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2026.08.03
OFEとE-Flow、高圧太陽光併設蓄電池で一次調整力の取引を開始
オムロン フィールドエンジニアリング(OFE)とE-Flowは2026年7月22日、高圧太陽光発電所の併設蓄電池を使い、需給調整市場の一次調整力で取引を始めたと発表しました。FIP移行に合わせて導入した設備を、電力系統の需給調整にも活用します。
売電に加えて調整力を提供
対象は、OFEの「FIP転ソリューション」で導入する再エネ併設型蓄電池です。FITからFIPへの転換、蓄電池、エネルギー管理システムを組み合わせ、設備の選定・提案から導入、メンテナンスまでを支援するサービスです。
FIPでは、事業者が市場などで電力を販売し、その価格に一定のプレミアムが加わります。今回の取り組みは、従来の卸電力市場での売電に加えて、蓄電池の応答能力を需給調整市場でも生かし、発電所の収益機会を広げることを目指しています。
周波数に合わせて現地で制御
取引するのは一次調整力の「オフライン」というメニューです。発電設備や蓄電池が現地の自動制御で周波数の調整を行います。需給の変動に対して迅速な応動が必要になるため、蓄電池を設置するだけでなく、その制御性能が重要となります。
OFEはリソースアグリゲーターとして蓄電池を制御し、系統周波数の変化に応じた調整力を供給します。E-Flowはアグリゲーションコーディネーターとして、市場取引や運用支援を担います。設備側の制御と市場側の業務を、両社が分担する体制です。
第1号は長崎県平戸市
最初の案件は、トーチインターナショナルが保有する長崎発電所です。長崎県平戸市にあり、2026年5月27日に運用を始めました。この設備は、併設蓄電池を系統の電気で充電しない、太陽光併設型として一般的な構成を採用しています。
太陽光の出力は日射などに応じて変わります。その変動がある環境でも、一次調整力で求められる応動性能を確保したことが、本案件の技術上の特徴です。発電電力の時間をずらす用途に加え、周波数維持へ役割を広げています。
OFEは、工事中や電力申請手続き中の案件を含め、同じ仕組みによる市場参加を順次進める予定です。長崎での運用開始は実績ですが、今後の案件の参入や収益額は将来の事項であり、すべての発電所で取引が始まったわけではありません。
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2026.08.02
JPEA、既築住宅の太陽光普及へ4項目を提言 導入把握と改修連携を要望
太陽光発電協会(JPEA)は2026年7月21日、住宅用太陽光発電の普及に向けた4項目の政策提言を公表しました。新築への導入促進に加え、住宅ストックの大部分を占める既築住宅を、再エネ拡大の明確な政策対象にするよう求めています。
まず導入の実態を把握
第一の提言は、既築住宅の導入目標と、導入量を区分して把握できる仕組みの整備です。新築・既築の違い、自己所有・PPAなどの導入形態、FIT・FIP・非FITの違いを整理し、どの政策が普及に結び付いたかを検証しやすくする考えです。
JPEAは、現状の公表統計では住宅への導入形態を十分に捉えにくいと指摘しています。設備量を増やす目標だけでなく、予算や制度改正の優先順位を判断するための基礎情報も必要だという位置付けです。
住宅の改修と一緒に考える
第二は、省エネ改修、外装リフォーム、給湯器更新、耐震補強などの既存の住宅政策に、太陽光、蓄電池、HEMSを組み込むことです。住宅所有者が工事を決める更新の機会と、創エネや自家消費の設備導入を結び付ける提案となっています。
住宅の屋根は、電気を使う場所の近くにある既存空間です。太陽光と蓄電池や給湯設備などを組み合わせれば、発電する時間と使用する時間のずれへの対応も検討できます。提言は、太陽光だけを単独で販売・設置する視点から対象を広げています。
軽量化と卒FIT後の価値
第三は軽量モジュールへの支援です。特定の技術に限定しない制度設計とし、現在利用できる軽量製品での導入と、将来の次世代太陽電池への移行を両立させるよう求めています。既存住宅への設置余地を広げるための提案です。
