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2025.04.05
トランプ関税広がる衝撃 政府・与党、経済対策検討 補正予算も視野
政府・与党は3日、トランプ米大統領が日本に24%の関税を課す方針を示したことを受け、国内事業者とともに、国民生活への影響に配慮した経済対策を新たに講じる方針を固めた。予算規模によっては、2025年度補正予算案の編成を視野に入れる。複数の政権幹部が明らかにした。
石破茂首相は同日、関税措置について、首相官邸で記者団に「極めて残念で、不本意に思っている」と述べたうえで、米国側に見直しを求める意向を表明した。すでに示している中小企業対策を着実に実施していく考えを強調し、自民党にさらなる対応の検討を指示したことを明らかにした。
新たな経済対策の詳細は今後詰めるが、「予期していなかった事態を迎えている」(政府高官)として、米国の関税が幅広い業種に影響を及ぼすことを想定している。物価高対策についても必要との指摘があり、大型の予算措置が必要となれば、月内にも首相が補正予算案の編成を指示する見通しだ。
国の関税措置をめぐり、与野党各党は4日に党首会談を開き、対応策について意見を交わす。与党側とすれば、補正予算案の成立には野党側の賛同が欠かせないため、足並みをそろえる狙いがあるとみられる。(小手川太朗、森岡航平)
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2025.04.04
宇都宮市の公共5施設でオンサイトPPA開始 太陽光179kWと蓄電池を導入
宇都宮ライトパワーとNTTアノードエナジーは2025年4月1日、宇都宮市の公共5施設でオンサイトPPAによる再エネ提供を始めました。合計179kWの太陽光と49kWhの蓄電池を設け、日常の電力利用と災害への備えを強めます。
市民センターと小学校に設備を導入
対象は、東市民活動センター、平石地区市民センター、清原地区市民センター、平石中央小学校、清原中央小学校です。東市民活動センターには108kWを設置し、ほかの4施設には8〜27kWの設備を導入しました。
各施設の蓄電池容量は9.8kWhです。施設の屋根などで発電し、現地で使う電気へ回すとともに、蓄電池を組み合わせることで、災害時にも施設の電源機能を支えることを想定しています。
地域新電力と設備保有者が役割を分担
PPA事業者は地域新電力の宇都宮ライトパワー、太陽光設備の保有者はNTTアノードエナジーです。公共施設が初期投資をして設備を持つ方式とは別に、事業者が設置した設備の電気を施設内で利用する仕組みを使います。
5施設合計の年間発電量は21万6,861kWhで、約22万kWhを想定しています。再エネ比率は全体で12.8%、温室効果ガス削減効果は年間約89トン、20年間で約1,780トンを見込んでいます。
LRT沿線の脱炭素事業の一環
宇都宮市は2022年11月に脱炭素先行地域へ選ばれ、LRT沿線の公共・民間施設に太陽光や蓄電池を導入する計画を進めています。再エネの一括調達とエネルギー管理を、公共交通の脱炭素化とも組み合わせる構想です。
両社はその共同提案者として参加し、2023年度のゆいの杜小学校に続いて今回の5施設を整備しました。地域で電気を作り使う拠点を増やし、自家消費率の向上や停電時の対応力強化につなげます。
2030年度までの民生部門の電力由来CO2実質ゼロは、市の対象地域事業が掲げる目標です。今回の5施設では設備ごとの再エネ供給を積み上げる段階にあり、発表された発電量や削減量も想定値として示されています。
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2025.04.03
資源エネルギー庁、省エネ事業者評価を公表 Sクラスは52.6%
資源エネルギー庁は2025年3月31日、省エネ法の定期報告に基づく事業者の評価結果を公表しました。2023年度の実績を2024年度に報告した事業者について、必要な数値を算出できる対象の52.6%が優良なSクラスとなりました。
エネルギー使用の効率を継続評価
