4月には、リエネ（東京都渋谷区）やIBeeT、芙蓉総合リース（同）、前田建設工業（同）、三井住友信託銀行（同）、野村不動産（同・港区）、日鉄興和不動産（同）、三井住友トラスト・パナソニックファイナンス（同）の計8社で、合同会社「リブラ」を設立。総事業費約300億円を投じ、全国6カ所で合計約174MWの特別高圧系統用蓄電所を開発する計画を進めている。今回の飯塚勢田蓄電所開発も、同社の蓄電池事業拡大の一環として位置付けられる。

東急不動産は、自社ブランド「ReENE（リエネ）」の下で再エネ事業を展開する。国内では太陽光、風力、バイオマスなどを合わせて約2.1GW（2025年12月末時点）の発電事業を推進しており、2023年からは系統用蓄電池事業にも本格参入。2025年1月には埼玉県の「リエネ東松山蓄電所」（出力2MW）の運転を開始し、現在は全国で340MW規模の開発を進めている。

九州で高まる蓄電池需要に対応

九州エリアでは太陽光発電の導入が全国でも先行して進んでおり、晴天時には再エネの出力抑制が発生するケースもある。一方、系統用蓄電池は昼間の余剰電力を蓄え、需要が高まる時間帯に放電することで再エネの有効利用を促進できるほか、周波数調整など電力系統の安定運用にも貢献することから、導入が加速している。

東急不動産は、系統用蓄電池について、電力の使用時間帯を調整するピークシフトや再エネの出力抑制対策に加え、卸売市場、容量市場、需給調整市場を通じて需給バランスを調整する設備と位置付けている。

3社の強みを生かし事業を推進

IBeeTは、伊藤忠商事（東京都港区）と東京センチュリー（同・千代田区）の出資により設立された分散型電源事業会社で、太陽光発電や蓄電池の販売・リース、PPA事業などを展開する。系統用蓄電池では、西鉄自然電力合同会社が九州で進める蓄電所向け蓄電池リースや、東急不動産グループとの御徳蓄電所への出資実績を持ち、飯塚勢田蓄電所は同社にとって2件目の出資案件となる。

Akaysha Energy Japanの親会社であるAkaysha Energyは、豪州を拠点に蓄電池エネルギー貯蔵システム（BESS）の開発・保有・運営を手掛ける独立系発電事業者（IPP）。日本・米国・ドイツでも事業を展開しており、蓄電池の市場運用やトレーディングを含むBESS運営のノウハウを強みとしている。

系統用蓄電池事業を全国で拡大

東急不動産グループは今後も、系統用蓄電池への投資を積極的に進める方針だ。

4月に公表したコンソーシアムでは、福島県・福岡県・三重県・北海道・宮城県・青森県の計6案件を対象に開発を進めており、2027年度以降に順次運転を開始する予定としている。プロジェクトマネジメントは東急不動産、アセットマネジメントはリエネ、O＆M（運営・保守）はリエネ・エナジー（東京都港区）と伊藤忠商事が担う体制を構築する。

系統用蓄電池への参入が相次ぐ中、東急不動産グループは再エネ開発で培ったノウハウを生かし、開発から運営まで一貫した体制を強みに事業拡大を進めていく。

2024年度では2カ年事業として実施

本事業は、2023年度（補正予算）・2024年度二酸化炭素排出抑制対策事業費など補助金（民間企業などによる再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業）において実施された「窓、壁などと一体となった太陽光発電の導入加速化支援事業」として実施されていた建材一体型太陽光発電支援に相当する。

なお、同事業では補助事業期間を2年度以内としていたが、補助率や補助上限額は据え置かれた。

補助対象者は民間企業・団体など。オンサイトPPAモデルやリースにより設備導入を行う場合には、太陽光発電設備は同一の者が一体的に導入すること。太陽光発電モジュールとその他の部分（窓ガラスなど）を別々の事業者がそれぞれ導入することは認められないとしていた。

同事業の詳細は執行団体である一般社団法人環境技術普及促進協会（ETA／大阪府大阪市）のウェブサイトで確認できる。

同社は、国内の中小建設会社が海外で再エネのEPC事業を単独で手がけることは極めて稀な事例だと分析している。海外案件では通常、大手ゼネコンや総合商社が介在することが多く、中小企業が海外パートナーと直接契約し、設計・調達・施工を一貫して担うケースは少ない。