第四は、固定価格での買取期間が終わった後の市場環境の整備です。余剰電力に加え、環境価値や電気を使う時間帯の価値を評価し、住宅所有者が長期の導入判断をしやすい状態を目指します。導入時だけでなく、設備を長く使う段階まで視野に入れています。
JPEAは、普及と同時に安全性、施工品質、長期安定稼働、地域や自然環境への配慮も必要としています。今回の4項目は業界団体からの政策提案であり、新たな補助金や義務化が決定したものではありません。具体的な制度化は今後の政策判断に委ねられます。
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2026.08.01
改正電気事業法を公布 太陽光支持物の構造安全を工事前に第三者確認
太陽電池発電設備の安全性向上などを盛り込んだ改正電気事業法は、2026年7月17日に成立し、同月24日に法律第68号として公布されました。太陽光設備の支持物などについて、工事前に第三者が技術基準への適合を確認する仕組みを設けます。
支持物の設計不備を防ぐ
太陽光設備は、電気をつくる装置であると同時に、パネルを支える架台や基礎などの構造物でもあります。改正では、支持物等の設計不備による事故を防ぐことを目的に、登録適合性確認機関による事前確認を制度に組み込みました。
経済産業省が示した改正の概要では、支持物等について、工事前に技術基準への適合性を確認することが柱の一つです。設置後の点検だけに頼らず、設備をつくる前の設計段階で安全性を確かめる手続きを加える考え方となっています。
原因究明への協力も制度化
もう一つの措置は、製品や施工の不具合が疑われる場合の対応です。設置者だけでは原因の究明や再発防止が難しいケースについて、製造事業者、輸入販売事業者、工事業者に、必要な協力を求める仕組みを設けます。
設備を保有する事業者と、製品を供給・施工する事業者では、把握している情報や専門性が異なります。改正は、事故後に設置者だけで対応を完結させにくい状況も想定し、関係事業者の協力を得られるようにするものです。
公布と実際の適用を区別
今回の法律は、太陽光設備の安全対策だけを扱うものではありません。大規模な地域内・地域間送電線や大規模電源への投資促進、電気事業の安定的・持続的な発展に向けた環境整備も含み、電力の安定供給と安全保障を支える内容です。
国会の審議経過では、参議院で7月17日に可決、7月24日に公布されたことを確認できます。一方、成立や公布は、個別の工事に新しい手続きが直ちに一律適用されることと同じではありません。具体的な運用には、施行時期や関係する政省令の確認が必要です。
太陽光設備の計画では、設備の出力区分だけで手続きの要否を判断せず、支持物や工事の内容を踏まえて対象範囲を確認することが重要になります。今回の発表は事前確認制度を導入する法的な枠組みであり、すべての案件の提出書類や工程まで確定した案内ではありません。
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2026.07.31
ヒューリックが小諸の大型蓄電池計画を承継 出力42MW、2027年稼働予定
アストマックスは2026年7月17日、長野県小諸市で開発を進める系統用蓄電池事業について、事業権利と用地をヒューリックへ譲渡する契約の締結を決議しました。計画中の設備は「小諸市滋野甲蓄電所」で、2027年12月の運転開始を予定しています。
42MW・171MWhの計画
開示資料によると、定格出力は42MW、定格容量は171MWhです。電池はリチウムイオン方式を採用し、譲渡する事業用地の面積は5,286平方メートルとされています。数値はいずれも、発表時点の蓄電所計画に関するものです。
出力は一度に充電・放電できる電力の規模、容量はためられる電力量の規模を示します。42MWと171MWhは異なる指標であり、単に同じ設備規模を別の単位で表した数字ではありません。稼働後の運用は、両方の性能を踏まえて組み立てられます。
資本業務提携を背景に承継
アストマックスは、ヒューリックプロパティソリューションと2025年5月に資本業務提携契約を結んでいます。電力事業の知見、発電・蓄電施設の案件情報、人材交流などを通じ、脱炭素・電力事業分野での連携を強めてきました。
今回の譲渡先であるヒューリックは、その提携先の100%親会社です。アストマックスは、小諸案件について複数の候補と協議・交渉を行い、条件の妥当性と中長期のパートナーシップを踏まえて、権利と土地の引継ぎ先を決めたと説明しています。