制度は、事業者全体の年間エネルギー使用量が原油換算1,500kL以上の特定事業者などに報告を求め、その内容を基にクラス分けするものです。単年度の総使用量だけでなく、継続的な効率の改善を確認します。
エネルギー消費原単位は、生産量などの事業活動量に対してどれだけエネルギーを使ったかを見る指標です。生産規模が変わった場合でも効率の推移を捉えるため、5年度間の平均変化などを評価に用います。
Sは52.6%、Bは15.5%
経済産業省の資料では、クラス分けの対象は1万594者です。Sクラス52.6%、Aクラス31.9%、Bクラス15.5%となり、前年の報告結果と比べてSは0.6ポイント増え、Aは2.0ポイント減りました。
各割合の分母は、5年度間平均の原単位変化を算出できる事業者数です。国内のすべての企業に占める割合や、すべての事業者のエネルギー削減率を示す数字ではなく、報告制度の評価対象内の構成比になります。
分野やクラスによる違いも確認
産業分野のSクラス比率は49%、業務分野は56%で、業務分野の方が高い結果でした。この資料の産業分野には製造業、鉱業、電気・ガス・熱供給業を含み、業務分野はそれ以外の業種を指しています。
全体では5年度間平均の原単位が約1%改善した一方、クラス別ではSが約4%改善し、Aは約1%、Bは約5%悪化しています。全体の改善が均等に進んだわけではなく、Sクラスの取り組みがけん引したと分析されています。
省エネの評価では、設備を導入したかだけでなく、事業活動に対する使用効率がどう変わったかを継続して把握することが重要です。今回の公表は2025年3月31日時点で評価が確定した報告の整理であり、対象年度を区別して読む必要があります。
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2025.04.02
JR九州など4社、「百年ソーラー九州」を始動 既設発電所を取得・再生
JR九州、三菱UFJ信託銀行、芙蓉総合リース、ヒラソル・エナジーは2025年3月25日、「百年ソーラー九州事業」を発表しました。九州の中小型太陽光発電所を取得・集約し、性能の回復と長期的な運営につなげる事業です。
既存発電所の継続運営が課題
FIT制度の開始後に広がった太陽光発電所は、買取期間が終わった後も適切な管理を続ける必要があります。中小型の設備では、所有者の高齢化や経営環境の厳しさから、修繕や管理が十分でない場合があると4社は説明しています。
九州では出力抑制が多く、事業継続を断念する発電事業者が増えることも懸念しています。そこで、既存設備を個々の所有者のまま残すだけでなく、取得してまとめて管理することで、廃棄・放棄の課題に対応します。
2027年までに合計10MWを取得へ
新設する百年ソーラー九州合同会社と、4社がそれぞれ匿名組合契約を結ぶ枠組みです。地元の肥後銀行などからの融資も活用し、地域の再エネ設備を継続して使う事業の資金調達を進めます。
2027年までに、九州エリアの中小型太陽光発電所を合計10MW取得する計画です。新たに同規模の発電所を建設する目標ではなく、既存の複数設備を集約し、運営や修繕を担う対象として確保します。
発電データで性能を調べ再生
アセットマネージャーはヒラソル・エナジーが担います。独自の気象データと30分単位の発電データから性能を評価し、課題を特定した上で、必要に応じて本来の発電量へ戻すリパワリングを行います。
同社は山梨県でも、18か所、合計1MWの発電所を集約・運営してきました。今回もその技術と経験を使い、取得前後の性能評価から修繕、FIT期間終了後までの保守管理をつなげる方針です。
JR九州は、将来的に発電した電力や環境価値を活用することにも期待を示しています。発表時点の主題は発電所を取得・再生する事業の開始であり、10MWの取得が完了した、あるいは全量を鉄道へ供給し始めたという内容ではありません。
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2025.04.01
TREと東芝グループ、リユース太陽光パネルを新品と同条件で比較実証
