バーチャルPPAは、需要家が敷地外の再エネ発電所から、電力そのものではなく環境価値を仮想的に調達する仕組み。従来の電力契約を継続しながら、地域をまたいで非FIT非化石証書を調達できる点が特徴となる。セコムが調達する非FIT非化石証書は、同社の事業所向け電力に用いられる予定で、使用電力の再エネ比率向上につなげる。

東芝は、対象となる屋根置き太陽光の再エネ電力について、発電量の予測や発電計画の作成・提出を担う。計画と実績の差を調整するインバランス費用も負担し、買い取った再エネ電力は、卸電力市場に売電し環境価値をセコムに供給する。

政府の掲げる「2050年カーボンニュートラル」に向けて、太陽光発電や風力発電などの再エネが拡大しつつあるが、再エネの出力は気象条件などにより大きく変動するため、電力の安定供給に必要な需給バランスの調整力として蓄電システムなどの普及が期待されている。

JR東海は、このシステムの検討・運用を通じて得られる知見を活かし、今後もカーボンニュートラルへのさらなる貢献を目指していく。

JR東日本も系統用蓄電池事業を展開

これを見直し、第一種事業の対象を出力2万kW以上に拡大するとともに、第二種事業の対象を出力1万5000kW以上2万kW未満へ引き下げる。新設工事に加え、発電設備の新設を伴う変更工事も対象となる。

改正により、これまで環境影響評価法の対象外だった中規模の太陽光発電事業も新たにアセス手続きの対象となり、環境影響への配慮や地域との合意形成の促進を図る。

また、現行制度で第二種事業に該当し、改正後に第一種事業へ移行する案件については経過措置を設ける。施行前に既に環境影響評価法に基づく手続きを開始している場合は、施行後も引き続き第二種事業として手続きを進められるようになる。施行日は2027年4月1日を予定している。

メガソーラーを巡る環境・地域課題を受け制度見直し

環境アセスメントは、大規模な開発事業の実施前に環境への影響を調査・予測・評価し、その結果を事業計画に反映させる制度。太陽光発電事業については、出力4万kW以上の案件が環境影響評価法に基づく第一種事業、出力3万kW以上4万kW未満の案件が第二種事業として区分されている。

環境省はこれまで、有識者による検討会を設置し、太陽光発電事業に対する環境アセス制度のあり方について議論を進めてきた。検討会では、太陽光発電設備の大型化や開発地域の拡大に伴い、森林伐採や土砂災害リスクの増大、景観や生態系への影響などが課題として指摘されていた。

また、再エネ導入の拡大を進める一方で、地域住民の理解や合意形成を確保することが重要との認識も共有されている。こうした背景から、環境省は2025年末に公表した「大規模太陽光発電事業（メガソーラー）に関する対策パッケージ」を踏まえ、環境アセスメント制度の見直しを進めており、今回の政令改正案はその具体化に当たる。

今回のパブリックコメントは、これまでの検討結果を踏まえた政令改正案について広く意見を募るもの。環境省は寄せられた意見を踏まえて必要な検討を行い、政令改正に向けた手続きが進められる見通しだ。

なお、太陽光発電事業の環境アセス対象規模見直しの具体的な内容や検討会での議論の詳細については、関連記事で詳報している。

今回の実証では、通常時は市役所コラボサロンのガラス面に設置し、通常時の発電性能検証、市民への普及啓発を行う。雪に影響されない「室内での設置効果」や、「雪面からの反射光」をどれだけ効率よく電気に変えられるかを詳細に検証する。

また、非常電源としての活用を想定し、各種イベント時や緊急時に屋外へ迅速に持ち出して利用するための簡易設置・運用手法を検証する。さらに市民へのPRとして、来庁者が次世代のクリーンエネルギーの利用を肌で感じられるよう、体感型の無料充電コーナーを提供する。これらの検証を通じて、実用化に向けたデータの蓄積と運用手順の確立を目指す。

「次世代型太陽電池×PPA」など新事業の展開も視野に

総合建設コンサルタントの大日本ダイヤコンサルタントは、この実証を通じて次世代型太陽電池の導入に向けたFS（実現可能性）調査や事業化手法・導入手法に関する知見を得るとともに、事業協力者とともにPPA（電力販売契約）などの新たな事業を展開していく。また、これらの取り組みを通じて、地域の脱炭素化と防災力向上に貢献していく。

カルコパイライト型太陽電池は、耐荷重制限により導入できなかった古い工場や、カーポートの屋根などに設置することで、PPAビジネスの拡大にも寄与することが期待されている。

PXPの次世代太陽電池には、多くの企業が注目し、出資・業務提携している。東京センチュリー（東京都千代田区）は5月、PXPに追加出資し、製品の優先供給を見据えた業務提携契約を締結したことを発表している。PXPは、カルコパイライト型とペロブスカイト型を組み合わせたタンデム型太陽電池の開発で、新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）事業にも採択されている