稼働後の運用には引き続き関与
譲渡対象は、系統用蓄電池事業に関わる権利全般と土地です。権利の譲渡額は非公表で、市場価格または同等の条件を基に協議したとしています。土地については、独立した専門家の不動産鑑定評価書を取得した上で条件を決定しました。
契約締結日は7月17日、譲渡実行日は7月24日という日程が示されています。運転開始後は、アストマックスが同蓄電所のアグリゲーター業務を担う予定です。開発に関わる権利を引き継いだ後も、電力市場での運用に関与する構想です。
本発表で明らかになったのは、事業計画の承継に向けた契約と将来の設備概要です。42MW・171MWhの蓄電所が完成・稼働したという発表ではありません。2027年12月という時期も予定であり、建設と運用開始の実績とは区別する必要があります。
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2026.07.30
日田の太陽光に蓄電池を追加 FIP移行から市場運用まで一括支援
グリーングロースは2026年7月16日、かがし屋が大分県日田市に保有する高圧太陽光発電所で、併設蓄電池の商業運用を始めたと発表しました。運転開始は6月19日で、FITからFIPへの移行と蓄電池の活用を一体で支援した案件です。
昼間の電気を別の時間へ
蓄電池は出力1,500kW、蓄電容量4,515kWhのキャビネット型です。日中の市場価格が安く、出力制御の対象になりやすい時間に充電し、市場価格が高い時間帯に放電・売電する運用を行います。発電と売電の時間をずらす仕組みです。
対象の太陽光はパネル容量1,786kWの発電所です。かがし屋は、出力制御の増加や売電収入の低下という課題を抱えていました。グリーングロースは、FIP移行と蓄電池併設を提案し、事業性の評価から導入プロジェクトの管理までを支援しました。
所有を続けながら運営を委託
設備の所有権は発電事業者が保持します。その上で、企画・要件定義、投資判断、設計・調達・施工の管理、運転開始後の業務までを外部パートナーが支える形です。エネルギー専業ではない事業者が、市場に対応した運営体制を整える事例となっています。
FIPでは、市場などでの売電価格に一定のプレミアムが加わります。固定価格での売電とは異なり、発電量だけでなく、いつ充放電して販売するか、計画と実績の差をどう管理するかも事業運営に関わります。蓄電池導入後の管理を含む点が今回の特徴です。
制御と市場業務を連携
蓄電池の制御には、Shizen Connectのシステムを活用します。同社は2025年7月の発表で、日田市の本発電所をアグリゲーター向け制御システムの第1号案件とし、充放電制御や計画提出、市場売電を支援すると説明していました。
運転開始後は、グリーングロースが発電量と価格の予測、JEPXでの取引、電力広域的運営推進機関への計画提出、インバランス管理などを担当します。蓄電池の操作と、市場への売電や需給管理をつなぐことで運用を進めます。
2025年の支援開始公表を経て、許認可、系統連系の手続き、試運転を終え、今回は実際の商業運用に至りました。一方、収益を最大化することは運用の目的であり、一定の増収や投資回収を保証するものではありません。成果は今後の運用実績で確認されます。
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2026.07.29
大塚製薬工場・釧路で需要地併設型蓄電池が稼働 太陽光余剰を夜間活用
大塚グループは、大塚製薬工場の釧路工場にグループ初の蓄電池システムを導入し、2026年7月から運用を始めました。工場敷地内の太陽光設備に隣接して設置し、日中の余剰電力を夜間の操業に活用する取り組みです。
余剰を工場の中で使い切る
今回の設備は、電気を使う場所に併設する需要地併設型蓄電池です。太陽光でつくった電力のうち、日中に使い切れない分を充電し、必要な時間帯に放電します。エナリスは、系統への逆潮流を行わず、再エネを工場内で使う設計と説明しています。
蓄電した電力の供給先は釧路工場です。大塚グループの北海道エリア全体の需給データを運用に生かしますが、蓄電池から地域内の各工場へ直接送電するという構成ではありません。電力を使う拠点と、計画を最適化する範囲を分けて捉える必要があります。