同社は、国内での太陽光発電所EPCや系統用蓄電池事業で培った知見と、海外パートナーとの信頼関係を基盤に、海外再エネ市場への参入を進める。

ジョイフル本田は、中長期的なGX計画策定とグリーンエネルギー導入によるCO₂排出量削減施策の一環として、店舗へのソーラーカーポートの導入を進めている。宇都宮店は、2025年7月に稼働した千葉ニュータウン店（千葉県印西市）に続く2店舗目の導入事例となる。

千葉ニュータウン店と同じく、しろくま電力（東京都港区）が第三者所有モデル（PPA）により設置した。しろくま電力が出資する合同会社NaF（同）が発電設備を所有し、しろくま電力が設計施工、運用管理、電力供給を担う。

駐車場スペースを有効活用しながら再エネを創出するソーラーカーポートは、エネルギーの安定確保と持続可能な店舗運営に寄与する。また、ソーラーカーポートは、屋根上の太陽光発電設備だけでは店舗の電力使用量には不十分という課題に対応する解決策となる。

ジョイフル本田は、エネルギー創出と利用者の利便性、環境配慮を両立する新たな店舗モデルとして、他店舗へのカーポート設置を検討している。

今回の取り組みでは、カクイチが全国で展開するガレージやコンテナの屋根を活用した低圧太陽光発電所を電源として利用する。出力4.95～9.90kWの発電所61カ所を束ね、東北・北陸・関西・中国・四国の5エリアの「カラオケまねきねこ」店舗へ電力を供給する。

このモデルは、多くのRE100参加企業が採用する、メガソーラーなど大規模太陽光発電所から長期契約で電力を調達するオフサイトコーポレートPPAとは異なる。既存のガレージやコンテナの屋根を活用するため、新たな森林伐採や造成を伴わず、環境負荷を抑えながら再エネを拡大できる点も特徴だ。

発電設備は既存建築物の屋根を活用するため、新たな土地造成が不要で、遊休スペースの有効活用にもつながる。地域内で発電した電力を地域内で消費する「電気の地産地消」を実現するとともに、地域経済への還元を促し、分散型エネルギーシステムの構築に寄与する。

UPDATERの仕組みで地域の発電所と需要家をマッチング

電力供給には、UPDATERが提供する電力トレーサビリティシステム「ENECTION2.0」を活用する。同システムにより、複数の小規模発電所と需要家をマッチングし、どの地域の発電所でつくられた電力かを可視化した上で供給する。

同システムは、発電所で発電した電力量（kWh）をトークン化し、需要家の使用電力量に応じて授受することで、どの発電所の電力を利用したかを追跡できる電力トレーサビリティシステム。地域の小規模発電所を束ねながら、再エネの由来を可視化できる。従来は事業化が難しかった低圧・小規模の太陽光発電所を束ねてコーポレートPPAとして活用できることから、企業の再エネ調達の新たな選択肢になることが期待される。

また、遠方の大規模発電所に依存しない地域分散型の電源構成とすることで、災害や停電時にも地域の電力供給の安定性向上が期待され、強靱な地域エネルギー基盤の形成にもつながるとしている。

需要家であるコシダカは今後、地域で生み出された再エネを店舗運営に活用することで、脱炭素への取り組みと地域貢献を両立するモデルとして展開していく考えだ。

小規模分散電源の活用拡大へ

カクイチは、同事業を通じて、ガレージやコンテナなど既存施設の屋根を活用した発電所の普及を進めることで、遊休スペースの有効活用と再エネ導入拡大を目指す。UPDATERは、小規模分散電源を束ねる仕組みを全国へ展開し、地域内で電力を循環させるモデルの拡大を図る。

コシダカグループは、店舗の再エネ調達を段階的に拡大している。2025年10月には東京エリアの「カラオケまねきねこ」69店舗を対象に、専用太陽光発電所から追加性のある再エネを供給するオフサイトコーポレートPPAを導入した。今回の地域分散型PPAは、それに続く新たな施策であり、低圧・小規模の屋根太陽光を活用した企業向け再エネ調達モデルとしても注目されそうだ。

2027年1月の運転開始を目指す。蓄電池システムは、SUNGROW製「ST510CS-4H」キャビネット型蓄電システムを導入する。

両社協業の初号案件として進めている、三重県桑名市の高圧蓄電所（出力2MW、容量8MWh）は2026年10月の稼働開始に向け建設中だ。運転開始後は、卸電力市場、需給調整市場、容量市場において運用を行う予定だという（2025年12月18日発表当時）。

