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2024.04.10
山口県、蓄電池の部材開発など最大500万円助成 中小企業が対象
山口県は4月8日、半導体・蓄電池関連分野の部材開発などに意欲的に取り組む県内の中小企業を支援する補助金を創設し、2024年度の公募を開始した。公募期間は5月17日(17時15分必着)まで。
24年度は3件程度を採択、事業は最大2年間まで延長が可能
この事業では、県内中小・中堅企業が行う半導体・蓄電池関連製品の部材開発などに関する技術開発・試作・評価の取り組みに必要な経費の一部を助成する。
県内に事務所・工場・研究所などがある中小・中堅企業が対象で、2社以上での取り組みも認める(みなし大企業は対象外)。
補助率は、500万円を上限に、2/3以内。対象経費は人件費・機器設備費、共同研究費・委託費・事業費など。
事業期間は、交付決定後から2025年2月末日まで(1年以内)。ただし、技術開発などの期間が長期にわたるなど、必要と認められる場合には最長2年間まで継続が可能。2カ年計画の場合は初年度末に次年度への継続について、審査会で審査される。今年度は3件程度を採択する予定だ。
審査項目では、以下のポイントを検証する。
- 補助金目的を理解した事業内容であり、課題設定やその解決方法が妥当であるか
- 実施体制(社内や外部関係機関と効果的な協力体制を取るなど)・実施計画 が妥当であるか
- 県内での事業化に向けた戦略が具体的であり、実現可能性があるか
補助金の名称は「半導体・蓄電池産業集積強化事業(部材開発等推進)補助金」。今後、成長が期待される半導体・蓄電池関連分野への県内企業の参入を促進するとともに、半導体・蓄電池関連製品の高性能化、製造コスト削減などによる製品競争力の向上を図ることを目的としている。なお、同事業は山口県から委託を受けた、山口県産業技術センターが実施するもの。
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2024.04.09
岩手県、県内自動車産業向けに再エネ電力を供給 トヨタ東日本工場などで活用
岩手県は4月1日、県企業局が運営する水力発電所「早池峰発電所(出力1400kW)」で発電した電力(岩手グリーン電気)を、東北自動車産業グリーンエネルギー普及協会(TAGA)に供給する取り組みを開始した。再エネの地産地消により、県内自動車産業の発展とともに県の脱炭素化を図るのが目的。
TAGAは再エネ電力を各施設で活用
岩手グリーン電気は主に以下の目的を達成するために開発された。
- 岩手県内でカーボンニュートラルに取り組む自動車製造に関わる会社へグリーンエネルギーを供給することで、自動車産業サプライチェーンの競争力向上に貢献する
- 岩手県で生み出されるグリーンエネルギーを岩手県内へ供給する「地産地消」により、循環型経済をつくる
再エネの提供期間は2024年度から2026年度までの3年間で、TAGAは企業局から受電した再エネ電気を県内の自動車産業を中心に供給し、工場などの各施設で活用する。
東北電力が電力供給をサポート
TAGAは、東北で再エネを調達し自動車産業で利用することを目的に、トヨタ自動車東日本(宮城県黒川郡)らが設立した一般社団法人。2023年9月、電力購入に関するプロポーザルにおいて契約候補者として選定されたことを受けて、東北電力(同・仙台市)の支援の下、再エネ電気供給の準備を進めてきた。
4月3日には供給開始を記念して、岩手グリーン電気供給開始式が盛岡地区合同庁舎で開催された。
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2024.04.08
太陽光&蓄電池・V2H設置を東京都が一括助成 2024年度の申請受付開始
東京都は4月1日、「特定供給事業者再エネ設備等設置支援事業」について、2024年度の申請受付を開始した。申請期間は7月31日まで。
太陽光・蓄電池・V2H設置を一括助成
同事業は、建築物環境報告書制度に参加する事業者(特定供給事業者など)を対象に、都内の延べ面積が2000m2未満の新築住宅およびその敷地に再エネ利用設備を設置する経費の一部を一括で助成するというもの。
対象は、都内の大手ハウスメーカーやビルダー、中小ハウスメーカー、地域工務店のグループなどで、以下の条件を満たすことが求められる。
