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2026.06.24
JISC、重点5分野の標準化を推進 JISの公共調達活用と認証基盤を強化
日本産業標準調査会(JISC)と経済産業省は、重点分野の標準化と、JISを公共調達で使う仕組みづくりを進めています。技術を開発するだけでなく、性能を比較する共通の物差しと、その適合を確かめる認証基盤を整え、市場で活用できる環境につなげる取り組みです。
五つの分野で標準化を進める
対象とするパイロット5分野は、量子、水素・アンモニア、バイオものづくり、データ連携基盤、ペロブスカイト太陽電池です。分野によって技術や市場の成熟度が異なるため、一律の規格を当てはめるのではなく、産業政策と合わせて標準化する項目を整理します。
水素・アンモニアでは、各国の動向や技術成熟度、日本の競争力を踏まえ、水電解装置の関連技術や大型ボイラなどの重点領域を検討しています。国際的なルール形成へ参加し、日本の技術の強みを製品や市場の評価につなげる考え方です。
ペロブスカイトは評価手法を整備
ペロブスカイト太陽電池では、性能評価について国際的な技術仕様書(TS)の2026年度中の発行を目指しています。耐久性・信頼性の評価も並行して検討し、2026年3月に業界ガイドラインを公表しました。TSは発行目標であり、完成済みの規格として扱うことはできません。
標準に沿った性能を確かめるためには、試験設備や認証を担う機関も必要です。公表資料は、国内認証機関の連携、人材育成、設備などの基盤強化も示しています。評価の方法と、それを実施する体制を組み合わせることが、技術への信頼性につながります。
公共調達では求める内容を区別
JIS規格の公共調達引用ガイダンスは、JISを参照する方法、規格への適合を求める方法、JISマーク認証の取得を求める方法を整理しています。例えば用語や試験方法を参照することと、製品全体の適合や認証取得を必須にすることは、要求の範囲が異なります。
調達では、目的とする品質や性能に対して規格の活用が合理的かを検討し、競争性の確保などのルールも守る必要があります。標準化、認証、公共調達をつなぐ方針は、すべての製品へ同じ認証を一律に義務付けるものではなく、個々の規格と仕様に応じて具体化する取り組みです。
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2026.06.23
京セラの着脱式軽量太陽光、東京都の技術開発支援に採択 2027年ごろ実証へ
京セラは2026年6月17日、開発中の着脱式軽量太陽光発電システムが、東京都と東京都環境公社の技術開発支援事業に採択されたと発表しました。工場や倉庫など、重い設備を載せにくい屋根を発電に活用する技術で、2027年ごろの都内実証を予定しています。
シリコン系のまま全体を軽量化
開発するのは、実績のあるシリコン系太陽電池を使うシステムです。ガラスを使用しない構造と施工技術の工夫によって、パネルだけでなく設備全体の重量を抑えます。軽量という共通点があっても、ペロブスカイト方式の太陽電池を今回採用したという発表ではありません。
背景には、太陽光を設置できる用地の制約と、既存建物の耐荷重の問題があります。工場や倉庫には軽量構造の屋根が多く、従来型のガラスパネルを載せられないケースがあります。屋根の余力荷重に対応できれば、既存施設を生かした導入先が広がる可能性があります。
施工と建物側の検討を進める
京セラはデンソーとの実証で、実際のスレート屋根を使って発電性能や設置方法のデータを取得しています。量産化へ向けて技術の高度化・最適化を進めるとともに、重量、保守性、安全性、長期信頼性、出力、コストを総合的に改善する方針です。
屋根が軽量であっても、建物ごとの構造は同じではありません。実証では構造解析や利用者との協議を踏まえた、設計・導入の手順づくりも扱います。製品を軽くする開発と、その建物で安全に使えるかを判断する過程を組み合わせて進める点が重要です。
寿命予測を資源循環にも活用
採択事業の実施期間は2026年4月から2029年3月までで、2027年ごろの実証を予定しています。支援を受けて実用化に向けた課題を抽出する段階であり、量産化や全国への導入がすでに完了したという意味ではありません。
さらに寿命予測技術「SoRelia」を用い、長期安定稼働やリユース・リサイクル対象の選別にもつなげる計画です。着脱できる軽量設備の開発に、使用後の状態を見極める技術も組み合わせ、再エネ導入の拡大と資源循環の両立を目指しています。
