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2026.11.11
エオリアXシリーズが2027年度省エネ基準に対応 買い替えは年間の使い方から
パナソニックは11月2日、ルームエアコンのエオリアXシリーズについて、2027年1月下旬から新製品を発売すると発表しました。対象となる6畳から29畳までの全機種で、2027年度省エネ基準を達成するとしています。11月時点では発売に向けた案内であり、すべての新機種が販売済みという意味ではありません。
冷房だけでなく暖房の運転にも着目
発表では、コンプレッサーの制御を進め、暖房時の低速運転を安定させる点が紹介されています。運転の停止と再開を抑え、室外機の排熱を暖房に生かす技術と組み合わせることで、安定した暖房時の消費電力量の削減を図る構成です。
また、長時間の連続運転を想定した内部の清潔性にも配慮し、新しいナノイーXと制御を搭載するとしています。これらの機能は使用条件や設定が関わるため、製品の説明に示される条件を併せて確認することが大切です。
新しい制御では、あらかじめ設定すると、連続運転中でも深夜に約25分間、内部のカビ抑制を目的とした運転を行います。メーカーが示す効果は試験条件によるもので、普段の手入れや設置環境まで含めて確認したい機能です。
設置する部屋と使う時間を整理する
エアコンの買い替えでは、畳数の目安や本体価格に加え、年間を通してどのくらい暖房・冷房を使うかを考えます。日当たり、窓や壁の断熱、設置場所、使用時間によって、必要な能力や実際の消費電力量は変わります。試験条件による数値を、そのまま家庭の電気料金の削減額と考えないことも重要です。
比較するときは、普段使う部屋の広さ、冬と夏の使用時間、現在の機種名を整理しておくと相談が進めやすくなります。同じシリーズ名でも能力別に仕様が異なるため、希望する型番の省エネ表示や設置条件を確認することが大切です。
長く使う設備だからこそ、住まいの条件に合う能力を選び、省エネ性能と使い勝手を合わせて比較したいところです。発売時期や詳しい仕様は、メーカーが案内する最新の情報で確認しましょう。
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2026.11.10
熊本・小国町の地熱活用がプラチナ大賞 地域に再エネの価値を循環
熊本県小国町わいた地区で進める地域主体の地熱活用が、第14回プラチナ大賞の大賞・経済産業大臣賞を受賞しました。NTTが11月9日に公表した取り組みで、地域住民の組織と発電事業者、NTTグループなどが連携し、電力をつくる価値を地域へ還元する仕組みが評価されています。
住民が事業の中心を担う
わいた地区では、全30世帯が参加する合同会社わいた会が事業主体となり、土地や温泉などの資源を守りながら地熱を活用しています。第1地熱発電所は2015年、第2地熱発電所は2026年3月に商用運転を開始しました。設備を建設するだけでなく、情報の公開や住民との対話を継続している点が特徴です。
第2発電所は2026年6月からFIP制度へ移行し、バーチャルPPAの仕組みを使っています。NTTアノードエナジーが環境価値を調達してNTT西日本へ供給し、地域で生まれる再エネの価値と企業の脱炭素需要を結び付けています。
バーチャルPPAは、電気そのものの供給契約とは分けて、再エネ由来の環境価値などを取引する仕組みです。この事例では、地域の発電事業と企業の環境価値の利用を結び付け、地域へ還元するための事業基盤をつくっています。
発電の収益を暮らしへ戻す
地域への還元内容は住民自身が話し合って決め、途絶えていた伝統行事の復活などにもつながったと発表されています。今後は小国町全体への還元や、買い物、防災、特産品の販路など、地域の課題に応じた取り組みを広げる方針です。
地域で決め、長く続ける仕組み
注目したいのは、還元の使い道を地域住民が協議している点です。発電設備があることだけで地域の課題が解決するわけではなく、収益をどの活動へつなぐかを決める場が必要になります。
他の地域で再エネを検討する際も、守りたい資源や暮らしの課題を先に共有し、事業者との役割分担を整理することが参考になります。発電規模とともに、運営や意思決定の仕組みを見ていく視点が大切です。
再エネ設備の導入を考える際には、発電量だけでなく、誰が運営し、地域とどのように合意をつくり、得られた価値をどう生かすかも重要です。今回の事例は、エネルギーと地域の暮らしを一体で捉える取り組みとして参考になります。
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2026.11.09
