- ホーム
- インフォメーション
-
2026.07.14
系統用蓄電池の案件・事業者比較を支援 ビジコネットが「チクデン」開始
ビジコネットは2026年7月7日、系統用蓄電池の事業化を検討する投資家や企業を対象に、専門事業者との相談を仲介する「チクデン」を正式に開始しました。土地や案件の探索から設備・工事の比較、運用体制の検討までを支援します。
検討条件に合う相談先を紹介
系統用蓄電池では、用地を扱う会社、接続検討済みの案件や権利を持つ会社、設計・調達・施工を担うEPC事業者、市場での運用を担うアグリゲーターなどが関わります。検討する工程ごとに相談先が異なる点が、参入時の課題になります。
チクデンは、こうした複数の事業者を自社の条件で比較しにくい企業に向けた窓口です。設備の一括販売だけを案内する仕組みではなく、保有地の有無や検討の進み具合に応じて、必要な分野の事業者を紹介するとしています。
EPCだけの比較にも対応
利用の流れは、問い合わせ、Webでのヒアリング、事業者の選定、紹介・商談設定です。ヒアリングでは想定規模、希望する地域、導入時期、土地や案件の状況などを整理し、比較したい項目を明確にしてから候補を選びます。
例えば、土地の条件が決まっていてEPCだけを比べたい場合や、運用先だけを探したい場合も相談対象です。反対に、土地付き案件を探し、設備導入から施工、運用までまとめて相談できる会社を選ぶことも想定されています。
対象規模は高圧から特別高圧までとされ、自社保有地に導入できるか、事業性や概算費用を確認したい企業にも対応します。具体的な条件がまだ固まっていない情報収集段階から利用できる点も、発表時の案内に含まれています。
無料となる相談の範囲
投資家や事業会社が無料で利用できるのは、初回相談と事業者紹介に関する相談です。必要に応じて最初の商談日程も調整し、複数の提案や条件を比べて次の検討へ進むための判断を支えるサービスとして位置付けられています。
用地や開発案件を持つ事業者向けにも、掲載・連携や共同開発の相談窓口が設けられています。案件を探す側と提供する側の双方から情報を集め、条件に合わせた相談機会につなげる構成です。
正式リリースは窓口の提供開始を示すもので、紹介した蓄電所の建設や系統接続、運用収益が確定したとの発表ではありません。事業化を進める際には、紹介後に示される設備・工事・運用それぞれの提案条件を比べる段階が残ります。
記事内容へ -
2026.07.13
営農型太陽光の普及活動に最大1,000万円 日本気候基金が第1期助成を公募
パブリックリソース財団は2026年7月6日、日本気候基金の第1期として、営農型太陽光発電の普及活動を支援する助成の公募を始めました。1件当たりの上限は1,000万円で、農業と再エネを地域で結び付ける取り組みを対象としました。
農業と地域の対応力を支える
営農型太陽光発電は、農地で農業生産と発電を両立させる仕組みです。基金は、発電による燃料費の削減や売電収入などを通じて、農業経営の持続性を高め、温室効果ガスの削減と地域の活性化を目指す活動に着目しています。
基金は、シンガポールに本部を置くTara Climate Foundationの助成を受けて設立されました。第1期では、農業者や地域コミュニティの気候変動への対応力を高めることと、再エネの普及による排出削減に貢献することの両方を求めています。
設備購入を主目的とする事業は対象外
支援例には、自治体・企業と連携した推進体制づくりや、農家が設置について学ぶ機会の提供、導入を検討する農家への手続き支援が挙げられています。導入後の農家を取材し、映像やSNSで経験を共有する活動も例示されました。
このほか、地域の営農型太陽光から中小企業が電気を購入する仕組みや、自然との共生・地域への貢献を重視する普及ガイドラインの作成も想定されています。設備を増やす前後の相談、連携、情報共有を支える内容が中心です。
一方、太陽光パネルの購入・設置を主な目的にする事業、森林伐採など環境破壊を伴う事業、未実用化技術の研究開発だけを目的とする事業は対象外です。一般的な設備導入補助と同じ使い方を想定した助成ではありません。
