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2026.09.02
東急不動産とアイ・グリッド、屋根上PPAの第2号ファンド設立 累計300MWを目標
東急不動産とアイ・グリッド・ソリューションズは2026年8月7日、屋根上太陽光のオンサイトPPA事業を広げるため、第2号ファンド「TLC VPP2合同会社」を設立したと発表した。発電所を継続して取得・保有する体制を増やし、累計300MWの開発・保有を目指す。
第1号ファンドは約73MWを組み入れ
両社は2023年11月に第1号ファンドの「TLC VPP合同会社」を設立し、アイ・グリッドが開発・譲渡する屋根上太陽光発電所を取得してきた。2026年6月末時点の組み入れ実績は約73MWで、当初は3年間で100MWを目標としていた。
その実績を踏まえ、2025年10月には2026年以降の3年間で新たに200MWを開発する方針に合意した。第2号ファンドは、この次の開発を受け入れる枠組みとなる。既存の100MW目標と追加の200MWを合わせた規模が累計300MWの目標だ。
開発した発電所を保有する受け皿に
第2号ファンドには、アイ・グリッドが今後開発・譲渡する屋根上太陽光発電所を順次組み入れる予定だ。開発を担う会社が新たな案件を進め、ファンドが発電資産を受け入れることで、継続して事業を拡大する構成となっている。
オンサイトPPAは、需要家が設備を自ら購入する初期費用を抑え、施設内で発電した再エネ電力を使う仕組み。今回の協業も、各地の建物の屋根に分散する発電所を保有・運用し、その施設で電力を自家消費することを基本としている。
余剰電力の活用も進める
両社は、発電所をネットワーク化し、自家消費に加えて余剰電力の循環・活用を進める方針を示した。企業が敷地内で生み出した再エネをできるだけ使えるようにし、自給率を高めることや、脱炭素化の支援につなげる狙いがある。
背景には、企業の再エネ調達ニーズと、屋根上などの既存スペースを活用するPPA事業の拡大がある。アイ・グリッドは発電所開発や維持管理、余剰電力活用、AI基盤での運用管理を進めており、両社はこれまでの事業運営の知見を使って体制を強化する。
発表では累計300MWの目標を見据え、100億円規模の出資を実行する予定も掲げた。約73MWは第1号ファンドの2026年6月末時点の実績であり、300MWや100億円は今後の目標・予定となる。第2号設立だけで目標規模の設備が稼働したわけではない。
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2026.09.01
三菱HCキャピタルとShizen Connectが資本業務提携 低圧発電所などで制御検証へ
三菱HCキャピタルとShizen Connectは2026年8月14日、資本業務提携契約を結んだと発表した。低圧発電所、蓄電池、給湯器などをIoTとAIで制御し、電力需給や市場の状況に合わせて運用する仕組みを検証する。三菱HCキャピタルは同社の第三者割当増資にも参画する。
分散する設備をまとめて活用
Shizen Connectは、蓄電池や給湯器などを統合制御するVPPプラットフォームを開発・提供する。VPPは、離れた場所にある小規模なエネルギー設備をまとめ、一つの大きな発電所のように機能させる仕組みを指す。
再エネが増えるほど、天候などによる発電量の変化へ対応する調整の役割が大きくなる。両社は、分散する発電所や蓄電池を効率よく活用し、市場価格や需給に応じた柔軟な取引・運用を行う基盤として、VPPの活用を進める。
低圧発電所でFIP転換と蓄電池併設
三菱HCキャピタル側は、グループのMHCリニューアブルネットワークスが保有する低圧発電所でFIP転換や蓄電池の併設を進め、VPPによる制御・運用を検証する。発電所の運営経験と、各種設備へのファイナンスで培った知見を提供する。
FIP転換は、固定価格買取制度のFITから、市場価格に連動した売電制度へ移ることを意味する。制度を変えるだけでなく、蓄電池を加えた発電所を市場の状況に応じてどう運用するかを、今回の提携で確かめる構成となっている。
