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2026.08.13
東京都、Airソーラー設置費を全額助成 上限3億円で事業者を募集
東京都は2026年7月27日、次世代型太陽電池「Airソーラー」を都内に新たに設置する民間事業者などへの支援を発表しました。対象となる設置経費の10分の10を助成し、上限は3億円です。普及を進めるとともに、事業内容や発電量などの情報を得る取り組みです。
薄く軽い太陽電池の設置を後押し
Airソーラーは、ペロブスカイトと呼ばれる結晶構造を用いた太陽電池です。東京都は、薄く、軽く、曲げられる特性により、従来のシリコン系では設置条件が合いにくかった場所にも利用の範囲が広がることを期待しています。
都は、2035年の都内導入目標を約1GWとし、前年度に続いて設置事業者への支援を行います。この目標は将来の普及規模を示すもので、今回の助成募集だけで1GWの設備が設置されたという実績ではありません。
ペロブスカイト太陽電池には、製造技術の開発による量産化やコスト低減への期待もあります。発表では、主原料のヨウ素を日本が多く産出することも背景として挙げていますが、個々の製品の発電性能や寿命は、採用する仕様ごとに確認する事項です。
対象経費と情報提供の条件
助成の対象は、都内へ新設するAirソーラーの調査・設計費、設備費、工事費です。「全額助成」とは、制度上の対象経費に対する助成率が10分の10という意味で、設置に関連する支出がすべて無条件に支払われるという内容ではありません。
設置するAirソーラーが所定の条件を満たすことに加え、事業内容や発電量などの情報を提供できることが主な要件です。また、実施内容を東京都と連携して発信することも求められます。導入現場から得られる情報を、次の普及につなげる制度設計です。
受付期間と予算を確認する
発表時に示された申請期間は、2026年7月27日から2027年3月31日までです。ただし、申請総額が予算額に達した時点で終了するとされています。期限だけを見て受付の継続を判断せず、申請窓口の公表情報を確認する必要があります。
事業期間は2026年度と2027年度で、全体予算は9億円です。受付窓口は東京都環境公社のクール・ネット東京とされています。今回の発表は募集の案内であり、個別の交付決定や設置完了を示すものではないため、事業者は製品条件と実施計画を合わせて検討します。
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2026.08.12
大分県、中小企業の脱炭素支援組織を設立 省CO2設備は最大5分の4補助
大分県は、県内の中小企業などの脱炭素化を進めるため、企業団体や金融機関と連携する「中小企業等脱炭素推進コンソーシアム」を設立しました。2026年7月10日の初会合では、県の事業者向け支援や融資制度などを取り上げ、取り組みを競争力の向上につなげる方向を確認しています。
支援機関と金融機関が連携
県は2026年3月に第6期地球温暖化対策実行計画を策定し、企業や県民との取り組み、地域資源の活用、環境対策のビジネス機会への展開を掲げました。コンソーシアムは、企業価値や取引機会を広げるための支援を、複数の関係機関で進める組織です。
参加機関には、工業やエネルギー産業、運輸、商工の団体、よろず支援拠点、地域金融機関などが含まれます。初会合では、目標達成状況と融資条件を結び付けるサステナビリティ・リンク・ローンの活用促進制度についても議論しました。
設備更新は最大5分の4を補助
関連施策の「省CO2技術導入支援補助金」は、省エネ設備の導入・改修や燃料転換を支援します。省CO2技術部門は、排出削減効果のある設備への更新や、効率向上・CO2削減を主目的とする改修などが対象で、補助上限は480万円です。
燃料転換部門は、重油などを使う設備から、よりCO2排出の少ないガスなどを使う設備への更新・改造を対象とし、上限は960万円です。補助率はいずれも対象経費の5分の4以内で、設備を購入すれば一律に上限額が支給される仕組みではありません。