助成期間と公募時の条件
公募時の助成総額は2,000万円、採択予定は2~3団体でした。申請内容によって金額が査定される場合があり、1,000万円は各団体に一律に支払われる額ではなく、1件の申請に対する上限として示されています。
助成対象期間は2026年11月から2027年10月までの1年間です。すでに始めている活動も応募できますが、助成金を充てられる経費は、この対象期間に支出されたものに限るという条件が設けられました。
応募はオンライン方式で、締切は2026年8月19日17時でした。財団の案内では公募終了と表示されています。本稿の金額や団体数は第1期募集時の条件であり、個別団体の採択結果や交付実績を示すものではありません。
記事内容へ -
2026.07.12
東急不動産など3社、飯塚で20MW・82MWh蓄電所を着工 運転開始を2027年度以降に予定
東急不動産、IBeeT、Akaysha Energy Japanの3社は、福岡県飯塚市勢田地区で系統用蓄電所の建設に着手しました。2026年7月3日の発表によると、定格出力20MW、定格容量82MWhのリチウムイオン電池設備を整備します。
九州の再エネ変動を補う計画
事業を担うのは、3社が共同出資した飯塚勢田蓄電所合同会社です。同社は2025年9月30日に設立されました。発表時の運転開始予定は2027年度以降であり、今回知らせたのは建設への着手と事業体制です。
背景には、再生可能エネルギーの導入拡大に伴う電力需給の調整があります。太陽光や風力は天候や時間帯で発電量が変わり、九州では再エネ設備の導入が進んだ結果、出力を抑える場面が多いと3社は説明しています。
蓄電所は電気を充電・放電し、その変動を補う調整力を提供する計画です。発電が余る時間と電気が必要な時間のずれを埋め、再エネを使える機会を広げることが狙いで、蓄電池自体が新たな一次エネルギーを生む設備ではありません。
立ち上げを各社が分担
東急不動産は初期段階で、用地と電力系統への連系に関する権利の確保を進めました。その後も事業会社から委託を受け、補助金申請や、施工会社・保守会社・蓄電池の運用代行会社との契約調整などを支援します。
IBeeTもプロジェクトマネジメントを担当し、蓄電池システムの構築と、完成後に運営するための体制づくりを支えるとしています。設備工事と並行して、運転開始後の保守や市場運用を担う関係者との準備を進める構成です。
本事業には、経済産業省の令和6年度「再生可能エネルギー導入拡大・系統用蓄電池等電力貯蔵システム導入支援事業費補助」を活用します。補助制度を用いて、再エネの導入拡大と需給安定化に必要な蓄電インフラを整備する計画です。
出力と容量が示す設備規模
20MWは設備が電気を出し入れする際の出力、82MWhは蓄えられる電力量に関する仕様です。両方を示すことで設備の役割を捉えられますが、この数値だけで実際の市場収益や毎日の充放電量が決まるわけではありません。
運転開始後に期待する需給安定化や再エネの有効活用は、今後の運用で目指す効果です。2026年7月の着工発表を、蓄電所の完成や運転開始、あるいは年間の運用成果がすでに確定した報告として読むことはできません。
記事内容へ -
2026.07.11
東京ガス、苓北風力合同会社と25年間の電力購入契約 年間発電量は約1億900万kWhを想定
東京ガスは2026年7月2日、レノバが出資する苓北風力合同会社と、陸上風力発電の電力購入契約を結んだと発表しました。熊本県天草郡苓北町で進む苓北・天草風力発電所から、電気と環境価値を25年間購入する契約です。
54.6MWの風力電源を長期調達
発電所の設備容量は5万4,600kW、年間発電量は約1億900万kWhを想定しています。東京ガスは購入した電気を自社の電力小売事業で供給し、再エネを必要とする需要家の脱炭素化に対応する方針です。
契約対象には電気そのものに加え、再エネによって発電されたことに伴う環境価値も含まれます。長期にわたる調達先を設けることで、東京ガスが扱う再エネ電源の組み合わせを広げる取り組みとして位置付けられています。