企業の設備を使うDRサービスも視野
Shizen Connectは統合制御と市場対応の技術・ノウハウを提供し、実際の設備を使った検証を通じてシステムを高度化する。対象は低圧発電所に限らず、三菱HCキャピタルが保有する多様な設備や、企業のエネルギー設備への適用を見据える。
両社は、需要側の電気の使い方を調整するDRサービスの構築も目指す。DRには需要を減らす「下げDR」と、需要を増やす「上げDR」があり、設備ごとの特性に応じて電力需給のバランスを整える手段となる。
出資には、三菱HCキャピタルの新サービスや新事業の開発を進めるイノベーション投資ファンドを活用する。今回公表したのは提携と今後の検証・共同開発の方針で、制御効果や収益改善の実績ではない。設備と技術、運営・金融の知見を組み合わせ、事業化を進める段階だ。
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2026.08.31
旭テクノロジー、茨城の太陽光発電所でドローン無人警備を実証
旭テクノロジーは2026年8月6日、茨城県内の大規模太陽光発電施設で、自動航行ドローンと遠隔監視を使う無人警備の実証を完了したと発表した。約2カ月の巡回運用を通じ、安定した自動飛行や人物・車両の検知を確認し、ケーブル盗難対策への活用可能性を示した。
広い発電施設を自動で巡回
実証は茨城県庁のDX推進事業の一環で、総公称出力2,000kW以上、パネル8,000枚以上の施設を対象に行った。広い敷地では、人が常駐・巡回するための費用や人員、固定カメラの死角といった課題があり、その補完を狙った取り組みだ。
自動離着陸・充電装置「DJI Dock 3」とドローン「DJI Matrice 4T(D)」を設置し、通信回線にStarlinkを採用した。飛行計画、自動実行、リアルタイム映像配信、AI映像解析をクラウドの「DJI FlightHub 2」で遠隔管理する構成となる。
昼夜の検知と飛行の安定性を確認
設定したルートを毎日複数回、夜間も含めて飛行させ、継続的に巡回できることを確認した。悪天候時には装置側が飛行できるかを自動判断する仕組みも検証しており、無条件で常時飛ばす方式ではなく、運用条件を見ながら実行する。
侵入検知のテストではAI映像解析が人物や車両を捉え、カメラが自動でズームする機能も動作した。昼間はナンバープレートや顔を識別できる解像度が得られ、夜間は赤外線サーマルカメラで人物・車両を検知できたと説明している。
盗難抑止の可能性を今後も検証
実証期間中、対象施設で盗難被害は発生しなかった。同社は、告知看板と組み合わせた抑止効果の可能性を確認したとしている。ただし、期間中の被害がなかったことだけで、あらゆる現場で盗難を防げる効果が確定したわけではない。
異常を検知した後にドローンが離陸し、対象地点へ短時間で到達できることも確かめた。また、目視外飛行の包括許可を取得して継続運用を検証した。技術だけでなく、実際の警備として飛ばすための運用面も実証対象となった。
今後は、既存の防犯カメラやセンサーと連携した自動緊急発進の仕組みや、複数施設を一つの拠点で集中管理する運用モデルの確立を進める。今回の巡回・検知実証から、発電施設などの重要インフラで使える無人警備システムの社会実装へつなげる方針だ。
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2026.08.30
低圧系統用蓄電池を開発から市場運用まで支援 エンブルーとBluefield Energyが協業
エンブルーは2026年8月6日、Bluefield Energyと低圧系統用蓄電池の事業化体制を構築したと発表した。用地の確保から設備調達、建設、市場での運用までを両社で支援し、2028年までに2,000件の事業化を目指す。開発と運用の実務をつなぐ取り組みとなる。
用地開発から建設・販売まで支援
エンブルーは、再エネ事業で培った用地開発力と事業化の知見を活用する。適地の探索、事業性評価、設備構成の設計、機器選定・調達、電力申請、建設、販売までを担い、機器メーカーや施工会社などの関係者と連携して進める。
