個別施策と、その実⾏計画（ロードマップ）を策定しパッケージで提案する。

ビープラッツ（東京都千代田区）、北九州パワー（福岡県北九州市）、東京センチュリー（東京都千代田区）は3月15日、北九州市が取り組む「再エネ100％北九州モデル」の第三者所有方式（サブスクリプション方式）の事業に関連した実証実験を開始すると発表した。

空調機器やLED照明などの省エネ機器の費用のほか、電力の売電、買取価格などが複雑に関連する再エネ電力の料金体系について、契約情報・料金データのデジタル化の推進などにより、最適化を図る。

京都大学（京都府京都市）と大阪ガス（大阪府大阪市）は2023年4月、カーボンニュートラルに向けたメタネーション技術等の基礎研究を行う産学連携共同研究の拠点を京都大学桂キャンパス内に設置する。京都大学と大阪ガスによる産学共同研究部門の設置は、今回が初めて。新たに設置する「カーボンニュートラルに向けた先進共同研究部門」では、固体酸化物を用いた燃料電池（SOEC）と、固体酸化物を用いた電気分解素子（SOFC）セル、セルスタック等に関する、耐久性向上、信頼性向上に繋げるための基礎研究を行う。また、カーボンニュートラルに関する探索的基礎研究も行う。設置期間は2028年3月までの5年間（成果が見込める場合は継続を検討）。

エナリス（東京都千代田区）は3月16日、SVクリエーション（宮城県仙台市）と、太陽光発電所の電力購入契約（PPA）を締結したと発表した。Non-FIT太陽光発電所の電力を購入。

SVクリエーションは、サンヴィレッジ（栃木県足利市）と大崎クリエーション（宮城県大崎市）のジョイントベンチャー。今回の契約では、SVクリエーションが、東北・東京・中部・北陸・関西・中国エリアで新規開発するNon-FIT太陽光発電所の電力を活用する。契約期間は20年。取引規模は初回500kWで、将来的には5,000kW以上を目指す。

出光興産（東京都千代田区）と、子会社のソーラーフロンティア（同）は3月15日、遠隔地に設置した太陽光発電設備から需要施設へ電力を送電する自己託送を行う企業に対して、各機関への所定の手続きと運用をワンストップで代行するサービスの本格提供を、同月から開始した。

この自己託送代行サービスでは、自己託送制度を活用する企業に代わり、ソーラーフロンティアが、導入手続きや一般送配電事業者との契約締結支援、電力広域的運営推進機関（OCCTO）への各種計画の提出のほか、高度な知見が必要な発電と需要の計画書の作成などを代行し、自己託送に係る業務を包括的にサポートする。また、複数の発電所から複数拠点への自己託送においても対応する。