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2026.06.14
GLP常総、太陽光設備を2,055.30kWへ拡張 SMC使用電力を実質再エネ化
日本GLPは2026年6月4日、SMCと太陽光発電PPAサービスを契約し、茨城県常総市の物流施設「GLP常総」で太陽光設備を拡張したと発表しました。合計容量は2,055.30kWとなり、2025年11月21日から電力供給を開始。2026年4月から館内電力を実質100%再エネ化しています。
稼働中の施設で既存設備を拡張
GLP常総は2021年7月に竣工した地上3階建ての施設で、SMCの専用物流拠点として利用されています。竣工時には563.04kWの自家消費型太陽光があり、今回は屋根へ1,492.26kWを追加しました。既存の設備を生かして、発電容量を当初の約4倍へ増やしています。
投資はGLP投資法人が行い、テス・エンジニアリングが設計・調達・建設から運営・保守までを担当します。入居企業の協力を得ながら、施設側の設備投資と電力供給サービスを組み合わせ、すでに稼働している物流拠点の脱炭素化を支える構成です。
屋根の太陽光と証書付き電力を併用
太陽光で館内の電力需要を賄う割合は約40%の想定です。公表した計算では、年間想定需要約207万kWhに対し、太陽光の想定館内消費量は約85万kWhとしています。全使用電力を屋根の発電だけで賄うという意味ではありません。
残りは非化石証書付きの電力メニューと組み合わせ、施設で使う電気を実質100%再エネとします。敷地内で発電した電気を直接使う部分と、外部調達電力に環境価値を付ける部分を分けると、約40%と100%という二つの割合の関係を理解しやすくなります。
テナントの負担と効果の見通し
発表では、PPA方式によってテナントが初期投資やメンテナンス費用を負担せず、安定した料金で再エネを利用できると説明しています。物流施設の所有・運営側が設備の導入を支え、電気を使う入居企業はサービスとして利用する点が特徴です。
年間約382トンのCO₂削減は、太陽光の供給電力量と排出係数を用いた見込みです。設備拡張や供給開始は実施済みですが、年間削減量は確定実績ではありません。稼働中の建物で発電設備を増やし、購入電力の環境価値も見直すという、二つの手段を合わせた事例です。
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2026.06.13
エネフォワード、制度変更対応の系統用蓄電池システムを発表 停止リスク低減を重視
エネフォワードは2026年3月16日、日本の電力市場の制度変更への対応を目的とした系統用蓄電池システム「ENE FORCE」を発表しました。PCSの分散配置やバックアップ、国内の保守体制を組み合わせ、故障や部品待ちによる停止の影響を抑える設計を重視しています。
容量に加えて運転を続ける体制
同社は、入札頻度が増える市場では、短時間の設備停止も取引機会の減少や未達に伴うリスクにつながり得ると説明しています。製品発表の中心は、電池容量を大きくすることだけでなく、故障した場合の影響や復旧までの時間を小さくする考え方です。
その対策として、電池の電気を系統で扱える形に変換するPCSを分散し、バックアップシステムを標準で備えます。一つの機器の不具合が運転全体へ及ぼす影響を抑え、運用を継続しやすくする構成として紹介されています。
主要設備と保守窓口をまとめる
管理対象には蓄電池本体とPCSだけでなく、EMSやキュービクルなども含めるとしています。EMSは充放電などを管理する仕組み、キュービクルは受変電に関わる設備です。複数の機器を一体で管理し、導入から運用・保守までを支える方針です。
重要部品を国内で常時在庫し、不具合の原因特定から部品交換までをまとめて対応する体制も掲げています。24時間365日の遠隔監視と国内拠点の現地保守を組み合わせ、海外からの部品調達に伴う長期停止リスクを減らす狙いがあります。
敷地条件に応じた製品構成
機器は、高圧キャビネット型と20フィートコンテナ型の蓄電池などを紹介しています。キャビネット型は小・中規模の計画や敷地形状に合わせた配置、コンテナ型は大規模な系統用蓄電所を想定しており、計画規模やレイアウトに応じて構成を検討する製品群です。
今回の発表は、システムの設計と支援体制の説明です。停止やペナルティが一切生じない実績、あるいは将来収益の保証を示すものではありません。導入時には設備構成に加え、保証が適用される範囲、監視と現地対応の内容を個別契約で確認することが、長期の運用計画を具体化するうえで重要です。