認証と助言を先に受ける
申請には、おおいたグリーン事業者の認証取得または認証申請と、申請日までのおおいた省CO2アドバイザーの助言が必要です。事業所全体の年間排出量についても、産業部門は2.8%、運輸部門は3.7%、業務部門は4.0%の削減目標が示されています。
公表された申請期間は2026年7月1日から12月28日までで、2027年2月1日までに実績報告を出せる事業に限られます。交付決定前に契約・発注したものや、着手金を支払ったもの、工事を始めたものは対象外のため、事前の準備手順が重要です。
コンソーシアムによる支援体制と、個別設備の補助制度は、それぞれ役割が異なります。省エネの課題整理、助言、投資計画、資金調達をつなげることで、企業が自社の設備と削減目標に合った取り組みを選びやすくすることが、県の支援の狙いです。
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2026.08.11
邑南町の再エネ設備整備へ3社連携 EPC・保守・資金面を分担
島根県邑南町の地域新電力、おおなんきらりエネルギーは2026年7月24日、太陽光・蓄電池設備の設計施工と運用保守について、NGK、JA三井リースと契約を締結することで合意したと発表しました。地域でつくった再エネを地域で使い、災害時の電源確保にも役立てる計画です。
設備と資金を3社で分担する
事業を進めるのは、おおなんきらりエネルギーです。対象には矢上・中野・田所地区の事業所や住宅、町内の公共施設が含まれます。同社はPPAモデルなどを活用し、太陽光と蓄電池の導入を進める地域側の実行主体となります。
NGKは、設計・調達・施工を指すEPC、エネルギー管理システムであるEMS、設備導入後の運用・保守を担います。JA三井リースは資金面を支援します。設備を造る工程に加え、稼働後の管理と資金調達を同時に組み立てる役割分担です。
太陽光と蓄電池を組み合わせることで、発電した電力を使う時刻を調整し、地域内での再エネ利用を増やすことを目指します。EMSは、こうした地産地消を最大化するための管理を担い、設備だけを個別に設置するのではなく、運用も一体で考える計画です。
公共施設ごとに設備を計画
共同発表の予定表には、邑南町役場本庁の太陽光130kWや、矢上交流センターの太陽光130kWと蓄電池30kW・61.4kWhなどを記載しています。健康センター元気館には、蓄電池100kW・215kWhを導入する計画が示されました。
このほか、公民館や支所も対象に挙げられています。着手は2026年8月、稼働開始は2027年3月の予定です。発表時点では、契約締結への合意と今後の整備予定を示したもので、これらの設備がすべて運転を始めたという報告ではありません。
電気料金の地域外流出を抑える狙い
邑南町は、脱炭素先行地域に第1回で選ばれた自治体です。再エネの地産地消によって、町外へ流出してきた電気料金支出を抑え、地域内の経済循環につなげる方針を掲げています。設備整備は、脱炭素と地域課題の解決を併せて進める取り組みです。
NGKは同日に、企画から資金調達、設計、運用まで支援する「NGK eneloco」の開始も発表し、邑南町を第1号案件としました。今回の連携は、再エネ設備の導入と保守を長く機能させる体制づくりであり、地域の実装課題を解決するモデルとして展開を目指しています。
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2026.08.10
新潟県、次世代型太陽電池の用途開発を支援 補助率2分の1・上限300万円
新潟県は2026年7月23日、次世代型太陽電池の用途開発や施工方法を実証する事業者向けの補助募集を始めました。県内に事業所を持つ事業者が対象で、補助率は対象経費の2分の1、上限は300万円です。県内企業の新分野への参入と、次世代型太陽電池の早期導入を後押しします。
買うだけでなく使い方を開発する
支援するのは、次世代型太陽電池の特徴を生かして、新たな用途や設置方法を形にする取り組みです。例として建材と一体化した太陽電池、車載用途の開発、耐荷重性の低い屋根や曲面、壁面などへの施工実証を挙げています。
