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2026.09.22
大塚HD、年間約51GWhの太陽光発電・環境価値創出を計画
大塚ホールディングスは2026年8月28日、双日と共同出資で設立した特別目的会社との間で、8月にバーチャルPPAを締結したと発表しました。小規模な太陽光発電所を新設し、全設備が稼働した場合に年間約51GWhの電力と環境価値を生み出す計画です。
新しい発電設備を複数開発する
特別目的会社は、特定の事業を行うために設ける会社で、今回の対象は太陽光発電事業です。未利用地などに小規模分散型の設備を多数新設し、2026年8月以降に順次開発・稼働、2029年2月にすべての発電所の設置完了を予定しています。
多数の設備を段階的に開発するため、年間51GWhは発表時点の発電実績ではありません。全発電所が稼働した場合の年間予定量です。新たな設備をつくることで、社会全体の再エネ供給量を増やす「追加性」のある調達として位置付けています。
電気は市場へ、環境価値はグループへ
バーチャルPPAでは、太陽光の電気そのものと環境価値を分けて扱います。特別目的会社が発電した電気は日本卸電力取引所へ売電し、そこで生まれる環境価値を大塚グループが取得する仕組みです。発電所からグループ施設へ電気を直接届ける形とは異なります。
大塚グループは、取得した環境価値を、既存の電力受給契約で調達する電気に組み合わせて活用します。施設ごとの電力調達と、遠隔地の新設発電所による環境価値の確保を組み合わせることで、再エネ利用の選択肢を増やします。
同社が使う「自己創出再生可能エネルギー」は独自の指標です。自社グループの設備でつくる電気に加え、発電事業者などとの協働で新たに創出した再エネも含みます。そのため、言葉から自社所有設備による発電だけを想定すると、取り組みの範囲を狭く捉えてしまいます。
削減量と比率は計画の前提を確認
今回の取り組みで自己創出再エネは5.6%増加予定としています。これは2025年の総使用電力を基準に、新たに創出する再エネの割合を示すものです。CO₂削減量は、年間51GWhを一般電力と比較して換算した、年約2万1,600トン相当の見込みです。
グループは2028年目標として、自己創出再エネ20%、2017年比でCO₂排出量50%削減を掲げています。今回の契約は、その取り組みに長期の環境価値調達を加えるものです。効果を評価する際には、グループの目標と、2029年2月までの設備開発予定を分けて確認する必要があります。
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2026.09.21
愛三工業、太陽光由来の環境価値を7年超確保 本社工場で年3,203トン削減見込み
愛三工業と中部電力ミライズは2026年9月1日、太陽光発電所を活用するオフサイト型バーチャルPPAを締結し、同日から環境価値の提供を始めました。岐阜県と三重県の既設発電所3カ所を対象に、年間約723万kWh分を愛知県大府市の愛三工業本社工場へ届ける計画です。
既設三発電所の環境価値を活用
対象設備は、中部電力グループのシーテックが所有するソーラーパークひちそう、ソーラーパークかいづ、レインボーソーラーすずかです。2013年10月から2014年2月に運転を始めた発電所であり、今回の契約に合わせて新設された設備ではありません。
年間の想定発電量は、ひちそう約159万kWh、かいづ約331万kWh、すずか約233万kWhで、合計が約723万kWhです。中部電力ミライズは、これらの発電に由来する環境価値を非化石証書として調達し、本社工場に提供します。
電気の供給と証書の取引を分ける
非化石証書は、再エネなどCO₂を排出しない非化石電源の環境価値を証書にしたものです。今回提供するのはこの環境価値で、工場が使う電気のすべてを、3カ所の太陽光発電所だけから直接受け取る契約ではありません。
愛三工業は中部電力ミライズと電気需給契約も結んでおり、同社が化石電源や卸電力取引所などから調達した電気も供給されます。物理的な電力供給と、太陽光由来の環境価値の調達を組み合わせて、工場の脱炭素化に活用する構成です。
契約期間は、ひちそうが7年1カ月、かいづとすずかが7年5カ月です。長期間の環境価値調達により、愛三工業側は継続的に利用する価値を確保し、発電事業者側の設備の維持・活用や安定的な運営を支えることも狙っています。
年間削減効果は試算値
愛三工業は、年間約3,203トンのCO₂削減を見込みます。計算には中部電力ミライズの2025年度の調整後排出係数を用いており、発表時点で1年間の削減実績を確認した数字ではありません。サービス開始と年間効果の見通しは分けて捉える必要があります。