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2026.06.22
川崎・等々力緑地の3施設、市民由来の実質再エネへ 7月供給開始予定
川崎市は2026年6月8日、等々力緑地の主要な運動施設3カ所で、川崎産の実質100%再エネ電力を導入する契約について公表しました。6月6日に導入発表会を実施し、供給開始は7月1日を予定。市民の暮らしから生まれる電気を、地域のスポーツ施設へ還元する取り組みです。
廃棄物発電と家庭の太陽光を組む
対象は、Uvanceとどろきスタジアム by Fujitsu、東急ドレッセとどろきアリーナ、等々力球場です。3施設で使う電力量は一般家庭約854戸分に相当するとしています。これは供給規模を示す換算で、同数の家庭へ電気を配る計画ではありません。
電源は川崎市内の廃棄物発電を約80%、家庭用の卒FIT太陽光を約20%組み合わせます。卒FITは固定価格買取制度の適用期間が終わった電源です。家庭から出る普通ごみなどの焼却発電と、家庭でつくる太陽光を地域内で活用する構成です。
実質再エネとする環境価値を確保
廃棄物由来の電気を含むため、単に電源の名称だけで100%再エネと表現しているわけではありません。資料では、再エネ指定のある非FIT非化石証書を用いて、対象電源に由来する環境価値を確保し、実質100%再エネとして供給すると説明しています。
契約は川崎とどろきパークと川崎未来エナジーが締結しました。小売電気事業者は東急パワーサプライで、川崎未来エナジーが取次販売を行います。同社の名で電気を販売し、契約締結や料金請求を担当する形で、地域エネルギー会社が供給をつなぎます。
市民と運動施設を結ぶ地域循環
川崎未来エナジーは、市内の再エネ利用拡大を目的に、市が過半数を出資して設立した会社です。今回の計画は、発電の由来を市民の生活と結び付け、スタジアムなど多くの人が集まる場所を通じて、エネルギーの地産地消を伝える役割も持ちます。
市内複数の大規模運動施設へ、すべて市民由来の地産電源を組み合わせた実質再エネを供給する点について、市は国内初としています。これは川崎市調べの位置付けです。6月の発表時点では契約と発表会が実施済みで、7月からの電力供給は予定として示されています。
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2026.06.21
環境省、10月に地域脱炭素マッチング 自治体20団体・企業40社規模を募集
環境省は2026年6月11日、地域脱炭素に取り組む地方公共団体と民間事業者を結ぶマッチングイベントの参加募集を発表しました。10月23日に東京都内で開催し、自治体20団体程度、企業40社程度を想定。地域の課題と企業の技術や経験をつなぐことが狙いです。
地域の利益につながる協働を探す
地域脱炭素では、地方公共団体が政策を進める一方、住民や企業を含む関係者と、地域に利益をもたらす方法を考える必要があります。環境省は、民生・産業分野の脱炭素化に民間の経験や知見が欠かせないとして、官民の人的ネットワークづくりを支援します。
企業にとっても、自治体との連携は地域の需要を知る機会になります。設備やサービスを紹介するだけでなく、自治体側が何を進めたいのか、どのような課題があるのかを共有することで、具体的な事業を検討する接点をつくる構成です。
対話と個別面談を組み合わせる
開催予定は10月23日の午前10時から午後5時30分まで、会場はベルサール秋葉原です。参加費は無料ですが、旅費などは参加者の負担となります。自治体の参加人数には制限を設けず、民間事業者は1社2人までとする案内でした。
午前は官民連携事例のパネルディスカッションと、関心分野別のグループトークを予定しています。午後は国の地域脱炭素施策や支援事業の紹介に続き、自治体と企業の1対1の面談を8クール行い、名刺交換などの交流機会も設ける計画です。
募集の条件と成果は区別する
6月の案内では民間事業者の申込期限を6月30日午後5時とし、応募多数の場合は審査するとしていました。自治体と企業では申込期限が異なるため、それぞれの募集要領を確認する必要があります。参加枠の規模は計画で、実際の参加団体数を示すものではありません。
公表されたプログラムも予定であり、内容が変更される可能性があるとしています。今回の発表は協業のきっかけを用意する募集段階の情報です。参加すれば事業採択や契約成立が決まるものではなく、対話を通じて地域と企業が継続的に検討できる関係をつくる取り組みといえます。
