政府の2035年電動化目標を整理 EVだけでなくHV・PHV・FCVも対象
日本が掲げる2035年の電動化目標は、乗用車の新車販売を電動車100%にするという内容です。資源エネルギー庁の2022年の解説では、電気自動車だけでなく、ハイブリッド車なども含む考え方を示しています。
電動車とEVは範囲が異なる
電動車には、蓄電池の電気で走るEV、ガソリンと電気を組み合わせるHV、外部充電できるPHV、水素から電気をつくるFCVがあります。呼び方が似ていても、燃料や充電・充填の方法は異なります。
このため、目標を「2035年に新車をすべてEVにする」と読むことはできません。また対象は乗用車の新車販売で、すでに保有している車が、その年にすべて使えなくなることを示す目標でもありません。
利用条件により適する方式を考える
EVは走行中に排気管からCO2を出しませんが、充電する電気の由来や、電池の製造段階の排出も関わります。走行時の特徴と、車両の製造から利用までを通した環境負荷は分けて確認する必要があります。
HVやPHVはエンジンとモーターを組み合わせ、FCVは水素を補給して使います。通勤などの走行距離、荷物や乗員、充電・充填できる場所によって、各方式の長所を活かせる条件が変わります。
車両とエネルギー供給を一緒に整える
EVやPHVの普及には、自宅、勤務先、買い物先などの充電機会も重要です。日中に太陽光で発電する家庭では、車が自宅にある時間と発電時間の重なりを見て、自家消費の方法を検討できます。
一方、車が毎日外出する場合は、発電した電気をそのまま充電できるとは限りません。設備の導入前に、駐車場所、配線や電気契約、車種の対応条件を確認し、普段の生活に無理なく組み込める計画を立てます。
この記事は、当時の政府目標の対象を整理するものです。電動車の普及目標と、購入補助金の対象車種や交付条件は別のため、購入を検討する際は最新の制度と車両仕様を確認することが大切です。
2023年7月8日 カテゴリー: 未分類


































































