ツアーでは、岩手県最大の風力発電所「住田遠野ウインドファーム」（岩手県遠野市）と、畜産や食品から出る廃棄物を活用した岩手県岩手郡雫石町の「バイオマスパワーしずくいし」を視察する。

このほか、「花巻バイオマスエナジー」の担当者によるバイオマス活用に関する講義や、「住田遠野ウインドファーム」および遠野市の関係者を交えたディスカッションを行う。ツアーの企画・運営は東日本放送（宮城県仙台市）。

申し込みは下記同県ウェブサイトで受け付ける。

【参考】

• 宮城県―【再エネ×地域づくり】地域共生・再生可能エネルギーバスツアーを開催します！

今回の取り組みでは、EREは、合計設備容量約1,000kWの太陽光発電所に同出力の蓄電池を設置し、東京メトロは、同発電所により発電した年間約170万kWh分に相当する「追加性」のある環境価値（非FIT非化石証書）を30年間購入する。

この取り組みにより、東京メトロはCO₂排出量を年間約663トン削減できる見込みだ。

なお、蓄電池を併設した太陽光発電所を活用したVPPAは、国内鉄道業界では初の取り組みとなる。

VPPAに加え、省エネ設備の導入などを実施

東京メトロは、8月7日に丸紅新電力（同・千代田区）と小水力VPPAを、9月17日には電源開発（Jパワー／同・中央区）の子会社・ジェイソーラー（同）太陽光によるバーチャルVPPAを締結し、地下鉄の脱炭素化に取り組んでいる。

現在は、グループ全体でのCO₂排出量を、2030年度に半減（2013年度比）、2050年度に「実質ゼロ」を目指し、VPPAによる脱炭素化のほか、エネルギー効率に優れた車両や環境負荷の少ない設備の導入などを行っている。

また、蓄電池とAI技術を用いた電力需給制御と電力需要のタイムシフトにより、時間単位でのカーボンフリー電力のマッチングを実施し、国内データセンターでは初となる（KCCS調べ）、常時再エネ100％（24／7カーボンフリーエネルギー）での稼働を実現するとしている。

東急不動産らによる再エネ100％データセンター建設も予定

石狩市は、環境省の第1回「脱炭素先行地域」に選定され、他自治体に先駆けて再エネの導入拡大に取り組んでいる。

中でも、石狩湾新港地域内の再エネ100％供給エリア（通称：「REゾーン」）では、今回始動を開始したKCCSのZED石狩のほか、東急不動産（同・渋谷区）、Flower Communications（フラワーコミュニケーションズ／東京都中央区）、北海道電力（北海道札幌市）による「再エネ100％データセンター」の建設計画が予定されている。

東急不動産らが手がけるデータセンター（石狩再エネデータセンター）は、3号棟から成る大規模プロジェクト。3棟合計の受電容量は300MWで、センター運営に必要な電力は、敷地内に太陽光発電設備を設置して電力を供給するオンサイトPPAと遠隔地から供給するオフサイトPPAで賄う計画だ。

9月30日には1号棟の起工式を行い、10月1日に工事に着手した。開業は、2026年4月の予定。

また、同ビル地下に設置されている2000トンの蓄熱槽を活用したデマンドレスポンス（DR）も行い、再生可能エネルギー由来の電力の活用の最大化を図る。

PPAと蓄熱槽を組み合わせたデマンドレスポンスは東京電力エナジーパートナーとしても初めてとなる先進的な取り組みだ。

なお、発電所の場所の選定には、山林の伐採などを避け休耕地を選定するなど環境保護の観点を重視した。2025年3月から順次供給を開始する予定だ。

蓄熱と放熱、運転時間を機動的に

DR技術としては、アズビル（東京都千代田区）が開発した蓄熱制御アプリケーションの導入により、蓄熱と放熱の運転時間を機動的に変更することを可能とし、エナジープールジャパン（同・港区）が有する発電と需要の予測技術や運用ノウハウを組み合わせることで、予測に基づいて蓄熱槽の蓄熱と放熱の運転時間を最適な時間帯に調整する。

従来は夜間に蓄熱するところ、空調の利用が少ない春や秋の休日の昼間等に蓄熱することで、このスキームにおける再エネ電力の自家消費率100％達成を期待されている。

東京都社会実装事業の一環

なお、同取り組みは、東京都と東京電力エナジーパートナーが「蓄熱槽を活用した節電マネジメント（デマンドレスポンス）の社会実装事業」として連携してきた対策を導入するもので、東京都が進めるHTTアクションとして今年度から補助事業に加わった「蓄熱槽等を活用したエネルギーマネジメント推進事業」の補助を受けて実施する。

太陽光発電で発電した直流電力を、低コストの蓄熱式ボイラーでカーボンフリー蒸気に変換し蓄熱することができ、さらに、パワーコンディショナーの定格以上に発電した直流電力も逃さず蓄熱し効率よく熱利用することができるのが特長だという。