同社は、2030年にグローバルでの再エネ使用率55%を目指し、2025年度末の実績は29%でした。屋根やカーポートへの太陽光導入に加え、環境価値の長期調達を組み合わせる取り組みです。既設発電所を活用する契約として、設備の新設計画とは異なる役割を担っています。
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2026.09.20
JA三井リースアセットと浜田、使用済み太陽光パネルを資産循環へ 評価から再資源化まで連携
JA三井リースアセットと浜田は2026年9月1日、使用済み太陽光パネルの再使用と再資源化を進める業務提携を発表しました。JA三井リースも加わり、リース満了設備などの価値評価から回収、二次流通、ガラスのリサイクルまでをつなぐ資産循環の仕組みを構築する方針です。
使い続けられるかを評価する
提携では、使用済みパネルをすべて同じ方法で処理するのではなく、再使用できるものを見極め、国内外の二次流通へつなぐことを目指します。リース期間が終わったという契約上の区切りと、設備として再使用できるかという判断を分けて扱う考え方です。
そのために、リース満了を迎えるパネルの適正な資産評価と、回収・供給の履歴を明らかにする仕組みを整えます。どのパネルを引き取り、どの経路で再利用や再資源化へ送ったかを確認できるようにすることも、取り組みの一部に含まれます。
再使用とガラスの再資源化をつなぐ
再使用が難しいものについては、浜田の技術を生かしたリサイクルを進めます。特にパネル前面のカバーガラスを板ガラスの原料へ戻す「水平リサイクル」を掲げています。パネルを再び使う方法と、素材として再び使う方法を合わせて検討する構成です。
JA三井リースグループの顧客基盤や資産管理の知見と、浜田の分離・回収技術を組み合わせる方針です。浜田は再資源化事業等高度化法の類型2による認定を取得しており、提携ではその技術と体制を資源循環プロセスの構築に生かすとしています。
3社は、発電事業者への共同提案や、法規制への対応を扱うセミナーの共同開催も予定しています。回収後の処理だけでなく、パネルを保有する事業者が、設備の使用終了や更新を考える段階から相談できる取り組みへ広げる狙いがあります。
新法を見据えた体制づくり
背景には太陽光パネルの排出増加に備える制度整備があります。環境省によると、「太陽電池廃棄物の再資源化等の推進に関する法律」は2026年5月29日に成立し、6月5日に公布されました。提携は、この新法と高度化法を見据えたものです。
今回の発表は、資産循環の仕組みをつくるための契約締結と今後の方針を示したものです。回収量や再使用率、資源の削減効果の実績が公表されたわけではありません。今後は、評価から回収、再使用・再資源化をどのようにつなぎ、履歴を確認できる体制にするかが注目されます。
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2026.09.19
経産省の概算要求を読むポイント 蓄電池・水素支援は成立予算と公募要領で確認【解説】
経済産業省の概算要求に蓄電池や水素などの支援策が載っていても、それだけで補助金の利用条件や交付額が確定するわけではありません。設備導入を検討するときは、政策として何が求められているかを読む段階と、成立した予算や公募条件を確かめる段階を分けることが重要です。
要求から予算成立までの段階
概算要求は、各府省が必要な経費を示す予算編成過程の資料です。財務省の説明では、要求書の提出後、説明聴取や査定、政府の予算案の取りまとめ、国会への提出と審議を経て予算が成立します。要求額がそのまま執行できる金額になるわけではありません。
年度の最初に組む当初予算と、必要な経費を追加・変更する補正予算も区別します。支援の増減を見る場合は、同じ事業・年度の数字か、当初予算同士を比べているか、補正予算を含めた総額かをそろえることで、比較の意味を明確にできます。
予算資料の次に公募条件を読む
設備への支援を具体的に検討する際には、実施機関が示す公募要領や交付規程を確認します。対象者、設備、経費、補助率・上限、申請期間、完了期限などは個別の制度で決まります。同じ蓄電池でも、制度名が違えば同じ条件が使えるとは限りません。
例えば、令和7年度補正のDR家庭用蓄電池事業では、補助対象製品としての登録を確認し、販売事業者とともに申請する仕組みが示されています。機器を購入するだけでなく、DR契約やDRメニュー、事業の規程について説明を受ける手順もあります。
この事業は2026年5月29日に申請額が予算に達したため、公募を終了しました。受付期限が先の日付で案内されていた制度でも、予算到達によって早期終了する場合があります。制度の概要とあわせて、受付状況や資料の更新日を確認することが欠かせません。