TREホールディングスと東芝グループは2025年3月24日、使用済み太陽光パネルを新品と同条件で運転する共同実証に合意したと発表しました。リバーの栃木県壬生町の事業所に設備を設け、再使用パネルの安全性と発電効率を調べます。
屋根に新品と再使用品を混合設置
計画では、TREの子会社リバーの壬生事業所の屋根に、新品パネル約178kW分とリユースパネル約156kW分を設置します。発電した電気は事業所内で使う、自家消費型の太陽光システムになります。
同じ場所で新品と再使用品を動かすことで、日射や天候などの条件をそろえて比較します。発電量などのデータを取る役割は東芝エネルギーシステムズが担い、設備の建設や発電所の診断も担当します。
使用前の診断と運転中の評価を組み合わせる
導入する再使用パネルは、東芝環境ソリューションが健全性を評価したものです。同社が商用で提供している診断サービスを適用し、使える状態かを調べた上で、実際の設備へ組み込みます。
新品との比較運転では、発電効率に加えて安全性も評価します。回収時の診断だけで判断を終えず、発電システムの一部として稼働させたデータを集め、継続して使う有効性を確かめることが実証の狙いです。
廃棄時期の分散にもつなげる
太陽光の導入拡大に伴い、将来は使用済みパネルの大量発生が見込まれます。まだ使えるパネルを再利用すれば、廃棄量を減らすだけでなく、廃棄が特定の時期へ集中することを和らげる効果も期待できます。
TREはパネルのリサイクル、東芝エネルギーシステムズは発電設備の開発・建設・保守、東芝環境ソリューションは健全性診断を手掛けています。それぞれの事業の知見を、リユースという新たな使い方へつなげます。
事業所の開業とシステムの稼働開始は、発表当時2025年8月の予定です。再使用による導入時の温室効果ガス削減も期待していますが、発電量や安全性の比較結果を既に確定したという発表ではなく、これから評価を行う計画です。
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2025.03.31
大磯町の公共17施設、コスモの実質再エネ電力へ切り替え
コスモ石油マーケティングと大磯町は2025年3月24日、町役場や小中学校など17施設の電力を、実質再エネ100%のメニューへ切り替えると発表しました。供給開始は4月1日で、年間約318万kWhが対象となります。
風力などの電気に環境価値を付ける
導入するのは「コスモでんきビジネスグリーン」です。コスモエコパワーの風力発電などの電気に、再エネFIT電源にひも付くトラッキング付き非化石証書を組み合わせ、環境価値のある電気として供給します。
非化石証書は、電気そのものとは別に管理される環境価値を表すものです。このメニューでは、利用者への年間販売量に相当する以上の証書などを購入し、電気の販売に合わせて使うことで、実質的な再エネ化を行います。
町の事務事業排出の約73%に相当
17施設の切り替えによるCO2排出量の削減効果は、年間約1,500トンを見込んでいます。町の事務事業に伴う排出量の約73%に当たる規模で、公共施設で使う電気の調達を見直す効果を試算しました。
使用電力量や削減量の数値は、2023年度の使用電力量の実績を基にしたものです。供給開始後の1年間に実測した削減実績ではなく、同じ使用規模を新たなメニューへ切り替えた場合の見込みになります。
公共施設の調達から脱炭素を進める
大磯町は2023年にゼロカーボンシティを宣言し、2050年までのCO2排出量実質ゼロを目指しています。今回の契約は、町が使う施設の電力を通じて、その目標に向けた取り組みを進めるものです。
対象には町役場庁舎と小中学校などが含まれます。各施設へ新たに太陽光設備を設置して全電力を賄う方式とは異なり、小売事業者が提供する電気と証書の組み合わせを利用して、既存施設の調達を切り替えます。
約73%という数字は、町役場などの事務事業に関する比率であり、町内の家庭や企業を含む地域全体の排出を同じ割合で減らすという意味ではありません。対象施設と算定範囲を明確にした公共調達の事例として位置付けられます。