案件ごとに立地条件や系統の状況、収益性を総合的に評価し、事業の組み立てを検討する。低圧という設備区分だけで一律に事業性が決まるのではなく、設置場所や接続条件を踏まえて開発を判断する体制が協業の基礎となる。
BF Cloudで制御と取引を担う
Bluefield Energyは、開発初期の電力申請を支援し、事業性を早い段階で判断できる環境を整える。申請後の運用ではAIアグリゲーションシステム「BF Cloud」を使い、充放電の制御、市場取引、精算業務などを担当する。
運用には需給計画の策定、市場への入札、実績の精算や報告などが伴う。両社は、設備を建設して終わるのではなく、電力市場で継続して運用する実務まで支援することで、蓄電池オーナーが事業へ参加するための体制を整える。
市場参加には設備・運用の要件
背景には、低圧の蓄電池などを需給調整市場で活用する制度整備がある。電力需給調整力取引所の案内では、低圧リソースは2026年3月13日取引、3月14日実需給分から、参入要件を満たせば取引できるとされている。
需給調整市場は、予測と実際の需要・供給のずれを埋める調整力を取引する市場だ。蓄電池も要件を満たして参加でき、必要に応じて複数設備を束ねて最低入札量を確保する。設備の導入と、市場参加のための審査・運用は別の実務となる。
エンブルーの開発力とBluefield Energyの制御・市場運用の知見を組み合わせ、分散した蓄電池を事業として動かすことが協業の狙いだ。2,000件は将来目標であり、完成件数の実績ではない。また、公表資料に具体的な投資利回りの保証は示されていない。
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2026.08.29
コニカミノルタ、太陽光由来の環境価値を年間約100万kWh調達へ FPSと契約
コニカミノルタは2026年8月6日、FPSと環境価値の価格を固定するバーチャルPPA契約を結んだと発表した。太陽光発電に由来する環境価値を年間約100万kWh相当調達し、購入電力などに伴うScope2の温室効果ガス排出削減と、再エネ利用の拡大につなげる。
電力そのものと環境価値を分けて取引
バーチャルPPAは、再エネ設備で発電した電気から環境価値だけを切り離して取引する方式。今回も太陽光発電の環境価値を非FIT非化石証書として分離し、FPSが集約してコニカミノルタへ提供する仕組みとなっている。
電気の物理的な受け渡しを伴わないため、コニカミノルタは既存の電力調達契約を変えることなく、再エネ由来の価値を追加できる。発電所から同社施設へ直接電気を送る契約とは異なり、環境価値の長期調達を行う点が特徴だ。
対象は自家消費を除いた余剰分
FPSは2026年7月1日の発表で、特定卸供給事業者として太陽光発電所の余剰電力量にひも付く環境価値を提供すると説明した。発電場所の施設内で自家消費した分を除いて集約し、長期的に供給する構成を取る。
同社は7月時点で環境価値の提供開始を公表している一方、年間約100万kWhは契約で想定する年間量だ。コニカミノルタの8月発表も年間調達予定として示しており、一年間の受け取りが完了した実績値とは分けて理解できる。
2030年の再エネ比率50%へ
コニカミノルタは2019年1月からRE100に加盟し、2050年までに事業活動で使う電力を100%再エネ由来にする目標を掲げている。中間目標は2030年に50%で、2025年度の再エネ電力比率は約40%だったと説明している。
これまで電力購入契約の見直し、再エネ電力プラン、追跡情報を伴う非化石証書、バーチャルPPAなどを組み合わせてきた。拠点の条件に応じた複数の調達手段の中へ、価格固定型の環境価値調達を加える位置付けとなる。
本契約は、通常の電力契約を維持しながら再エネ利用を増やす企業の調達事例となる。固定する対象は環境価値の価格であり、既存の電気料金全体が固定されるという意味ではない。電気の調達と環境価値の調達を分ける仕組みが、契約を理解する要点だ。
