2021.01.15

アサヒHDが電力不足に協力、自社工場で35万kWhを追加発電

アサヒグループホールディングスは2021年1月12日、寒波に伴う暖房利用の増加による電力不足に協力するため、グループ傘下の3工場で同年1月6～15日のあいだ、自家発電設備の発電量を増やすと発表した。3工場で合計約35万kWhを追加発電する予定だ。

アサヒグループホールディングスは2021年1月12日、寒波に伴う暖房利用の増加による電力不足に協力するため、グループ傘下の3工場で同年1月6～15日のあいだ、自家発電設備の発電量を増やすと発表した。3工場で合計約35万kWhを追加発電する予定。

　発電量を増強するのは、アサヒビール茨城工場、アサヒ飲料群馬工場、アサヒグループ食品栃木さくら工場の3カ所。設置しおているコージェネレーションシステムの稼働率を高め、系統からの最大限電力受電量を低減させるとともに、一部を東京電力パワーグリッドに供給するという。工場の稼働率が少ない余力時間帯にもコージェネレーションシステムを稼働させ、発電量を増やし電力不足に協力するとしている。

アサヒビール茨木工場　出典：アサヒHD

　連日の寒波の影響により、2021年1月の電力需要は例年より増加。8日には、西日本を中心に、全国7エリアで最大需要が10年に1度程度と想定される規模を上回った。資源エネルギー庁が13日に開催した有識者会議で提示された資料によると、1月の電力需要は例年より約1割程度増加している状況だという。

　東京電力パワーグリッドは自家発電設備を持つ企業に電力の融通を要請しており、アサヒグループはその要請を受け、今回の対応を実施することとした。寒波の状況次第では、電力提供期間の延長も行う予定としている。

2021.01.14

アサヒHD、3工場の自家発電設備で35万kWhを追加発電　電力不足に協力

アサヒグループ本社ビル

アサヒグループホールディングス（東京都墨田区）は1月12日、寒波に伴う暖房利用の増加による電力不足に協力するため、グループ傘下の3工場において、1月6日から15日まで、自家発電設備の発電量を増やすと発表した。期間中、3工場で約35万kWh（約4万2千戸分の1日の消費電力に相当）を追加発電する予定。

アサヒビール茨城工場、アサヒ飲料群馬工場、アサヒグループ食品栃木さくら工場に設置するコ・ジェネレーションシステムの操業を上げ、発電した電力により最大限電力受電量を低減させるとともに、一部を東京電力パワーグリッド（東京都千代田区）に供給する。工場で商品の製造量が少ない余力時間帯にもコ・ジェネレーションシステムを稼働させ、発電量を増やし電力不足に協力する。

2021.01.13

電気事業連合会、節電を呼びかけ　寒冷による電力需要の大幅増受け

画像はイメージです

電気事業連合会（東京都千代田区）は1月10日、全国的に厳しい寒さが続き、例年に比べ電力需要が大幅に増加していることを受けて、節電への協力を呼びかけた。寒波の中での暖房等の利用はこれまで通り継続しながら、日常生活に支障のない範囲で、照明やその他電気機器の使用を控えるなど、電気の効率的な使用を求めている。

2020年12月から寒冷な気候条件が続いており、1月8日には、西日本を中心に全国7エリアで最大需要が10年に1度程度と想定される規模を上回った。一方、供給面では、悪天候により太陽光発電等の発電量が低下する日もある。

2021.01.12

電気事業者の排出係数（2019年度）を公表

画像はイメージです

環境省は1月7日、2019年度の電気事業者ごとの基礎排出係数と調整後排出係数等を公表した。これらの係数は、二酸化炭素等の温室効果ガスを一定量以上排出する者（特定排出者）が、地球温暖化対策推進法に基づき、2020年度の温室効果ガス排出量を算定・報告する際に用いるもの。報告は2021年度に行う。

今回公表された資料では、多数の電気事業者のメニュー別調整後排出係数が掲載されている。このうち、「再生可能エネルギー100％」の電気を供給する、みんな電力（東京都世田谷区）やエネット（東京都港区）、日立造船（大阪府大阪市）などのメニューA等は、調整後排出係数ゼロ（0.00000トン－CO₂／kWh）となっている。

2021.01.11

太陽光発電の施工を20％省力化、古河電工のアルミケーブルの採用で

古河電気工業とSFCCは、製造販売を手掛けるアルミ導体CVケーブル「らくらくアルミケーブル」が、鹿児島県の太陽光発電所に採用されたと発表。発電所建設における延線工事の約20％の省力化に貢献したという。

