リコー（東京都大田区）は11月25日、エッジデーターセンターの脱炭素化に向けて、使用済み車載電池を再利用したサーキュラー型の蓄電システムを構築し、既設の太陽光発電（PV）設備と接続した実証を開始すると発表した。

この事業は、電気自動車（EV）とハイブリッド車（HEV）の2種類の電池を組み合わせ、再エネ利用における課題である出力の急変に対応できる安価な組電池技術を開発することで、再エネ利用を促進し、CO2排出量削減に貢献することを目的としている。

日本ガイシ（愛知県名古屋市）は11月24日、2025年度までに国内外の製造拠点に合計40MWの太陽光発電設備（PV）を導入すると発表した。再生可能エネルギーは全量自家消費し、年間2.2万トンのCO2排出量削減につなげる。

同社は2021年10月に、積極的なPV導入などにより、2025年度までに海外拠点で使用する電力は全量、再エネ由来に切り替える方針を示している。今回、海外の主要製造子会社であるポーランドとタイへ、合計19.35MWのPV導入を決定した。

西部ガス（福岡県福岡市）は11月22日、グループの研修施設「油山研修所」（同市）に設置している純水素燃料電池（定格発電出力700W）の燃料として、下水バイオガス由来のカーボンフリーな水素を採用したと発表した。

この取り組みは、「福岡市水素ステーション」（水素供給能力約290kg／日、燃料電池自動車約60台分）で製造した水素をボンベに充填して搬送し、燃料として利用するもの。燃料電池でつくった電気と発生した熱は、研修施設内の電気や給湯の一部に利用する。

東京ガスエンジニアリングソリューションズ（TGES／東京都港区）は11月22日、本田技研工業（ホンダ／同）熊本製作所（熊本県菊池郡大津町）に、国内工場向けで最大規模のリチウムイオン蓄電池（20MWh）と合計2MWの太陽光発電設備（屋根置き型1,200kW・カーポート型800kW）を導入すると発表した。

設備は顧客の初期投資を必要としないエネルギーサービス方式で導入する。リチウムイオン蓄電池はGSユアサ（京都府京都市）製2MWhを10個導入する。カーポート型太陽光発電設備（800kW）はネクストエナジー・アンド・リソース（長野県駒ヶ根市）製を採用する。屋根置き型太陽光発電設備（1,200kW）のメーカーは未定。リチウムイオン蓄電池は2023年度、太陽光発電設備は2022年度の稼働を予定している。

東芝エネルギーシステムズ（東芝ESS／神奈川県川崎市）は11月21日、岩石蓄熱技術を用いた蓄エネルギー技術の開発において、国内初となる熱容量約500kWhの試験設備を東芝横浜事業所内に設置し、本格的な技術開発・実証を開始したと発表した。

東芝ESSは、中部電力（愛知県名古屋市）、丸紅（東京都千代田区）とともに、環境省の委託業務において、岩石蓄熱技術を用いた蓄エネルギーサービス事業の技術開発に取り組んでいる。これまで3社は、リチウムイオン電池、水素に比べ、環境性、経済性、設備信頼性において優位性が見込まれる岩石蓄熱技術に着目し、共同での基礎研究を進めてきた。その保有する検討成果から、岩石蓄熱技術を用いた発電システムは、一定条件下において実現可能性があることを経済的に見出すことができたという。

Yanekara（千葉県柏市）は、福岡県北九州市で、事業用EV向け充放電器「YaneBox」の実証実験を開始した。同充放電気を北九州市エコタウンセンターに1基設置し、公用車EV2～3台の充放電を管理する。実証期間は10月2日〜2023年3月31日まで。

「YaneBox」は一基で最大4台のEVを太陽光発電パネルを活用して充電できる。実証では太陽光直流充電の電力変換効率の計測を行う。さらに、充放電制御ソフトウェアの性能評価として、太陽光発電量の変動に応じた充放電制御による太陽光発電の利用率の定量評価、電力市場価格に連動したEV充放電制御の経済性評価を実施する。「第三者所有方式」でEVと充放電器を導入した場合の経済性評価も行う。

NECネッツエスアイ（東京都文京区）とサンフロンティア不動産（同・千代田区）は11月18日、次世代蓄電技術開発のスタートアップ企業であるCONNEXX SYSTEMS（京都府相楽郡精華町）の株式を取得し、業務提携を開始すると発表した。

CONNEXX SYSTEMSは業務用・産業用に特化した定置型蓄電システム製品を展開する企業。種類の異なる複数の二次電池を一体化するハイブリッド蓄電技術「BIND Battery(R)」や産業用ハイパワーリチウムイオン電池「HYPER Battery^TM」、鉄の酸化還元反応を用いた超高エネルギー密度型革新電池「SHUTTLE Battery^TM」などの開発も推進している。

建築材料メーカーのノザワ（兵庫県神戸市）とガラスメーカーのAGC（東京都千代田区）は、建物の外壁で発電を可能とする新たな太陽光発電パネル設置工法を開発したと発表した。今後、商業ビルや事務所建築などへの実用化に向け試験販売を行い、2023年中の本格販売開始を目指す。

ノザワの外壁パネル事業、また、AGCグループのガラス施工および太陽光発電ガラス「サンジュール（R）」事業のノウハウを活かして新たな工法を開発した。ノザワは、主に鉄骨造のビル建築などの外壁に採用される押出成形セメント板「アスロック」を製造・販売している。今回開発した「アスロックレールファスナー太陽光パネル設置工法（仮称）」（特許出願済）は、アスロックに太陽光パネルを乾式工法で設置し一体化させるものだ。

大阪ガス（大阪府大阪市）と、フソウグループで太陽光発電所の開発を手掛ける日本エネルギー総合システム（JPN／香川県高松市）は11月17日、国内84か所、合計容量約8,000kWの中小型太陽光発電所を共同開発すると発表した。

48か所は非FIT／非FIP太陽光発電所（合計容量約4,000kW）、36か所ではFIT太陽光発電所（合計容量約4,000kW）を開発する。なお、非FIT／非FIP太陽光発電所の開発は、経済産業省「需要家主導による太陽光発電導入促進補助金（令和3年度補正予算）」の採択を受けて実施する。