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2025.07.13
大阪府とグリーンアライアンス、学校などへの太陽光寄贈と環境教育で協定へ
大阪府は2025年7月8日、グリーンアライアンスと、太陽光発電の普及と環境教育の推進に関する連携協定を結ぶと発表しました。府内の児童福祉施設や学校教育施設などへ太陽光設備を設置・活用し、子どもたちの学びにつなげる計画です。
府と企業連合が地域で協働
グリーンアライアンスは、ハンファジャパンが事務局となり2024年に設立された企業の連携組織です。発表時点で38社がパートナーとして加盟し、再エネを通じた持続可能な成長や社会貢献を目指して活動しています。
今回の協定では、再エネの普及による地域社会の発展と、環境教育の推進を目的にしています。発電設備を導入することだけで終わらせず、実際の設備を使う施設でエネルギーについて考える機会を設ける方向です。
身近な施設で再エネに触れる
対象として挙げているのは、大阪府内の児童福祉施設や学校教育施設などです。子どもたちの生活や学習の場に太陽光を取り入れることで、発電を遠い場所の出来事ではなく、身近な設備として知るきっかけになります。
ただし、発表資料は協定の目的と締結式の予定を示したもので、全対象施設への設置完了や発電実績を報告してはいません。施設ごとの導入内容と、協定全体として目指す方向は、段階を分けて読む必要があります。
協定から具体的な活用へ
協定書の締結式は2025年7月16日に大阪府庁で行う予定とされています。大阪府が掲げる2050年のCO2排出実質ゼロへ向け、行政と複数の企業がそれぞれの役割を持って取り組む枠組みになります。
環境教育に生かす際は、設備の有無だけでなく、発電した電気をどこで使い、その働きをどう伝えるかも重要です。今後の個別施設での導入や学習内容が示されることで、協定が実際の地域貢献へどうつながるかを確認できます。
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2025.07.12
MHIET、最大15%水素混焼の450kWコージェネを発売 500時間超で検証
三菱重工エンジン&ターボチャージャは2025年7月4日、最大15%の水素混焼に対応する450kWガスコージェネレーションシステムを発売すると発表しました。東邦ガスと共同開発し、500時間を超える実証試験で運転時の信頼性などを確認しています。
都市ガス設備を基に水素混焼へ
ベースは販売中の「SGP M450」で、都市ガス専焼エンジンの燃料ガス系統や制御装置を改良しました。水素の混合割合は体積比で最大15%としており、水素だけを燃料にする専焼設備とは異なります。
実証は東邦ガス技術研究所で実施し、需要変動などに対応するため、さまざまな運転パターンを模擬しました。同社は異常燃焼などのリスクや、都市ガス専焼仕様と同様の運用が可能かを検証したと説明しています。
混焼中も最大出力と運用方法を維持
都市ガス13A専焼と水素混焼のモードを備え、負荷運転中の切り替えに対応します。混焼中も最大出力を変えずに運用できる設計で、既存のコージェネの使い方と水素利用を組み合わせることを目指しています。
始動時は都市ガスのみを使い、停電発生時の初期負荷投入量を都市ガス専焼仕様と同等にしています。混焼率15%という値をCO2削減率15%と読み替えることはできず、燃料の割合と排出削減の評価は分けて考える必要があります。
将来の変更に備えるパッケージも用意
同時に発売する「水素レディ」パッケージは、導入時は都市ガス専焼とし、水素混焼に必要な機器や機能をあらかじめ組み込むものです。後から現地改造する際の工期短縮を見込み、将来の水素利用へ備える選択肢になります。
今回の製品は、水素の供給条件と設備導入の時期を分けて考える取り組みでもあります。500時間超の試験結果を全ての設置条件での長期実績と同一視せず、燃料調達や必要な運転条件と合わせて適用を確認することが大切です。
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2025.07.11
世田谷区、住宅太陽光のP2P取引を実証 売り手・買い手約300件で検証
世田谷区は、住宅の太陽光発電で使いきれない電気を、地域内の家庭へ供給するP2P電力取引の実証を進めます。売り手約200件、買い手約100件のモニターを想定し、地域で再エネを使う仕組みと経済性の両立を検証する取り組みです。
住宅の余剰電力を地域で生かす
対象となる売り手は、区内に太陽光設備を設けて10年以上が経過した卒FITの家庭です。固定価格の買取期間を終えた後も、住宅で生まれる余剰電力を活用し、発電を続けるための新たな価値を探ります。
買い手には、区内に住み電気の契約をしている家庭を想定しています。太陽光がある家庭だけで完結させず、設備を持たない需要家と結び付けることで、地域全体で再エネを利用する範囲を広げる狙いがあります。
