2021.05.07

JR西日本グループ、50年CO2排出実質ゼロへ　洋上風力への参画も検討

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（出所：JR西日本）

JR西日本（大阪府大阪市）は4月30日、環境長期目標を策定し、2050年にJR西日本グループ全体のCO2排出量「実質ゼロ」を目指すと発表した。この目標の達成に向け2030年度にCO2排出量46％削減（2013年度比）を目指す。あわせて、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）の提言へ賛同を表明した。

環境長期目標達成に向けた取り組みとして、「新技術による鉄道の環境イノベーション」「省エネルギーのさらなる推進」「地域との連携による脱炭素社会実現への貢献」の3つを柱に、長期目標の達成を目指す。

2021.04.30

「オフサイトコーポレートPPA」の太陽光電力供給を支援　最大1億5千万円

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（出所：環境省）

環境省は4月28日、脱炭素化の推進に貢献するオフサイトコーポレートPPA（第三者所有モデル）で太陽光発電による電力を供給する事業者に対し、設備等の導入を支援する補助金の公募を開始した。募集期間は第1次が4月28日～6月7日、第2次が6月11日～7月9日。ただし、予算額に達した場合はそれ以降の公募を実施しないことがある。執行団体は環境技術普及促進協会（大阪府大阪市）。

この事業において、「オフサイトコーポレートPPA」とは、発電事業者が発電した電力を特定の需要家に供給することを約束し、その対象となる発電設備が電力需要施設と離れた場所に設置される場合に、小売電気事業者を介して、その需要家に電力を供給する契約方式をいう。

2021.04.29

三井化学と日本IBM、プラ素材の追跡システム実用化へ　資源循環PF構築

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（出所：三井化学）

三井化学（東京都港区）と日本アイ・ビー・エム（日本IBM／東京都中央区）は4月26日、プラスチック素材のトレーサビリティ（追跡可能性）を可能にする、ブロックチェーン技術を活用した資源循環プラットフォーム構築に向けて協働を開始すると発表した。

世界的にプラスチック需要が拡大する一方で廃プラ問題が顕在化する中、これまで以上に資源循環型経済の実現が求められている。一方、リサイクル原料の使用においては、含有物質の明確化などトレーサビリティの担保が課題となっている。

2021.04.28

ANA、航空機運航のCO2排出量「2050年実質ゼロ」へ　代替燃料活用

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ANAホールディングス（東京都港区）は4月26日、2050年度までにANAグループの航空機の運航におけるCO₂排出量実質ゼロを目指すと発表した。また、中期環境目標として、2030年度までに航空機の運航で発生するCO₂排出量総量を2019年度グループ全体の排出量以下とすることを掲げた。

その実現に向けて、廃食油等を原料に製造されるジェット燃料「SAF（Sustainable Aviation Fuel）」の活用、航空機の技術革新、オペレーション上の改善、排出権取引制度の活用、の4つを柱に取り組みを進めていく。

2021.04.27

価格はリチウムイオン電池の10分の1、鉛再生電池の活用実証がスタート

エスアイエナジーとイグアスが、再生鉛蓄電池を活用した低コストな蓄エネソリューションの実証試験を開始。容量を回復させた使用済み鉛電池を、リチウムイオン電池の10分の1程度の価格で再エネ事業者に提供する計画だという。

出光興産の100％出資子会社であるエスアイエナジーは2021年4月20日、イグアスと提携し、再生鉛蓄電池を活用した低コストな蓄エネソリューションの実証試験を開始したと発表した。

　この取り組みでは、電動フォークリフト用鉛蓄電池の容量回復サービスに実績を持つイグアスの技術を、使用済みの非常用電源用鉛蓄電池に転用。容量を回復させた同蓄電池を低価格で再生可能エネルギー発電事業者に提供することを目的としている。価格はリチウムイオン電池の約10分の1程度を目指すという。

再生鉛蓄電池単セル　出典：エスアイエナジー

　実証では大手銀行で非常用電源として使われていた鉛蓄電池を再生し、そのライフサイクル（期待寿命）に関わるデータの収集、放電適正値の把握や、ユーザーの使用環境に合わせた最適な運用をシステム化するために必要な要件を検証する。

　実証試験は2021年4月から開始し、同時に複数の潜在ユーザーの協力を得て、系統連系、太陽光発電連携などの実運用に近いかたちでの実証も行うという。

　2022年からFIP制度が始まり、再エネ活用における蓄電池の需要は増加すると見られている。エスアイエナジーとイグアスではこうした需要を見据え、容量回復を行った低コストなバッテリーと同時に、バッテリーマネジメントサービスをパッケージ化したソリューションとして提供する方針だ。

2021.04.26

「太陽光＋蓄電池」で再エネ率48％を達成、YAMABISHIが運用実績を公開

YAMABISHは2020年4月、同社が自社工場で運用している太陽光発電の自家消費システムについて、2020年運用実績を公開した。2019年5月から運用を開始したシステムで、再エネ比率48％を達成したという。

