2025.02.21

第7次エネルギー基本計画が閣議決定　太陽光の比率23〜29％程度に変更

政府は2月18日、パブリックコメントなどの結果を踏まえ、第7次エネルギー基本計画を閣議決定した。太陽光や風力などの再エネを主力電源として最大の電源とすることや原子力を最大限活用していく方針などが盛り込まれた。

2040年度の発電電力量は1.1〜1.2兆kWh程度

再エネの主力電化に向けて、ペロブスカイトや洋上風力などを活用

再エネの主力電源化に向けては、地域との共生や国民負担の抑制、出力変動への対応、イノベーションの加速とサプライチェーン構築、使用済み太陽光パネルへの対応といった課題がある。今後は事業規律の強化やFIP制度・入札制度の活用、地域間連系線の整備・蓄電池の導入などを通じて対応強化を図る。

また、ペロブスカイト太陽電池や次世代型地熱など新たな再エネ技術の開発・社会実装を進める。ペロブスカイトについては、2040年までに20GW導入を目指す。このほか、洋上風力開発を推進し、EEZなどでの浮体式洋上風力設置を可能とする改正案の早期成立に注力する。

「原発は可能な限り依存度を低減」という文言明記せず

東京電力福島第一原発の事故以降、一貫して盛り込まれてきた「可能な限り依存度を低減する」という文言が消え、再エネとともに最大限活用することが明記された。

データセンターや半導体工場などの新たな需要ニーズに合致することを踏まえ、安全性の確保を大前提に、必要な規模を持続的に活用していく。具体的には、必要なプロセスに基づく再稼働とともに、革新軽水炉・小型軽水炉・高速炉・高温ガス炉・フュージョンエネルギーなどの次世代革新炉の研究開発を進めるとともに、サプライチェーン・人材の維持・強化に取り組む。

同計画と「GX2040ビジョン」を一体的に遂行

2040年度に向けては、「GX2040ビジョン」とともに一体的に遂行する。2024年末にとりまとめた原案には、2040年に目指す産業構造や産業立地のあり方や、自動車や航空、鉄鋼など産業別の投資方針などが盛り込まれた。

S+3Eの原則に基づき、経済合理的な対策から優先的に取り組み、脱炭素化に伴うコスト上昇を最大限抑制させる。

2025.02.20

NTTグループ3社、太陽光・蓄電池を活用した地域エネマネの実証開始

NTTアノードエナジー（東京都港区）NTTアドバンステクノロジ（同・新宿区）、NTTスマイルエナジー（大阪府大阪市）のNTTグループ3社は2月17日から、特定地域の太陽光や蓄電池などを活用し、地産地消率向上と経済性の両立を実現する地域エネルギーマネジメントサービスの実証試験を開始した。

地域エネマネサービスの実現性と定量的効果を検証

NTTグループが開始する新地域エネルギーマネジメントサービスの概要

同サービスでは、クラウド環境上に構築されるNTTスマイルエナジーの太陽光発電設備遠隔監視サービス「エコめがね」と、NTTアドバンステクノロジの地域再エネ統合管理サービス「エネパイロット」を組み合わせ、NTTアノードエナジーが地域新電力会社向けに5つのサービス（価値）をパッケージ化し提供する。

1. 地産地消率向上：施設の電力需要と太陽光発電の予測を基に蓄電池を制御する
2. 再エネ導入効果の見える化：各施設での太陽光や蓄電池の利用状況、地産地消率などの数値を表示する
3. EVの充放電マネジメントによる電気料金削減：電気の使用状況に基づき、EVの電気を建物に供給する
4. 電源調達コスト低減：日本卸電力取引所（JEPX）のスポット市場価格の予測を基に、市場価格の高い時間帯に蓄電池を放電し、市場価格の高い時間帯の電力調達量の低減を図る
5. 容量拠出金低減：電力エリアの電力需要予測を基に、電力エリアの需要ピーク時間帯に蓄電池を放電する

NTTグループ3社は今後、実証で検証するエネマネサービスを通じて、特定地域内の自治体などの需要家や住民、地域新電力会社をつなぎ、地域の脱炭素化や地方創生の実現に貢献していく。

2025.02.19

ニチコン、家庭用蓄電システムに新モデル投入　蓄電池とEVの同時充電可能に

ニチコン（京都府京都市）は2月13日、太陽光発電、蓄電池、EVを統合制御する家庭用蓄電システム「トライブリッド蓄電システム」の新モデル「ESS－T5シリーズ／ESS－T6シリーズ」を発表した。

太陽光発電パネルの大型化に対応した過去最大9.9kWのパワーコンダクター（パワコン）の導入に加え、家屋の太陽光発電パネルから発電した電力を蓄電池とEVに同時充電することが可能になるという。