発注の順序と最終交付額を確認
同事業では、交付決定後に売買契約などを進める順序が定められています。また、交付決定通知の金額と実際の交付額は同じ意味ではなく、実績報告後の確定検査で最終額が決まると説明されています。これは個別制度の手続きを確認する必要性を示す例です。
蓄電池や水素設備の導入計画では、見積りと資金計画に加え、どの段階で契約・発注できるか、何をもって事業完了とするかを整理します。概算要求から支援の方向を知り、成立予算、公募要領、交付手続きへと確認を進めることが、実行可能な設備計画につながります。
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2026.09.18
JAL FARM、太陽光と蓄電池で夏いちごを実証 6~7月の電力約6割を再エネ化
パワーエックス、日本航空、JAL Agriportは2026年8月31日、成田市の農園「JAL FARM」で行うカーボンゼロ農業の実証状況を公表しました。太陽光と蓄電システムを組み合わせ、6〜7月の使用電力の約6割を再エネで賄い、蓄電池稼働後初の夏いちご収穫につなげています。
夏の栽培を支える空調の電力
夏場のいちご栽培では、生育に適した温度や湿度をハウス内で保つために空調が必要になります。3社は、その電力コストとCO₂排出を抑えながら、流通量が少ない夏にも出荷できる栽培に取り組み、農業の収益性と環境負荷低減の両立を目指しています。
実証は2025年7月から進め、同年12月に「PowerX Cube」が運転を始めました。2026年はこの電力システムで迎える初めての夏となり、栽培する四季成り品種「よつぼし」は6月から収穫を開始。成田地区のスーパーなどで展開したとしています。
発電を直接使う分と蓄える分
実証設備では、太陽光の電気をそのまま利用するほか、余剰電力を蓄電池へため、電力使用のピーク時などに放電します。導入したPowerX Cubeの公称蓄電容量は358kWhで、PowerOSによる遠隔監視のもと、ハウスの空調などに活用しています。
6〜7月の2カ月間に使用電力の約6割を再エネで賄ったという結果は、直接給電と蓄電池の充放電制御を組み合わせたものです。蓄電池だけが電気を生み出したという意味ではなく、太陽光の電気を必要な時間にも使えるようにした運用として捉えられます。
7月の系統からの購入電力量は約1万1,500kWh減少しました。電気料金に換算した月約28万円は、燃料費調整額や再エネ賦課金を含む一般的な低圧電力単価を用いた同社試算です。農園の請求書で同額の減少を確認した数値とは限りません。
実証の成果と今後の検討
CO₂削減の約4.9トンも、購入電力量の減少分に全国平均の排出係数を掛けた試算です。今回の発表は夏季の電力利用と収穫の成果を示しており、農園全体でカーボンゼロを達成したという報告ではありません。実測した電力量と換算した効果を分けて読む必要があります。
今後は制御を最適化し、太陽光の自家消費率をさらに高める方針です。また、施設園芸の季節ごとの需要変動を踏まえ、蓄電池を電力市場の調整力として使うモデルも検討します。今回の知見を、他地域への展開や農業分野の事業モデルづくりへ生かす計画です。
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2026.09.17
神奈川県、軽量フィルム型太陽電池を県有2施設へ 各約5kWを導入予定
神奈川県は2026年8月26日、県有2施設に国産のフィルム型ペロブスカイト太陽電池を導入する計画を公表した。対象は、従来の太陽電池では設置が難しかった耐荷重の低い屋根で、次世代電池を使って発電場所を広げる取り組みとなる。
自然環境保全センターと高校体育館に設置
設置先は厚木市七沢の県自然環境保全センター事務室と、相模原市南区の県立神奈川総合産業高等学校体育館。両施設とも設備容量は約5kW、設置面積は約100平方メートルで、2026年12月ごろの設置を予定している。
2施設の計画容量を合わせると約10kWとなる。大規模な発電所を新設する計画ではなく、すでに使っている公共施設の屋根を発電に活用するものだ。発電した電力は、主にそれぞれの施設の照明や空調などで使用する。
薄膜の構造が設置場所を広げる
採用するのは積水ソーラーフィルム製のフィルム型製品。ペロブスカイトと呼ばれる結晶構造を発電層に使い、小さな結晶の集合体を膜状にすることで、軽さと曲げやすさを持たせる。県は、薄くて軽いという特長を設置条件の改善に結び付ける。
屋根に太陽光設備を設ける際は、日当たりだけでなく、建物側が設備の重さを支えられるかが導入を左右する。今回の選定理由は耐荷重の低さにあり、発電できる場所を増やす上で、太陽電池自体の軽量化が持つ役割を示す案件といえる。
