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2022.05.10
大京、全駐車区画にEV充電コンセント標準設置 今後開発の分譲マンションで
大京(東京都渋谷区)は5月6日、今後開発する分譲マンションの全駐車区画(空配管を含む)において、EV充電コンセントを標準設置すると発表した。
同社は2010年より、開発する分譲マンションにおいて、駐車区画数の10%にEV充電コンセントを標準設置している。今回、同社は設置率を50%に引き上げる方針で、残りの駐車区画についても、将来的にEV充電コンセントの増設が可能な空配管を設置する。これにより、今後、同社開発物件の全駐車区画でEV充電の利用が可能となる。
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2022.05.09
ヤマト住建 太陽光発電搭載、蓄電池とV2H連携で電気の自給自足を可能に
注文住宅を手がけるハウスメーカーのヤマト住建(兵庫県神戸市)は4月27日、高気密・高断熱住宅に電気を自給自足できるシステムを搭載した新製品「エネージュZERO(ゼロ)」を発売したと発表した。
同製品はUA値0.42、C値0.5以下の仕様の高気密・高断熱住宅。太陽光発電システム(13.32kW/設備認定9.6kW)を搭載、蓄電池(14.9kWh)とV2Hを連携したトライブリッド蓄電システムを備える。太陽光で発電した電気を、電気自動車(EV)に蓄電して住宅で使用できる。
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2022.05.06
急拡大する洋上風力発電、課題に「専門人材」の確保 ゼネコンら30社が参加
環境・エネルギー分野に特化した転職支援サービスを展開する環境ビジネスキャリア(運営・フジテックス/東京都新宿区)は4月20日、国内で急拡大する洋上風力発電所開発事業の成功ポイントを、専門人材を基軸に解説する無料セミナー「経営者・新規事業責任者・採用責任者向け「専門人材で進む新規事業」洋上風力発電事業編」をオンライン開催した。
セミナーは、エネルギー会社や建設会社などの事例を基に、環境ビジネスキャリアによる洋上風力の専門人材紹介スキームも紹介した。参加者は、電力事業者、商社、ゼネコン、石油元売等の事業開発、事業管理、営業部門の責任者などを中心に30社に上った。
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2022.05.02
大阪ガス、ウエストHDに出資 新設非FIT太陽光など電力事業拡大へ連携
ウエストホールディングス(広島県広島市)と大阪ガス(大阪市中央区)は4月26日、大阪ガスがウエストHDの株式を取得し、新設非FIT太陽光発電所の開発など、幅広い電力ビジネスにおける資本業務提携に関する契約を締結した。
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2022.04.29
東急不動産、埼玉で営農型太陽光発電の実証施設開発 エクシオグループと連携
東急不動産(東京都渋谷区)は4月27日、エクシオグループ(同)と共に、埼玉県東松山市にてソーラーシェア(営農型太陽光発電)を中心とした再生可能エネルギーの実証施設「リエネソーラーファーム東松山」を建設すると発表した。
この施設では、ソーラーシェア実証実験エリアと、説明・技術展示エリアの2カ所でプラットフォームを提供する。次世代の太陽光発電事業と売電スキームの検証など、次世代を担う再エネ事業と農業の実証実験プラットフォームを東急不動産が提供し、参加型実証施設としてさまざまな関係者と協働する。
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2022.04.28
伊藤忠、マレーシアで水素・アンモニア活用事業に向けた事前調査開始へ
伊藤忠商事(東京都港区)は4月25日、マレーシアの企業Malakoff Corporation Berhad(マラコフ社/クアラルンプール)と共に、同国ジョホール州における水素・アンモニアを活用した脱炭素の取り組みの事業化に向けた調査を実施すると発表した。
この取り組みは、ジョホール州においてアンモニア受入基地の整備、およびマラコフ社が保有する石炭火力発電事業のアンモニア混焼・水素焚き新設ガスタービン火力発電所開発などに関する前段階として、事業化調査とそれに基づき、今後の協議を行うもの。2050年までにカーボンニュートラル実現を目指すマレーシアの施策に沿った取り組みで、日本政府の掲げるアジア・エネルギー・トランジション・イニシアティブ(AETI)と連携し進められる。