P2P取引のサービス価値を検証
P2Pは、売り手と買い手を結ぶ取引の仕組みです。区は、地産地消と経済性を両立する取引を社会実装するため、サービスの価値を調べるとしています。住宅同士に新たな専用送電線を張る計画という意味ではありません。
約300件という規模は、売り手と買い手を合わせたモニターの募集枠に当たります。全件の参加や一定の売買量をすでに達成したという実績と分けて考え、実際の取引量や利用状況を見て評価する必要があります。
発電と消費の両側をつなぐ試み
家庭の太陽光は自宅で使うことに加え、余剰分の売り先も重要になります。地域内の利用先を作る今回の取り組みは、発電設備を新設するだけでなく、既存設備の電気をどう活用し続けるかを扱う点が特徴です。
実証の成果を見る際には、地域由来の電気を使う意味と、料金や取引条件に対する評価を合わせて確認すると役立ちます。特定の単価や削減効果を先に断定せず、売る側・買う側の双方に続けやすい仕組みになるかが焦点です。
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2025.07.10
ダイヘン、分割搬送できる太陽光併設蓄電池を発売 既設発電所向け
ダイヘンは2025年7月4日、太陽光発電に併設する蓄電池パッケージの販売開始を発表しました。機器を小型化し、分割して運べる構成とすることで、搬入路が狭い場所や余剰スペースが少ない既設発電所への導入を狙う製品です。
既設発電所へ運び込む課題に対応
大型のコンテナ型設備では、狭い山間部の道路や橋の重量制限が搬入の障害になる場合があります。また、当初から蓄電池を想定していない太陽光発電所では、据付場所や重機を動かす場所の確保も検討事項になります。
新製品はユニット型のパワーコンディショナとキャビネット型蓄電池を採用します。複数台を組み合わせて、設置環境や必要容量に応じたシステムを構成でき、発電所の空きスペースに合わせる考え方を取り入れています。
全構成機器を分割して搬送
パワーコンディショナ、蓄電池、連系設備、変圧器の各機器は6トン未満で、6トントラックによる分割搬送に対応するとしています。一体で運ぶ設備から、現場へ届く単位を分けることで、搬入の選択肢を増やします。
ただし、小型機器であることだけで全ての現場へ無条件に設置できるわけではありません。実際の道路や据付条件と照らし合わせ、機器を運ぶ方法と設置後に必要な構成を一緒に確認することが大切です。
ためる時間と売る時間を制御
独自のエネルギーマネジメントシステム「Synergy Link」を搭載し、市場取引システムと連携した充放電制御を行います。昼間に発電した電気をため、別の時間帯に売るなど、FIPを活用する運用を支える構成です。
受注は2025年7月1日から開始しています。搬入や設置の課題を小さくする製品として注目できますが、売電収入の増加額は市場価格や運用条件で異なります。導入しやすさと、個別発電所の事業効果を分けて検討することが必要です。
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2025.07.09
涌谷町、町産再エネ電気をふるさと納税返礼品へ 太陽光発電所を新設
涌谷町、日本エコテック、イーネットワークシステムズは2025年7月3日、町産の再エネ電気をふるさと納税の返礼品にする事業を発表しました。町有地へ新設する太陽光発電所を使い、地域外からの寄附と地域のエネルギー活用を結ぶ計画です。
町有地と発電事業を組み合わせる
3者は同年6月27日に業務提携契約を締結しました。涌谷町が土地などを貸し出し、日本エコテックが「涌谷町かがやき発電所」の建設、管理、運営を担うという役割分担で事業を進めます。
イーネットワークシステムズは、その発電所の電気と環境価値を調達し、町産再エネ100%の電気を返礼品として供給する役割です。寄附を集める仕組みと、電気を家庭へ供給する仕組みを組み合わせる構成になります。
寄贈設備で発電所の整備を後押し
事業の始動に合わせ、グリーンアライアンスの寄贈事業から太陽光モジュール240枚、ダイヤゼブラ電機からパワーコンディショナ5台が贈られました。2025年7月2日に贈呈式を行い、その後に発電所建設を本格化させる計画です。
発表時点で返礼品の受付開始は同年秋を予定しています。計画の公表と受付・供給の開始は段階が異なり、この発表だけから利用できる契約条件や実際の提供状況を一律に判断することはできません。
公共施設や非常時の活用も想定
発電した電力は、町内の温泉施設や研修施設などにも使う計画です。また、災害時には非常用電源として機能する設計と説明し、返礼品の供給以外にも、町内で発電を生かす用途を持たせています。
地域の土地と再エネ設備を、寄附や公共施設の利用へつなぐ点が今回の特徴です。発電所の完成や利用条件、電気が実際に供給された段階を分けて確認することで、地域への資金循環とエネルギーの地産地消がどう実現するかを追えます。
