大塚商会とレノバ、6MWの非FIT太陽光で30年間の仮想PPA
レノバは2023年8月22日、大塚商会へ新設の太陽光発電所の環境価値を販売する契約を発表しました。子会社の第一太陽光発電が非FIT非化石証書を30年間直接販売し、大塚商会の事業活動での排出削減を支えます。
電気と環境価値を分ける長期契約
契約はバーチャルPPAと呼ばれる仕組みです。発電所から生まれた電気自体は卸電力市場へ売り、再エネ由来であるという環境価値を、大塚商会へ証書として販売します。電気の供給先と証書の購入先を分けています。
このため、大塚商会が発電所の電気を専用線で直接受け取る契約ではありません。需要家が環境価値を長く買うことで、発電事業者の事業を支えながら、自社の電力使用に対応する再エネ価値を確保する形です。
交流6MWの小規模分散型電源を新設
取引規模は交流側で想定6MW、直流側では最大約12MWです。新たに開発する小規模分散型の太陽光を対象とし、年間の発電量予測は約13GWh、kWhに換算すると約1,300万kWhとしました。
新設する電源の環境価値を対象とするため、レノバは追加性がある契約と位置付けています。既存設備の証書を短期に買う方法に比べ、新しい発電所の開発を長期の購入契約で支える関係を明確にした取り組みです。
2026年3月末までの順次稼働を計画
着工は2024年3月期から順次進め、2026年3月末までに運転を始める予定としました。30年という販売期間は契約条件であり、2023年の発表時点ですでに全設備が発電し、年間1,300万kWhを供給した実績ではありません。
事業主体の第一太陽光発電はレノバの100%出資会社です。需要家の大塚商会は、情報システムの構築や、コンピューター、複合機、通信機器などの販売を行い、その事業活動のCO2削減に環境価値を利用します。
レノバは2022年4月にGX本部を設け、FIT以外の再エネ事業を進めていました。電気を供給するフィジカルPPAに加え、環境価値を直接売買する契約も用い、設備を持つ事業者と排出削減を進める企業の選択肢を広げる事業です。
2023年8月27日 カテゴリー: 未分類


































































