- ホーム
- インフォメーション
-
2023.08.14
太陽光発電所建設のサンヴィレッジ、発電所O&Mの新会社設立
太陽光発電所建設・運営事業を展開するサンヴィレッジ(栃木県足利市)は8月1日付で、太陽光発電所のO&Mを手がける新会社「SVアセットマネジメント(同)」を設立した。
O&Mサービスのほか、リパワリングも提案
新会社は、10年以上にわたる発電事業を行ってきたサンヴィレッジの経験と専門知識に基づくO&Mサービスを提供するとともに、太陽光発電所のリパワリングや蓄電池併設による収益の最大化の提案や系統用蓄電所のO&Mも実施していく。
記事内容へ -
2023.08.13
家電メーカーのバルミューダ、小型風力発電機開発へ 実証実験開始
家電メーカーのバルミューダ(東京都武蔵野市)は8月7日、同社が研究開発を進める小型風力発電機について、2023年秋から実証実験を開始すると発表した。小型風力発電の研究開発を通じて「電気を使う」だけから、「電気を作る」領域へも幅を広げたい考え。
同社が特許出願中の発電用タービン「モダン・マルチブレードタービン」は、内側と外側に二種類のブレードを配置する独自の二重構造が特徴。研究室の実験においては、直径1メートル以下の小型サイズ、低い回転速度、静音性を保った状態で優れたエネルギー変換効率が確認されているという 。秋に開始する実証実験では、実際の使用環境である屋外での性能を確認する。
記事内容へ -
2023.08.12
電力自由化 2020年末からの急激な価格高騰の原因と影響を振り返る
2019年、大手電力事業者から小売新電力への卸売が増えていった。そうしたなか、2020年末からの市場価格の急激な高騰はどのように起こったのか。また、2022年に起こったウクライナ侵攻や福島県沖地震の影響による市場動向の激変はどのようなものだったか。再エネ電力事業の最前線で立上げ・運営をリードした小嶋 祐輔氏がポイントを解説する。(連載第12回)
新電力への電源融通と低廉な市場価格の推移
2016年の電力小売全面自由化から3年ほど経った頃より、旧一般電気事業者(旧一電)の各社からグループ外企業への卸売りが増えていった。
記事内容へ -
2023.08.11
日産初、新電力とEV活用で連携協定 福岡県八女市・広川町で
日産自動車(神奈川県横浜市)、日産福岡販売(福岡県福岡市)、やめエネルギー(同・八女市)の3社は8月7日、福岡県八女市・広川町を中心に電気自動車(EV)を活用し脱炭素化を図るとともに、強いまちづくりを目指すことを目的とした包括連携協定を締結したと発表した。日産自動車が、新電力会社とEVを活用した包括連携協定を結ぶのは、今回が初めて。
オフグリッド普及拡大や災害時のEV利用など
記事内容へ -
2023.08.10
住友電工、新潟の自治体新電力からレドックスフロー電池受注
住友電気工業(大阪府大阪市)は8月7日、自治体新電力の柏崎あい・あーるエナジー(新潟県柏崎市)から、蓄電池(レドックスフロー電池/設備容量1MW×8時間)を受注したと発表した。柏崎市自然環境浄化センターの敷地に設置、再生可能エネルギー電源の有効活用や地域の電力安定化、エネルギーの地産地消に活用される。2024年3月に竣工予定。
「脱炭素のまち」を見据え太陽光発電設備と蓄電池を整備へ
柏崎あい・あーるエナジーは、柏崎市と民間会社8社が出資する自治体新電力。市は「石油産業のまち」「原子力産業のまち」として発展してきた。一方、将来イメージやその実現に向けた方向性を示す「柏崎市地域エネルギービジョン」では、再生可能エネルギーの活用により、2030年までに「再生可能エネルギーと原子力のまち」、その先には「脱炭素のまち」を見据えた持続可能な社会をめざすことを掲げている。
記事内容へ -
2023.08.09
谷津保全に向けて、「水循環」健全化の取り組み開始 MS&ADグループ
MS&ADインシュアランス グループ ホールディングス(東京都中央区)は8月3日、千葉県北部・印旛沼流域において、谷津保全による水循環健全化の取り組みを開始したと発表した。同社では自然環境の保全・再生などにより、社会課題を解決する「MS&ADグリーンアースプロジェクト」を展開している。今回の取り組みはその第3弾として実施される。
谷津の雨水浸透・貯水機能の維持・向上を図る
同プロジェクトでは、谷津(丘陵地が長い時間をかけて浸食されてできた谷状の湿地)が持つ雨水浸透・貯水機能の維持・向上を図り、水循環の改善と生物多様性の向上を目指す。
記事内容へ -
2023.08.08
関西電力、バージ型浮体式風力発電の実証プロジェクトに参画 スペインで
関西電力(大阪府大阪市)は8月1日、Saitec Offshore Technologies社とRWE Renewables社がスペイン北部ビルバオ港で共同で実施している、バージ(底面が平らな箱舟)型浮体式洋上風力発電設備の実証プロジェクトに参画すると発表した。
2,000kWの風車1基を備えた浮体設備を建設、沖合約3kmの実証サイトに曳航
この「DemoSATH プロジェクト」は2023年中の運転開始を目指し、港での浮体基礎、風車の組み立てを終え、実証サイトへの曳航に向けた準備を進めている。
記事内容へ -
2023.08.07
岩手銀行、再エネ事業に参入 発電・供給のほか自治体向けコンサル開始
岩手銀行(岩手県盛岡市)は8月2日、子会社のmanordaいわて(同)を運営主体に、再エネ事業を開始すると発表した。自治体向けに脱炭素化のためのコンサルティングを行うほか、再エネの発電・供給事業を展開する。
自治体・事業者への一貫支援が可能に
同事業は、自治体・各種団体の地域脱炭素化プロジェクトなどに関する「コンサルティング業務」を主軸とし、プロジェクトから派生する「+α(発電・供給業務など)」機能を、協業先と連携し提供する。
記事内容へ -
2023.08.06
ヤンマーとNTT Com、水稲栽培でメタンガス削減 J-クレジット創出へ
ヤンマーマルシェ(兵庫県尼崎市)とNTTコミュニケーションズ(NTT Com/東京都千代田区)は8月2日、生産者の新たな収益源となる、J-クレジット創出に関する取り組みを開始すると発表した。水稲栽培の中干し期間を延長することにより、メタンガスの排出量削減や創出されたJ-クレジットの流通を通じた新たな農業モデルを構築する。
2030年度までに約1万トンのCO2排出量削減を目指す
ヤンマーマルシェが契約する一部の生産者(パートナー生産者)が栽培する多収・良食味米「にじのきらめき」を対象に中干し期間の延長を行い、J-クレジットの認証取得に取り組む。この取り組みはJ-クレジット制度のプロジェクト登録と認証取得に向け申請する予定。
記事内容へ -
2023.08.05
パワーエックスとウエストHD、蓄電池・太陽光発電所開発で協業
パワーエックス(東京都港区)は8月2日、ウエストホールディングス(広島県広島市)と、蓄電所および太陽光発電所の開発・運用で協業を開始すると発表した。今後、両社は、蓄電所の開発・運用、太陽光発電所開発と再エネ供給、営業協力で連携する。
2025年春までに30MW開発など
具体的には以下の目標達成に向けて、取り組みを推進していく。
記事内容へ