これまで設置しにくかった場所で使えるかどうかは、発電素子の性能だけでは決まりません。実際に取り付ける方法や、利用する製品への組み込み方まで考える必要があります。本制度は、こうした用途開発等の一環で行う試作品の製造や、設備の設置を補助するものです。
県の交付要綱では、次世代型太陽電池産業への参入を見据えた事業であることも求めています。単に既存の太陽光設備を導入して電気代を下げる目的だけでなく、新しい使い方や施工の技術を確かめ、事業展開へつなげる性格の支援です。
設計と設備、必要な工事を支援
対象経費には、用途開発・実証の設計費、設備の購入・製造費、実施に不可欠な配管・配電などの工事費、直接必要なその他経費があります。土地の取得・賃借、建屋建設や既存設備の撤去、電力会社への工事費負担金などは、対象外とされています。
補助率は対象経費の2分の1で、上限300万円です。7月に始まった募集では4件程度の交付を予定し、審査と予算の範囲内で配分するとしていました。総事業費がそのまま補助計算の基礎になるわけではないため、費用区分を確認して計画を立てます。
一次募集は9月4日を提出期限に設定
この募集の事業計画書提出期限は、2026年9月4日でした。計画内容の審査を経て採択事業を選ぶ仕組みで、申請したすべての事業に交付するものではありません。交付決定後に着手し、試作品の製造や設備設置は2027年2月末までに終える条件です。
本記事は7月に開始した募集の内容を扱うもので、その後の追加募集や採択実績と同一ではありません。新潟県の狙いは、県内事業者の創意工夫を具体的な試作・設置へ進めることであり、補助採択そのものが用途開発の成功や製品化を保証するものではありません。
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2026.08.09
日新電機、福岡・飯塚に1,990kWの系統用蓄電システム 7月に運用開始
日新電機は2026年7月23日、サンシャイン九州本部が福岡県飯塚市に整備する「飯塚蓄電所」へ系統用蓄電システムを納入し、7月から運用を始めたと発表しました。送電端の有効電力は1,990kW、蓄電池の定格容量は7,460kWhで、6.6kVの配電線につながります。
電力の余剰と不足に対応する設備
再エネが増えると、発電量が多い時間の余剰電力をどう活用するか、天候などによる出力変動にどう対応するかが課題になります。系統用蓄電所は電力系統に直接接続し、充電・放電によって電力を吸収したり送り出したりする設備です。
飯塚蓄電所は、アグリゲータの指令を受けて運用します。アグリゲータは、発電・蓄電・需要などの設備をまとめて需給調整を担う事業者です。蓄電池を設置するだけでなく、電力市場の取引や必要な応答につなぐ制御が、設備の役割を生かす鍵になります。
三つの市場での運用に対応
公表された対応先は、卸電力市場、容量市場、需給調整市場です。卸電力市場は電気そのものを取引する場であり、容量市場は将来の供給力を確保する仕組み、需給調整市場は短い時間の需要と供給の変化を調整する仕組みです。
需給調整市場については、一次・二次・三次の全区分に対応するとしています。特に高度な応動が必要な一次調整力も含め、需要や再エネ出力の変化に合わせて出力を調節し、周波数の維持や需給バランスの安定に寄与する構成です。
三つの市場に対応できることは設備の運用上の能力を示すもので、各市場から一定の収益が必ず得られるという意味ではありません。実際には指令や取引条件に沿って充放電を行うため、機器と制御装置、運用主体が連携することが重要になります。
搬入と周辺環境にも配慮
納入設備は、定格2,224kVAの蓄電池用パワーコンディショナ、7,460kWhのコンテナ型蓄電システム、制御装置1台です。蓄電池の容量を表すkWh、送電端出力のkW、パワーコンディショナのkVAは、それぞれ異なる仕様を示しています。
搬入時は、蓄電池盤とコンテナを別に運び、現地で組み立てる方式を採用しました。道路の搬入制約への対応に加え、主要機器を国内製とし、静音設計も取り入れています。日新電機は、この納入を踏まえて系統用と需要家用の蓄電システムの展開を進める方針です。