需要と発電の予測で計画
エナリスは、過去の電力需要の実績と太陽光の発電予測を組み合わせ、充放電計画を作成します。昼間には余剰が出る時刻と量、蓄電池の空き容量を踏まえて充電し、夕方から夜間は工場の需要に合わせて放電する仕組みです。
運用には同社の分散型電源制御システム「ene GX DERMS」を用います。単に余った電気をためるだけでなく、その後いつ使うかまで計画し、北海道エリア全体の需給管理と連携させることで、購入電力量の抑制と自家消費率の向上を目指します。
設置と連携制御はテスが担当
テス・エンジニアリングは、蓄電池の設計・調達・施工と、太陽光発電設備との連携制御を担当しました。設備側の構築と、エナリスの予測・運用業務を組み合わせることで、工場の操業に合わせた蓄電池利用を支える体制です。
大塚グループは、統合エネルギーサービス体制の下で、再エネの創出・使用拡大とエネルギー効率の向上を進めてきました。天候によって変わる発電量と工場の需要のずれを吸収する蓄電池を加え、エネルギー利用の選択肢を広げています。
今回確認できる実績は、釧路工場への設置と7月の運用開始です。再エネ利用の最大化、電力の安定確保、市場の需給安定への貢献は今後目指す効果として示されています。発表では蓄電容量や通年の削減実績は示されておらず、その規模や成果を推定で補うものではありません。
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2026.07.28
全国約80カ所の太陽光を束ねるバーチャルPPA ダイセル向けに7月から順次運転予定
デジタルグリッドは2026年7月15日、ダイセルと地域電力が結んだバーチャルPPAについて、需給管理や市場売電を担当すると発表しました。全国約80件の小規模太陽光発電所を束ね、ダイセルの再エネ調達に必要な環境価値を提供する計画です。
電気と環境価値の取引を分ける
バーチャルPPAは、再エネ発電に伴う環境価値を取引する仕組みです。本件では、発電電力を市場へ販売する業務と、その電力が持つ環境価値をダイセルへまとめて届ける業務を組み合わせ、企業の脱炭素化に活用します。
需要家の敷地に発電設備を置くオンサイト型とは異なり、地域電力が全国でダイセル専用の太陽光発電所を開発・設置します。小規模な発電所を複数組み合わせることで、一つずつの設備では小さい供給を、まとまった調達規模として扱う構成です。
開発・管理・市場業務を分担
発電所の運営管理はヘキサ・エネルギーサービスが担います。デジタルグリッドは各発電所の需給管理と市場への売電を担当し、生み出された環境価値を集約します。開発、設備の運営、市場取引を複数の事業者が分担する体制となっています。
ヘキサ・エネルギーサービスは、6月18日の発表で、グループ会社の地域電力とダイセルの契約締結を公表していました。7月のデジタルグリッドの発表は、その契約における市場業務の担当と、約80件をまとめる具体的な仕組みを説明しています。
FIPを活用した独自サービス
本件では、デジタルグリッドの「Green Purchase Agreement(GPA)」を採用します。FIP制度を利用する環境価値の直接取引サービスで、精算方法を工夫し、需要家が購入する環境価値価格の変動を抑える設計とされています。
FIPは、発電事業者が卸電力市場などで売電した価格に一定のプレミアムを上乗せする制度です。GPAはこの仕組みを組み込みますが、発表は価格変動を抑える設計の説明であり、環境価値の価格が将来にわたり完全に変わらないことを保証したものではありません。
対象の発電所は2026年7月から順次運転開始予定とされています。約80件という数字は事業全体の計画規模で、すべての発電所が稼働済みという意味ではありません。契約と役割分担は公表済みですが、発電量や環境価値の供給実績は、その後の稼働に応じて積み上がります。
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2026.07.27
JFE商事、いちごハウスで吊り下げ型太陽光を実証 空調への活用を検証
JFE商事は2026年7月14日、茨城県のいちご農家「hiko farm」と協力し、栽培ハウスの中で太陽光発電を行う実証を始めたと発表しました。軽く柔軟なパネルをハウスの構造体から縦に吊るし、発電した電気を農業に使う取り組みです。