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2026.06.20
リコーPFU鳥取、約1.2MWの太陽光カーポートを運用開始 電力2割を想定
リコーPFUコンピューティングは2026年6月11日、鳥取事業所の従業員駐車場に、約1.2MWのソーラーカーポートを導入して運用を始めたと発表しました。既存の駐車場に発電設備付きの屋根を設け、オンサイトPPA方式で生産拠点の再エネ利用を増やす取り組みです。
屋根の重量制限と将来の増築に対応
同社がカーポートを選んだ理由には、建屋の屋根に載せられる重量の制限と、将来の増築に向けて用地を確保する必要がありました。新たな発電用地を広く使う代わりに、すでにある駐車空間の上部を利用し、施設の運用と太陽光発電を組み合わせています。
オンサイトPPAは、敷地内の設備で発電した再エネ電力と環境価値を、利用者が購入する契約形態です。今回の約1.2MWは、1,000kW以上というメガクラスの規模に当たり、駐車場を活用しながらまとまった発電能力を導入した事例となります。
年間の電力と削減効果は見込み
年間発電量は1,407MWhを想定し、鳥取事業所で使う電力の約2割を太陽光で賄う見込みです。MWは設備の出力、MWhは一定期間に発電する電気の量を表します。設備の導入・運用開始と、年間を通じた効果の計算は分けて読む必要があります。
初年度のCO₂削減効果は年間約727トンとしています。これは発表時点の想定であり、稼働後の1年間に確認した削減実績ではありません。生産拠点の再エネ化を段階的に進める中で、敷地の制約に対応しつつ電力の一部を置き換える計画です。
日常の利便性と非常時の支援
カーポートの屋根は、雨や雪の日に駐車場から工場へ移動する際の安全性向上や、夏の強い日差しによる車内温度の上昇抑制も見込んでいます。発電設備としてだけでなく、従業員が普段使う駐車場の環境を整える機能も持たせています。
災害などによる停電時には、屋根の下を近隣住民の一時避難場所として開放し、蓄電池の電気でスマートフォンの充電などを支援する機能を備えています。公表されたのは非常時に活用する仕組みで、実際の災害対応実績ではありません。平常時の発電と地域の連絡手段確保を組み合わせる構成です。
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2026.06.19
大阪ガスとJA三井リース系、福島・須賀川で22MW蓄電所の開発に着手
JA三井リースグループと大阪ガスは2026年6月11日、福島県須賀川市の「須賀川蓄電所」の開発に着手したと発表しました。定格出力22MW、定格容量95MWhの系統用蓄電池を計画し、事業管理と電力市場での運用について両社の役割を組み合わせます。
共同出資会社を通じて開発
JA三井リースの再エネ分野の戦略的子会社であるJA三井エナジーソリューションズと大阪ガスが、須賀川蓄電所合同会社へ共同出資します。両グループが系統用蓄電池事業へ共同で出資するのは、今回が初めてとしています。
出力22MWは、充放電する電力の大きさを示す指標です。容量95MWhは設備に蓄えられる電気の量を示します。どちらも計画する設備の定格値であり、その数字がそのまま毎日の取引量や売電収入を表しているわけではありません。
資金・事業管理と市場取引を分担
JA三井リースグループは、主に事業運営や資金・事業管理を担当します。大阪ガスは電力トレーディングの知見を生かし、卸電力市場、需給調整市場、容量市場の三つの市場で取引する方針です。設備の保有・開発と、運転後の市場活用を一体で進めます。
系統用蓄電池は、大型の蓄電池を電力系統へ接続して使う設備です。再エネ電力が余るときに充電し、不足するときに放電することで、発電量と需要のずれを調整します。電気を新たにつくる設備ではなく、利用できる時間を移す役割を担います。
再エネ拡大を支える運用へ
両社は、再エネ導入の拡大に伴って出力変動を補う蓄電池の必要性が高まっていると説明しています。今回の蓄電所も、電力系統の安定化と再エネの有効活用を目的としています。ただし、6月の発表時点は開発着手で、市場取引を始めたという実績報告ではありません。
Daigasグループは、系統用と再エネ併設型を合わせ、2030年度までに蓄電池運用規模1,000MWを目指しています。この目標には意思決定済み案件も含みます。須賀川蓄電所の22MWと、グループ全体の将来目標を区別し、個別設備の進捗を確認する必要があります。
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2026.06.18