V2HとV2Gは何が違う?電動車の電気を生かす行き先を整理【解説】
電動車に蓄えた電気は、走行以外にも活用できる場合があります。家庭へ電気を送る仕組みがV2Hで、電力系統へ送る活用をV2Gと呼びます。どちらも充放電を扱いますが、電気の行き先や運用の目的が異なるため、設備を検討するときは分けて理解することが大切です。
家庭内で使うV2H、系統にも送るV2G
V2Hは、車両の電気を家庭の需要へ供給する考え方です。太陽光で発電する時間と家庭で使う時間のずれや、停電時の電源確保を考える際の選択肢になります。一方、V2Gでは家庭の需要を超えて電力系統へ放電し、電力の需給調整などへの活用を目指します。
2025年11月には、MCリテールエナジー、ニチコン、三菱自動車、Kaluza、Kaluza Japanが、家庭での充放電を最適化するV2G・V2H実証の開始を公表しています。これは実証の事例であり、すべての家庭や車種で同じサービスを利用できるという案内ではありません。
公表された実証期間は2025年11月から2026年3月です。対象は、東京電力パワーグリッド管内で所定の充放電器を設置し、MCリテールエナジーの市場連動プランへ加入する家庭のEV保有者とされていました。
導入前に整理したい利用条件
検討の出発点は、対応する車両と機器の組み合わせ、車を使う時間帯、家庭で必要な電力量です。自動車として使うための残量も確保しながら、いつ充電し、いつ放電するかを考えます。電力系統へ放電する運用では、設備の対応に加えて、契約や接続に関する条件の確認も必要になります。
車を使う予定と充放電を合わせる
実証では、利用者がアプリで希望の充電完了時刻と目標残量を設定し、市場価格や車両の情報を基に充放電計画を作る仕組みが採用されました。電気料金への対応と、出発時に必要な電気を確保することを同時に考える設計です。
家庭で検討する際も、車が自宅にある時間を整理すると使い方を具体化できます。日中に車で外出する家庭と、自宅に駐車している時間が長い家庭では、太陽光と組み合わせる運用が変わります。
車両の電池容量だけで家庭への供給方法が決まるわけではありません。太陽光、家庭用蓄電池、充放電機器の組み合わせと制御を整理し、目的に合う構成を確認することが、無理のない電気の活用につながります。
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2026.11.08
佐賀県唐津市の蓄電所が需給調整市場で運用開始 地域の電力を支える新たな役割
日本蓄電池とデジタルグリッドは、佐賀県唐津市の「NC唐津市浜玉町浜崎蓄電所」が、11月6日から需給調整市場で運用を始めたと発表しました。太陽光などの発電量と、家庭や工場で使う電力量の変化に対応するため、蓄電池を電力システムの調整に活用する取り組みです。
九州で進む再生可能エネルギーの利用を、運用面から支える事例として注目されます。
出力と容量を分けて見る
設備の定格出力は1,983kW、蓄電容量は8,146kWhです。出力は設備が扱う電力の大きさ、容量は蓄えられる電力量を表します。同じ蓄電池でも二つの数値の意味は異なり、系統の調整では設備の大きさだけでなく、必要な時間にどう動かすかも重要になります。
設備を動かす体制も事業の要素
日本蓄電池が開発・運用・現場管理を担い、デジタルグリッドが蓄電池の制御や市場参加を支援します。リミックスポイントは契約、資金、収支などの事業管理を担います。複数の専門領域を組み合わせた運営体制です。
今後の展開として、日本蓄電池は卸電力市場や容量市場、防災への支援を連携させた地域モデルの確立を掲げています。これらは今後の方針であり、今回の施設ですべての市場や防災用途の運用が始まったという発表ではありません。
再エネの活用を運用から支える
蓄電所は機器を設置して終わる設備ではありません。現地で安全に維持する仕事、充放電を制御して市場に対応する仕事、契約や資金を管理する仕事が継続します。導入計画を見るときは、設備仕様に加えて運転開始後の役割分担も確認すると、事業の全体像を捉えやすくなります。
系統用蓄電池は、電気をためる機器と、それを適切なタイミングで動かす仕組みがそろって初めて役割を発揮します。今回公表されたのは市場での運用開始であり、年間の削減効果や収益実績を示したものではありません。今後の運用状況を通じ、地域の電力調整にどのように役立つかを見ていきたい取り組みです。
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2026.11.07