ハウスの骨組みから吊り下げる
採用するのは、同社独自の「垂直懸下式」です。パネルを設置するための追加フレームや架台を必要とせず、既存のハウス構造を利用します。設備を支える部材を簡素にし、設置コストの低減につながるかを検証します。
パネルの角度は調整しやすい構成とし、作物に必要な日射と発電の両立を探ります。パネルの影を利用した暑さ対策も検証の対象です。一方、ハウス内は発電には不利な条件でもあり、構造を簡素にする利点と発電量への影響を比較します。
空調と栽培管理に電気を活用
自家発電した電力は、ハウス内の冷暖房や各種の栽培管理に使います。夏の高温への対応に加え、現在重油や灯油を使う冬の暖房を電化することで、化石燃料の使用とCO2排出を減らせるかも確かめる計画です。
農業では、エネルギー価格の上昇や担い手不足に加え、気温上昇による品質低下や収量減が課題となっています。今回の実証は発電設備の導入だけでなく、得られた電気で栽培環境を整え、農業の付加価値を高めることを目的にしています。
発電・農業・環境をまとめて検証
検証内容は、発電の経済性、農業経営への影響、環境面の効果に分かれます。発電側では、ハウス内に設置した場合の電力量や、蓄電池も必要となる地産地消の仕組みが経済的に成り立つかを評価します。
農業側では、夏・秋いちごの生産や周年栽培による設備稼働率、労働生産性への影響を確認します。生育状況に応じたパネル角度の最適化や、導入後の総コストも検証し、農家が継続して使える手法になるかを見極める考えです。
今回公表されたのは実証の開始であり、電気代の削減率や収穫量の向上が確認されたという報告ではありません。発電量だけで採否を決めず、作物の日射条件、空調の利用、施工費や蓄電池の必要性まで一緒に評価する点が、この取り組みの特徴です。
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2026.07.26
関西電力、原子力・水力を使うオフサイトPPAの相談窓口を開設
関西電力は2026年7月9日、既設の原子力・水力発電所を活用するオフサイト型コーポレートPPAの実現に向け、問い合わせ窓口を開設しました。対象は法人の電力需要家と小売電気事業者で、電気と環境価値を一体で届ける構想です。
敷地外の電源から長期調達
オフサイト型のフィジカルPPAは、需要家の敷地から離れた発電所でつくった電気を、一般の電力系統を通じて届ける仕組みです。自社の屋根や敷地に設備を置く余地が限られる企業でも、脱炭素電源の利用を検討しやすくなります。
発表資料の仕組みでは、発電事業者から小売電気事業者を通じて、電力と環境価値を供給します。需要家側の支払いには固定価格に加え、託送料や手数料が関わります。電源との契約価格だけで、最終的な調達費用全体が決まる構成ではありません。
原子力と水力を組み合わせる
関西電力は、従来国内で太陽光・風力を中心に行われてきたフィジカルPPAに、既存の原子力と水力を用いる点を特徴としています。原子力を活用したフィジカルPPAは、同社の発表によると国内初の取り組みです。
これらの電源を組み合わせ、季節や天候、時間帯による影響を受けにくい供給を目指します。太陽光や風力を含む多様な電源構成をつくる選択肢として、安定した脱炭素電力を求める法人の需要に応える考えです。
価格の見通しと環境価値
背景には、企業の脱炭素化に加え、国際情勢や燃料価格の変動を受け、電力価格の安定性を求める動きがあります。長期的な調達の枠組みにより、市場価格や燃料市況による変動リスクを低減し、将来の電力コストを見通しやすくする効果を期待しています。
電力と環境価値を一体で扱う点は、環境価値だけを取引する契約との違いです。また、使用電力の脱炭素化という目的と、再生可能エネルギー由来の電力を調達する目的では、採用する電源の範囲が異なります。原子力を含む仕組みとして検討する必要があります。
今回の確定事項は相談窓口の開設です。個別顧客との契約成立や供給開始、料金、契約年数、供給量が公表されたものではありません。企業ごとの需要と調達方針を踏まえて条件を協議し、新たなPPAを具体化していく段階と位置付けられます。
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2026.07.25
阿蘇「おらが村」地熱発電所がFIP制度へ移行、環境価値を複数カ所へ供給