八千代グリーンエナジーは、太陽光、水力、バイオマス発電などの電源規模の拡大および電源の多様化を進めるとともに、再エネ導入促進事業や蓄電池・アグリゲーション事業などを中心に、GX分野の新規事業を拡大している。

サンヴィレッジは、再生可能エネルギーの導入拡大に伴い、電力系統の調整力確保が求められる中、太陽光発電所および系統用蓄電所の開発を手がけるとともに、アグリゲーション事業を中核に、電力の供給量と需要量をより高い精度で調整する機能の強化に取り組んでいる。同社は今後、全国で250カ所・総出力500MW規模の系統用蓄電所の開発・建設を目指す。

系統用蓄電所開発で協業を進めるサンヴィレッジ

サンヴィレッジは、系統用蓄電所事業の拡大に向け、さまざまな企業との協業を進めている。

2025年10月には丸紅新電力（東京都千代田区）との協業、電機メーカーのダイヘン（大阪府大阪市）とは2026年4月27日、サンヴィレッジが推進する系統用蓄電所事業において、高圧接続を中心に、全国250カ所、総容量2.4GWh規模の系統用蓄電所向け機器を供給する契約を締結したと発表した。同社とは2025年度までに高圧接続蓄電池システム（2MW×8MWh）を6カ所に納入済みで、2026年度には70カ所超への納入を予定している。

新会社では、九電みらいエナジーが長年培ってきた発電所の運転・保守（O＆M）のノウハウと、DBJの再エネ事業への出資・融資実績を組み合わせる。九電みらいエナジーがO＆Mを担い、DBJはファイナンス面から事業を支援する。

両社はこうした役割分担により、FIT制度終了後も見据えた長期・安定的な発電所運営を実現するとともに、FIP化や蓄電池併設などを通じて発電資産の価値を向上させる。

FIP化や蓄電池併設で発電資産の価値向上

近年は、FIT期間の終了を迎える太陽光発電所が増えつつあり、発電資産をどのように長期運用するかが事業者共通の課題となっている。FIP化や蓄電池との組み合わせは、こうした課題への有力な対応策として注目される。

新会社では、今回取得した発電所の運営に加え、FIT発電所の追加取得にも取り組む。また、既存発電所のFIPへの移行や蓄電池併設を進めることで、市場価格を踏まえた売電や需給調整機能を活用し、発電事業の収益力を高めていく。

開発資金を循環させる新たなビジネスモデルへ

今回の取り組みは、九電みらいエナジーが2035年に向けて進めるビジネスモデル転換の第一歩と位置付けられる。今後は、自ら開発した発電設備の持分を売却し、得られた資金を新たな再エネ開発へ再投資することで、開発を加速させるとしている。

さらに、発電所のO＆M受託に加え、アグリゲーションやトレーディングの高度化、各種ソリューション開発などにも取り組み、再エネに関する多様なニーズに応える「プラットフォーマー」への転換を図る。発電資産の保有・運営にとどまらず、再エネ関連サービスを拡充することで、再エネ価値の最大化と普及拡大につなげる考えだ。

東洋製罐は初期投資の負担なく再エネを導入できる。また、太陽光発電システムに蓄電池（15kWh）1台を併設したことで、停電時も非常用コンセントを通じて電力を供給することが可能になった。

東洋製罐グループは中長期環境目標「Eco Action Plan 2030」の中で、グループ全体の事業活動での温室効果ガス（GHG）排出量を2030年度に50％削減（2019年度比）、2050年にカーボンニュートラルの実現をめざす。再エネ由来の電力導入は、この目標を達成するための施策の一環として実施される。

ストレージパリティ補助金を活用

この取り組みは環境省の補助金を活用して実施される、環境イノベーション情報機構（EIC）が窓口となり公募を実施した「令和6年度（補正予算）二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（民間企業等による再エネの導入及び地域共生加速化事業）ストレージパリティの達成に向けた太陽光発電設備等の価格低減促進事業」に、2025年6月20日に採択された。

同補助金は、オンサイトPPAの仕組みにより自家消費型太陽光発電設備や蓄電池などを導入する事業に要する経費の一部を補助するもの。自家消費型の太陽光発電設備・蓄電池の導入支援などを通じて、太陽光発電設備・蓄電池の価格低減を促進しながら、日本の再エネの最大限の活用と防災性強化を目指す。

特に、蓄電池を導入することによる経済的メリットが導入コストを上回る「ストレージパリティ」の達成を重視している。直近では、「令和7年度補正予算ストレージパリティの達成に向けた太陽光発電設備等の価格低減促進事業」として5月15日まで公募していた。