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2026.06.12
セコムと東芝が仮想PPAを契約 物流倉庫の700kW太陽光から環境価値を供給へ
セコムと東芝は2026年6月3日、物流倉庫の屋根に新設する太陽光発電を活用したバーチャルPPAの締結を発表しました。倉庫で自家消費した後の電気に伴う環境価値を、東芝がセコムへ長期供給する計画です。契約の開始は2026年10月を予定しています。
屋根の余剰分から環境価値を調達
対象となる太陽光設備の定格出力は交流換算で700kWです。発電した電気はまず倉庫で使い、その後の再エネ電力の環境価値を非FIT非化石証書として供給します。セコムは証書を事業所で使用する電力に活用し、再エネ比率を高める方針です。
バーチャルPPAは、電気そのものと環境価値を分けて取引する契約です。セコムの事業所へ倉庫の電気を直接送ることを前提にせず、従来の電力契約を続けながら、離れた場所の発電所由来の環境価値を調達できる仕組みとして説明されています。
東芝が発電側の取引と管理を担う
東芝はアグリゲーターとして、発電量の予測と発電計画の作成・提出を担当します。実際の発電と計画との差に伴うインバランス費用も東芝が負担し、買い取った再エネ電力は卸電力市場へ売却します。環境価値はこれと切り離してセコムへ渡します。
この構成では、発電事業者が持つ屋根置き太陽光と、再エネを使いたい需要家の間を、需給管理や市場取引を担う事業者がつなぎます。証書の受け渡しだけでなく、発電予測や計画提出など、電気側の業務も合わせて設計している点が特徴です。
追加性のある長期調達へ
セコムはこれまでも太陽光や風力を中心に再エネを調達してきました。今回の新設設備を利用する契約は、新しい再エネ設備への投資を促す「追加性」のある取り組みと位置付けています。自社の排出削減とともに、社会全体の再エネ比率向上への貢献を目指します。
契約締結は実施済みですが、6月の公表時点では10月からの運転・契約開始を見込む段階です。環境価値の供給実績や、事業で使う電力の100%再エネ化を達成したという発表ではありません。今後の長期調達によって、セコムが目指すRE100の達成へ近づける計画です。
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2026.06.11
JR東海、小牧研究施設に2MW・6.7MWhの蓄電設備を計画 2028年度の運用開始目指す
JR東海は2026年6月3日、愛知県小牧市の小牧研究施設内に、出力2MW、容量6.7MWhの蓄電システムを設置する計画を発表しました。施設にある受変電設備を活用して電力系統へつなぎ、需給調整市場を通じて電力の安定供給に必要な調整力を提供する方針です。
既存の受変電設備を生かす
システムはリチウムイオン蓄電池と制御装置などで構成します。新しい蓄電設備を小牧研究施設の受変電設備に接続し、電力系統との間で充放電する仕組みです。既存の鉄道事業の資産を、再エネ拡大を支える電力調整にも使う点が特徴です。
2MWは充放電する電力の大きさ、6.7MWhは蓄電容量を示します。いずれも計画中の設備の仕様で、実際に市場へ供給した電力量や稼働実績ではありません。JR東海は、蓄電システムの設置は同社として初めてと説明しています。
発電量と需要のずれを補う
太陽光や風力は、天候などにより発電量が変動します。電気の需要と供給を合わせるためには、その変動を補う調整力が必要です。蓄電池は電気をためる動作と放出する動作を使い分け、需給バランスに応じた調整を行う手段になります。
需給調整市場は、系統のバランスを保つための調整力を全国規模で調達する市場です。今回の設備も、この市場を通じて調整力を提供し、必要な場合に充電・放電する計画です。研究施設内で使う電気の節約だけを目的に据えた構成とは異なります。
2028年度の運用開始を目指す
今後の予定は、2026年度の着工、2028年度の運用開始です。6月の発表は設置計画を公表した段階であり、設備が完成した、あるいは市場で取引を始めたという報告ではありません。実際の運用は今後の工事と接続を経て進める内容です。
同社は、計画の検討や運用を通じて得る知見を、カーボンニュートラルへの貢献に生かす方針です。既存設備をどのように蓄電池と組み合わせるか、市場を通じてどのように動かすかを経験する取り組みであり、鉄道事業の資産を電力の安定供給にも活用する事例として注目されます。
