住友林業、北米森林を運用する600億円規模ファンド始動 木材と炭素価値を両立

住友林業など日本企業10社は2023年7月10日、米国で森林を運用する約600億円規模のファンドへ共同出資したと発表しました。木材の販売と、森林が吸収する炭素の価値を組み合わせ、長期的な森林管理を進めます。

十社の資金を森林管理へまとめる

住友林業傘下のEastwood Forestsがファンドを組成し、運用を開始しました。運用期間は15年の計画で、一社では確保しにくい資金と面積をまとめ、適切に管理する森林を広げる仕組みです。

出資企業にはエネルギー、金融、運輸、素材などの企業が参加しています。森林資源の利用と、削減しきれない排出に対応するカーボンクレジットの需要を、一つの事業の中で結び付ける構成です。

木材と炭素吸収の価値を両立

ファンドは米国で木材販売とカーボンクレジットの創出・販売を行います。適切な管理を通じて森林のCO2吸収能力を高め、年平均約100万トンの吸収を新たに生み出すことを目指す計画です。

この吸収量は将来の目標であり、運用開始時点ですでに認証されたクレジット量ではありません。森林の成長や管理の成果を確認し、制度の基準に沿って評価する過程が必要になります。

自然資本としての価値も見る

森林にはCO2の吸収以外に、生物多様性や水資源を保全する役割があります。発表は、こうした自然資本の価値を高めることも掲げ、単に木材生産量やクレジットの数量だけで評価しない方向を示しています。

森林由来クレジットには、基準や算定方法、情報開示などの課題があります。追加的な吸収をどう確かめるか、火災等による炭素の減少へどう備えるかを含め、長期の管理と透明性が重要になります。

企業がクレジットを活用するときも、自らの排出削減を進めたうえで、残る分との関係を整理します。森林の保全と経済活動を両立させるため、資金の投入から管理成果までを継続して確認する事例です。

 

2023年7月13日 カテゴリー: 未分類

 


 

 

 

 

 

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