- 助成対象機器を設置する特定供給事業者など
- 助成金の交付申請時に、「建築物環境報告書制度」を踏まえた事業計画を提出し、2025年度以降に建築物環境報告書制度に参加することを誓約する者
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2024.04.02
住友商事ら5社が使用済み太陽光パネルリユース・リサイクルで協業 実証開始
住友商事(東京都千代田区)、三井住友ファイナンス&リース(SMFL/同)、SMFLみらいパートナーズ(同)、アビヅ(愛知県名古屋市)、SMART(同)の5社は3月28日、使用済み太陽光パネルのリユース・リサイクル事業の実現に向けた実証実験の覚書を締結したと発表した。
太陽光パネルのリユース・リサイクル事業確立に向けた実証実験を開始
プライチェーン構築のために必要となる使用済み太陽光パネルの確保、およびリユース・リサイクルされた太陽光パネルの販路確立について重点的に実証する。
各社の役割は、以下の通り。
- 住友商事 : プロジェクトマネジメント、太陽光パネルの収集、リユースパネルの販路確立
- SMFL2社 : 排出される太陽光パネルの提供
- アビヅ : 太陽光パネルの運搬・保管およびリユース・リサイクルの実務
- SMART : 太陽光パネルの回収に際しての解体・撤去工事
2050年カーボンニュートラル実現に向け、国内ではさまざまな再生可能エネルギーが導入される中、特に太陽光発電は日本の電源構成のうち2022年度には10.6パーセントを占めた。
一方で、使用済み太陽光パネルの処分が課題となる。太陽光パネルの寿命は一般的に20〜30年といわれ、203年代には大量の廃棄が見込まれるため、廃棄に関するサプライチェーンの構築が求められる。
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2024.04.01
再エネ導入に補助金、熱利用や太陽光以外の自家消費型発電等の設備が対象
環境省は3月26日、地域の特性に応じた、再生可能エネルギー熱利用設備、工場廃熱等利用設備、太陽光発電以外の自家消費型再生可能エネルギー発電等について、一定のコスト要件を満たす場合に、その計画策定・設備等導入の支援を行う補助事業の公募を開始した。
熱分野でのCO2ゼロに向けたモデル創出や脱炭素化の難しい寒冷地域でのモデル創出を支援することで、熱の脱炭素化を推進するのが目的。
第1次公募期間は、4月23日(正午必着)まで。第2次公募を5月21日から6月18日(正午必着)まで実施する予定。第1次公募で予算額に達した場合は第2次公募を実施しないことがある。また、3月29日にWEBによる公募説明会を開催する。
事業概要
事業の概要は以下の通り。詳細は、執行団体である環境技術普及促進協会(大阪府大阪市)のウェブサイトを確認のこと。
補助金の交付額
- 計画策定事:補助率 3/4(上限は1000万円)
- 設備等導入事業 A:補助率 1/3(上限は1億円※)
※2カ年の場合は、2カ年の合計額の上限額 - 設備等導入事業 B:補助率 1/2(上限は各年度1億円)
補助事業期間
- 計画策定事業 単年度
- 設備等導入事業 A 2カ年以内
- 設備等導入事業 B 2カ年以内
補助金の交付を申請できる者
民間企業、個人事業主、団体など。代表事業者と需要家が異なる場合は、必ず需要家を共同事業者に入れて申請すること。
補助対象設備
- 計画策定事業
「設備等導入事業A」、「設備等導入事業B」で補助対象となる設備
- 設備等導入事業A
(1)「再生可能エネルギー熱利用設備」(太陽熱又はバイオマス熱利用に限る)
熱交換器、ヒートポンプ、ヒートパイプ、ポンプ、熱導管、蓄熱システム等
※抽出した熱を利用する空調機、冷凍機等は対象外
(2)「自家消費型」又は「災害時の自立機能付き」の「再生可能エネルギー発電設備」
※太陽光発電設備は対象外。37,500kW以上の陸上風力、洋上風力、1,000kW以上の中小水力、15,000kW以上の地熱(温泉熱)も対象外。
(3)定置用蓄電池
定置用蓄電池(業務・産業用、家庭用)については、公募要領に示す目標価格以下の蓄電システムであること。目標価格を超える場合、定置用蓄電池については補助対象外。また、補助対象となる蓄電池の条件をすべて満たすこと。
(4)その他
執行団体が適当と認める設備