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2026.08.08
ジンコソーラー「Tiger Neo 3」、中国のエネルギー効率1級認証を取得
ジンコソーラーは2026年7月7日、「Tiger Neo 3」モジュールが、中国の国家エネルギー効率基準「GB 47834-2026」で最高ランクの1級認証を取得したと発表しました。中国国家太陽光発電製品品質検査センター、CPVTによる性能評価に基づく認証です。
中国の新基準に対する適合評価
発表によると、新しい基準は結晶シリコン太陽電池モジュールについて、変換効率や両面発電性能などの評価基準を設けています。高効率製品の普及と製品品質の向上を促す枠組みで、今回の認証は、その基準への適合を示すものです。
認証を得た対象はTiger Neo 3です。同社が進めてきたTOPCon技術による製品開発の成果として位置づけられています。ただし、中国の国家基準に関する発表であり、日本国内の設置許可や、個別発電所への導入が決まったという意味ではありません。
効率、出力、両面率の意味
会社が公表した同製品の性能は、モジュール変換効率24.8%、出力650〜670W、両面率85%±5%です。変換効率は、受けた光のエネルギーを電力へ変える割合を表し、出力は規定の測定条件における電力の大きさを示します。
この出力を、そのまま一年間の発電量と読み替えることはできません。設置する面積や枚数に加え、地域の日射、方位、角度、影などによって、現場で生み出せる電力量は変わります。認証の等級と、個別計画での発電量の試算は、分けて見る必要があります。
両面発電では、正面からの光に加えて、地面などから反射して裏面へ入る光も使います。両面率85%は、設置すれば発電量が必ず85%増えることを意味しません。裏面にどの程度の光が届くかが、実際の上乗せ分を左右します。
利用先の条件と合わせて製品を選ぶ
同社の公式技術説明でも、両面発電による電力の増加は、地表面の反射率やシステム設計に依存するとしています。モジュールの性能が高くても、裏面が遮られる配置などでは条件が変わるため、架台や周辺環境と組み合わせて評価することが大切です。
ジンコソーラーは、高効率製品の技術開発と性能向上を継続する方針を示しています。今回の公表は、製品の認証と仕様に関する成果であり、日本での新たな導入量や長期間の発電実績を報告したものではありません。製品比較では、等級だけでなく各現場の設計条件まで確認する必要があります。
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2026.08.07
MonotaRO、茨城中央SCに531.2kWの自家消費型太陽光 運転開始
MonotaROは、茨城県茨城町の物流拠点「茨城中央サテライトセンター」に自家消費型太陽光発電設備を導入し、2026年7月22日に運転を始めました。パネル設置容量は531.2kWで、Looopが設置工事を担当しています。
物流施設でつくり、その場で使う
今回の設備は、MonotaROが自社資産として保有・運用する方式です。発電した電力を施設内で使い、物流業務に必要な電力の一部をまかないます。第三者が設備を所有して電気を販売するPPAとは、所有の形が異なります。
会社側は、自家消費によるCO2排出量の削減と、長期的な電力コストの低減を導入の目的に挙げています。発電設備の設置に加えて、その電気を継続して物流業務へ取り込むことで、事業活動に伴う排出の抑制を進める考えです。
年間53.4万kWhを想定
Looopの発表によると、想定年間発電量は約53万4,000kWhで、施設の使用電力のおよそ25%に相当します。年間のCO2削減量は約241トンを見込み、算定には1kWh当たり0.000452トンの排出係数を用いています。