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2025.07.08
青柳ソーラーパークI、蓄電池運用を開始 日鉄エンジのAIで市場対応
日鉄エンジニアリングは2025年7月3日、福岡県古賀市の「青柳ソーラーパークI」で、蓄電池の充放電を含む電力運用を開始したと発表しました。独自のAI技術を使う「Think EMXS」で、太陽光と蓄電池を一体的に運用します。
既存の太陽光へ蓄電池を組み合わせる
同発電所の太陽光設備はDC容量2,634kWで、2018年8月に運転を始めています。蓄電池設備の出力はPCSベースで1,750kW、運転開始日は2025年6月20日とされ、既存太陽光に蓄電池を加えた構成です。
設備はSMFLみらいパートナーズが出資する事業SPCを通じて所有・運用し、日鉄エンジニアリングが電力運用を受託します。設備の保有・維持管理と、取引・需給管理・制御という役割を分けて組み合わせています。
複数市場と実時間制御を使い分ける
Think EMXSは、JEPXや需給調整市場などでの取引と、リアルタイムの制御を行います。発電計画と実績の差を小さくする運用や需給が厳しいときの対応を含め、蓄電池を複数の用途で使うマルチユースが特徴です。
発電した電気を単にためて売るだけでなく、計画の作成・提出や需給管理も運用の範囲に含めます。FIPへの移行と蓄電池導入を組み合わせた設備を、電力市場の中で使いこなすためのサービスと捉えられます。
設備の数値と成果を区別して読む
太陽光の2,634kWはDC容量、蓄電池の1,750kWはPCS出力であり、同じ設備の蓄電容量を表す数字ではありません。蓄えられる電力量や運転時間を、この出力だけから計算して断定することはできません。
今回確認されたのは電力運用の開始で、収益増加額の実績が示されたわけではありません。今後は各市場での取引と設備の制御をどう組み合わせるかが、既存太陽光と蓄電池の価値を引き出す上での注目点になります。
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2025.07.07
ヤマトの中国地方拠点へ地域再エネを供給 ローカルエナジーと連携
ヤマトエナジーマネジメントとローカルエナジーは2025年7月1日、中国地方でつくられた再エネ電力を、同地方のヤマト運輸の物流拠点へ供給する取り組みを始めました。物流の電動化に伴う電力需要を、地域の再エネ利用へ結び付けます。
地域の発電と物流拠点の需要を接続
電力は、ローカルエナジーが中国地方内で調達し、JERA Crossを通じてヤマト運輸の拠点へ供給します。地域で生まれた電気を地域の物流施設で使い、物流の脱炭素化と地域経済の活性化を両立する狙いです。
ローカルエナジーは米子市の地方創生施策の一つとして設立された電力会社で、バイオマス、太陽光、地熱、水力などの再エネ電力を扱っています。今回の調達を、太陽光一種類だけの供給と限定しないことが必要です。
EV導入で増える電力の使い道へ
ヤマトグループは、温室効果ガスの自社排出実質ゼロへ向け、EVや太陽光設備の導入、再エネ電力の利用率向上を進めています。車両を電動化する際に増える物流拠点の需要も、再エネの活用先になります。
ヤマトエナジーマネジメントは2025年1月に設立され、再エネ電力などの提供を担う会社です。今回の発表では小売電気事業のライセンスを申請中とされており、JERA Crossを通じた供給の体制も合わせて示しています。
グループ外や他地域への展開も視野
両社は中国地方での連携を続け、ヤマト側は外部の企業や自治体へも、EV導入を支えるサービスや地域の再エネ電力を提供する考えです。同様の取り組みを他地域へ広げることも、今後の方向として挙げています。
今回の発表だけで全物流拠点が再エネ100%になったとは判断できません。地域にある電源と、そこで電気を使う拠点を結び直す事例として、実際の供給先や調達量の広がりを確認していくことが大切です。
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2025.07.06
国内環境産業、2023年市場は130兆3312億円 環境省が推計
環境省は2025年6月30日、2023年の国内環境産業の市場規模を130兆3,312億円とする推計を公表しました。前年比5.9%増、2000年比で約2.1倍となり、全産業の市場規模に占める割合は11.3%としています。
再エネ以外も含む四つの分野を推計
報告書の環境産業は、環境保護や資源管理へ直接・間接に寄与する製品・サービスを対象とします。環境汚染防止、地球温暖化対策、廃棄物処理・資源有効活用、自然環境保全の4分野に分けて推計しています。
