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2023.06.08
北海道釧路町にオンサイトPPAでソーラーカーポート スマートソーラー
スマートソーラー(東京都中央区)は6月5日、再生可能エネルギーの地産地消を推進する取り組みの一環で、北海道釧路町役場の駐車場に、オンサイトPPA(電力購入契約)の仕組みを活用して177KWのソーラーカーポートと充電ステーションを設置したと発表した。
同町役場庁舎に設置された太陽光発電設備は、2021年4月に完成した屋上の太陽光パネル82kWと、今回増設したソーラーカーポート177kWにより、合計設置容量が259kWとなった。年間予想発電量は241MWh、CO2削減効果は年間約128トンを見込んでいる。
PPA事業を行う目的会社(SPC)「SC釧路町合同会社」を設立
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2023.06.07
YKK、世界31拠点で購入電力100%再エネ化 22年度実績公表
YKK(東京都千代田区)は6月5日、2022年度実績として、世界31拠点において購入電力を100%再生可能エネルギーに切り替えたと発表した。2021年度より20拠点増加した。
YKKは、2050年までに「気候中立」(実質排出ゼロ)を達成するための持続可能性目標「YKKサステナビリティビジョン2050」を掲げ、グローバル各拠点で取組みを加速させている。温室効果ガス(GHG)排出量削減に向けた施策の一つとして、再エネ由来電力の使用を増やしている。また、自社内における再エネ由来電力の使用量拡大に関する取組みとして、各拠点で太陽光発電設備の設置も進めている。
中国エリアでは製造全拠点で購入電力100%再エネ化を達成
中国エリアにおいては、製造全拠点で購入電力100%再エネ化を達成した。上海YKKジッパー社閔行工場と臨港工場においては、2021年度にPPA(電力購入契約)モデルによる太陽光発電設備を導入している。
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2023.06.06
パナソニック、社内炭素価格2万円/tを試行導入 スコープ3のCO2削減も
パナソニック(東京都港区)は6月2日、自社バリューチェーン全体におけるスコープ3のCO2排出削減と、社会へのCO2削減貢献量を投資の判断基準とするインターナルカーボンプライシング(ICP)制度を、2023年度から試行導入すると発表した。これにより、「カーボンニュートラル」(脱炭素)と「サーキュラーエコノミー」(循環経済)に貢献する事業の競争力強化を加速させるとしている。
炭素価格は20,000円/t-CO2に設定し、2023年度中に、家電事業を担当する「くらしアプライアンス社」で先行導入する。脱炭素と循環経済に貢献する事業に優先的に長期投資を実行し、効果検証を行いながら、制度のさらなる向上を図る。2024年度には、将来的な全社導入に向けて、順次拡大していく予定。
事業特性に応じたICP制度を活用へ
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2023.06.05
世界の再エネ増加量、23年は前年比1.3倍に 送電網への投資が必要
国際エネルギー機関(IEA)は6月1日、再生可能エネルギー市場に関する報告書「Renewable Energy Market Update」を公表した。世界的なエネルギー危機をきっかけに、太陽光発電と風力発電の容量の年間増加量が過去最大になることを明らかにした。また、さらなる増加のためには今後送電網に投資する必要があると呼びかけた。
報告書によると、現在、政策的な機運の高まり、化石燃料価格の上昇、エネルギー安全保障への懸念から、太陽光発電と風力発電の導入が急速に進んでいる。2023年の世界の再エネ容量の年間増加量は前年比で1.3倍になることがわかっている。
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2023.06.04
岩谷ら、日豪グリーン水素供給網構築へ 31年以降に約26万トン/年製造
岩谷産業(大阪府大阪市)は5月29日、日本、豪州、シンガポールの5社で、豪州クイーンズランド州グラッドストン地区において、再生可能エネルギー由来のグリーン水素を大規模に製造・液化し国内外に輸出・供給するCQ-H2プロジェクトの基本設計作業(FEED)を共同で実施することに合意したと発表した。