531.2kWはパネルの設置容量、53.4万kWhは1年間に発電すると見込む電力量です。また、25%は施設全体の電力を常時まかなう割合ではなく、年間の消費電力に対する想定です。運転開始の実績と、今後積み上がる発電実績を分けて捉える必要があります。
物流の稼働と両立した施工
物流拠点では、安全の確保に加え、入荷・出荷など日々の業務との調整も重要になります。Looopは今回、施設の稼働や入出荷のオペレーションに大きな影響を及ぼすことなく工事を終えたと説明しています。既存施設の運営を続けながら導入した点も特徴です。
MonotaROは、事業活動に伴うCO2排出量を2030年までに2020年比で50%削減する目標を掲げています。物流拠点の電力需要に対し、再エネ利用や省エネを組み合わせる取り組みの一つとして、今回の自社保有設備を位置付けています。
今後は、日射条件や施設の操業状況に応じた発電・自家消費の実績が蓄積されます。発表時点の年間発電量や削減量は計画上の数字であり、今回の運転開始をもって通年の効果が確定したわけではありません。
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2026.08.06
TBS GX、『VIVANT』関連作品の制作に福島の営農型太陽光電力を活用
TBS Green Transformation(TBS GX)は2026年7月22日、『ドラム -VIVANT THE ORIGIN STORY-』の制作に、自ら創出する営農型太陽光発電の電力が使われたと発表しました。ドラマと連動し、番組制作の脱炭素を伝える取り組みです。
福島の牧草地からスタジオへ
電力の供給元は、福島県矢吹町の牧草地に設けられた営農型太陽光発電所です。2026年6月から、横浜市青葉区の緑山スタジオへ電力を供給しています。同じ6月にスタジオで撮影した本作でも、その電力の一部を利用しました。
営農型太陽光は、農業を行う土地の上部で発電する仕組みです。TBS GXは発電所の建設を通じて、農業などの社会課題への対応と再エネの創出を両立させることを目指しています。今回は、その発電所とコンテンツ制作の現場を結び付けました。
対象はドラムのサイドストーリー
本作は、日曜劇場『VIVANT』に登場するドラムを軸にしたサイドストーリーで、動画配信サービスU-NEXTで独占配信されています。7月22日は最終回の配信日でもあり、TBS GXの発表は、この関連作品とのコラボレーションを示したものです。
発表の対象はサイドストーリーの制作であり、『VIVANT』本編の全撮影や、国内外すべての制作工程で使用電力を再エネに置き換えたという意味ではありません。公式資料も、緑山スタジオでの制作に発電所の電力の一部が使われたと説明しています。
発電の背景を作品から伝える
TBS GXは、UPDATERとTBSホールディングスが共同で設立した会社です。TBSグループの気候変動対策を進めるとともに、発電所が生まれた背景を伝える「ストーリー性のある発電所」の建設に取り組んでいます。
今回の連動企画では、ドラマづくりの脱炭素を「#感動発電」として発信します。電力を単に購入するだけでなく、どの土地で、どのような営みとともに生まれた電気なのかを、視聴者が作品を通じて知る機会につなげる考えです。
緑山スタジオのクリーンエネルギーへの転換は、引き続き進める方針とされています。一方、今回使った電力量や制作全体に占める割合、CO2削減量は示されていません。現時点で確認できるのは、供給開始と特定作品での利用、そして情報発信の実施です。
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2026.08.05
「フラクタル型」太陽光発電など次世代再エネ技術3件採択 東京都の実証事業
東京都は7月23日、「次世代再生可能エネルギー技術社会実装推進事業」の2026年度採択事業として、カルコパイライト太陽電池や、「フラクタル型」の太陽光発電設備、バイオガス発電設備に関する3件の実証事業を採択した。
離島基地局にカルコパイライト太陽電池を設置、強風・塩害耐性、保守方法などを検証する実証