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2026.08.28
熊谷で2,625kWの営農型太陽光が運転開始 35筆・約4ヘクタールを集約
東急不動産と埼玉福興は2026年8月4日、埼玉県熊谷市の営農型太陽光発電所「リエネソーラーファーム熊谷」が竣工し、4月1日に運転を始めたと発表した。耕作放棄地を含む35筆、約4ヘクタールの農地を集約し、麦の栽培と発電を組み合わせる。
農地をまとめて機械作業をしやすく
事業地では、一部に耕作放棄地があり、他の農地でも後継者不足による荒廃が懸念されていた。両社は地域の農業法人である埼玉福興と連携し、細かく分かれていた農地を一団の土地として整え、中長期的な農地保全を図った。
大きな区画に整形することで農業機械による作業を容易にし、農作業の効率や生産性の向上につなげる。発電設備を設けるだけでなく、農地の使い方を見直し、営農を続けやすい条件を整えることを事業の柱としている。
藤棚式で麦の生育と発電を両立
発電所は熊谷市妻沼台に立地し、作付作物は麦。設備には藤棚式を採用し、パネルの下で農業機械が作業できる空間を確保した。太陽光パネルの設置後も営農を続けることを前提に、作業と作物の生育に必要な条件を整える構成だ。
発電出力は太陽電池の直流側が2,625kW、交流側が1,990kWとなる。両社は、単体の営農型太陽光発電所で麦を育てる圃場として国内最大規模と説明した。これは麦の圃場という対象を限定した位置付けで、太陽光発電所全体の規模比較ではない。
電力供給と収益を地域へつなぐ
発電した電力はオフサイトPPAを使い、東急不動産が保有するオフィスビルや商業施設へ供給する。農地の上部で生み出した電気を離れた施設の需要につなげ、再エネ調達と地域の営農を組み合わせる事業モデルとなる。
売電収入の一部は、埼玉福興への営農協力金や地域の自治会費として還元する。農業経営と地域社会の安定を後押しする狙いがあり、発電収入を設備運営だけで完結させず、事業地の継続的な活動に結び付ける。
埼玉福興は、障がい者や就労困難者の就労支援と農業を融合する農福連携も進める。今回の発電所もそのモデルと組み合わせ、農地保全、農作業の効率化、地域の仕事づくりを目指す。運転開始は確認された事実で、今後の営農と地域への効果は運営を通じて積み重ねていく。
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2026.08.27
近赤外光で発電する無色透明な有機太陽電池 共同研究で外部量子効率20%超
大阪大学、東京大学、青山学院大学、artienceなどの共同研究チームは2026年8月4日、人の目に見えない近赤外光を発電に利用する、無色透明な有機太陽電池の開発を発表しました。見た目の透明さと光を電力に変える働きを、材料設計によって両立した研究成果です。
見える光を通す材料設計
有機太陽電池は軽く、薄く、曲げられることが特徴です。ただし、従来は可視光を吸収する材料が使われ、透過・反射する光のバランスが変わるため色が付いて見えました。窓の採光や建物の外観を重視する用途では、この着色が利用上の課題でした。
今回の材料は、可視光をほとんど吸収せず、近赤外光を選んで吸収するように分子構造と電子状態を調整しています。研究チームが従来見いだしていた設計指針を基に、分子内の相互作用を強める新しい構造を組み込み、薄膜の透明性を保ちました。
光を吸収できても、それだけで十分な発電にはなりません。開発した分子では、吸収後に電荷が生じやすく、その電荷が薄膜内を移動しやすいことも確認されています。光の選択吸収と電荷の取り出しを併せて改善した点が、今回の技術の要点です。
「20%超」が表す性能
新材料を発電層に用いたセルは、高い可視光透明性を保って作動し、近赤外領域で最大20%を超える外部量子効率を示しました。これは、入射した光子の数に対し、外部回路へ取り出された電子の数がどの程度あるかを示す指標です。
この数値は、太陽光のエネルギー全体を何%の電力に変えられるかという電力変換効率とは異なります。透明性を保ちながら近赤外光を電気へ変換できた成果として読む必要があり、一般的な太陽光パネルの変換効率と直接比較することはできません。