発電事業者は苓北風力合同会社です。レノバの発電所情報による株主は、レノバ、SMFLみらいパートナーズ、NCSアールイーキャピタルの3社であり、東京ガスは今回の発表では発電電力の購入者として関わります。
夜間も発電が見込める特徴
東京ガスは、太陽光が発電しにくい夜間にも発電を期待できる点を、風力の特徴として挙げています。昼間の太陽光とは異なる時間帯の電源を組み合わせることが、時間ごとの需要と供給の一致を高める上で役立つという考えです。
ここでいう同時同量は、電気を使う量と供給する量を時間ごとに合わせる考え方です。風力も風況によって発電量が変わるため、夜間に必ず一定量を供給できるという説明ではなく、電源の多様化によって調達の選択肢を増やす狙いです。
2024年の資本業務提携を具体化
本契約は、東京ガスとレノバが2024年4月に結んだ資本業務提携に基づく取り組みの一つです。両社は再エネ電源の開発・取得に加えて、電気と環境価値をどのように活用するかについても協業を進めるとしています。
発表時点で示された売電開始時期は2027年度です。レノバの発電所情報でも運転開始は同年度の予定とされており、今回成立した長期契約と、発電所が稼働して電気を供給する段階は区別する必要があります。
想定年間発電量は事業計画上の値で、稼働後の1年間に得られた実測値ではありません。また、25年間という数字は購入する契約の期間であり、その期間分の発電や供給が完了した実績を示すものではありません。
記事内容へ -
2026.07.10
環境省、建材一体型太陽光の2次公募を実施 窓・壁の併用で補助上限計8,000万円
環境省は2026年7月2日、窓や壁などの建材と一体になった太陽光発電設備の導入を支援する、令和8年度事業の2次公募を始めました。建物が持つ発電の可能性を引き出し、住宅・建築物への再エネ導入を広げる狙いです。
窓と壁で異なる補助率
公募要領では、窓と一体となった設備の補助率を5分の3、上限を5,000万円と設定しています。壁などと一体になった設備は2分の1、上限3,000万円で、設備の区分ごとに補助率と上限が異なります。
二つの区分を併用する場合は、それぞれの補助率と上限を適用した金額を合計します。このため上限の合計は8,000万円になりますが、どの設備にも一律に8,000万円を交付する制度ではなく、共用設備は壁等の区分として扱います。
対象設備には、窓ガラスや壁材などと一体となった太陽電池モジュールのほか、固定用の基礎、接続箱、PCS、配線、エネルギーマネージメントシステムなどが含まれます。設置に必要な工事費も補助対象として挙げられています。
自家消費と停電時給電が条件
設備規模はモジュールの定格出力合計とPCSの定格出力合計が、いずれも3kW以上であることが要件です。発電した電気は同一敷地内の施設に供給し、その施設から電力系統へ逆潮流させない構成とする必要があります。
さらに、停電時に電気を供給できるシステム構成とすることも求められます。建材としての安全性については、屋外用と既存窓に屋内から後付けする設備で、風圧・積雪・地震や電気安全などの適合条件が整理されています。
オンサイトPPAやリースを使った導入も想定されていますが、その場合は同じ事業者が設備を一体的に導入する必要があります。太陽電池モジュールと窓ガラスなどを別々の事業者が導入する方式は認めないとされています。
2次公募は7月24日に締切
募集期間は2026年7月2日から7月24日正午までで、執行団体は環境技術普及促進協会です。応募できる主体には民間企業などが挙げられ、補助事業を確実に進める経営基盤と事業の継続性が求められました。
この案内は当該年度の2次公募に関するものです。補助率や対象機器、受付期間はこの公募の条件であり、採択結果や設備の設置完了を示す発表ではありません。以後の募集に同じ条件がそのまま引き継がれるとは限りません。
記事内容へ -
2026.07.09
上里建設、豪州アデレードの5MW・10MWh蓄電所でEPC契約