代表事業者はソフトバンク(東京都港区)。同社が筆頭株主であるPXP(神奈川県相模原市)が開発した、超軽量・薄型で曲げられるカルコパイライト太陽電池を、東京都の島しょ部にある通信基地局へ設置する。
強風や塩害にさらされ、かつ通信アクセスに制限のある離島において、発電性能、施工性、耐久性、接着工法の有用性、効率的な保守方法などを検証する。発電した電力は基地局で使用する。
設置場所は、基地局の鉄塔、周辺のフェンス、倉庫の壁面・屋根、地面の計4カ所。設置は東京ガス(東京都港区)が協力し、同社独自の接着工法で設置面に穴を開けずに施工する。実証期間は2027年5月から2028年12月まで(予定)。
カルコパイライト太陽電池は、銅やインジウムなどで構成される化合物半導体を用いた太陽電池。軽量性や柔軟性を生かし、従来型パネルの設置が難しい耐荷重の低い設備、曲面や突起物のある壁面などへの展開が期待されている。
PXP製のカルコパイライト太陽電池についてはこれまでにも当メディアでも紹介したとおり、以下のような取り組みがある。
PXP(神奈川県相模原市)は7月9日、シリーズBラウンドにおいて、これまでに総額15.6億円を調達したと発表した。同社は現在、相模原市内でカルコパイライト太陽電池を年間25MW生産する初の量産工場の建設を進めている。調達した資金を設備投資に充て、2027年度の操業開始を目指す。
また、神奈川県は6月17日、2050年の脱炭素社会実現に資する研究開発プロジェクト3件を採択したと発表した。このうちの1件が、東京ガス(東京都港区)とPXPによる次世代太陽電池の実用化に向けた研究開発である。
東急不動産(東京都渋谷区)は5月26日、人工光型植物工場「テクノファームけいはんな」(京都府木津川市)において、PXP製カルコパイライト太陽電池を建物壁面に設置する国内初の実証実験に取り組むと発表した。
新潟県妙高市では5月1日、カルコパイライト太陽電池を活用した自治体向けPPA事業として国内初の取り組みが始動した。JFEエンジニアリング(東京都千代田区)と、同社が出資する新電力会社・アーバンエナジー(神奈川県横浜市)、東京センチュリー(東京都千代田区)の3社が、妙高市向けに太陽光PPAサービスを提供する。
「フラクタル型太陽光発電システム」で発電性能や空間冷却効果を検証する実証
代表事業者は一般社団法人日本データサイエンス研究所(JDSC/東京都文京区)。
AI・データサイエンスを活用したソリューションを提供するJDSCは、同社の技術をエネルギー分野に応用し、IoTセンサーを用いて「フラクタル型」の太陽光発電設備の性能や冷却効果、耐久性を検証する。空間や景観上の制約がある都市部への再エネ導入拡大と、都市ヒートアイランド緩和の可能性を探る。
具体的には、東京都内のオフィスビル敷地内の駐車場や歩道など、複数の場所にフラクタル型太陽光発電設備を設置。IoTセンサーでデータを収集し、主に以下について検証する。
・パネル同士が影をつくる相互遮光条件下での発電性能
・空間や路面の冷却効果
・パネルやコネクターなどの耐久性
効率的な光合成のため進化してきた植物の枝・葉など、全体と一部分に似た形が繰り返し現れるフラクタル構造の採用は、バイオミミクリーの一種として様々な研究・取り組みが進められているが、太陽光パネルにおいては3次元配置時の集光効率・自己冷却効果の向上、配線(電極)の短縮化などを目指す先行研究がある。
JDSCはこれまでにも、東急不動産(東京都渋谷区)らが運営する営農型太陽光発電の実証施設で実施した共同実証において、営農手法確立に向けた環境や育成データの高度活用などで協業している。
紙コップなどの難処理紙をバイオガス化、発電性能を検証する実証
代表事業者は八千代エンジニヤリング(東京都台東区)。紙コップなど、プラスチックラミネート加工により通常の紙リサイクルが難しい「難処理紙」を対象に、亜臨界水処理技術を用いたバイオガス化発電の有効性を検証する。
東京都内の紙類リサイクル施設に、分別せずに処理できる独自の粉砕機と、ハイドロライザーと呼ばれる加水分解装置を導入する予定。主に以下の項目を検証する。
・ハイドロライザー(加水分解装置)の前処理性能(有機物分解率・対応廃棄物種類)