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2026.06.10
環境省、太陽光発電の環境アセス規模要件見直し案を公表 第一種を20MW以上へ
環境省は2026年6月2日、太陽光発電事業を対象とする環境影響評価法の規模要件を見直す政令案を公表しました。第一種事業を出力20MW以上、第二種事業を15MW以上20MW未満へ変更する案で、7月1日まで意見を募集するとしています。
従来より小さい規模へ対象を広げる
発表時点の第一種事業は出力40MW以上、第二種事業は30MW以上40MW未満です。案は、第一種の下限を20MWへ、第二種の下限を15MWへ引き下げます。したがって、対象範囲を広げ、より小規模な太陽光発電事業にも環境配慮を促す内容です。
規模要件は、新たな太陽電池発電所を設置する工事だけでなく、一定出力以上の発電設備を新設する変更工事にも関わります。単に「既存の発電所には関係しない」と捉えず、予定する工事の内容と、案で定める対象範囲を確認する必要があります。
対策パッケージと検討会を踏まえる
背景には、2025年12月の関係閣僚会議で決めた大規模太陽光発電事業への対策パッケージがあります。環境影響評価の対象規模を見直す方針を受け、2026年1月から検討会で議論し、その内容を踏まえて今回の政令案を検討しています。
意見募集の期間は2026年6月2日から7月1日までです。環境省は募集要領、案の概要、案文、新旧対照表、経過措置の概要を公開しました。概要で変更の方向を把握し、案文や経過措置でどの案件にどう関わるかを確認するための資料構成です。
施行予定と移行中の案件への配慮
施行日は2027年4月1日を予定しています。現行の第二種事業のうち、改正後に第一種となる案件でも、すでに法に基づく手続きを始めている場合は、施行後も第二種として手続きを続ける経過措置を案に盛り込んでいます。
6月の公表時点は意見募集を行う案の段階です。20MWや15MWという値を、すでに施行された全国一律の基準として扱うことはできません。事業計画を検討する際は、案の内容とその後の確定事項、手続きの開始状況、施行時点を分けて確認することが重要になります。
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2026.06.09
妙高市役所でカルコパイライト太陽電池の実証開始 室内設置と非常時運用を検証
大日本ダイヤコンサルタントとSOLABLEは2026年6月2日、新潟県妙高市役所で、カルコパイライト型太陽電池の実証事業を始めたと発表しました。市役所のガラス面を利用し、積雪地域での発電性能に加え、非常時に持ち出して使う運用方法も検証します。
雪国での設置方法を検討する
積雪地域では、雪による荷重や厳しい気象条件への対応が太陽光導入の課題になります。今回の実証は、屋外の屋根に置くだけでなく、室内のガラス面に設置する方法を試し、雪国で使える場所や運用の選択肢を広げる取り組みです。
使うのはPXPのカルコパイライト型太陽電池です。軽量で柔軟な太陽電池の特性を生かし、市役所のコラボサロンに設置します。次世代太陽電池には複数の方式があり、この発表はペロブスカイト型の実証ではなく、カルコパイライト型を対象としています。
発電性能と持ち出し運用を確かめる
通常時は、積雪の影響を受けにくい室内設置の効果と、雪面からの反射光を電気に変える性能を調べます。室内に置けばどこでも同じ発電が得られると結論付けるのではなく、実際の設置環境で有効性を確認する検証です。
災害時やイベント時には、屋外へ迅速に持ち出す使い方を想定しています。そのための簡易設置や運用の手法を試し、データと手順を蓄積する計画です。製品の軽さなどの特長を、実際に誰がどう設置して使うかという運用体制へつなげます。
市民の体験と事業化への知見
庁舎内には無料の充電体験コーナーも設け、来庁者が次世代のクリーンエネルギーに触れられるようにしています。事業には新潟県の次世代型太陽電池実証支援事業補助金を活用し、妙高市の協力を受けて進めています。
今回確認されたのは設備の設置と実証開始です。雪国での発電効率や非常用電源としての有効性がすでに確定したという発表ではありません。同社は実現可能性の調査や導入方法に関する知見を得て、PPAなどの事業展開にも生かす方針で、まずは地域の条件に合った使い方を確かめる段階です。
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2026.06.08