窓やセンサーへの応用を探る
同じ透明な光電変換デバイスでは、近赤外光を使った脈拍の検出にも成功しました。研究側は、建物や自動車の窓、目立ちにくい健康管理端末、環境光で動く自己給電型センサーなど、視認性を損ないにくい用途への展開を見込んでいます。
近赤外光の一部を吸収することによる遮熱や空調負荷の低減も期待されていますが、実際の建物で効果を保証した発表ではありません。成果は米国化学会誌に掲載される研究段階のもので、発売時期や量産計画が決まったという内容ではありません。
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2026.08.26
呉のリサイクル拠点、太陽光余剰を水素利用へ スクラップ溶断で実証
広島県呉市のリサイクル企業こっこーは2026年8月4日、呉リサイクルセンターで、太陽光の余剰電力から製造するグリーン水素を鉄スクラップの溶断などへ生かす実証を、7月下旬から始めると発表しました。発電と燃料利用を同じ拠点で結ぶ構想です。
電力需要の急変で余る太陽光
同センターでは、マグネットクレーンやプレス機が動くたびに電力需要が数秒単位で変化します。自家消費型の太陽光発電を導入していても、工場内の需要が急に小さくなると、発電できる電力を十分に活用できないことが課題になっていました。
同社の説明では、有効利用できていない電力は発電可能量の約半分、年間約40万kWhに相当します。売電や蓄電なども検討する中で、電気を水素という貯蔵できる燃料へ変え、電力とは違う形の需要に振り向ける方法を探っています。
溶断現場で混合燃料を検証
検討しているのは、水電解装置でつくり貯蔵した水素を、従来のプロパンガスに代わる溶断燃料として使う仕組みです。ただし、水素の炎は見えにくいため、現場ではプロパンと一定割合で混ぜ、安全性に配慮しながら利用する計画としています。
実験段階では、日酸TANAKAと日本酸素による水素系燃料混合ガス「HL-1」を用います。したがって、発表時点で余剰電力による水素製造から現場使用までが全面的に実用化した、と受け取るべき内容ではなく、可能性を確かめる取り組みです。
従来のガス溶断に伴う同センターの直接排出量は、年間約12〜23トンのCO2とされています。水素は燃焼時にCO2を出さないため、燃料を置き換えた割合に応じた削減を見込んでいますが、この値全体が既に削減されたという発表ではありません。
資源再生工程の燃料転換へ
水素混合ガスの利用では、すすや溶融かすが減ることによる作業性の改善、作業者が受ける熱の軽減なども期待されています。燃料の環境性能だけでなく、現場で無理なく使えるか、作業効率にどう影響するかが、事業化を考える上での論点になります。
本事業は、くれ産業振興センターの事業化可能性調査補助金の採択を受けたものです。こっこーは2030年の温室効果ガス削減目標に向け、溶断以外の焼成やフォークリフト燃料も検討しており、今回の実証を資源再生工程の燃料転換につなげる考えです。
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2026.08.25
工場の省エネ、計測から運用改善へ 設備投資は効果検証を前提に
工場の省エネを進めるには、設備を買い替える前に、どこで、いつ、何のためにエネルギーを使っているかを捉えることが出発点になります。省エネルギーセンターの「工場の省エネルギーガイドブック2025」は、管理体制から運転改善、設備更新までの考え方を整理しています。
使用量と運転を一緒に記録する
省エネ技術には、高効率な機器だけでなく、使い方や管理方法の改善も含まれます。工場全体の電気・燃料使用量と設備の運転状況を記録し、生産量などとの関係を見ることで、負荷に対して過大な運転や、生産していない時間の消費を探しやすくなります。
使用量が減った場合も、生産量の減少によるものか、設備の効率が良くなったのかを分けて把握することが大切です。同資料は、データの共有と分析、エネルギー原単位による管理、運転・保守基準の見直しを、継続的な活動の要素として挙げています。