・メタン発酵効率(バイオガス発生量・メタン濃度・発酵安定性)
・発電性能(発電出力・設備利用率)
・残渣・環境(消化液成分・CO2削減量)
亜臨界水処理技術は、高温・高圧状態の水を利用し、有機廃棄物を加水分解によって短時間で低分子化する技術。当メディアでは同技術を活用した資源循環の取り組みを紹介している。
日本郵船(東京都千代田区)は2022年8月、サステイナブルエネルギー開発(宮城県仙台市)に出資し、船上廃棄物をエネルギーに転換し船上で利用することに向け共同検討を開始したと発表した。サステイナブルエネルギー開発は、可燃ごみなどの有機物を亜臨界水処理技術で分解して最終的にバイオ燃料などのグリーンエネルギー製品を生成するISOPシステムを展開する企業。現在、この取り組みは、2025年12月26日付で日本海事協会(ClassNK)より基本設計承認(AiP)を取得し社会実装へと歩を進めている。
次世代再エネ技術の社会実装を支援 1件最大1億円
東京都の助成事業「次世代再生可能エネルギー技術社会実装推進事業」は、都内を実証フィールドとして、発電性能や耐久性、施工性など、次世代再エネ技術の社会実装に向けた実証実験を支援するもの。助成対象は、太陽光、風力、バイオマス、水力、地熱などを活用した発電システムのうち、研究開発段階を脱し、社会実装に向けた課題解決に取り組む事業。ただし、ペロブスカイト太陽電池を用いる「Airソーラー」は対象外とされる。
事業期間は採択後から2029年3月31日まで。助成限度額は1件あたり1億円で、助成率は対象経費の3分の2以内。2026年度の応募数は5件だった。
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2026.08.04
2026年度の長期脱炭素電源オークション、脱炭素電源500万kWを募集
電力広域的運営推進機関は2026年7月21日、同年度の長期脱炭素電源オークションについて、募集要綱と容量確保契約約款の案を公表しました。脱炭素電源の募集量を500万kWとする内容で、8月3日まで意見を募りました。
将来の供給力への投資を支える
長期脱炭素電源オークションは、容量市場の一部として2023年度に設けられました。取引するのは、発電した電力量そのものではなく、将来の電力需要に応じられる供給力です。脱炭素電源の新設や更新、改修に必要な投資を促す狙いがあります。
供給力の提供期間は原則20年で、電源の種類に応じ最長40年の設定も可能とされています。長期の収入の見通しを確保しやすくする一方、事業者には供給開始期限の順守、供給力の維持、市場への応札などの要件が課される仕組みです。
蓄電池には種類別の上限
2026年度の案では、脱炭素電源500万kWの内数として、リチウムイオン蓄電池は40万kW、その他の蓄電池は40万kWを募集上限としています。揚水式水力と長期エネルギー貯蔵システムも、両者の合計で40万kWが上限です。
このほか、脱炭素火力は50万kW、既設原子力の安全対策投資は150万kW、洋上風力は50万kWを上限としています。これらは500万kWに追加して募集する数字ではありません。別枠として、LNG専焼火力の新設・更新は600万kWとされました。
容量の条件と参加手続きを確認
募集量はいずれも応札容量ベースです。蓄電池については、リチウムイオンとそれ以外の分類や、セルに関する条件も示されています。同じ「蓄電池」の計画でも、採用する方式や構成に応じて参加上の扱いが異なる点に留意が必要です。
募集要綱案は、参加する事業者・電源の要件、登録方法、応札、落札決定、契約条件、提出様式などを定める文書です。説明会の概要資料と募集要綱・約款の記載が異なる場合には、募集要綱と約款を優先すると明記されています。
今回公表された500万kWは募集枠であり、落札済みの設備量や運転開始済みの容量ではありません。意見募集時点の制度案として、その後の正式な要綱の確定、参加登録、応札、落札決定と区別して読むことが大切です。
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