埼玉県本庄市の上里建設は2026年7月1日、オーストラリアのGreen Gold Energyと、南オーストラリア州アデレードで計画する系統用蓄電所のEPC契約を結んだと発表しました。設備は出力5MW、蓄電容量10MWhの計画です。
設計・調達・施工を一括で担当
EPCは、設計、機器調達、施工をまとめて担う契約形態です。今回、上里建設は豪州の事業者と直接契約を結び、国内で蓄積してきた太陽光や蓄電池の建設に関する経験を、海外の蓄電インフラ整備へ展開します。
発表によると、電力変換設備であるPCSにはNR Electricの製品を、蓄電システムであるBESSにはSunwoda Energy Technologyの製品を採用します。蓄電池本体と電気を変換する装置を組み合わせ、系統と電力をやり取りする設備を構成します。
5MWは充放電時の出力を示し、10MWhは蓄えられる電力量を示す仕様です。設備規模を理解する際には両方を見る必要があり、蓄電容量を発電出力と同じ意味に扱ったり、年間の供給電力量と読み替えたりすることはできません。
再エネの利用と系統安定化を狙う
事業の目的として、上里建設は再生可能エネルギーの有効活用と電力系統の安定化を挙げています。蓄電所は、再エネでつくる電気の量と使う電気の量にずれが生じる時間帯を、充放電によってつなぐ役割を担う設備です。
同社は住宅の企画・設計・施工に加え、建築・土木工事を行う総合建設会社です。再エネ分野では太陽光発電所の保有、EPC施工、管理に取り組み、近年は系統用蓄電池にも領域を広げてきたと説明しています。
国内経験を海外案件へ
海外で事業を進める際には、言語、法制度、資金調達、現地の関係者との連携、技術認証などへの対応が必要になります。発表では、国内で培った建設技術と海外パートナーとの関係を基盤に、本案件へ取り組む方針が示されました。
今回の公表で明らかになったのは、建設契約の成立、設置地域、計画する出力・容量、採用する機器メーカーです。完成日や商業運転開始日、売電条件、事業費については、この発表では具体的な数字を示していません。
したがって、EPC契約の締結を、蓄電所が完成して運転を始めた実績と同じに扱うことはできません。現段階では海外の蓄電所建設を担う枠組みが成立した事例であり、運用開始後の成果とは分けて捉える必要があります。
記事内容へ -
2026.07.08
ジョイフル本田宇都宮店、1,126.4kWのソーラーカーポート稼働 346台分を活用
ジョイフル本田は2026年7月1日、栃木県上三川町の宇都宮店でソーラーカーポートの運転を始めました。346台分の駐車区画を活用する設備で、発電容量は1,126.4kW。買い物客が使う駐車場と店舗の電源を重ねた取り組みです。
千葉ニュータウン店に続く導入
宇都宮店は、2025年7月に稼働した千葉ニュータウン店に続く同社2例目の導入です。設置面積は5,471.4平方メートルで、346台の中には優先駐車スペース2台分を含むと、施工を担うしろくま電力が公表しています。
ソーラーカーポートは、駐車場の上部を発電に使うため、発電用地を別に確保する方法とは異なる特徴があります。同社は中長期のGX計画に沿って、省エネルギーと発電設備の導入を進め、持続可能な店舗運営につなげるとしています。
第三者が設備を所有するPPA
採用したのは第三者所有型のPPAです。発電設備は、しろくま電力とNCSアールイーキャピタルが出資する合同会社NaFが所有します。しろくま電力は設計・施工に加え、運用管理とジョイフル本田への電力供給を受託する体制です。
店舗は発電設備そのものを保有する代わりに、そこで生まれる電気を長期契約で購入します。ジョイフル本田は、長期にわたって電力単価の見通しを立てながら再エネを使うことが、エネルギーの安定確保にもつながると説明しています。
年間効果は稼働前の想定
年間発電量は120万7,090kWh、年間需要に対して太陽光で賄う割合は17.3%と想定しています。発電量はJIS C8907の計算方法に基づく値であり、1年間運転した後に集計した実績値ではありません。