　YAMABISHは2020年4月、同社が自社工場で運用している太陽光発電の自家消費システムについて、2020年運用実績を公開した。2019年5月から運用を開始したシステムで、再エネ比率48％を達成したという。

　運用実績を公開したのは、同社の海老名工場。同工場では162kWの太陽光発電システムと容量426kWhの蓄電池を導入し、自社開発の自家消費制御システム「SmartSC」を利用して運用を行っている。「SmartSC」は太陽光発電の発電量と、工場における電力消費量の推移を予測することで、蓄電池の容量を効率良く利用できるという。

海老名工場に導入した太陽光発電と蓄電池　出典：YAMABISHI

　2020年（1月1日～12月31日）の運用実績では、年間の電気使用量を166MWh削減し、再エネ利用率48％を達成。さらに、ピークカットにより最大デマンドを88kW、45％削減することにも成功した。これにより基本料金を含めた年間電気料金は、約50％の削減になるとしている。また、蓄電池の年平均充電率に基づく自立運転継続時間は、従来運用に対して1.6倍に向上した。

海老名工場における太陽光発電の利用率の推移　出典：YAMABISHI

　また、これらの実績値は、「SmartSC」を利用しない従来型の運用を想定したシミュレーションの数値を上回っており、同システムによってより効率的な自家消費が行えたとしている。

2021.04.23

人工光合成で世界最高の効率7.2％、トヨタ系が実用サイズの太陽電池で達成

トヨタ自動車グループの豊田中央研究所が、CO2と水から有用な物質を合成する「人工光合成」を、実用サイズの太陽電池を利用して実現し、変換効率7.2％を達成したと発表した。36cm角の太陽電池を利用したもので、このクラスでは世界最高の変換効率になるという。

　トヨタ自動車グループの豊田中央研究所は2021年4月21日、CO₂と水から有用な物質を合成する「人工光合成」を、実用サイズの太陽電池を利用して実現し、変換効率7.2％を達成したと発表した。36cm角の太陽電池を利用したもので、このクラスでは世界最高の変換効率になるという。

　人工光合成とは、文字通り人工的に植物の光合成と同じ現象を発生させる技術。光合成は、植物の生命活動に利用されている現象で、太陽エネルギーを利用して、二酸化炭素（CO2）と水（H2O）から炭水化物などの有機化合物を作り出す。これの現象を人工的に発生させることができれば、地球温暖化の要因であるCO2の減少に貢献するだけでなく、環境負荷の高い物質を排出しない新たなクリーンエネルギーが得られるとして、高い関心を集めている。

人工光合成の仕組み　出典：豊田中央研究所

　豊田中央研究所が研究を進めている人工光合成は、半導体と分子触媒を用いた方法で、CO₂の還元反応と水の酸化反応を行う電極を組み合わせ、常温常圧でギ酸（有機物）を合成するというもの。これまでの変換効率は、2015年に達成した当時世界最高の4.6％だった。

　人工光合成を社会実装するためには、変換効率を維持したまま、利用する太陽電池セル（人工光合成セル）を実用サイズまで拡張する必要がある。しかし、セルの拡張と変換効率の両立は、これまで技術的に困難とされてきた。

　そこで豊田中央研究所では、太陽光で生成した電子を余すことなくギ酸の合成に利用できる新しいセル構造と電極を考案。この手法では、生成される電子の量に対する電極面積のバランスが良く、同時にギ酸合成に必要な電子、水素イオン、CO₂を電極全面に途切れることなく供給できるという。

世界最高の変換効率を達成した人工光合成セル　出典：豊田中央研究所

　この手法を用いた結果、36cm角の実用サイズの人工光合成セルにおいて、世界最高の7.2％という変換効率の達成に成功した。この新たなセル構造はより大きなサイズにも適用可能という。

　豊田中央研究所では将来的にこの人工光合成技術を、工場などから排出されるCO₂の回収と資源化に適用することを目指すとしている。

2021.04.22

太陽光関連の倒産は2年連続で減少も、大型倒産は増加傾向に

帝国データバンクが太陽光関連業者の倒産に関する調査結果を発表。同年度の倒産件数は前年度比2.5％減の79件となり、2年連続で減少となった。ただし、年度末にかけて大型倒産が発生しており、今後の動向には十分な注意が必要としている。

帝国データバンクは2021年4月14日、2020年度（2020年4月～2021年3月）における太陽光関連業者の倒産に関する調査結果を発表した。同年度の倒産件数は前年度比2.5％減の79件となり、2年連続で減少となった。ただし、年度末にかけて大型倒産が発生しており、今後の動向には十分な注意が必要としている。

