2017年の法改正を皮切りに、2012年から始まったFIT制度で再エネ開発は転換点を迎えた。自家消費型太陽光発電の設備施工会社に求められるポイントは？2022年に始まった資源価格の高騰に伴い、多くの新電力が撤退・事業縮小をしたが、安定供給のための解決策とは？再エネ電力事業の最前線で立上げ、運営をリードした小嶋祐輔氏がポイントを解説する。