古河電気工業（以下、古河電工）とSFCCは2020年12月17日、古河電工と古河電工産業電線が開発・製造し、SFCCが販売する高機能型アルミ導体CVケーブル「らくらくアルミケーブル」が、鹿児島県の阿久根第一・第二太陽光発電所の建設工事に採用されたと発表した。

　納入案件は、阿久根第一発電所建設工事（施主：九州おひさま発電、出力：1990kW）および阿久根第二発電所建設工事（施主：九州エナジー、出力：1990kW）で、運転開始日は2021年8月5日を予定している。

阿久根第一・第二太陽光発電所　出典：古河電気工業

　古河電工らが開発したらくらくアルミケーブルは、導体にアルミニウム、絶縁被覆に柔軟性架橋ポリエチレンを採用した高機能型低圧CVケーブル。銅を利用したケーブルより価格が安く、一般的な銅導体ケーブルと比較して30〜50％軽量で、延線作業の効率化により工期の短縮を実現できるメリットがあるという。なお、従来の銅導体CVケーブルと同等の性能を持たせるため、「JIS C3605：600Vポリエチレンケーブル」「JCS 4348：600V アルミ導体架橋ポリエチレンケーブル」などの規格に準拠して設計製造を行っている。

6600V AL-CVTケーブル延線作業　出典：古河電気工業

　今回、6600Vアルミ導体CVケーブル（以下、「6600V AL-CVケーブル」）を初めて納入し、さらに既存製品の600Vアルミ導体CVケーブル（以下、「600V AL-CVケーブル」）と併せて用いることで、発電所建設における延線工事の約20％の省力化に貢献したとしている。

2021.01.08

太陽光の第7回入札、最低価格は前回を上回る10.48円/kWhに

低炭素投資促進機構は2020年12月25日、固定価格買取制度（FIT）による太陽光発電の第7回入札の結果を公表した。非公表で実施した上限価格は、前回の12.00円/kWhから0.50円低い11.50円/kWhだった。

低炭素投資促進機構は2020年12月25日、固定価格買取制度（FIT）による太陽光発電の第7回入札の結果を公表した。非公表で実施した上限価格は、前回の12.00円/kWhから0.50円低い11.50円/kWhだった。

　250kW以上の高圧・特別高圧連系案件となる太陽光発電は、FITに基づく買取価格を入札制度で決める仕組みとなっている。今回は83件、約69.4MWの落札があり、最低落札価格は10.48円/kWhだった。一方の最高落札価格は上限価格と同じ11.50円/kWh、加重平均落札価格は11.20円/kWhとなっている。

　第7回入札の募集容量は750MWだったが、全体の入札は92件、合計出力ベースでは78.653MWで、大幅に募集容量を下回る結果となった。

　なお、前回の入札では同じ募集容量750MWに対し、合計254件、合計出力ベースで368.4MWの落札があった。最低落札価格は10.00円/kWh、最高落札価格は12.00円/kWh、加重平均落札価格は11.48円/kWhだった。最低落札価格は第7回入札のほうが高く、近年続いていた入札価格低下の動きは停滞傾向にあるようだ。

2021.01.07

蓄電池のトラブルを数ケ月前から把握可能に、検知技術の開発に成功

GSユアサとNTTコミュニケーションズは2020年12月、AIによるリチウムイオン蓄電池システムの故障予兆検知技術の開発に成功したと発表した。蓄電システムの運用コスト削減に大きく貢献できる技術だという。

GSユアサとNTTコミュニケーションズは2020年12月、AIによるリチウムイオン蓄電池システムの故障予兆検知技術の開発に成功したと発表した。蓄電システムの運用コスト削減に大きく貢献できる技術だという。

　再生可能エネルギーの普及に伴う電力需給調整や災害時のバックアップ電源などとして、今後大きく需要が高まると見られているリチウムイオン電池。その偶発的な故障は、事前に想定してデータを取得することが難しく、故障と判定するためのしきい値の設定も、システムの運用条件によって変化する可能性があるため、調整が困難であるという課題がある。そのため、現状のメンテナンス業務においては、経験豊富なオペレーターの目視による診断に頼らざるを得ないという。

　そこで両社は2016年からAIを活用した蓄電池の故障予兆検知技術の開発やPoC（概念実証）を進めてきた。そして今回、偶発故障の可能性のある蓄電池と正常な蓄電池とを判別し、故障の予兆を数ケ月前に検知できる技術の確立に成功。この技術を用いることで、故障が発生する前に故障の可能性がある蓄電池のみを交換することや、省人・効率化した環境で大規模システムの監視が可能になるメリットがあるとしている。