家庭用蓄電池を電力調整にも活用 東京ガスが遠隔制御の還元と見える化を拡充
東京ガスは11月4日、家庭向けの「蓄電池ネットワークサービス」を11月に拡充すると発表しました。家庭用蓄電池から電力系統へ送った電気を買い取る仕組みと、遠隔制御の予定や効果を確認できる専用ページを提供します。家庭の設備を、自宅で使う電気の調整に加え、地域全体の需給調整にも生かす取り組みです。
買い取り単価は制御の条件で異なる
発表では、当日の需給に応じて行う制御は70円/kWh、前日の予測に基づく制御は電力量料金単価に10円/kWhを加えた単価としています。いずれも太陽光発電の買い取り単価を含むため、通常の買い取り額へそのまま70円が上乗せされる仕組みではありません。
また、蓄電池の機種や電気・太陽光発電の契約など、利用条件があります。
制御内容を確認できる仕組み
専用ページでは、蓄電池の制御予定と履歴、制御による経済的な効果などを確認できるようにします。いつ放電するのか、どのような効果が生まれたのかが分かることは、遠隔制御を利用する際の判断材料になります。
対象機種と契約を確認する
発表で対象メーカーとして挙げられているのは、オムロンソーシアルソリューションズ、京セラ、長州産業です。ただし、メーカーが同じであれば全機種が対象になるという意味ではなく、個別の機種や適用条件の確認が必要です。
利用には東京ガスとの電気需給契約と、太陽光発電の電力受給契約などの条件があります。既に蓄電池を設置している家庭では、機種名と現在の電気・売電契約を整理してから、対象になるかを確認すると進めやすくなります。
前日制御で使う「電力量料金単価」は、東京ガスの基本プランにおける300kWh超の電力量料金に、燃料調整費と再エネ賦課金を加えたものとされています。家庭の平均的な支払単価とは異なるため、案内の定義に沿って確認しましょう。
蓄電池を選ぶ際は容量や設置費用だけでなく、外部からの制御に対応できるか、利用する電力契約に合うかも確認する視点が増えています。今回の単価が、すべての家庭や機種で利用できるわけではありません。自宅の使い方とサービスの条件を照らし合わせ、停電への備えも含めて運用方法を考えることが大切です。
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2026.11.06
東邦銀行の福島県内28拠点へ太陽光電力 地域の発電所を束ねる長期PPAが始動
東邦銀行、東北電力、東芝は11月2日、福島県内の太陽光発電所を使うオフサイト型コーポレートPPAの導入を発表しました。同日から東邦銀行の県内28拠点へ再生可能エネルギー由来の電力を供給する取り組みです。
オフサイト型は、電気を使う建物から離れた場所に発電設備を設け、送配電網を介して調達する方法です。自社の屋根だけでは太陽光設備を置く場所が足りない場合にも、敷地外の電源を組み合わせる選択肢になります。
五つの発電所と28拠点をつなぐ
対象の発電所は福島県内の5地点で、合計定格出力は648.3kWです。東芝が分散する発電設備をまとめ、運用や電力取引を行います。このように複数の設備を束ねて扱う役割を、アグリゲーションと呼びます。
東芝から卸供給を受ける東北電力が、小売電気事業者として各拠点へ電気を届けます。供給期間は約20年間です。発電所を運営する側と電気を使う側の間に、設備を束ねる機能と小売の供給体制を組み合わせています。
地域の電源を業務用電力へ
この事業は、福島県の地産地消型再エネを支援する補助事業を活用しています。地域の発電設備で生まれる電力を、同じ県内の銀行拠点で利用し、自社の脱炭素化と地域での再エネ活用を結び付ける仕組みです。
発表では、年間約481トンのCO₂排出削減効果を見込んでいます。これは所定の排出係数を基に算出した見込みです。設備の定格出力を表すkWと、年間に発電・使用する電力量を表すkWhも分けて確認すると、事業の規模を捉えやすくなります。
長く使う拠点の計画と合わせる
企業が長期PPAを検討する際は、対象とする拠点、必要な電力量、供給開始時期を先に整理しておくと比較が進めやすくなります。複数の店舗や事務所がある場合には、拠点ごとの使用量を把握することも出発点です。
契約期間が長いため、料金の決まり方や、移転・建物更新などが生じた際の取り扱いも確認したい項目です。自社設備として導入する方法と合わせて、将来の拠点運営や電力調達の方針に合う構成を検討することが大切です。
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2026.11.05
新設太陽光と屋根上の余剰環境価値を組み合わせる Sun TrinityがVPPA契約を発表