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2022.04.27
再エネ発電設備の「適正な導入・管理」とは? 4省合同で検討開始
経済産業省、環境省ら4省は合同で、再生可能エネルギー発電設備の適正な導入・管理に向けた施策の方向性を検討するための検討会を設置し、4月21日に第1回会合を開催した。検討会では、各省から再エネ設備に関する制度やこれまでの課題について報告されるとともに、土地開発前から廃止・廃棄に至るまで、4段階での論点が示された。
2050年カーボンニュートラルの実現、さらに第6次エネルギー基本計画で示された2030年度再エネ36~38%に向けた再エネの主力電源化にあたっては、地域の信頼を獲得しながら、地域と共生した再エネ導入拡大を進めていくことが求められる。現在、再エネ事業の実施では、アセス法・電事法、再エネ特措法、森林法、農地法、宅造法など、関係法令ごとに法目的に応じた対応が行われている。その一方、再エネの導入拡大に伴い、地域とのコミュニケーション不足、森林伐採や土地開発等に伴う災害や環境への影響、再エネ設備の廃棄などへの懸念が指摘されている。
こうしたことを踏まえ、再エネ発電設備の適正な導入・管理のあり方については、再エネ設備の導入から廃棄までの各実施段階に応じて、適正な対応を検討し、国民の再エネ発電設備に対する信頼を高めていくことが求められる。そこで経済産業省・農林水産省・国土交通省・環境省の4省は「再生可能エネルギー発電設備の適正な導入及び管理のあり方に関する検討会」を設置し、検討を開始することとした。
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2022.04.26
住友林業、大容量太陽光搭載・LCCM住宅を発売 CO2収支マイナス
住友林業(東京都千代田区)は4月22日より、高い断熱性能や高性能な設備機器、大容量太陽光発電システムなどの創エネルギー機器を駆使した環境フラッグシップモデル「LCCM住宅」の発売を開始した。
LCCM(ライフサイクルカーボンマイナス)住宅とは、建設・居住・解体時、省CO2に取り組むとともに、太陽光発電などを利用した再生エネルギーの創出により、住宅のライフサイクル全体でCO2収支をマイナスにする住宅のこと。
今回、同社が発売するLCCM住宅は、木造による原料調達から建設までのCO2排出量が少ないうえ、再生可能なバイオマス燃料を乾燥工程に活用した国産材を構造躯体に採用することで、より多くのCO2を削減できるという。
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2022.04.25
三菱電機、複数拠点間の再エネ由来電力融通を最適化 23年提供開始へ
三菱電機(東京都千代田区)は4月20日、カーボンニュートラルを目指す企業向けに、再生可能エネルギーで発電した電力を複数の拠点間での融通や蓄電池の活用により、拠点ごとの脱炭素化目標の達成を支援する「マルチリージョン型デジタル電力最適化技術」を開発したと発表した。今後は2023年春をめどに、同技術を実装したクラウドサービス型ソリューションの提供開始を目指す。
今回、同社が開発したのは、自己託送制度を活用した複数拠点間での再エネ由来の電力の融通、各拠点の分散型電源・蓄電池の運用および環境価値証書の購入に関する計画を自動で最適化する「マルチリージョン型デジタル電力最適化技術」。
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2022.04.22
EVをまとめて接続、無停電で長時間給電 北陸電力がBCP対策を支援
北陸電力(富山県富山市)と北陸電力ビズ・エナジーソリューション(同)は4月20日、BCP(事業継続計画)対策として、独自開発のシステムを活用し、停電時に複数台の電気自動車(EV)のみで無停電での長時間給電を実現できる、国内初のサービスの提供を開始すると発表した。
独自開発した制御システムにより、BCP対策として求められる長時間の給電を可能にするもの。停電時に複数台のEVを、独自に開発した分電盤を介して接続することで、従来のEV単体での接続と比較し広範囲の負荷が救済可能となる。また、EVの電池残量がなくなった場合でも、無停電でEV入れ替えすることができ、EVのみで長時間継続した給電を可能とした。なお、このサービスで使用するシステムは、現在特許出願中だ。
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