大規模蓄電池システムの状態監視のイメージ　出典：NTTコミュニケーションズ

　GSユアサは今後、さまざまな用途に利用されている蓄電池システムに対して開発した技術が活用できるかを継続して検証する方針。さらに遠隔監視システムで収集したビッグデータの中から蓄電池の故障データを抽出して学習させ、蓄電池の故障を特定する技術の開発も検討するという。一方のNTTコミュニケーションズでは、今回開発した蓄電池システムの故障予兆検知技術を活用し、GSユアサとの事業創造に取り組む方針だ。

2020.12.28

激動の年となった2020年、ソーラーシェアリング市場に起こった変化とは

ソーラーシェアリング（営農型太陽光発電）について解説する本連載。今回は世界的に激動の年となった2020年に、ソーラーシェアリングを取り巻く状況がどのように変化をしてきたのかを振り返ります。

コロナで激動の2020年、再エネ市場を振り返る

　今回は年の瀬が迫る中、人類史に刻まれるであろう世界的な激動の年に、ソーラーシェアリング（営農型太陽光発電）を取り巻く状況がどのように変化をしてきたのかを振り返りたいと思います。ちなみに、年始には2020年がどのような年になるのかを下記のように予想していました。

求められるのは“ポストFIT”の事業構想、2020年にソーラーシェアリングは新たなステージへ

　今になって見返してみると、Non-FITとして事業用太陽光発電の電気をオープンに買う小売電気事業者は相変わらず皆無である一方、全量FITとFIPの併用は予想通りの流れとなりました。太陽光発電の入札制度については対象が250kW以上に広がったことで、おそらく2019年度のFIT認定に間に合わなかったものが2020年度へと流れ込んだ結果に。入札価格は下がっているものの、市場は相変わらず冷え込んだままとなっています。

　また、RE100などに参画する企業がNon-FITの再エネを調達する動きも少なからず出てきていますが、これもまだまだエネルギー市場全体のなかでは、微々たるものにとどまっている状況です。

政策的な動きが激しかった1年に

　そうした中で、ソーラーシェアリングが再生可能エネルギー大量導入のど真ん中を占めるに至ることを予感させた今年の出来事が、年始の通常国会における代表質問でのソーラーシェアリングについての質疑です。他の再エネ電源種を差し置いて、当時の安倍総理と国民民主党の玉木代表との間で交わされた質疑は、答弁が政府の従来の立場を繰り返したものであるにせよ、総理大臣の口からソーラーシェアリングの促進策を講じていくことが明言されたという点で意義深いものでした。

　その後、2020年度のFIT制度で地域活用要件が設定され、自家消費要件によって低圧規模の野立ての太陽光発電事業が軒並み排除された中でも、特定営農型太陽光発電という枠で一部のソーラーシェアリングが全量FITの枠に残ることになりました。この非常に特例的と言える取り組みによって、従来から低圧規模の太陽光発電事業を手がけていた事業者がソーラーシェアリングに参入するきっかけ作りにもなり、私が把握している範囲だけでも2000～3000件以上の新規事業計画が出てきています。その観点から言えば、特定営農型太陽光発電の設定は確実にソーラーシェアリングの拡大に寄与していると言えるでしょう。

FIT制度の改正で活気付くソーラーシェアリング市場

　そして、10月には菅総理が2050年のゼロエミッション達成を表明、11月には河野太郎行政制度改革担当大臣が再生可能エネルギーに関する規制改革に着手し、12月から具体的な議論も始まっています。そこではソーラーシェアリングも大きなテーマになっていますし、一方で荒廃農地を再生可能エネルギー事業用地として開放することを求める動きもあります。私も河野大臣と直接面会して、ソーラーシェアリング推進連盟などから規制改革についての意見を提出していますが、その中では系統制約の解消や融資メニューの拡充など更なる普及に向けた制度設計の必要性などを記載しました。

新しいモデルのソーラーシェアリングも誕生

　こうしたソーラーシェアリングの大量導入に向けた制度政策面での動きと並行して、農業・農村でソーラーシェアリングのエネルギーを使っていくための実証実験も進んでいます。農林水産省が今年度から「営農型太陽光発電システムフル活用事業」をスタートさせ、これを千葉エコ・エネルギーとして受託し、2020年は畑と施設栽培における実証を進めています。