現場の損失から改善候補を選ぶ
例えば圧縮空気では、配管や弁の漏れ、必要以上の吐出圧力、負荷に合わない運転台数を点検します。空調や冷凍設備では、必要な温度条件を確認した上で設定や運転を見直します。単に一律に停止・低減するのではなく、必要な機能を保つことが前提です。
ポンプやファンでは、弁やダンパで流れを絞る運転に動力の損失が生じる場合があります。資料では、インバータで回転数を変える方法や、休日など負荷が小さい時間帯の風量調整を取り上げています。採用の可否は、実際の流量や稼働条件に照らして検討します。
蒸気設備では、配管やバルブの保温、蒸気ドレンの回収などが改善対象になります。資料に掲載された事例は、自社の損失を探す手掛かりとして使えますが、温度、設備容量、運転時間が違えば効果も変わるため、他社事例の削減率をそのまま当てはめることはできません。
投資は効果と運用を確かめる
設備更新を比較するときは、導入額だけでなく、年間の削減量、現在の電力・燃料単価、保守費、運転時間をそろえて試算します。同じ機器でも、負荷が小さい工場や稼働時間が短い工場では、期待した費用削減につながらないことがあります。
太陽光の自家消費や蓄電池を組み合わせる場合も、先に需要の形を確認しておくと、発電する時間と使う時間の関係を整理できます。省エネ診断なども活用し、担当者と管理基準を決め、導入後の計測結果から調整を続けることが、設備投資を現場の改善につなげます。
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2026.08.24
東松山で水稲と太陽光発電を両立 細型パネルも用いて生育への影響を検証
東急不動産は2026年8月4日、埼玉県東松山市で開発した「リエネソーラーファームTENOHA東松山太陽光発電所」が竣工し、5月1日から運転していると発表しました。水田で米づくりを続けながら、その上部で太陽光発電を行う営農型の設備です。
水田の上で生育と発電を両立
設置場所は、同社の地域共生型施設「TENOHA東松山」に隣接する水田です。藤棚式の架台を採用し、作付作物は水稲としています。公表された設備の発電出力は、太陽電池側の直流で60.6kW、交流側で50kWです。
施工を担ったのは、営農型太陽光の開発実績を持つTERRAです。パネルの下で稲を育てる農業は、地域で水稲栽培を続けてきた農家が担当します。発電設備の設置と、その後の栽培を、それぞれの経験を持つ事業者が分担する形になっています。
この発電所では、通常のパネルと細型のパネルを併用しています。農地まで届く日射の条件が異なる構成を用い、作物の生育への影響を評価する計画です。安定した収量の確保を目指す取り組みであり、収量への影響が既にないと実証されたわけではありません。
電力と収入を地域へつなぐ
発電した電力は、離れた需要先へ供給するオフサイトPPAを通じ、東急不動産が保有する施設で活用します。また、売電収入の一部を農業協力金として営農家に還元します。電力供給だけでなく、農業を継続するための経済的な仕組みも組み込んでいます。
収穫した農作物は、TENOHA東松山や近隣の森林ホテルへ提供する予定です。農地で生まれた電力と農産物をそれぞれ利用先へつなぐことで、発電事業の効果を農業や地域の施設にも広げる構想です。提供は発表時点の計画として示されています。
事業モデルを見て学べる拠点へ
東急不動産は2022年から東松山で営農型太陽光の実証に取り組んできました。TENOHA東松山にはカフェやコワーキングスペースに加え、環境分野の取り組みや営農型太陽光を紹介する展示があり、自治体や企業の視察も受け入れています。
今回の発電所と施設を一体で活用し、栽培と発電、収入還元の仕組みを実際の現場で示す考えです。2026年5月には社員向けの田植え体験も実施しました。今後の展開では、発電量だけでなく、作物の生育評価や農業継続への効果が、設計を考える材料になります。
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