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2021.12.10
トラストバンクと出光、再エネ活用の「脱炭素化」を地方自治体に提案
イメージ図:阿久根市役所施設に設置予定の太陽光発電、駐車場の屋根として設置(出所:トラストバンク)
トラストバンク(東京都渋谷区)と出光興産(東京都千代田区)、出光興産の100%子会社であるソーラーフロンティア(同)は12月7日、地方自治体向けの脱炭素化提案事業において相互に協力・連携すると発表した。再生可能エネルギーの利活用を推進し、地域のエネルギー地産地消とレジリエンス強化に貢献することを目指す。
協業の第一号案件として、トラストバンクが設立したトラストバンク阿久根(東京都渋谷区)が鹿児島県阿久根市で進めている、地域内再生可能エネルギー活用モデルを共創し推進する。同事業では、ソーラーフロンティアの太陽電池モジュールを採用する。
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2021.12.09
沖縄電力とうるま市が包括連携協定 公共施設に自家消費太陽光+蓄電池等検討
沖縄電力(沖縄県那覇市)と沖縄県うるま市は12月6日、エネルギー・環境・教育などに関する包括連携を締結した。今後、市内の公共施設へ初期費用のかからない自家消費型太陽光発電設備と蓄電池の導入を検討するほか、公用車のEV転換に向けた再エネ電力の活用などについても検討を進める。
両社は同協定のもと、エネルギー、環境、防災、次世代教育等について緊密に連携・協力することで、うるま市の地域脱炭素の推進と、持続可能なまちづくりの実現を目指す。
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2021.12.08
三越伊勢丹、自社物件の国内百貨店を2030年までに100%再エネ化へ
三越伊勢丹ホールディングス(東京都新宿区)は12月3日、国内百貨店で使用する電力について、2030年までに再生可能エネルギー比率100%にすると発表した。テナントとして入居する店舗も含めた国内百貨店事業全体では、同年までに再エネ導入比率60%を目指す。また、同年の温室効果ガス削減目標(2013年度比)を42%削減から50%削減に引き上げた。
同日開催したサステナビリティ説明会で発表した。同説明会では、サステナビリティの取り組みの現状、ゴール、ロードマップを開示した。
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2021.12.07
JTB、「CO2ゼロ」の修学旅行 SDGs学習とセットで提供
JTB(東京都品川区)は12月2日、修学旅行や校外学習などの探究学習を実施する教育機関向けに、新商品「CO2ゼロ旅行プログラム」の販売を開始した。カーボンオフセットの仕組みを取り入れた旅行商品「CO2ゼロ旅行(R)」に、SDGsの本質理解をアクションにつなぐ学習教材「SDGsワークショップ」を組み合わせたもの。初年度の2022年度は10万人の生徒に利用してもらうことを目指す。
「CO2ゼロ旅行プログラム」は、教室でのSDGsの「学び」を「行動」に移すためのツールとして提供する。事前学習で「自分ごと」としてSDGsを学び、CO2を削減するための行動をした上で、修学旅行の移動などで発生するCO2をグリーン電力の価値を購入してオフセット(相殺)する。グリーン電力購入の証明としてグリーン電力証書が学校に1枚発行される。国内の再生可能エネルギー自給率アップや地球温暖化の抑制への貢献につなげるという。
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2021.12.06
メタウォーターら、魚と植物を育てる循環型農業を開始 下水道事業に付加価値
完成イメージ(出所:メタウォーター)
メタウォーター(東京都千代田区)は12月 3日、テツゲン(同)、プラントフォーム(新潟県長岡市)とともに、下水道事業における新たな付加価値創出を目的とした合弁会社「テツゲンメタウォーターアクアアグリ」(岩手県大船渡市)を設立し、岩手県大船渡市にて事業を開始したと発表した。
今回、3社が開始する事業は、「アクアポニックス」と呼ばれるもので、養殖する魚の排泄物を肥料にして植物を育てる新しい手法の農業である。水で行う有機栽培ともいわれ、農薬や化学肥料を使わないだけでなく、水も捨てないため環境負荷を最小限に留めて養殖と農業を行うことができる。
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2021.12.03