　この取り組みの背景には、2019年の台風15号による千葉県の大規模停電を通じ、農村部のインフラのぜい弱さを実感したと同時に、FIT制度による発電事業では非常時に地域でエネルギーを活用することが困難だと思い知ったという点があります。そこで、自家消費型の発電設備に定置型蓄電池を入れ、電動農機具やEV・PHVなどで活用し、平常時も非常時もソーラーシェアリングからのエネルギーを農業に生かしていくことを試みています。

新しいモデルのソーラーシェアリングも次々と誕生

　また、年末にはNon-FITモデルのソーラーシェアリング設備も完成しようとしており、これでFIT制度による大量導入の促進、農業・農村におけるエネルギーの地域消費・自家消費とモデルが揃い、今後の普及拡大に向けた仕掛けが進んだ1年だったとも言えます。

大きな転換期を迎える2021年へ

　こうして振り返ってみると、政策面からのソーラーシェアリングへの期待と後押しが強くなり、普及モデルも事業スキームを含めて多様化が進んだのが2020年という年だったと振り返ることが出来るでしょう。

　新型コロナウイルス感染症によって色々と活動の制約が大きい１年ではありましたが、世界的にはグリーンリカバリーという言葉も口にされるようになり、再生可能エネルギーによるエネルギー転換の動きはもはや後戻りすることはないだろうと感じています。そして、人類全体の社会活動に影響する脅威が現れたことで、生活の見直しやエネルギー・食料を国内で確保していくことの重要性も認識されたように思います。

　日本のエネルギー政策が本格的に、そして後戻りの出来ない転換期に差し掛かる2021年は、ソーラーシェアリングにとってもさらなる飛躍の1年になることでしょう。

2020.12.27

カナディアン・ソーラー、群馬19MWの太陽光発電を68億円で売却

群馬新巻太陽光発電所（出所：カナディアン・ソーラー）

カナディアン・ソーラー（カナダ）は12月16日、群馬県で稼働中の「群馬新巻太陽光発電所」（群馬県利根郡みなかみ町／総出力19.1MW）を、日本の複数の匿名組合投資家に68億円で売却したと発表した。

同社は長期契約に基づき、発電所のアセットマネージャーと運用保守（O＆M）サービスプロバイダーとして引き続きサービスを提供する。同発電所は2018年12月に商業運転を開始。同社の高効率モジュールを搭載しており、発電した電力は20年間、東京電力に36円／kWhで売電している。

2020.12.26

英オクトパスエナジーが日本進出、東京ガスと共同で再エネ特化プランを展開

東京ガスが英国の電力小売事業者であるオクトパスエナジーと戦略的提携に合意したと発表。新たに英国に設立する東京ガスユナイテッドキングダム社を通じてオクトパスエナジー社へ約200億円の出資を行い、同社の発行済み株式9.7％を取得。同時に日本国内に合弁会社を設立し、再生可能エネルギーに特化したプランを展開する方針だ。

　東京ガスは2020年12月23日、英国の電力小売事業者であるオクトパスエナジーと戦略的提携に合意したと発表した。新たに英国に設立する東京ガスユナイテッドキングダム社を通じてオクトパスエナジー社へ約200億円の出資を行い、同社の発行済み株式9.7％を取得。同時に日本国内に合弁会社を設立し、再生可能エネルギーに特化したプランを展開する方針だ。

　オクトパスエナジーは2015年に創業したエネルギーベンチャー。設立から約4年で180万件超の顧客を獲得しており、英国の電力市場のなかでも急成長を遂げている筆頭企業の一つだという。

　同社が強みとするのが、「Kraken」と呼ぶ独自開発の電力小売向けのITプラットフォームだ。このプラットフォームにより電力小売業務の効率化し、英国で100％再生可能エネルギー由来の電力を安価に提供することで顧客数を伸ばしているという。また、顧客ごとに最適化された市場連動型の料金プランなど、多様なサービスの提供力も強みとしている。Krakenの契約数は現時点で全世界1700万件で、2027年までに1億契約への拡大を目指している。

　既に英国以外にも豪州、ドイツ、米国でも事業を展開しており、今回の東京ガスとの合弁会社の設立は、初のアジア進出となる。事業開始時期は2021年の秋を計画しており、日本においてもKrakenを活用し、再生可能エネルギーに特化したプランを提供していく方針だという。基本的には低圧向けの顧客をターゲットとし、当面は電気料金のみのメニューを展開する方針だ。

　東京ガスでは中期計画において2030年までに電力・ガス事業で、2000万件の顧客獲得を目指している。その中で、オクトパスエナジーと設立する合弁会社を通じては、2030年までに数百万件の顧客獲得を目指したい考えだ。