自然電力、第三者の再エネ電源集約を強化 2035年1GWは目標値
自然電力は2026年6月11日、再エネアグリゲーション事業を本格的に強化すると発表しました。他社が保有する発電所の電気と環境価値を固定価格で買い取り、企業へのPPA供給などへつなぐ方針です。2030年度に500MW、2035年に累計1GW規模の取扱容量を目指します。
発電所の所有権は保有者に残す
対象は、沖縄を除く全国の太陽光、風力、バイオマスなどの電源です。発電所を自然電力へ売却する仕組みではなく、設備の所有権をアセットオーナーに残したまま、そこで生まれる発電電力と環境価値を自然電力が買い取ります。
分散する電源をまとめて需要家につなぐのが、アグリゲーションの役割です。自然電力は、自社の発電所開発・運営を中心に蓄積した知見を、第三者の設備にも広げます。自社・他社の区別によらず、電源保有者の利益を重視して扱う方針を示しています。
契約と管理を電源の状態に合わせる
提供する仕組みには、バーチャルPPAなど多様なPPA、蓄電池の併設、リパワリングの支援が含まれます。リパワリングは既存設備の更新などによって発電所を活用し直す考え方です。新しい電源か、すでに運転している電源かといった事業段階に応じて対応します。
需給管理と証書管理も一括して代行する計画です。発電所を保有するだけでは対応しにくい、発電量と取引計画の管理や環境価値の扱いをまとめ、需要家との契約へ結び付けます。想定する仕組みには、特定卸供給事業の届出など必要な手続きの完了が前提とされています。
実績と将来の取扱目標を分ける
背景には、企業の再エネ調達需要が増える一方、各地の電源と大口需要家を適切につなぐ仕組みが不足しているという課題があります。同社は、海外大手需要家向けのバーチャルPPAで累計100MWを超える供給実績を持つと説明しています。
この100MW超の実績と、2035年の累計1GW目標は別の数字です。将来の取扱容量がすでに達成されたわけではありません。同社は需要家、小売電気事業者、電力市場などから案件ごとに供給先を選び、発電所の特性に合う取引と管理を組み合わせて事業を広げる方針です。
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2026.06.17
営農型太陽光の社会実装へ8項目を提案 国・都道府県の審査支援も要請
プラチナ構想ネットワークは2026年6月8日、営農型太陽光発電の社会実装へ向けた8項目の政策提言を公表しました。農業と発電を両立する良質な案件を広げるため、不適切な案件への対応に加え、地域ごとの評価、農業者への利益還元、自治体への支援を求めています。
作物や地域の実態で評価する
営農型太陽光は、農業生産を続ける農地の上部空間で発電する仕組みです。提言は、発電量だけではなく、農業経営の安定、農地の維持・再生、地域のエネルギー自給に役立つ取り組みとして捉え、制度の適正化と推進を一体で進めるよう求めています。
評価では、対象作物を品目名だけで判断せず、地域での栽培実績、販売経路、収益性などを見ることを提案しています。新しい設備方式にも対応できるよう、遮光率だけに頼らず日射量なども考慮し、作物や技術の違いを反映できる運用を求める内容です。
発電の利益を農業へつなぐ
発電事業から農業者への還元は、地代や協力金に限らず、農機、灌水、冷蔵・冷凍設備、共同利用施設などの整備にもつなげるべきだとしています。農業用電力の自家消費や低廉な供給も評価し、経営基盤の強化として利益還元を捉える考え方です。
農業の電化・脱炭素化を制度の目的に明記することも提案しています。乾燥、加工、冷蔵、灌水など、農業には多様な電力需要があります。発電した電気をこうした用途へ使い、必要な時間とのずれを補う蓄電池も含めて支援するよう求めています。
市町村を支えデータを共有する
国には共通の審査票や運用資料の整備、都道府県には相談窓口などの伴走支援を要請しています。作物への影響や設備の安全性、電力契約などの専門知識を市町村だけに求めず、判断を支える体制を整える提案です。作物・地域・設備別のデータベースと実証研究の支援も掲げます。
さらに、既存案件の準備や農繁期を避ける施工・協議を考慮し、制度移行には最低2年以上の期間を求めています。これらは提言主体が示した政策上の要望であり、8項目が採用・施行されたという発表ではありません。今後の制度を確認する際は、提案内容と実際に決まった条件を区別する必要があります。
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2026.06.16