※温泉モニタリング装置は「温泉熱発電設備」と同時導入の場合に限り補助対象となる。
- 設備等導入事業B
(1)「再生可能エネルギー熱利用設備」
(地中熱(散水方式と地下水還元方式を除く)、温泉熱(温泉付随ガス含む)、河川熱、海水熱、下水熱又は雪氷熱利用)
熱交換器、ヒートポンプ、ヒートパイプ、ポンプ、熱導管、蓄熱システム等
※抽出した熱を利用する空調機、冷凍機等は対象外
(2)「工場廃熱等利用設備」
ア.熱交換器、ヒートポンプ、ヒートパイプ、ポンプ、熱導管、蓄熱システム等の地域の未利用又は効果的に活用されていない廃熱を抽出するために必要な設備
※これまで未利用で今後技術的・経済的に利用可能なエネルギーである熱のうち、工場やオフィスビル等から未利用のまま排出される熱を用いること
※抽出した熱を利用する空調機、冷凍機等は対象外
イ.高効率型電動熱源機、それに付随する冷却塔、冷温水槽、蓄熱槽、制御装置、ポンプ
等の化石燃料を代替しコスト効率的な地域での熱供給を実現するために必要な設備
(3)定置用蓄電池
定置用蓄電池(業務・産業用、家庭用)については、公募要領に示す目標価格以下の蓄電システムであること。目標価格を超える場合、定置用蓄電池については補助対象外。また、補助対象となる蓄電池の条件をすべて満たすこと。
(4)「温泉供給設備更新時の省エネ設備等」
ア.部品・部材の交換の例
ポンプ、ケーシング管、制御盤、貯湯槽、配湯管
イ.部品・部材の追加の例
断熱ジャケット、インバーター、ケーシング管、温泉モニタリング装 置
ウ.温泉供給施設以外の施設・設備、加温設備(ボイラー類)、CO2削減に寄与しない設備(フェンス等)等は補助対象外
(5)その他
執行団体が適当と認める設備
※温泉モニタリング装置は「温泉熱利用設備」又は「温泉供給設備更新時の省エネ設備等」と同時導入の場合に限り対象
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2024.03.29
東急不動産ら6社、EVから電力供給実証開始 EMS構築へ
東急不動産(東京都渋谷区)とリエネ(同)、エクシオグループ(同)、オムロン ソーシアルソリューションズ(オムロンSS/同・港区)、東京センチュリー(同・千代田区)、ユー・シー・エル(UCL/同・渋谷区)の6社は3月18日、TENOHA東松山(埼玉県東松山市)にて「太陽光発電」「電気自動車」「V2X機器」を連動させたエネルギーマネジメントシステム(EMS)構築の実証実験を開始した。
今回開始された実証では、同施設に新たにオムロン製のV2X システム「マルチV2Xシステム(型番:KPEP-A)」と、EVを設置した。EVは、東京センチュリーの子会社の日本カーソリューションズがリース提供するニッサン リーフだ。
V2X システムと太陽光発電を連動し、EVへの急速充電および同施設への放電を行う。ピークカットによる電気料金の削減効果などを検証するとともに、停電時はEVからエネルギーを供給するなどの効率的なEMS構築を目指す。
6社は普及拡大が進むEVを活用したEMSを構築することにより、再生可能エネルギーの効率利用を促進し、脱炭素社会の実現に貢献していく。
今後も同施設において、各社の技術と知見を結集し、「電気代・電力量推移の分析」「エネルギーマネジメントシステムの効果検証」「事業採算性の評価」「事業発展に向けた最適な利活用方法の検討」「停電時もBCP対応が可能な災害に強いシステム構築」など、様々な実証実験を継続して行う。
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2024.03.28
沖縄電力、沖縄科学技術大学院大と脱炭素化で連携 新技術開発など
沖縄電力(沖縄県浦添市)は3月21日、沖縄科学技術大学院大学(沖縄県国頭郡恩納村)と、カーボンニュートラル分野で連携を開始すると発表した。
カーボンニュートラルに関する新技術開発など
主な取り組みは以下のとおり。
- カーボンニュートラル社会への持続可能なエネルギーに関する研究とイノベーション
- カーボンニュートラル社会へ貢献する先行研究及び新技術の共同開発
- 沖縄での持続可能なエネルギー実証基盤の構築
- そのほか、両者の利益に資する関連事項
