大塚商会（東京都千代田区）は8月21日、レノバ（同・中央区）のグループ会社と、新設する太陽光発電所由来の環境価値をNon-FIT非化石証書として直接購入する、環境価値売買契約（バーチャルPPA）を締結したと発表した。

今回導入するバーチャルPPAの再エネ電力量は年間最大13,000MWh、CO2削減効果は年間約5,700トンを見込んでおり、大塚商会グループ全体の電力使用量の約55％に相当する。大塚商会では「中長期の温室効果ガス（GHG）排出削減目標を達成するための強力な手段となる」としている。