中越パルプ工業（富山県高岡市）と丸紅（東京都千代田区）は9月19日、中越パルプが製造するACCセルロースナノファイバー（CNF）を用いた、植物向けの新たな物理的防除資材「nanoforest-S」の普及拡大に関する取り組みが、農林水産省の「みどりの食料システム戦略に基づく基盤確立事業実施計画」に認定されたと発表した。

化学農薬の使用低減に寄与

同防除資材は、CNFを用いた新しい農業資材。植物に散布することで、資材に含まれる微細繊維が葉面を覆い、病原菌の侵入を物理的に防ぎ、化学農薬の使用低減が期待できる。

大京（東京都渋谷区）と日産自動車（神奈川県横浜市）、日産プリンス広島販売（広島県広島市）の3社は9月14日、電気自動車（EV）を活用した脱炭素化・地域のレジリエンス強化を目的とした連携協定を締結した。

EV活用を通じ脱炭素化・地域共生を推進

連携協定に基づき、今後、3社はEVの普及促進・利活用や、災害時のEV活用に取り組む。具体的な取り組みは以下の通り。

東京ガス（東京都港区）は9月15日、提供する電気自動車（EV）充電サービス「EVrest（イーブイレスト）」が、野村不動産（同・新宿区）の新築分譲マンション「プラウドタワー相模大野クロス」の平置き駐車場全207区画（導入数：207口）に導入されることが決定したと発表した。

また、同物件の充電に利用される電気は、実質再生可能エネルギー100％の電気を東京ガスから供給することで、充電によるCO2排出量実質ゼロを達成する。

スズキ（静岡県浜松市）と、パナソニック サイクルテック（大阪府柏原市）は9月15日、電動アシスト自転車の駆動ユニットを活用した新しいモビリティを共同開発すると発表した。

共同開発では、パナソニック サイクルテックが開発・製造・販売を行う電動アシスト自転車の、小型・軽量な駆動ユニットとリチウムイオンバッテリーを活用する。スズキの二輪車開発技術と組み合わせることで、新しいモビリティについて商品化の可能性を検討する。

台湾の太陽光発電事業を対象とした投資ファンドPhoton Taiwan Fundを組成するPhotonグループらは9月13日、台湾・台南にて太陽光発電所を開発し、オフサイト型コーポレートPPA（電力販売契約）で再生可能エネルギー由来電力120MW分を、半導体製造会社向けに供給することで合意したと発表した。

太陽光発電と養殖事業を組み合わせた漁電共生型太陽光発電プロジェクト

今回、Photon Taiwan Fundは、台湾を中心に太陽光発電の開発・EPC（設計・調達・建設）・電力小売・養殖事業を展開する誠新綠能（台湾台北市）と特別目的会社を設立。8月から誠新綠能が主体となって漁電共生型太陽光発電所の建設を開始しており、2024年度末に電力供給を開始する予定。さらに、Photonグループと誠新綠能は、今後も360MWの太陽光発電所を追加建設する計画があり、合計480MWのグリーン電力の供給を予定している。

環境省は9月11日、2023年度の「国内資源循環体制構築に向けた再エネ関連製品およびベース素材の全体最適化実証事業（間接補助）」について、JERA（東京都中央区）が申請した「車載用電池のリユース技術開発実証事業」を採択したと発表した。

使用済みリチウムイオン蓄電池を最大限有効活用

JERAが申請した事業は、劣化状態を問わない使用済み自動車用蓄電池をリユースし、交流から直流に変換する際の電力損失を抑えた系統の電力需給バランスを調整するシステム実証事業。

トヨタ自動車（愛知県豊田市）は9月7日、北米事業体であるToyota Motor North Amerが、米国カリフォルニア州ロングビーチ港の物流拠点トヨタロジスティクスサービス（TLS）において、グリーン水素をオンサイトで生成する施設「Tri-Gen（トライジェン）」を竣工したと発表した。これにより、100％再生可能エネルギー由来のカーボンニュートラル（CN）な港湾オペレーションの実現を目指す。

Tri-Genは、燃料電池発電事業を手がける米国FuelCell Energy社が運営する。2.3MWの発電が可能な燃料電池発電所と水素ステーションを併設。畜産場の家畜排泄物や余剰食品等の廃棄物系バイオマスから水素を取り出し、燃料電池を用いて発電することで、再エネから水素・電気・水の3つ（Tri）の物質を生成（Generate）する。