沖縄科学技術大学院大学は2011年、沖縄における新たなイノベーション促進拠点として設立した。次世代の科学研究をリードする研究者の育成を目標に、産業界や行政機関との協力を通じて、実用化可能な研究成果を生み出す取り組みを推進。特に持続可能な未来に向けたイノベーションを牽引する研究開発に注力している。
沖縄電力は、2050年CO2排出ネットゼロの実現に向けたロードマップを公表し、県全体のCO2排出削減に向けた取り組みを進めている。
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2024.03.27
戸建てに太陽光、設置義務拡大へ 相模原市は27年度にも
東京都が全国で初めて打ち出した新築戸建て住宅への太陽光パネル設置義務化に追随する動きが広がってきた。川崎市が都と同じ2025年4月に開始するのに続き、相模原市などが制度設計に乗り出した。国が見送った太陽光義務化を地域主導で取り入れ、脱炭素につなげる。
相模原市と千葉県松戸市は有識者会議で制度化に向けた議論を始めた。必要な条例の改正や制定を経て、相模原市は27年度、松戸市は28年度からの実施を目指す。
長野県は24年度から検討を本格化する。導入時期は明らかにしていない。神奈川県も義務化の必要性や効果について23年から検討を始めた。導入を視野に入れる自治体はさらに広がる可能性がある。
相模原市などは先行する都と川崎市を参考に制度設計を進める。住宅メーカーに太陽光パネルの設置義務を課す仕組みで、都の場合は供給量の多い上位50社程度が対象となる。各自治体は地域内の住宅供給量に応じてメーカーの規模要件などを詰める方針だ。
環境省によると、全国で約1000自治体が50年のカーボンニュートラル(温暖化ガス排出の実質ゼロ)を表明している。実現には再生可能エネルギーの導入拡大が欠かせないが、平地が少なく森林が多い国内での大規模太陽光発電所(メガソーラー)の開発余地は狭まっている。
有望視されるのが住宅の屋根だ。都内で太陽光パネルを設置済みの住宅は1割にも満たない。新築戸建てへの太陽光義務化は国も一時検討したが、日照時間の地域差などを理由に見送った。都が国に先駆けて義務化を決めたことで、他自治体が後に続きやすくなった。
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2024.03.26
東北電力、太陽光発電で湯沸かしする家庭向け料金プラン
東北電力は4月1日から、昼間に自宅の太陽光発電を活用してお湯を沸かすオール電化住宅の家庭向け料金プラン「よりそうプラスおひさまeバリュー」を始める。昼間にお湯を沸かすことで、一般的な夜間蓄熱式のエコキュート(電気給湯器)より余剰電力を効率的に利用できる「おひさまエコキュート」の設置が条件となる。
同プランでは、電力量料金を常に1キロワット時あたり35.27円に設定。同社のオール電化の家庭向け自由料金プラン「よりそうプラススマートタイム」より昼間の電力量料金を安くしたのが特徴だ。
日中の電力の自家消費を促し、近年増えている風力や太陽光など再生可能エネルギーの出力制御を抑制する狙いもある。
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2024.03.25
クボタ、営農型太陽光発電事業を開始 発電した電力は自社工場へ
クボタ(大阪府大阪市)は3月18日、栃木県・茨城県など北関東の耕作放棄地を含む農地で営農型太陽光発電事業を開始すると発表した。発電した再生可能エネルギー由来電力の全量は同社筑波工場で活用する。この取り組みにより、筑波工場の使用電力の約9%相当を再エネに置換し、年間約2600トンのCO2排出量が削減できる見込みだ。
今回の取り組みでは、営農型太陽光発電設備下での農業生産の実績があるグリーンウィンド(栃木県芳賀郡)と連携し、栃木県・茨城県などの複数の農地に、太陽光発電設備を設置する。営農型太陽光発電事業の総面積は約20ha、設備容量は約5MW(年間発電量約570万kWh)。2024年7月から順次稼働を予定している。
設置する発電設備下では、グリーンウィンドが米・小麦・大豆などを栽培し、学校給食向けなどに販売する。また一部の作物については、加工食品製造やレストランの食材として利用する。今回、発電設備下で適切な農業が実現できるよう、多様な農作物が栽培可能な遮光率(パネルが直射日光を遮る割合)として約30%を採用する。
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