Sun Trinityは11月2日、国内大手飲料メーカー向けに、住友商事を通じて再生可能エネルギーの環境価値を長期供給するVPPA契約を締結したと発表しました。新設する太陽光発電所と、屋根上の太陽光で生まれる余剰分の環境価値を組み合わせる計画です。
新設電源と屋根上の余剰分を活用
全国13サイトに、合計約10MWのオフサイト型太陽光発電設備を新たに開発します。高圧規模の電源を複数まとめることで、需要家が必要とする環境価値の調達量に合わせて、供給量を調整しやすくするとしています。
これに加え、物流施設や事業所など、既存建物の屋根上に新設するオンサイト型太陽光設備も活用します。発電した電気は建物内で使い、自家消費では使い切れない余剰分に相当する環境価値を今回の事業へ組み込みます。
屋根上を使う方法は、大規模な土地造成を必要としないことも特長です。建物で電気を使う需要と、別の企業が環境価値を調達する需要を結び付けることで、一つの発電設備が生む価値を有効に活用する考え方です。
VPPAは環境価値を調達する契約
VPPAはバーチャルコーポレートPPAの略で、実際の電力供給とは切り離して、再エネ由来の環境価値を長期調達する仕組みです。今回の発表も、13サイトから飲料メーカーの建物へ直接送電するという案内ではありません。
Sun Trinityが設備の開発・保有・運営と環境価値の創出を担い、住友商事がその価値を調達・集約して最終需要家へ供給します。電気を使う契約と環境価値を受け取る契約について、それぞれの当事者や対象範囲を整理すると理解しやすくなります。
新しい再エネを増やす「追加性」
発表で重視している追加性とは、この契約を契機に新たな再エネ設備が建設され、社会全体の導入量が増えることです。既存建物の屋根を活用する場合も、今回扱うオンサイト型の設備自体は新設する計画となっています。
企業が導入を検討する際には、調達する環境価値の量に加え、どの電源から、いつ供給される計画かを確認することが大切です。今回公表された約10MWも開発計画の規模であり、すべての設備の稼働完了を示した数値ではありません。
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2026.11.04
宇宙での給電実証に成功 薄く軽いペロブスカイト太陽電池の可能性【解説】
JAXA宇宙探査イノベーションハブは、東京科学大学、エネコートテクノロジーズとともに、小型衛星に搭載したフィルム型ペロブスカイト太陽電池から、衛星本体へ電力を供給する実証に成功したと発表しました。
発表は2026年10月9日付で、10月30日に実験日付が訂正されています。薄く軽い太陽電池を、宇宙で実際の電源として使う可能性を確かめた研究成果です。住宅向け設備の導入ニュースとは異なり、宇宙での技術検証を伝えています。
広げた膜の上で発電を確認
試験に用いたのは、東京科学大学が開発した超小型衛星「OrigamiSat-2」です。2026年4月23日にニュージーランドから打ち上げられ、衛星の展開膜上に設けたフィルム型太陽電池の軌道上実証を行いました。
5月30日以降、発電性能を示す電流・電圧の特性を複数回計測し、9月10日には発生した電力を衛星本体へ供給することに成功しました。発電を計測する段階から、機器の電源として電気を送り出す段階へ進んだ点が成果です。
軽さと薄さを生かす用途へ
JAXAは、将来の地上用途として自動車やドローンなどの移動体、宇宙用途として人工衛星や月面の太陽電池タワーなどを挙げています。重さや設置する面に制約がある用途で、フィルム型の特長を生かすことが期待されています。
今回の研究では、軽い太陽電池を薄い膜に載せ、展開した状態で発電させています。出力の大きさだけでなく、どのような面に取り付け、どのように電気を使う機器へつなぐかも、利用場所を広げるうえで重要な要素です。
長期の性能変化を調べる
発表時点では、今後も電流・電圧の特性を取得し、宇宙環境で長く運用した場合の性能劣化を評価する予定としています。一度の給電成功に加え、時間が経過した後の状態を確認することで、継続利用へ向けた知見を蓄積していきます。
住宅や事業所向けの太陽電池を検討する際には、それぞれの製品が想定する設置環境、耐久性、施工方法などを確認する必要があります。今回の宇宙実証は、新しい用途を開く技術の進展として捉え、製品ごとの仕様や保証とは分けて理解することが大切です。
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2026.11.03