CO2排出の削減効果は年間約486.4トン、電力コストの削減は年間約1,000万円規模を見込んでいます。環境面と費用面の効果を示す数字ですが、いずれも発表時点の試算であり、稼働しただけで同じ額の削減が確定するものではありません。
発電は店舗の電力需要の一部を支える位置付けで、想定自給率も100%ではありません。駐車場という日常の施設を活用しながら購入電力を減らすことが、今回の設備導入による店舗運営上の役割といえます。
7月1日の運転開始は、両社の発表で確認できる実施済みの出来事です。一方、年間発電量や年間削減効果はこれからの運転を通じて得られる数字であるため、設備の稼働開始と年間の成果を分けて見る必要があります。
記事内容へ -
2026.07.07
まねきねこ41店舗、61カ所の屋根上太陽光を束ねる20年PPAを締結
コシダカ、UPDATER、カクイチは2026年7月1日、各地の小規模な屋根上太陽光を束ね、カラオケまねきねこへ供給するPPAを締結しました。契約期間は20年で、同じ電力供給エリアの発電所と店舗を結ぶ地産地消型の調達です。
61カ所の屋根を一つの調達体制に
電源は既存のコンテナやガレージの屋根に設置した、4.95~9.90kW級の低圧太陽光発電所です。61カ所を合わせた設備容量は約490kW。大きな一つの発電所ではなく、各地の小規模電源を集約して使う構成になっています。
カクイチは、主に農家などの所有者から既存の屋根を借りて活用します。新しい土地を改変せず、すでにある建物を電源として利用する考え方で、地域に点在する小さな発電設備を長期の電力調達につなげる事例です。
自前の屋根を持ちにくい店舗で活用
供給対象は、東北、北陸、関西、中国、四国の5エリアにある41店舗です。都市部やビル内への出店では店舗の屋根に設備を置きにくいため、離れた発電所から送配電網を通じて電気を受けるオフサイト型を採用しています。
UPDATERは、発電所が発電した電力量と需要家が使った電力量を対応付ける仕組み「ENECTION2.0」を活用します。発電量をトークンとして扱う追跡システムで、多数の電源と店舗を結び付ける調達の管理に用いるとしています。
再エネ100%の電気は、再エネ由来の電気に再生可能エネルギー指定の非化石証書による環境価値を組み合わせる方法で供給します。各店舗が使う瞬間の電気を、屋根上太陽光だけで常に賄うという意味の説明ではありません。
供給開始は8月以降の予定
コシダカは従来から「みんな電力」による再エネ100%の供給を受けており、今回の契約は調達体制をさらに強化するものです。地域の発電所から直接調達する枠組みを加え、電気料金が地域内で循環する関係づくりも目指します。
発表時点の供給開始予定は2026年8月以降で、対象店舗へ順次供給するとされています。7月1日に成立したのは長期契約であり、すべての店舗で供給が始まったことを示す実績発表とは分けて捉える必要があります。
発電拠点を分散することで、ある発電所が停止した際の調達への影響を小さくする狙いも示されています。ただし、発表されたのは電力調達の構成であり、停電時に各店舗が単独で営業を継続できる設備の保証を示すものではありません。
記事内容へ -
2026.07.06
サンヴィレッジなど、豊橋で2MW/8MWh蓄電所を計画 2027年1月運転目標
サンヴィレッジと八千代グリーンエナジーは2026年6月29日、愛知県豊橋市で計画する系統用蓄電所の工事請負契約などを締結したと発表しました。出力2MW、蓄電容量8MWhの高圧設備を、中部電力管内に整備する計画です。
両社の連携による第2号案件
今回の豊橋案件は、三重県桑名市の系統用蓄電所に続く、両社のパートナーシップによる2件目に当たります。「第2号」という説明は、愛知県内で2カ所目という意味ではなく、両社が組む案件の順番を示しています。
発電事業者として再エネの開発・運営を進める八千代グリーンエナジーと、太陽光や系統用蓄電所を開発するサンヴィレッジが、建設に向けて協力する構成です。契約の締結によって、豊橋での計画を具体化する段階に進みました。
2MW・8MWhの蓄電システム