伊藤忠エネクス、大分県日出町の51MW・204MWh蓄電事業へ出資 2028年運転開始予定
伊藤忠エネクスは2026年5月29日、大分県速見郡日出町で計画する系統用蓄電池事業への出資参画を決定したと発表しました。定格出力51MW、定格容量204MWhの設備を計画し、運転開始は2028年9月ごろを予定しています。
事業会社へ匿名組合出資
営業者は合同会社アルタイルで、蓄電池設備の開発・保有・運営を担います。伊藤忠エネクスは国内企業3社とともに匿名組合出資を行う方針です。同社分の出資金額は8億円、出資比率は14.5%と公表しており、設備容量とは別に資金面での参画規模を示しています。
計画する設備は特別高圧の系統用蓄電池です。51MWは電気を出し入れする出力、204MWhは蓄えられる電気の量を表します。電力をためて使う設備なので、二つの数値を合わせて見ることが設備規模を理解する手掛かりになります。
事業の収入を返済原資とする資金調達
特別目的会社では、あおぞら銀行をアレンジャーとするプロジェクトファイナンスを組成しています。事業から生まれるキャッシュフローを返済原資とするノンリコース型の仕組みです。設備を建設・運営するための資金調達を、事業会社単位で組み立てています。
匿名組合への出資と銀行融資は、それぞれ異なる立場から事業を支える資金です。今回示された8億円は伊藤忠エネクスの出資額であり、蓄電所全体の総事業費や、同社の将来収益を表す金額ではありません。発表資料を読む際には資金の種類も分けて捉えます。
再エネ拡大に伴う調整需要へ
事業の目的は、再エネ導入の増加に伴って必要となる調整力への対応です。系統用蓄電池の充放電によって電力需給のバランスを補い、電力インフラの安定化を目指します。伊藤忠エネクスは、電力事業の知見や需給運用ノウハウを生かす方針です。
5月の発表は出資決定と事業計画の公表です。2028年9月ごろの運転開始は将来予定で、すでに稼働して調整力を提供したという内容ではありません。今後は開発・建設と運用の具体化を進める段階であり、計画値と運転後に確認される成果を分けて見る必要があります。
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2026.06.07
中部電力ミライズと豊田通商、東海理化の取引先12社へCO2フリー電気の提供開始
中部電力ミライズは2026年6月1日、豊田通商と共同開発したCO₂フリー電気を、東海理化の取引先12社へ提供し始めたと発表しました。豊田通商グループの風力発電所に由来する環境価値などを使い、部品の供給網全体で電力使用に伴う排出削減を進める取り組みです。
グループの再エネ資源を取引先へ
東海理化は、トヨタグループなど国内外の自動車メーカーへ部品を供給する企業です。今回はその取引先が電気の利用者となります。自社だけの排出を減らすのではなく、供給網の各企業が使う電気へ働きかけ、サプライチェーンの脱炭素化につなげます。
活用するのは、豊田通商グループのユーラスエナジーホールディングスが九州地方に持つ風力発電所の環境価値です。中部電力ミライズがこれを調達し、別途調達する非化石証書も組み合わせて、CO₂フリー電気として利用者へ届けます。
環境価値を組み合わせた電力メニュー
発表でいうCO₂フリー電気は、再エネ電源由来の非化石証書を使い、実質的に再エネ100%とする電気です。12社が使う電気を風力発電所だけから直接送るという説明ではなく、供給する電力に環境価値を付けるメニューとして理解する必要があります。
契約期間は最大約5年間です。中部電力ミライズの通常のオフサイトPPAは20年間としており、長期契約が導入の障壁になる場合があったと説明しています。今回はより短い期間を設定し、各社の脱炭素目標の進み具合などに合わせて導入しやすくする狙いです。
年間削減量は係数に基づく見込み
12社の導入で、年間約2,219トンのCO₂削減を見込んでいます。中部電力ミライズの2024年度の調整後排出係数を用いた計算であり、6月1日までにこの削減量を達成したという数字ではありません。サービス提供開始と、年間効果の予測を区別する必要があります。
共同開発の特徴は、グループが保有する再エネ電源の環境価値を、供給網に関わる企業へ活用する点です。設備の新設だけに限らず、調達する電気のメニューと契約期間を工夫し、取引先も参加できる形で排出削減を進める事例となっています。
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2026.06.06