国の導入支援事業を活用
今回の事業は、環境省の「ペロブスカイト太陽電池の社会実装モデルの創出に向けた導入支援事業」の採択を受けて実施する。実験室内での開発だけでなく、商用化された国産製品を実際の県有施設に先行導入する点が特徴だ。
県はこの導入を、従来の太陽電池が使いにくかった場所にも設置を広げる「どこでも太陽光発電」の実現につなげる方針を示した。既存建物を活用する今回の事例は、公共施設での太陽光活用を設備の大きさ以外の面から広げる動きとなる。
公表資料で示されたのは設置先、容量、面積、導入時期などの計画であり、年間発電量や削減できたCO2の実績ではない。2026年12月ごろの設置後に、建物内でどのように電力を利用できるかを確かめていく段階にある。
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2026.09.16
東京都、既存マンションへ再エネ導入アドバイザーを無料派遣
東京都は2026年8月27日、既存マンションへの太陽光発電設備と蓄電池の導入を支援する無料アドバイザー派遣の受け付けを始めた。管理組合や賃貸オーナーなどが、建物ごとの設置可能性や費用対効果を具体的に検討できるようにする。
修繕計画と合わせて導入を検討
対象は、太陽光発電と蓄電池の導入を検討する既存マンション。耐震性があり、5年以内に屋上防水改修を含む大規模修繕などを予定していることが要件となる。屋上工事と設備導入を合わせて考える建物を想定した仕組みだ。
また、設計図面、建築基準法による検査済証などに加え、構造計算書などの構造を検討できる資料や、共用部の電気料金請求書を提示できる必要がある。設備を載せられるかと、発電した電気をどう使えるかの両面を調べるためだ。
現地調査から報告書の説明まで支援
派遣されたアドバイザーは、管理組合などの意向を聞き、現地と図書類を調査する。建物の形状や規模、電力の使用状況はそれぞれ異なるため、太陽光設備や蓄電池の大きさを一律に決めず、実際の条件に沿って整理していく。
調査後は「太陽光発電等導入可能性調査結果報告書」を作成する。適切な設備規模、補助金を使った場合の概算費用、共用部の電気料金を減らせる効果、投資回収年数などを提案し、後日その内容を説明する流れとなっている。
提案を受けた後も、必要に応じてフォローアップ派遣を利用できる。管理組合内で導入の是非を話し合う際に、設備費だけでなく、使う電力量や修繕時期を含めた資料を共有し、合意形成を進めるための支援として位置付けられる。
先着30件、期限前の終了も
申込期間は2026年8月27日から2027年1月15日まで。ただし先着順で予定件数の30件に達した時点で受け付けを終了する。窓口は受託者の東京都建築士事務所協会で、同協会のホームページまたはファクスで申し込む。
都は、太陽光と蓄電池の導入に共用部の電気料金削減や災害時への備えの向上を期待している。今回無料になるのはアドバイザーの派遣であり、設備導入そのものの費用とは分けて考える必要がある。まず建物の条件を整理する入口となる事業だ。
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2026.09.15
熊本市主催の「震災復興応援 合同企業説明会」参加企業募集中※八代市の企業も参加できます。
本説明会は、被災者に限らず、学生(全学年)、一般求職者、転職希望者など幅広い方を対象とした合同企業説明会で、当日は、ハローワークや専門家と連携した相談ブースも設置し、就職相談のほか、雇用調整助成金等の各種支援制度について、企業・個人双方からの相談に対応されます。
なお、今回は災害救助法適用市町村として八代市の事業者様も参加できます。
下記URLより参加申込フォームにアクセスいただき、 必要事項をご入力のうえ送信ください。
https://forms.cloud.microsoft/r/9z4JmLG8eY
(外部リンク)申込締切:令和8年9月16日(水曜日)17時00分
※応募状況により、締切前に募集を終了する場合があります。
※応募多数の場合は、採用予定人数、各種認定の有無、参加実績等を総合的に 勘案し、熊本市が参加企業を決定します。
※選考結果は、9月下旬を目途にお知らせします。
【みんなのためのしごと説明会特設WEBページ】
https://kumamoto-online.jp
(外部リンク)
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2026.09.14
リミックスポイント、菊池の低圧太陽光に約2.09MWh蓄電池 FIP移行へ工程進展