採用するのはSUNGROW製のST510CS-4Hで、キャビネット型の蓄電システムです。設備の外観は完成イメージとして公表されており、発表時点で完成した実物の写真や、稼働後の運用結果を示したものではありません。
仕様の2MWは設備の出力、8MWhは蓄えられる電力量を表します。容量を持つ蓄電池を電力系統につなぎ、必要に応じて電気を充放電する計画であり、8MWhを年間の発電電力量や日々の確定売電量と読むことはできません。
両社は、再エネの導入が進む中で、天候などによる発電量の変化が系統運用の課題になると説明しています。余った電気を貯めたり、需給のバランスを調整したりする蓄電所によって、再エネを活用する機会を広げることが狙いです。
完成と運転開始には別の目標
完成時期は2026年11~12月の予定です。一方、サンヴィレッジは2027年1月の運転開始を目指すと公表しています。設備をつくり終える時期と、系統につないで事業運転する時期を分けて計画していることが分かります。
八千代グリーンエナジーは、系統用蓄電池を成長の柱の一つと位置付け、全国で開発・運営を進める方針です。ただし、この方針は今後の事業展開に関するもので、豊橋以外の計画まで今回一括して完成したと示す発表ではありません。
2026年6月の公表で確定しているのは、豊橋での建設に関する契約の成立と計画仕様です。完成時期や運転開始時期は目標・予定として示されており、運転開始済みの蓄電所や収益を上げた実績とは区別されます。
記事内容へ -
2026.07.05
九電みらいエナジーとDBJ設立の新会社、太陽光12カ所・約28MWを取得済み
九電みらいエナジーと日本政策投資銀行(DBJ)は2026年6月29日、共同出資による太陽光発電事業会社の設立を発表しました。新会社「九電みらいソーラー合同会社」は、すでに12カ所、合計約28MWの発電所を取得しています。
既存の12発電所を引き継ぐ
新会社の設立日は2026年1月5日で、所在地は東京都千代田区です。事業内容は太陽光発電事業の取得、保有、運営、管理など。今回の資産取得は、九電みらいエナジーが開発・保有してきた発電所の事業譲渡によるものです。
対象には、長崎県大村市の大村メガソーラー第1~第4や、宮崎県綾町の綾メガソーラー、福岡県宗像市の宗像メガソーラーなどが含まれます。発表資料には各設備の運転開始時期も示されており、新設12カ所の建設発表とは異なります。
運営経験と金融の知見を組み合わせる
発電所の運転・保守に当たるO&M業務は、九電みらいエナジーへ委託する方針です。同社が持つ設備運営の経験を継続して使い、所有主体を移した後も、発電所の長期的な管理につなげる構成となっています。
DBJは太陽光発電事業への出資・融資で得た金融面の知見を提供します。今回の事業では、カーボンニュートラルの促進に資する案件として「グリーン投資促進ファンド」を活用し、既存設備を長く安定して運営する枠組みを支えます。
両社は固定価格買取制度であるFITの期間が終わった後も視野に入れています。発電所を取得して保有するだけでなく、継続的な保守管理と資金面の取り組みを組み合わせ、設備の事業価値を維持・向上させることが狙いです。
売却資金を新規開発へ回す方針
九電みらいエナジーは、開発した設備の持分売却で得た資金を、新しい再エネの開発へ投じる方針を示しています。保有資産の活用によって次の開発資金を確保し、O&Mの受託なども担う事業モデルへの転換を進める考えです。
新会社では、FIT発電所の追加取得に加え、既存設備のFIP移行や蓄電池の併設を今後推進するとしています。これらは取得済みの12発電所に付け加えられた実施済み工事の報告ではなく、今後の価値向上策として示された内容です。
今回の公表で実績として示されたのは、新会社の設立と約28MWの取得です。追加取得や制度移行、蓄電池併設まで完了したと読むことはできず、資産の取得実績と、その後の事業計画を分けて捉える必要があります。
記事内容へ


































