　倒産態様別では「破産」が71件（構成比89.9％）、「民事再生法」が5件（6.3％）、「特別清算」が3件（3.8％）。負債総額別では「1000万～5000万円未満」が31件（39.2％）を占め、次に「1億～5億円未満」が25件（31.6％）となった。

　負債総額は、前年度比105.1％増の486億5000万円だった。半期ベースでは、2020年度上期が前期比8.9％減の41件、負債総額は同22.1％減の105億9000万円。2020年度下期が同7.3％減の38件、負債総額は同259.4％増の380億6000万円だった。なお、2021年1月以降、負債100億円を超える大型倒産が、JCサービス（3月24日民事再生法、負債約153億4200万円）など2件発生している。

太陽光関連事業者の倒産件数と負債総額の推移　出典：帝国データバンク

　業歴別では「5～10年未満」が20件（25.3％）と最も多く、「30年以上」が19件（24.1％）、「10～15年未満」が14件（17.7％）と続く。資本金別では「100万～1000万円未満」が37件（46.8％）、「1000万～5000万円未満」が31件（39.2％）。従業員別では「10人未満」が63件（79.7％）、「10～50人未満」が14件（17.7％）となり、中小企業が中心だった。

2021.04.21

太陽光の自家消費対応のヒートポンプ給湯器、給湯コストを最大70％削減可能に

リンナイが太陽光発電の自家消費に対応した家庭用ヒートポンプ給湯器を発表。従来モデルと比較して、年間給湯ランニングコストを従来のガス給湯器に比べて70％削減できるという。

　リンナイは、電気とガスを組み合わせた家庭用ハイブリッド給湯・暖房システム「ECO ONE（エコワン）」に、太陽光発電の自家消費に対応する新モデルを追加し、2021年4月5日から販売を開始した。システム希望小売価格は税込90万2000円。

太陽光発電の自家消費に対応する新モデル　出典：リンナイ

　ECO ONE 太陽光発電自家消費モデルは、昼間の太陽光発電時間帯にヒートポンプ運転を行い蓄熱することができる。ヒートポンプの消費電力は600W程度のため、外気温が低い冬季や曇天時など太陽光発電の出力が低い場合でも、自家消費で沸き上げが可能。これにより、年間平均で太陽光発電の電力自家消費率を50％程度に維持できるという。

　太陽光発電の電力を使用して沸き上げを行う時刻は変更可能で、蓄電池への蓄電を優先するなどの運用も可能。EMSコントローラーと接続することで、太陽光発電の出力情報をもとに、HEMSが自動で太陽光発電を活用するモードのオンオフを切り替える機能も搭載した。

　新モデルでは太陽光発電を利用することで、年間給湯ランニングコストを従来のガス給湯器に比べて70％削減できるとしている。

新モデルによる給湯コストの削減試算の例　出典：リンナイ

2021.04.20

使用済み車載電池を有効活用、太陽光の自家消費率を20％高めることに成功

豊田通商は、自社ビルの豊田支店において、太陽光発電、蓄電池、EMSを導入し、再生可能エネルギーのマネジメント実証を実施したと発表した。

豊田通商は2021年4月7日、自社ビルの豊田支店において、太陽光発電、蓄電池、EMSを導入し、再生可能エネルギーのマネジメント実証を実施したと発表した。実証にあたっては、Goal connect（以下、GC）、東京電力パワーグリッド（以下、東電PG）、NExT-e Solutions（以下、NExT-eS）などと協業した。

　今回の実証は、豊田支店の屋上および駐車場に設置した太陽光パネルで発電した電力を、蓄電システムにためて、最適に利用していくモデルで実施した。蓄電システムは、東電PGとNExT-eS社の協力を得て、使用済みの車載用電池をリユースした蓄電池を導入し、種類や容量、新品・中古にかかわらず組み合わせて利用できる蓄電システムを開発し、活用した。

豊田支店外観　出典：豊田通商

　また、エネルギーマネジメントのコアとなるEMSには、GC社の予測・機械学習のソリューションを採用し、エネルギーの需給バランスのコントロールを行った。

豊田支店エネルギーマネジメント実証モデル　出典：豊田通商

　2020年12月から2021年3月までの約4カ月の実証で、同支店の消費電力を最大で50kW抑制しつつ、再エネの利用率を最大年間約20％向上できると見込まれる結果となった。蓄電池を導入することで、災害などの停電時の非常用電源として、最大で約1週間程度の電力を賄えられることも確認した。

　さらに今回の実証を通して、再エネ由来電力の調達比率を高めるとともに、その自家消費分をJ-クレジットとして販売検討するなど、追加で「環境価値」の創出が可能であることも確認できた。

　今回の取り組みは、事業所単位で必要な設備の導入による地産地消のモデルを提案する一例となる。豊田通商では今後、実証で得られた知見を生かし、再エネの利用率向上に向けたエネルギーマネジメントのソリューションを提供し、事業化を進めるとしている。