ふるさと熱電(熊本県小国町)は7月10日、出資・運営する「わいた第2地熱発電所」(同)について、FIT制度からFIP制度へ移行し、その環境価値について、複数の需要家に約15年間の長期環境価値取引契約に基づき提供を開始したと発表した。
この取引に関する業務委託先として、デジタルグリッド(東京都港区)が参画する。FIP制度下では、発電事業者が発電した電力を自由に取引することができるようになる。
希少なグリーンなベースロード電源
脱炭素経営を推進する半導体・化学・鉄鋼などの製造業や、データセンターを展開する企業の間で、再生可能エネルギーの環境価値に対する需要が急速に高まりつつある。特に、太陽光では対応できない夜間を含めた「24時間CO2フリー」を実現できるグリーンなベースロード電源である地熱発電から生み出される電力と環境価値は市場において希少であり、経済的にも社会的にも期待が高まっている。
この発電所においても、株主・投資家・需要家からの環境価値の市場活用ニーズを受け、FIP制度への移行を実施した。
環境価値を複数カ所に、デジタルグリッド初
デジタルグリッドは、その環境価値(非化石証書)について、NTTアノードエナジー(東京都港区)、肥後銀行(熊本県熊本市)、ジャパンセミコンダクター(岩手県北上市)を含む複数の需要家への供給を支援する。
これは、デジタルグリッドが取り扱う初の地熱発電所の電力購入契約(PPA)であり、1カ所の発電所から生まれる環境価値を複数企業で活用する取り組みも同社としては初めてとなる。同社は、今後も多様なサービスを提供し、顧客が脱炭素方針やコストに応じた電力調達を選択できるよう支援していく考え。
FIP制度移行の2つの目的
「わいた第2地熱発電所」は、「わいた第1地熱発電所」に続き、地域住民で構成する合同会社わいた会(熊本県小国町)と、ふるさと熱電が連携して建設・運営している。「おらが村発電所」の概念で、「地域共生型モデル」として、地域資源である地熱を活用した持続可能な発電事業と地域活性化の両立を目指している。
設備容量は4,995kWで、年間想定発電量は約3500万kWh/年(一般家庭約8,950世帯分相当)。3月14日の商用運転開始以降、FIT制度にて稼働してきたが、6月1日付でFIP制度へ移行した。また、6月1日より、その環境価値の供給を開始した。
同社は、今回のFIP制度へ移行の目的として、以下の2つを挙げている。
・「地域創生」推進:非化石証書のオフテイカー(購入者)である需要家企業と地域との連携による新たな「地域創生」を推進する。需要家企業と小国町やわいた地区との継続的な関係構築と、地域の力と企業のノウハウの融合を通じて、地域のさらなる活性化を目指す。
・地熱発電の特性を活かした事業価値の最大化:地熱発電は、希少な「ベースロード電源」であり、FIP制度に移行しこの環境価値を需要家と取引することで、24時間365日の平均売電単価(市場価格+プレミアム)をFIT単価より高く維持できる。市場連動型スキームへの移行を通じて、電力の需給調整に貢献しつつ、事業価値の最大化と発電事業の安定化、そしてさらなる地域活性化を目指す。
「地域共生型地熱発電事業(わいたモデル)」を展開へ
ふるさと熱電は、熊本県小国町わいた地区において、「わいた第1地熱発電所」を2015年5月に運転を開始。地熱発電を通じて、需要家と地域との新たな接点を創出し、地域住民が主体的に関わる「地域共生型地熱発電事業(わいたモデル)」を推進してきた。
2025年7月には、ブレークスルー・エナジー・ベンチャーズやGoogleが出資する地熱専業投資会社ベースロードキャピタルと戦略的パートナーシップを締結している。
今後、国内外のパートナー企業の知見や資金を活用させてしながら、日本全国の地熱資源を有する地域にとっての共創パートナーとして、地熱の持続可能な有効利用を通じた地域課題解決や地域活性化を支援するため、「わいたモデル」を全国展開していく。
また、24時間365日、消費するエネルギーをCO2フリーで賄う「24/7カーボンフリーエネルギー」の実現を今後の世界的潮流として見据え、地熱発電に対する社会的期待とオフテイクニーズに応えるため、地熱発電事業のさらなる発展に寄与していく。
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