リミックスポイントは2026年8月26日、熊本県菊池市の低圧太陽光発電所「リュミエ菊池」で蓄電設備の設置工事を終えたと発表した。工事完了日は8月20日。既存のFIT発電所をFIP制度へ移す取り組みの一環で、同社保有発電所では初の低圧FIP転換案件となる。
保有する10区画に約2.09MWhを追加
対象は発電所全15区画のうち同社グループが保有する10区画で、合計発電出力は約500kW。年間想定発電量は約59万4,000kWh、追加した蓄電池の定格容量は合計約2,090kWhとなる。数値はいずれも対象10区画の合計だ。
10区画を合計して約500kWと示しているため、単独の発電設備が低圧の出力区分を超えたという意味ではない。既設の低圧発電所に蓄電池を組み合わせ、発電資産の使い方と運用の収益構造を見直す案件として進めている。
工事は2026年6月1日に着工した。当初は同年10月ごろの蓄電設備設置を予定していたが、導入体制が想定より早く整ったため工程を前倒しした。今回の完了により、設備の設置から制度移行へ進む準備が一段進んだ形となる。
FIP移行と市場参入は翌年の計画
今後はFIPへの移行手続きを進め、2027年3月に移行完了と運転開始を予定する。需給調整市場への参入は同年4月以降の計画だ。8月の設置工事完了と、FIP制度での運転や市場取引の開始は、それぞれ別の工程となっている。
同社は、市場価格を反映した収益獲得が可能なFIP制度への移行を通じ、発電資産の収益と事業価値を高める方針を示した。固定価格で買い取るFITから運用の組み立てが変わるため、蓄電池を含めた実際の運用経験の蓄積が重要になる。
分散型蓄電池を束ねる事業へ
リュミエ菊池は、制度転換、蓄電池運用、需給調整市場への参加までを一貫して実践する先行モデルとなる。同社は、この案件で得た知見を、他の発電事業者向けのFIP転換支援や蓄電池の導入・運用支援にも展開する考えだ。
将来は分散した蓄電池を合計1MW以上に束ねるアグリゲーションを進め、市場参加による継続的な収益機会を目指す。対象案件の選定では経済合理性や設備・系統条件を踏まえる方針であり、今回の工事完了が将来の収益を確定するものではない。
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2026.09.13
ジョイフル本田宇都宮店、346台分の太陽光カーポート稼働 PPAで店舗に供給
しろくま電力とジョイフル本田は、ジョイフル本田宇都宮店の駐車場にソーラーカーポートを設け、2026年7月1日に運転を開始した。駐車台数は優先駐車スペース2台分を含む346台分。栃木県上三川町の店舗で、駐車場と発電設備を組み合わせている。
駐車場を店舗の自家消費電源に
設置面積は5,471.4平方メートル。駐車場という既存のスペースを発電場所として使い、店舗で消費する電力の一部を供給する。新たに大きな発電用地を確保することなく、事業所の敷地内に再生可能エネルギーの供給源を増やす構成だ。
ジョイフル本田の店舗への同様の導入は、2025年7月に運転を始めた千葉ニュータウン店に続く2例目となる。しろくま電力は、発電・蓄電・売電を事業の柱とし、2020年の事業化以来、ソーラーカーポートの開発を進めてきた。
年間120万kWh余りの発電を想定
公表された年間想定発電量は120万7,090kWh、年間CO2削減量は486.4トン。店舗の年間電力需要のうち太陽光で賄う割合として、電力自給率17.3%を見込む。いずれも導入効果の想定であり、通年の運転実績ではない。
発電量はJIS C8907に基づく計算方法で算出した。自給率も太陽電池の出力の比率ではなく、年間の需要に対して太陽光発電で賄う電力量の割合を示す。設備を導入する際は、発電する量と店舗で使う量の関係が効果を読む手掛かりになる。
所有と運営を分担するPPA
導入には第三者所有型のPPAを採用した。発電設備を所有するのは、しろくま電力とNCSアールイーキャピタルが出資する合同会社NaF。しろくま電力が設計・施工、運用管理、ジョイフル本田への電力供給を受託する役割分担だ。
このPPAは、需要家が敷地などを提供し、発電事業者側が保有する設備で生まれた電力を長期契約で購入する仕組み。店舗が自ら設備を取得する初期負担を抑えながら、敷地内の発電電力を利用できる点が採用の特徴となっている。
両社は、自家消費電源による電気代の削減や、電力調達の見通しを立てやすくする効果も期待している。今回の案件では設備を設置した事実に加え、年間の発電想定、需要に占める割合、所有・運営主体を分けて示したことで、店舗での活用像を具体化した。
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