したがって130兆円超という値は、太陽光や蓄電池だけの市場を表すものではありません。環境に関わる幅広い事業を含めた金額であり、個々のエネルギー製品の販売規模と比較する際は、対象範囲を揃える必要があります。
市場拡大と雇用の動きは異なる
雇用規模は約292.2万人と推計し、前年比では0.3%減でした。市場の金額が増えていても雇用人数が同じ割合で増えるとは限らず、異なる指標を組み合わせることで、産業の動きをより具体的に把握できます。
輸出額は約23.5兆円、輸入額は約5.6兆円と推計しています。また、付加価値額や経済波及効果も別に算出しており、それぞれ定義が異なるため、市場規模にそのまま加算して産業全体の売上とする数値ではありません。
推計の対象と改定にも注意
環境省は、法令や産業の発展に応じて毎年推計対象を見直すため、過去に公表した値と一致しない箇所があると説明しています。前年の報告書と数字だけを比較するのではなく、同じ推計の枠組みかを確認することが大切です。
将来推計では2050年に約146.8兆円への成長を見込みますが、対象は既存産業の変化で、新産業の創出は含めていません。過去の実績推計と将来の見通しを区別し、環境産業の広がりを考えるための統計資料として活用できます。
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2025.07.05
省エネ住宅「ZEH」の基準見直しへ 蓄電池設置など厳しく 経産省
経済産業省は2027年度から省エネルギー住宅「ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH=ゼッチ)」の認証基準を見直す方針を固めた。戸建てでは新たに蓄電池の設置を必須にするなど、より厳しい水準を求める。新基準は7月上旬に公表する見通し。 現在、国内の二酸化炭素排出量のうち住宅が15%を占める。政府は50年にはすべての住宅を平均で、20%省エネ性能が高い住宅にする目標を掲げており、環境負荷の低減のため、新基準を設定する。 ZEHは、断熱性能の高い建材を使う省エネとともに、太陽光発電など再生可能エネルギーによる発電を組み合わせることで、標準的な住宅よりエネルギー消費量を100%以上削減した「消費エネルギー実質ゼロ」の住宅を指す。定められた基準に適合していれば、住宅購入の際、補助金の支給対象になる。 これまでの基準では標準の住宅が使うエネルギー総量と比較し、20%のエネルギー消費削減を求めていたが、新基準では35%削減になる。さらに国土交通省が定める断熱性能は「等級5」から「等級6」に引き上げる。例えば冷暖房費の削減につながる外壁の断熱材の厚さは従来の105ミリから205ミリにすることが必要になる。 戸建て住宅は、現在の集合住宅と同様に必須要件の太陽光パネルに加え、新たに蓄電池と高度なエネルギーマネジメントシステムの導入が条件となる。
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2025.07.04
東京ガス、石狩・芦屋の蓄電所と20年契約 運用権80MWを確保
東京ガスは2025年6月30日、北海道石狩市と福岡県芦屋町に計画される2件の蓄電所について、計80MWの運用権を得る20年間の契約を締結したと発表しました。設備を自社で保有する方法に加え、他社が開発する蓄電池の活用を広げます。
開発と運用の役割を分担する
石狩蓄電所は出力30MWで、レノバが出資するアールスリー蓄電所合同会社が開発します。芦屋蓄電所は出力50MW、容量201MWhで、エクイスが子会社を通じて出資する芦屋バッテリーパワー合同会社が担当します。
両蓄電所の商業運転開始は2027年度を予定しています。開発・保守を担う事業者と、蓄電池を運用する東京ガスを分ける構成であり、契約締結の時点で80MWの設備が運転を始めたという内容ではありません。
固定対価で長期の運用権を確保
今回のオフテイク契約では、東京ガスが20年間にわたり固定の利用対価を支払い、設備の運用権を得ます。電池の所有権を全て取得する契約や、一定量の電気を固定価格で買う一般的なPPAとは、対象となる権利が異なります。
設備の利用権を長期に確保することで、開発する側と電力運用を担う側がそれぞれの役割に取り組めます。一方、発表では契約金額や個別の市場収益は示されておらず、固定対価から利益額を推定することはできません。
運用を予定する設備の拡大へ
今回を含め、東京ガスが運用を予定する系統用蓄電池は6件、計300MWとなります。そのうちオフテイク契約によるものは3件、110MWとされ、自社開発と他社設備の利用を組み合わせて拡大する方針です。
2030年度には運用設備容量800MWを目指すとしていますが、これも将来目標です。今回の80MW、運用予定全体の300MW、2030年度の800MWを分けて読むことで、確保した契約と今後の拡大計画の位置付けが分かります。
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