EV電池も活用する「家産家消」

2018年に第1世代を発売し、今回発表した新モデルが第3世代となる「トライブリッド蓄電システム」は、（1）パワコン（2）蓄電池ユニット（3）EV・PHVなどに充電、電動⾞の電⼒を家庭に給電できるシステム「V2H」（4）室内からタッチパネルで操作できるリモコンで構成されている。

このシステムを使うと、昼間に太陽光発電で蓄電池とEV電池に充電し、夜間や天候の悪い日に貯めた電力を家で使うことができる。

また、蓄電池からEV電池へ電力を移すことも可能で、電気代やガソリン代の削減にも効果が期待できる。

そのほか、新モデルの新たな特徴として、系統電力を使用しない設定も可能である点をあげており、家で生産した電気を家で消費する「家産家消」の暮らしを目指せるという。

長時間の停電にも対応

さらに停電時、蓄電池とEV電池に貯めた電力を家で利用することも可能。同社は、災害が起きても「これまでの避難所生活だけでなく、在宅避難も選択肢に入れることができ、『災害時も家族のくらしを守る』ことができる」としている。

電力を貯めることで、蓄電池では7.4kWhで約14時間、14.9kWhで約29時間、EV電池ではEV電池容量60kWh（平均的な家庭における使用電力量試算値（430Wh）で算出）で約70時間使用可能。全負荷の200Vまで対応している。

2025年秋発売予定

新モデルの発売時期は、2025年秋を予定。初年度は、パワコンと蓄電池ユニットのセットで2万セットの販売を目指す。

なお新モデルは、2月19日～2月21日に開催される『SMART GRID EXPO【春】～第17回 [国際] スマートグリッド展～』（東京ビッグサイト）で展示する。

2025.02.18

三井住友銀行、地熱発電オフサイトPPAを活用し再エネ導入へ　金融界初

三井住友銀行（東京都千代田区）は2月10日、脱炭素への取り組みの一環として、地熱発電のオフサイトコーポレートPPAを活用した再生可能エネルギーの導入を発表した。天候に左右されず安定した発電が可能な地熱発電で、再エネ電力調達の安定性を強化し、営業拠点での温室効果ガス排出削減を図る。

なお、地熱発電のオフサイトPPAを活用するのは金融機関として初の試み。

九電みらいエナジーの地熱発電を活用

この取り組みでは、九電みらいエナジー（福岡県福岡市）が所有する総出力197.5MWの地熱発電所（大分県2カ所・鹿児島県2カ所）から、小売電気事業者の九州電力（同）を通じて、三井住友銀行に長期間にわたり再エネ電力を供給する。

オンサイト・オフサイトでの太陽光発電、水力発電も活用

三井住友銀行は、これまでも積極的に再エネを導入してきた。

2022年度には、メガバンク初のメガソーラー発電設備「SMBC川崎メガソーラープレイス」（総出力1037kW）を新設し、オンサイトPPAを導入したほか、茨城県内2カ所の太陽光発電所を活用したオフサイトPPAも導入し、合計5973kWの太陽光発電を活用した再エネに切り替えた。

さらに、2023年度にはネーミングライツを取得した「SMBC宇治グリーン発電所」（京都府宇治市）の水路由来の電力を、京都府内の店舗で活用している。

これらに加え、天候に左右されず安定した発電が可能な地熱発電を新たに導入することで、再エネ電力調達の安定性を強化する。

2025.02.17

東京ガス、江戸川区公共施設に再エネ電気やカーボンオフセット都市ガス供給

東京ガス（東京都港区）は2月4日、東京都江戸川区と、カーボンマイナス推進に関する連携協定を締結したと発表した。同社は今後、区役所本庁舎などを対象に、多摩川水系の水力由来の電気とカーボンオフセット都市ガスを供給する。

CO₂削減効果は年間約930トン

具体的には、3月に同社の「さすてな電気ビジネス」を第三庁舎に、4月には同社のカーボンオフセット都市ガスを本庁舎と北棟庁舎に、水力発電所由来の実質再エネ電気を、本庁舎・北棟庁舎・第二庁舎・分庁舎向けに提供する。この取り組みにより、CO₂排出量は約930トン削減できる見込みだ。

また、今回締結した協定に基づき、事業者への太陽光発電設備・蓄電池・再エネの普及や省エネに向けたエネルギー利用効率の最適化、地域のレジリエンス強化、学校などを想定した環境エネルギー教育なども行う予定だ。

同区は2023年2月に、「江戸川区カーボン・マイナス都市宣言」を表明。GHG排出量を2030年度に2013年度比で50％削減、2050年度までにカーボン・マイナス達成という目標を掲げている。

2025.02.14

パナHDとあいおいニッセイ、定置用蓄電池システム向け性能保証保険開発へ

パナソニック ホールディングス（大阪府門真市）は2月7日、あいおいニッセイ同和損害保険（東京都渋谷区）と、蓄電池劣化予測技術を活用した定置用蓄電池システム向けの保険商品開発に関する協定を締結したと発表した。新たに定置用蓄電池システム向けの性能保証保険を開発する。