SOLABLEグループでは、技術革新を通じた社会・環境課題の解決を目指して、森林事業の成長産業化に向けたフォレストソリューションや、テクノロジーソリューションを展開している。テクノロジーソリューションの１つとして、次世代太陽電池の開発・製造を行うPXPに出資、研究開発をサポートしている。

新潟県の2026年度の次世代型太陽電池補助金、まだ公募中

新潟県は、2050年までの脱炭素社会の実現に向けて、積雪地域における再エネの導入を推進している。しかし、積雪地域における太陽光発電の普及には、積雪による荷重や厳しい気象条件への対応が大きな課題となっている。

そこで、今回の実証で活用する新潟県の「次世代型太陽電池実証支援事業補助金」では、商用化されていない次世代型太陽電池を用いた、豪雪地帯での太陽電池の設置に関する課題解決に資する実証事業を支援している。

JFEエンジニアリング（東京都千代田区）など3社は5月、この補助金を活用して、カルコパイライト太陽電池を活用した自治体向け太陽光PPAサービスを開始したことを発表している。

また、新潟県は、この補助金について、2026年度の公募を6月30日まで実施している。補助率は１／２で、補助上限額は1500万円。2件程度に交付する予定。

九州エリアは全国有数の太陽光発電導入地域として知られ、再エネ比率の上昇に伴う出力制御や需給調整への対応が強く求められるエリアだが、再エネの有効活用や電力系統の安定化を支える重要なインフラとして系統用蓄電池への期待は一層高まっている。

発電設備に併設される蓄電池とは異なり、送配電網に直接接続される系統用蓄電池は、電力価格の変動に応じた充放電や需給調整市場への参加を通じて収益を確保するとともに、周波数調整や需給逼迫時の電力供給など、多面的な役割を担う。

上記のような背景もあり、容量市場や需給調整市場、卸電力市場といった新たな収益機会も整備され、国内の系統用蓄電池市場はここ数年で急速に拡大中だ。商社やエネルギー事業者、金融機関、インフラファンドなど幅広いプレーヤーが参入している。

伊藤忠グループも蓄電池事業を重点分野のひとつに位置付けており、伊藤忠商事は2023年に東京都と連携して日本初となる系統用蓄電池専業ファンドを立ち上げたほか、その後も運用規模の拡大を進めている。系統用蓄電所への投資を通じて、再エネ導入拡大と電力系統の安定化を後押しする考えだ。

また、伊藤忠商事はAIを活用した蓄電池運用技術の開発や蓄電システム事業にも注力しており、全国で系統用蓄電池プロジェクトへの参画を進めている。6月には福岡県筑前町における系統用蓄電所事業の共同推進も発表しており、蓄電池を活用した電力調整力ビジネスの拡大を加速している。

伊藤忠エネクスは、LPガスや石油製品販売を中心とした従来事業に加え、近年は再エネやPPA、蓄電池など脱炭素関連事業を強化している。自家消費型太陽光発電サービスや再エネ電力供給サービスの展開を進めるほか、企業の脱炭素経営を支援するソリューション提供にも力を入れている。

今回の出資参画もその一環と位置付けられる。再エネの普及が進むほど、発電量の変動を吸収する調整力の価値は高まる。系統用蓄電池は脱炭素社会を支える基盤インフラとして注目されており、伊藤忠エネクスは本事業を通じてエネルギー供給の安定化とカーボンニュートラル実現への貢献を目指す。

笠岡モノパイル製作所のオンサイトに設置された太陽光発電設備は5.3MW規模で、年間発電量は6,440MWh。これにより、3,290t／年のCO2排出量が削減されるとともに、エネルギーコストが約1割削減される見込みだ。

また、この取り組みでは笠岡モノパイル製作所に設置した発電設備による余剰電力を、隣接するJFEスチール 西日本製鉄所（福山地区）へ融通することで再エネ導入量の最大化が図られている。これにより笠岡モノパイル製作所が単独で導入する場合と比較して約1.2MW分の太陽光発電設備の増設が可能となった。

なおモノパイルとは、洋上風力発電において風車とタワー（支柱） を海中で支える円筒形の巨大な構造物だ。笠岡モノパイル製作所は、日本唯一のモノパイル製造拠点として2024年4月1日より稼働しており、同拠点では最大で直径12ｍ、板厚130mm、長さ100ｍ程度、重量約2500t／基のモノパイルを製造できる。

同社は、再生可能エネルギーで新たな再エネ設備を製造する今回の取り組みを「再エネが再エネを生む」脱炭素の循環モデルだと主張している。今後も他の自社拠点にもPPAサービスなどを活用した再エネ導入を推進し、事業活動におけるゼロエミッション化を目指す方針だ。なお同社は2021年4月より鶴見製作所においてPPAモデルを導入している。