アスクル、基幹物流施設で再エネ100%を実現 グループの再エネ率57%に
アスクル(東京都江東区)は12月1日、本社・物流センター・子会社を含めたグループ全体における使用電力の57%が再生可能エネルギーに切り切り替わったと発表した。アスクル最大の基幹物流センター「ASKUL Value Center 関西」(大阪府吹田市)へ100%の導入が完了し、全面的に再エネのみでの運用が実現したことによるもの。なお同施設における再エネの導入率は、7月時点で10%でだった。
昨今の再エネ取引市場の動向を受け、環境価値のある電力を調達しやすい環境が整えられてきているという。同社においても高度自動化が進む「ASKUL Value Center 関西」において、トラッキング付非化石証書を活用して再エネ100%導の導入を実現した。
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2021.12.02
国交省、事業用自動車の電動化支援に10億円計上 住宅グリーン化に30億円
国土交通省は2021年度の補正予算をとりまとめた。成長戦略に対応した取り組みとして、事業用自動車における電動車(ハイブリッド自動車、電気自動車、燃料電池自動車)の集中的導入支援に10.4億円、地域材の安定的な活用促進等を含む地域型住宅グリーン化事業に30億円などを計上した。同省の補正予算国費総額は2兆911億円となっている。
同省の補正予算は、11月19日に閣議決定した「コロナ克服・新時代開拓のための経済対策」で取り組む施策の4つの柱に沿って経費を計上している。
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2021.12.01
20年度エネルギー需給実績(速報)、前年比6%減 再エネは8年連続増加
(出所:経済産業省)
資源エネルギー庁は11月26日、2020年度エネルギー需給実績(速報)を取りまとめ公表した。これによると、最終エネルギー消費は前年度比6.6%減、一次エネルギー国内供給は前年度比6.1%減。エネルギー起源CO2排出量は、前年度6.0%減(2013年度比16.7%減)で、9.7億トンとなり、7年連続減少、10億トンを下回った。
国内供給では、化石燃料が7年連続で、原子力が2年連続で減少する一方、再生可能エネルギーは8年連続で増加した。またエネルギー自給率(IEAベース)は、前年度比0.8%p減の11.2%となった。
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2021.11.30
旭化成G、本社使用電力をグリーン化 集合住宅事業の屋根借り太陽光発電活用
旭化成(東京都千代田区)と旭化成ホームズ(同)は11月29日、旭化成ホームズが展開する集合住宅「ヘーベルメゾンTM」に設置した太陽光発電設備で創出する環境価値を有効活用し、本社使用電力のグリーン化を推進すると発表した。
両社が本社を置く東京ミッドタウン日比谷と神保町三井ビルディングを両社に賃貸している三井不動産(東京都中央区)、両ビルに電力を供給する東京電力エナジーパートナー(東電EP/東京都中央区)との協業により、2022年4月から開始する予定。
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2021.11.29
太陽光発電・廃棄費用の「内部積立て」、資源エネ庁が事前相談を開始
画像はイメージです
資源エネルギー庁は11月19日、2022年4月に始まる太陽光発電設備の廃棄等費用の積立制度において、例外的に認められる「内部積立て」に関する事前相談の受付を開始した。対象は2012~2014年度に固定価格買取制度(FIT)の認定を受けた50kW以上の太陽光発電設備のみ。
同制度は10kW以上の太陽光発電のFIT・FIP認定事業に、原則として廃棄等費用の源泉徴収的な外部積立てを求めるもの。一方で、長期安定発電の責任・能力があり、かつ確実な資金確保が見込まれるものとして、一定の厳格な要件を満たす場合には、例外的に、発電事業者が自ら廃棄等に必要な資金を貯蓄する「内部積立て」が認められる。廃棄等費用の積立制度に関する法令の施行と内部積立ての正式な変更認定申請の受付の開始は2022年4月1日だが、最も早い案件では2022年7月1日から積立てが開始する。今回、正式な変更認定申請の受付に先立って、内部積立てに関する事前相談を受け付ける。
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