工場の省エネは使用実態から 空調・換気や待機運転を見直すポイント【解説】
工場の電気や燃料を減らしたいとき、まず把握したいのは、何にどれだけ使っているかです。月ごとの総使用量だけでは、生産量や操業時間の違いが混ざります。空調、圧縮空気、熱源、ポンプなど、用途を分けて見ると改善の方向が見えやすくなります。
使用量と改善の余地を一緒に見る
使用量が多い設備でも、既に適切な運転管理や高効率化が進んでいれば、追加の削減余地は小さい場合があります。一方、運転時間や設定、保守に見直せる点がある設備は、比較的小さな対策から効果を確認できる可能性があります。
最初は設備の一覧と稼働時間を整理し、使用量が分からない部分は計測方法を検討します。請求書の合計額だけで判断せず、どの設備を、いつ、どの程度動かしたかを記録すると、現場の使い方に合う対策を選びやすくなります。
待機運転や空調・換気を見直す
生産が止まっている時間にも空調やコンプレッサが動き続けていれば、運転時間や待機状態の見直しが候補になります。圧縮空気の漏れ、使っていない配管系統、保温材の傷み、必要以上の流量なども確認したい点です。
空調や換気には、製品の品質、温湿度、清浄度、作業環境を保つ役割があります。設定を変える前に必要な条件を現場と確認し、設備担当者だけでなく、生産や品質を管理する担当者も交えて変更できる範囲を整理します。
更新の効果と実行のしやすさを比べる
設備更新では、カタログの効率だけでなく、現在の運転時間、負荷の変化、保守状態を基に削減見込みを考えます。投資額や工事の規模に加え、生産を止める時間も確認し、定期修理や改修の予定と調整すると導入計画を立てやすくなります。
燃料を使う設備を電気式へ替える場合は、費用とCO2排出量を分けて試算します。設備の効率や使用する電力の条件によって結果が変わるため、使うエネルギーの種類が変わることだけで効果を決めないことが大切です。
改善した後も同じ条件で確かめる
対策後は、使用量の増減とともに、生産量や稼働時間の違いを確認します。運用の見直しと設備投資の効果を記録し、次の対策へつなげます。太陽光発電などで電気をつくる計画とあわせ、必要なエネルギーを無駄なく使う視点も大切です。
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2026.11.02
蓄電池の実証計画を読む 目的・運用条件・検証段階の確認点【解説】
蓄電池を使う実証計画を読むときは、容量に加えて、何を確かめる取り組みかを整理すると内容を捉えやすくなります。パワーエックスと関西電力送配電が2026年10月30日に公表した基本合意を例に、確認するポイントを見ていきます。
解決したい課題から読み始める
今回の検討は、送配電設備を流れる電力が増える時間帯に蓄電池を活用し、系統の混雑を和らげることが目的です。発電した電気を夜に使うといった時間の調整に加え、既存の送配電設備を有効に使う方法として検討されています。
たとえば、新しい工場や電源の接続により設備の上限を超える場合、通常は増強工事が必要になることがあります。混雑する時間の電力を蓄電池で調整できれば、接続の早期化や増強の回避・繰延べにつながる可能性があります。
想定仕様と決定事項を区別する
公表資料では、大阪北部の変電所構内に約2,000kW・8,000kWhの蓄電池を設置し、2027年度に実証を始める想定です。ただし、場所や設備仕様、期間などの詳細は、今後の検討で決めるとされています。
kWは一度に扱える電力、kWhは蓄えられる電力量の目安です。数字だけを見て対応できる時間や規模を決めず、どの時間にどれだけ充放電する計画か、残量をどう管理するかなど、運用条件と合わせて確認することが大切です。
機器・制御・契約を一緒に確認する
必要な時間に確実に動かすには、蓄電池本体のほか、制御・通信の設備、運用方法、契約条件を整える必要があります。両社の資料でも、こうした条件や評価方法、役割分担、実施体制を検討項目に挙げています。
この実証では、パワーエックスが所有・運営する蓄電池を、あらかじめ決めた条件どおりに動かせるかなどを確認する予定です。設置可能な機器の紹介だけでなく、送配電設備の増強に代わる手法として適用できるかを確かめる取り組みです。
期待する効果と確認済みの結果を見る
接続の早期化や設備投資の合理化は、目指す効果です。基本合意の段階で商用運用や個別案件の接続が決まったとは限りません。目的、想定仕様、今後の検証項目を分けて整理すると、新しい技術を自社の導入計画へ結び付けて考えやすくなります。
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