蓄電式電気ボイラー7台で、最大189kWを吸収

相馬市下水処理場では、年間で最大240kWの交流電力を使用しており、これに対して、 300kWの自家消費型の太陽光発電所と200kWのパワーコンディショナーを設置、最大200kWの交流電力の供給が可能だ。また、IHI検査計測が製造・販売する蓄熱式電気ボイラー「蒸気源」を7台設置し、最大189kW（1台あたり27kW）の直流電力を吸収できるシステムとした。

4月に開始した実証運転では、現在までに発電した電力すべてを有効利用し安定的に運用できることを確認した。具体的には、6月の電力利用実績は交流電力で23160kWh、直流電力で11860kWh。また、1日の電力利用状況の例として、一般的なシステムで利用可能な定格200kWを超え、最大で250kWの電力を利用できている時間帯があることがわかった。

脱炭素ビジネスライブラリーでは、これまでもライブ講座の受講者に対し、アーカイブ（見逃し）配信を実施してきたが、今回、ライブ配信講座を受講していない人も視聴できるよう、販売を開始する。なお、同社がライブ配信講座をオンデマンド配信として販売するのは、今回が初めて。

「第7次エネルギー基本計画 事前解説講座」の講師は、日本総合研究所（東京都品川区） 創発戦略センター／リサーチ・コンサルティング部門 戦略企画部長 プリンシパル 段野 孝一郎氏。

収録内容は、以下の通り。

• エネルギー基本計画とは
• 第6次エネルギー基本計画の概要
• 第6次エネルギー基本計画策定後の状況
• 第7次エネルギー基本計画の位置付け
• 第7次エネルギー基本計画に関する議論動向
• 第7次エネルギー基本計画による各産業への影響（考察）
• まとめ

「脱炭素ビジネスライブラリー」の概要

環境分野の専門季刊誌「環境ビジネス」を発行する宣伝会議が手がけるe-ラーニングサービス。脱炭素社会のリテラシー醸成に向けて、脱炭素やGX人材育成に役立つプログラムを提供している。

建設工事は、ソーラーフロンティアエンジニアリングが担う。太陽光発電設備の保守・維持管理（O＆M）はソーラーフロンティア社が務め、出光グループの太陽光発電所の建設・運営に対する技術力向上と知見拡大を目指す。

なお建設にあたり、9月18日に地鎮祭が執り行われた。

Elawanが保有する米テキサス州ヒル郡の太陽光発電所を活用し、発電した再エネをGoogle社に供給するとしている。

なお、供給にあたっては、Googleが再エネ取引インフラの開発を手がける米企業LevelTen Energyと共同開発したデジタルプラットフォーム「LEAP（リープ」）が用いられる。

同プラットフォームは、再エネ需要家の提案依頼（RPF）と電力購入契約（PPA）の一連の契約プロセスをプラットフォーム上で統合し、PPA契約に必要な時間を従来の12カ月以上から2、3カ月に短縮できるという。

Google社は現在、2030年までに自社で使用するすべてのエネルギーの脱炭素化を目標に掲げており、今回のプロジェクトは、同社のクリーンエネルギー調達を支援するものとなる。

米Amazon社に対しても、再エネを供給

オリックスグループは、2050年カーボンニュートラル実現に向けて、再生エネ事業のグローバル展開に取り組んでいる。

特に、北米での事業強化を重要戦略の一つと位置付けており、2024年1月には今回の取り組み同様、Elawanを通じて、米Amazonに対してコーポレートPPAを活用し再エネを供給すると発表。供給量は160MW規模となる見込みだ。

Elawanは、世界15カ国で、風力・太陽光発電所の開発と運営を手がける。開発中のプロジェクトは、現在稼働中の分（約1.8GW）と合わせて、約8GWを誇る。

會澤社長は、EC³－Hubをベースとする蓄電コンクリートの社会実装の目的などを紹介した上で、「MIT研究者たちのハイレベルな実証工学と同社の量産ノウハウの蓄積により、近いうちに同技術は確立できる」と抱負を述べた。

長期的な活用が期待できるEC³

EC³は、MIT土木環境工学部のフランツ・ヨーゼフ・ウルム教授とアドミール・マシック准教授らの研究チームが開発を進めているセメント系素材の最先端技術。

「カーボンブラック」と呼ばれる炭素の微粒子をコンクリートに添加することで、コンクリート内部に電気を蓄える機能を持たせることができる。

また、一般的な電池は、繰り返し利用することで蓄電能力が低下してしまうデメリットがあるが、EC³を活用する蓄電コンクリートは、劣化が起きることなく、長期的な活用が期待できる。そのため、たとえば、建物やインフラなどに適用することで、定期メンテナンスは不要となる。