熊本・小国町の地熱活用がプラチナ大賞 地域に再エネの価値を循環

熊本県小国町わいた地区で進める地域主体の地熱活用が、第14回プラチナ大賞の大賞・経済産業大臣賞を受賞しました。NTTが11月9日に公表した取り組みで、地域住民の組織と発電事業者、NTTグループなどが連携し、電力をつくる価値を地域へ還元する仕組みが評価されています。

住民が事業の中心を担う

わいた地区では、全30世帯が参加する合同会社わいた会が事業主体となり、土地や温泉などの資源を守りながら地熱を活用しています。第1地熱発電所は2015年、第2地熱発電所は2026年3月に商用運転を開始しました。設備を建設するだけでなく、情報の公開や住民との対話を継続している点が特徴です。

第2発電所は2026年6月からFIP制度へ移行し、バーチャルPPAの仕組みを使っています。NTTアノードエナジーが環境価値を調達してNTT西日本へ供給し、地域で生まれる再エネの価値と企業の脱炭素需要を結び付けています。

バーチャルPPAは、電気そのものの供給契約とは分けて、再エネ由来の環境価値などを取引する仕組みです。この事例では、地域の発電事業と企業の環境価値の利用を結び付け、地域へ還元するための事業基盤をつくっています。

発電の収益を暮らしへ戻す

地域への還元内容は住民自身が話し合って決め、途絶えていた伝統行事の復活などにもつながったと発表されています。今後は小国町全体への還元や、買い物、防災、特産品の販路など、地域の課題に応じた取り組みを広げる方針です。

地域で決め、長く続ける仕組み

注目したいのは、還元の使い道を地域住民が協議している点です。発電設備があることだけで地域の課題が解決するわけではなく、収益をどの活動へつなぐかを決める場が必要になります。

他の地域で再エネを検討する際も、守りたい資源や暮らしの課題を先に共有し、事業者との役割分担を整理することが参考になります。発電規模とともに、運営や意思決定の仕組みを見ていく視点が大切です。

再エネ設備の導入を考える際には、発電量だけでなく、誰が運営し、地域とどのように合意をつくり、得られた価値をどう生かすかも重要です。今回の事例は、エネルギーと地域の暮らしを一体で捉える取り組みとして参考になります。

 

2026年11月10日 カテゴリー: 未分類

 


 

 

 

 

 

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