東邦銀行の福島県内28拠点へ太陽光電力 地域の発電所を束ねる長期PPAが始動
東邦銀行、東北電力、東芝は11月2日、福島県内の太陽光発電所を使うオフサイト型コーポレートPPAの導入を発表しました。同日から東邦銀行の県内28拠点へ再生可能エネルギー由来の電力を供給する取り組みです。
オフサイト型は、電気を使う建物から離れた場所に発電設備を設け、送配電網を介して調達する方法です。自社の屋根だけでは太陽光設備を置く場所が足りない場合にも、敷地外の電源を組み合わせる選択肢になります。
五つの発電所と28拠点をつなぐ
対象の発電所は福島県内の5地点で、合計定格出力は648.3kWです。東芝が分散する発電設備をまとめ、運用や電力取引を行います。このように複数の設備を束ねて扱う役割を、アグリゲーションと呼びます。
東芝から卸供給を受ける東北電力が、小売電気事業者として各拠点へ電気を届けます。供給期間は約20年間です。発電所を運営する側と電気を使う側の間に、設備を束ねる機能と小売の供給体制を組み合わせています。
地域の電源を業務用電力へ
この事業は、福島県の地産地消型再エネを支援する補助事業を活用しています。地域の発電設備で生まれる電力を、同じ県内の銀行拠点で利用し、自社の脱炭素化と地域での再エネ活用を結び付ける仕組みです。
発表では、年間約481トンのCO₂排出削減効果を見込んでいます。これは所定の排出係数を基に算出した見込みです。設備の定格出力を表すkWと、年間に発電・使用する電力量を表すkWhも分けて確認すると、事業の規模を捉えやすくなります。
長く使う拠点の計画と合わせる
企業が長期PPAを検討する際は、対象とする拠点、必要な電力量、供給開始時期を先に整理しておくと比較が進めやすくなります。複数の店舗や事務所がある場合には、拠点ごとの使用量を把握することも出発点です。
契約期間が長いため、料金の決まり方や、移転・建物更新などが生じた際の取り扱いも確認したい項目です。自社設備として導入する方法と合わせて、将来の拠点運営や電力調達の方針に合う構成を検討することが大切です。
2026年11月6日 カテゴリー: 未分類


































