KCCS、滋賀・福岡の公共施設6カ所でフィルム型太陽電池の施工に着手
京セラコミュニケーションシステム(KCCS)は2026年6月8日、滋賀県と福岡市の公共施設計6カ所で、フィルム型ペロブスカイト太陽電池の設置工事に着手すると発表しました。従来型パネルを設置しにくかった建物へ、薄く軽量な太陽電池の活用を広げる取り組みです。
学校や博物館で設置工事を進める
滋賀県内の対象は八幡工業高校、守山北高校、琵琶湖博物館の3施設です。福岡市内は高宮中学校、老司小学校、原西小学校の3施設で、KCCSが両自治体から導入委託事業を受注しました。採用する太陽電池は積水ソーラーフィルム製です。
発表では体育館などへの導入を紹介しています。公共施設を発電の場として使う場合も、屋根へ載せられる重量が制約となります。軽量で柔軟なフィルム型は、従来のシリコン系パネルでは耐荷重の面で難しかった施設へ、導入先を広げる選択肢になります。
製品の特性を施工へ結び付ける
太陽光の設置に適した用地や場所の不足が、取り組みの背景にあります。薄く軽い製品を開発することに加え、実際の建物へ設置する工事や、その後の運用・保守を整えることも、次世代太陽電池を社会で使ううえで必要になります。
KCCSは、太陽光発電設備の設計から資機材調達、建設、保守までを一括して提供する体制を持ち、新技術に対応した施工力も今回の受注につながったと説明しています。製品の製造は積水ソーラーフィルム、導入・施工はKCCSという役割で進めます。
補助事業を活用した社会実装
両自治体の事業は、環境省のペロブスカイト太陽電池の社会実装モデル創出に向けた導入支援事業に採択されたものです。研究用の製品を紹介するだけでなく、学校などの公共施設で実際に設置する取り組みを、国の支援事業も活用して進めます。
6月8日の発表で確認できるのは、導入事業の受注と各施設での設置工事への着手です。6施設すべての完成や発電量、削減効果を報告したものではありません。今後の進展を見る際は、工事開始と運転開始を分け、設置後の利用状況や保守の実績を確認していく段階になります。
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2026.06.15
長野県で合計84.4MWの蓄電所計画 木島平は着工、蓮は8月着工予定
三井住友ファイナンス&リースは2026年6月8日、長野県内の系統用蓄電所2カ所の建設計画を発表しました。SMFLみらいパートナーズ、藤巻建設、東芝プラントシステムが設立したOPTIRON北信を事業主体とし、合計出力84.4MWの設備を開発します。
木島平と蓮で着工時期が異なる
木島平蓄電所は、出力52.45MW、容量160.48MWhの計画で、2026年6月に着工しました。飯山市の蓮(はちす)蓄電所は31.95MW、90.27MWhで、着工は同年8月の予定です。両施設ともリチウムイオン電池を採用し、運転開始は2028年度を目指します。
発表時点では、木島平の着工と、蓮の今後の着工予定を分けて捉える必要があります。また、84.4MWは2施設の出力を合計した数字です。蓄えられる電気の量を表すMWhとは異なり、すでに市場へ供給した電力量を示すものでもありません。
用地・資金・技術を組み合わせる
計画は2023年の事業用地選定から約3年かけて開発を進め、2026年3月にEPCや融資などの関連契約を締結しました。SMFLみらいパートナーズは接続検討申込や資金調達支援、事業会社の運営管理を担当し、藤巻建設は用地の権利確保や地域・行政との協議などを担います。
東芝プラントシステムは、電力会社との申請・技術協議を支援するとともに、設計、調達、建設を行います。東芝は運用保守や保安業務、市場価格の予測、電力市場での取引、充放電計画と制御を担当し、建設後の運用までつなぐ体制です。
再エネを支える市場運用型の事業
両蓄電所は、送配電ネットワークへ直接接続し、電気が余る時間に充電、不足する時間に放電する市場運用型の事業です。季節や天候によって変わる再エネの出力を補い、電力系統の安定化と再エネの有効活用を目指します。
事業会社の設立や一部着工は実施済みですが、2施設が稼働し収益を上げたという発表ではありません。今後は工事と連系を進め、2028年度の運用開始へ向かう段階です。設備規模に加え、建設、地域協議、資金管理、市場運用の役割分担を合わせて見ることが計画の理解につながります。
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