岩谷産業のほか、関西電力(同)、丸紅(東京都千代田区) 、豪州クイーンズランド州政府所有のエネルギー・インフラ企業Stanwell社、Keppel社(シンガポール)の5社が、同月26日に契約を締結した。同プロジェクトで製造されるグリーン水素は、日本へ輸出および、同州グラッドストン地区のアンモニア合成施設へ供給(その一部はオーストラリア国内で地消)される。
2031年以降に約26万トン/年のグリーン水素製造を目指す
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2023.06.03
伊藤忠とNeste社、リニューアブルディーゼルの国内流通を拡大
伊藤忠商事(東京都港区)は5月29日、世界最大のリニューアブル燃料(再生可能資源由来の燃料)メーカーのNeste社(フィンランド)との間で、Neste社が生産するリニューアブルディーゼル(RD)であるNeste MY Renewable Dieselの日本国内での流通拡大に向け、商標ライセンス契約およびブランディング強化に関する協業契約を締結したと発表した。
Neste社は、今後更に需要が見込まれる再生航空燃料SAFおよびRDの生産拡大を図り、現在の生産能力330万トン/年を、2024年初頭までに550万トン/年、2026年末までに680万トン/年へ増加する計画だ。また、Neste社の安定した供給実績や優れた品質は、日本の顧客からも高く評価されているという。
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2023.06.02
自然電力とマイファーム、ソーラーシェアリングで協業へ
マイファーム(京都府京都市)と、自然電力株式会社(福岡県福岡市)は5月30日、営農型太陽光発電(ソーラーシェアリング)事業で協業を開始すると発表した。
両社は現在、垂直型のソーラーシェアリング設備を活用した新たな営農モデルでの生育試験を準備しており、今後は新技術を活用した営農モデルを全国で展開していく。
農業人材の派遣や用地斡旋で連携
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2023.06.01
なぜ資源価格高騰が太陽光発電自家消費を伸長させていくのか
2017年の法改正を皮切りに、2012年から始まったFIT制度で再エネ開発は転換点を迎えた。自家消費型太陽光発電の設備施工会社に求められるポイントは?2022年に始まった資源価格の高騰に伴い、多くの新電力が撤退・事業縮小をしたが、安定供給のための解決策とは?再エネ電力事業の最前線で立上げ、運営をリードした小嶋祐輔氏がポイントを解説する。FIT制度の見直しに対する屋根上自家消費に対する支援強化
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2023.05.31
東京都、住宅用太陽光パネルのリサイクル費用を補助 2.5万円/kW
東京都は5月25日、都が指定する産業廃棄物中間処理施設の排出事業者を対象に、リサイクル費用の一部を補助する事業の申請受付を開始すると発表した。
事業名は「使用済住宅用太陽光パネルリサイクル促進事業」。使用済住宅用太陽光パネルのリサイクルを促進するため、2023年度から開始する。
ハウスメーカーやリフォーム業者が対象
同事業の対象は、都内の住宅から排出される使用済住宅用太陽光パネル(発電出力10kW未満)をリサイクルするため、都が指定する産業廃棄物中間処理施設にて、4月1日以降に使用済住宅用太陽光パネルの処理の委託を行う排出事業者。
具体的には、以下のような排出事業者が対象となる。
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2023.05.30
23年クリーンエネ投資、1.7兆ドルの見込み 太陽光発電が初めて石油上回る
国際エネルギー機関(IEA)は5月25日、世界のエネルギー投資に関する報告書「World Energy Investment 2023」を公表した。クリーンエネルギーへの投資は急増しており、2023年の世界のクリーンエネルギーへの投資額は1.7兆ドルに達する見込み。太陽光発電への投資額が初めて石油を上回るとの予測を示した。
報告書によると、世界的なエネルギー危機が結果的に持続可能なエネルギー生産を後押しし、2023年にクリーンエネルギー技術への投資は化石燃料への投資を大きく上回るという。
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