また、グループ社のアーバンエナジーは、2021年度にコーポレートPPAサービスを開始し、累計発電容量100MW以上のPPAサービスを提供してきた。今後も、同社グループのエンジニアリング技術とグループ内連携を活かしたPPAサービスを展開し、同社グループの8次中期経営計画の最終年度となる2027年度に累計発電容量200MW達成を目指す。

グループ内完結型の再エネ「自産自消モデル」の事例

JFEグループの「グループ完結型」に近い取り組みを行っている他社の事例として、JR西日本グループのオフサイトPPAモデルなどがある。JR西日本不動産開発（大阪府大阪市）が、自社グループの遊休地などに太陽光発電設備を設置。そこで生み出された電力を、中国電力（広島県広島市）を介して、JR西日本グループの主要な需要家である商業施設（広島の新駅ビル「ミナモア」など）へ供給する。グループ内の開発事業者が、グループ内の土地や資産を使って発電事業を行い、グループ内の商業施設で消費する、巨大企業のスケールメリットを活かしたグループ内完結型の再エネ自産自消モデルだ。

また、NTTグループも、NTTアノードエナジー（東京都港区）が提供するオンサイト／オフサイトPPAのスキームで再エネ導入を行い、グループ社の脱炭素化を加速している。NTTドコモ（東京都千代田区）は2025年7月1日、NTTアノードエナジーのオフサイト型コーポレートPPAを活用し、再エネ電力を関東・関西・中国エリアの同社通信ビルに導入すると発表した。年間の供給量は約59GWh。これにより、全国で合計32の同社通信ビルの再エネ化を完了するとした。対象施設には、同社の通信基盤を支える上で重要な「NTTドコモ代々木ビル」「NTTドコモ品川ビル」「NTTドコモ大阪南港ビル」などが含まれており、再エネ電力で賄えない分については非化石証書で充当し、各ビルの自社使用分電力の100％再エネ化を目指す。なおGHG排出量は年間2万6000トン削減される見込み。

三菱地所はプロジェクトマネジメントを、東京センチュリーは特別目的会社（SPC）の運営・アセットマネジメントを、伊藤忠商事は蓄電池システムの販売・運用・保守、AI最適化による運用を一気通貫で担う。

この事業では、容量市場・卸電力市場・需給調整市場といった複数の電力市場に柔軟に対応し、AIを活用した高度な運用によって収益性と安定性を両立する。

伊藤忠商事は、国内で先行的に系統用蓄電池事業へ参入し、AIを活用した蓄電池運用システムの先進的な開発・高度化を推進してきた。このプロジェクトでも、伊藤忠商事が提供する蓄電システムと、AIによる最適運用技術を活用する。

伊藤忠商事が、東京都との連携により2024年に設立した日本初の系統用蓄電池ファンドに、三菱地所、東京センチュリーも民間投資家として参画している。このファンドを軸に、3社による連携体制で事業運営を進める。

パワーエックスは、伊藤忠商事と共同展開するコ・ブランドパッケージ「PowerX × Bluestorage」として、10フィートコンテナサイズの蓄電システム「Mega Power 2500」を採用する。蓄電コンテナ数は102台。電池種類はリン酸鉄リチウムイオン（LFP）。

この事業は、経済産業省の2025年度「再生可能エネルギー導入拡大・系統用蓄電池等電力貯蔵システム導入支援事業費補助金」に採択されている。経済産業省が策定する第7次エネルギー基本計画における2050年のカーボンニュートラル実現に向け、太陽光発電など再エネの導入が加速する中、蓄電池市場は今後も大きな市場拡大が期待されている。

再エネ資産を共同で運営・管理する基盤を構築していく

東京センチュリーは、リースを祖業とし、国内外のパートナー企業との共創による「金融×サービス×事業」を融合したビジネスモデルを展開する金融・サービス企業。環境インフラ事業分野で、太陽光発電や蓄電池などの再エネ関連事業を展開している。主要株主には、伊藤忠商事、NTT（東京都千代田区）などが名を連ねている。

東京センチュリーは、「中期経営計画2030」において、系統用蓄電所事業を社会インフラ部門が最優先で取り組むべき最重要領域の一つと位置付けている。これまでは、主に単独出資による系統用蓄電所事業において実績と知見を積み上げてきた。今回の事業では、こうした自社の強みを活かしながら、三菱地所や伊藤忠商事といったパートナーと共同で、再エネ・蓄電池などのエネルギー資産へ投資・管理・運営するアセットマネジメント・プラットフォームの構築を目指す。

三菱地所は、「まち」を支える社会インフラのひとつとして、2024年より系統用蓄電所事業に取り組んでおり、東京都が創設した官民連携ファンド「東京都蓄電所投資事業有限責任組合」への出資や、北海道千歳市上長都における系統用蓄電所事業への参画を進めてきた。

三菱地所グループでは、長期経営計画における社会価値向上戦略の重要テーマのひとつとして「環境負荷低減に尽力し続ける」を掲げている。系統用蓄電所事業への取り組みを通じて、事業ポートフォリオを拡大することで、社会価値向上と企業価値向上の両立を目指す。