JFE笠岡モノパイル製作所、5.3MW太陽光PPAを運用開始 余剰電力を隣接製鉄所へ
JFEエンジニアリングの笠岡モノパイル製作所は2026年6月1日、5.3MWの太陽光発電コーポレートPPAを運用開始しました。製作所で使い切れない電気は隣接するJFEスチールへ融通し、単独で消費する場合よりも多くの太陽光設備を導入する構成です。
設置・保守をサービスとして利用
岡山県笠岡市の同製作所は、洋上風力発電を支える基礎構造物のモノパイルを製造する拠点です。太陽光の電気を製造に活用することで、再エネ設備をつくる工程にも再エネを使う、グループの脱炭素化の取り組みとして位置付けています。
PPAを提供するのはJFEエンジニアリングの子会社アーバンエナジーで、太陽光設備の設置から保守までを一括で担当します。設計・調達・建設はJFEテクノスが担いました。製作所は初期費用を負担せず、20年間の長期契約で電気を利用する形です。
同一受電内の需要を生かして増設
余剰電力の利用先は、隣接するJFEスチール西日本製鉄所の福山地区です。発電場所の製作所だけで使う規模に設備を絞らず、近隣拠点の需要を合わせることで、単独導入と比べて約1.2MW分多く設置できたとしています。
ポイントは、両拠点の需要が同一受電内にあることです。製作所の需要を超えて発電しても、その電気を同じ受電内で消費でき、系統側へ余剰を流す逆潮流が発生しないと説明しています。隣接していることに加え、電気的な接続条件が設備拡大を支えています。
年間の効果は計画値として確認
設備の年間発電量は6,440MWh、CO₂削減量は年3,290トンを見込みます。電力コストは約1割減らせるとし、長期契約による価格高騰リスクの低減も挙げています。6月1日に運用を始めた設備であるため、年間の効果は運転後の確定実績ではありません。
今回の事例は、発電設備を置く建物だけでなく、同じ受電内にあるグループ拠点の需要まで含めて規模を考えたものです。PPAによる導入・保守体制と電力融通を組み合わせ、太陽光の導入量を増やしながら、洋上風力の製造拠点で使う電気の脱炭素化を進めています。
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2026.06.05
伊藤忠商事など3社、筑前町で67MW・230.1MWhの大型蓄電所を建設
伊藤忠商事は2026年6月1日、三菱地所、東京センチュリーと共同で、福岡県朝倉郡筑前町の系統用蓄電所の建設に着手したと発表した。定格出力は67MW、定格容量は230.1MWh。2027年度中、具体的には2028年1月の運転開始を予定する。
九州の再エネを支える大型設備
計画する蓄電所はリチウムイオン電池を用い、敷地面積は約2万6,000平方メートルとなる。事業主体は3社が出資する「福岡県筑前町蓄電所合同会社」で、2026年4月1日に設立した。設備の建設と運用に各社の機能を組み合わせる。
九州では太陽光などの導入が進む一方、天候や時間帯によって発電量が変わり、電力系統の需給を調整する必要が高まっている。今回の蓄電所は、約2万世帯の1日分の消費電力に相当する規模の電気を蓄え、調整力を供給する計画だ。
複数の市場へ対応する運用を想定
事業では容量市場、卸電力市場、需給調整市場などの活用を想定し、AIを使って蓄電池を運用する。太陽光発電の変動へ対応する設備としてだけでなく、複数の電力市場に柔軟に対応して、収益性と安定性を両立させる方針を示している。
伊藤忠商事は、蓄電池システムの販売から運用・保守、AIによる最適運用までを担当する。同社が開発・高度化を進めてきた蓄電池運用システムを用い、設備の提供と、導入した後の電力市場での活用を一体で担う構成となる。
開発・権利確保と資産管理を分担
三菱地所は、開発期間中のプロジェクト管理と事業権利の確保を担当する。東京センチュリーは、事業専用会社の運営とアセットマネジメントを担う。3社で開発、設備、資産管理を分担し、蓄電所事業を継続して運営する体制を整える。
本事業は、経済産業省の2025年度「再生可能エネルギー導入拡大・系統用蓄電池等電力貯蔵システム導入支援事業費補助金」に採択されている。国の支援制度も活用し、九州での再エネ導入拡大と電力系統の安定化につなげる計画だ。
出力67MWは充放電する能力、容量230.1MWhは蓄えられる電力量を表す異なる指標となる。発表時点は建設着手の段階で、運転後の取引収益や調整力供給の実績は示されていない。商業運転開始に向けた設備整備を進める。
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