2025.02.13

住友電工、大阪製作所にオフサイトPPA導入　関電が再エネ供給

住友電気工業（大阪府大阪市）は2月3日、関西電力（同）と、オフサイトPPAに関する契約を締結したと発表した。

供給先は、住友電気工業の大阪製作所。供給量は年間8400MWhで、事業所における年間使用電力量の約13％相当が再エネに転換される。また、この取り組みにより、CO₂排出量は年間約3700トン削減できる見込みだ。

2025.02.12

オムロン、太陽光とEV統合・V2Xシステム拡充　4月発売開始

2025.02.11

九電系、再エネ活用の新施策　太陽光併設蓄電池＆大型潮流発電機の運用開始

九電みらいエナジー（福岡県福岡市）は2月4日、太陽光発電所に蓄電池を併設し、2つの市場で運用し収益の最適化を図る新たなビジネスモデルに向けた実証を行うと発表した。また、同日、国内初の商用スケール大型潮流発電による実証試験に向け、長崎県五島市沖奈留瀬戸の海底に1.1MＷの大型潮流発電機を設置する工事を開始することも明らかにした。

太陽光併設の蓄電池を、卸電力市場と需給調整市場で運用

今回のマルチユース運用にあたり、同社は長崎県大村市にある「大村メガソーラー第4発電所」（出力2.73MＷ、年間発電量2.7GWh）に、蓄電池（出力1.99MＷ、容量7.404MWh）を併設する。運転開始は2025年度中の予定。

実証では、昼間は当該太陽光発電所から蓄電池に充電して出力制御を回避し、夕方は蓄電池から放電して売電するタイムシフトを行い、再エネの有効活用と価値向上を図る。

また、固定価格買取制度（FIT）からフィード・イン・プレミアム（FIP）へ転換する、卒FITを見据えた持続的なビジネスモデル構築に向けた取り組みも同時に実施される。卸電力市場と需給調整市場で取引する。運用では、九州電力（福岡県福岡市）総合研究所の発電量予測や蓄電池の最適運用に関する研究成果を活用するとしている。

九電みらいエナジーは今後も、自社設備への展開だけでなく、他社発電設備の運用受託も請け負い、事業を拡大していく。

商用スケール大型潮流発電の実証　設置工事開始
同社が手がける「潮流発電」とは、潮の流れで発電するというもの。太陽光や風力と異なり、一定の規則性を持った潮汐力を活用することで年間を通じて安定的に電力が得られる。環境省では現在、高いポテンシャルを持つ離島エリアを中心に、潮流発電システムの商用化を目指している。

今回の大型潮流発電機設置も環境省からの受託事業の一環で、実証で使用する発電機は前回実証（2019年度から2021年度）の500kＷから約2倍の規模にスケールアップしたほか、潮の向きに応じて発電機の向きを変える「ヨー制御」や流速に応じて羽の傾斜を変える「ピッチ制御」を導入し発電量や発電効率の向上を図った。

事業は4カ年計画（2022年度から2027年度）の予定で、2024年度中に、改造した潮流発電機を工事船舶にて設置し発電を行い、2025年度には実証を終え、機器回収する予定だ。総事業費は26億円。

2025.02.10

TESSグループ、大分県畜産公社へオンサイトPPA　再エネ電力供給開始

テスホールディングス（大阪府大阪市）は2月3日、連結子会社のテス・エンジニアリング（同）が大分県畜産公社（大分県豊後大野市）に対し、オンサイトPPAモデルによる自家消費型再生可能エネルギー電力の供給を開始したと発表した。

発電容量は約579kW、年間想定発電量は約65万kWhで、発電した電力はすべて同施設に供給する。これにより同施設の電力需要の約10％を賄い、年間約277tのCO₂排出削減を見込む。

15kWhの蓄電池を併設、非常用電源としても活用

本事業では、テス・エンジニアリングが大分県畜産公社の屋根上に太陽光発電システムを設置し、所有・維持管理を行う。

また、15kWhの蓄電池を併設しており、系統停電などの非常時には、非常用コンセントを通じてスマートフォンの充電など必要な電力を供給できる。なお、電力供給は2025年2月に開始され、契約期間は20年間となる。

本事業は、需要家にとって太陽光発電システム導入に関わる初期投資が不要であるほか、電力需要の変動や燃料価格の影響を受けにくい長期的な安定電源の確保に寄与する。テスホールディングスは、今後も顧客企業の多様なエネルギーニーズに対応するソリューションを提供し、「脱炭素のリーディングカンパニー」を目指していくとしている。

なお、大分県畜産公社は、大分県唯一の食肉処理センターとして、牛や豚の食肉加工から精肉販売までを手がけている。