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2025.03.30
羽田空港第2ターミナル接続施設が供用へ 発電ガラスと自動走行車を採用
日本空港ビルデングは2025年3月10日、羽田空港第2ターミナルの本館と北側サテライトを結ぶ施設を、3月19日から供用すると発表しました。移動の利便性を高めるとともに、到着動線に発電ガラスを採用しています。
ガラス面を新たな発電場所へ
空港では敷地の用途に制約が多く、太陽光パネルを置ける場所が限られます。新施設では、太陽電池セルを複層ガラスの間に挟み込む建材一体型の発電ガラス「サンジュール」を、3階の到着動線のガラス面へ導入しました。
建物の窓に当たる部分を発電にも使うことで、これまでの屋上に加えて再エネを作る面を確保します。発電設備の定格出力は221kWと公表されており、ターミナルの整備と発電機能を一体で進めています。
バス移動を減らし搭乗口を増設
接続施設は地上3階で、規模は約2万1,000㎡です。本館とサテライトがつながり、従来は専用バスが必要だった移動を、建物内で行えるようにして、旅客の動線や移動のしやすさを改善します。
固定搭乗橋は50〜52番の3か所を新設します。50番と51番は小型機を各2機駐機できるマルチスポットとし、最大5スポットで使える構成です。動線の最適化とともに、航空機の定時運航の向上も狙っています。
歩行者と共存する自動走行車も導入
施設内の移動支援には、複数人が乗れる自動走行モビリティ「iino」を本格導入します。低い床で乗り降りしやすくし、衝突防止センサーを備える設計で、歩行者の流れと共存する乗り物として運用します。
発表時の定員は最大6人、運用開始時の速度は時速2.5kmです。52番搭乗口付近から47番までを走行範囲とし、予約不要・無料のサービスとして案内しました。施設拡張によって長くなる移動を補う役割になります。
iinoは、空港の研究開発拠点terminal.0 HANEDAで実証を重ねて導入されます。今回の施設整備は、移動を支える技術と建材で発電する技術を併用し、空港利用の快適さと環境負荷の低減を進める取り組みです。
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2025.03.29
東京都、東京電力HDへ株主提案 料金抑制・安定供給・再エネ拡大を要求
東京都は2024年5月10日、東京電力ホールディングスに対し、電力価格の高騰抑制と安定供給、再エネの活用促進を求める株主提案を行ったと発表しました。エネルギー価格の変動から都民や事業者の生活・業務を守る狙いです。
燃料価格と円安の影響を抑える要求
当時は中東情勢の不透明さや国際的なエネルギー価格の上昇が課題になっていました。知事会見では、燃料価格の上昇や円安が電気料金へ与える影響をできる限り小さくするため、東京電力に取り組みを求めると説明しました。
要求の一つは、コストの縮減を含む継続的な経営改革です。発電設備や燃料の調達だけでなく、経営面での見直しによって、利用者が負担する電力価格の上昇を抑えるよう働きかける内容になります。
需要側の省エネと効率利用も重視
同時に、省エネルギーや効率的な電気の使用を利用者へ呼びかけ、負担軽減を図ることも求めました。供給する側のコスト対策に加え、使う側が電気の使用方法を改善する支援を重ねる考え方です。
都自身も、事業所の省エネ対策やエネルギーマネジメント、再エネ導入、ゼロエミッション車の普及を進めています。株主提案は、こうした都の取り組みと関わる電力会社の行動を促す手段として位置付けられています。
再エネと系統整備を合わせて推進
もう一つの柱は、電力需給の安定と再エネの活用です。太陽光や洋上風力などの電源を広げるとともに、発電した電気を届ける系統整備を積極的に進めるよう求め、化石燃料への依存を減らす方向を示しました。
都は、エネルギー安全保障の確立と脱炭素化を両立させる必要があるとしています。料金を抑えること、必要な電力を確実に届けること、再エネを増やすことを関連する課題として扱った提案です。
本件は2024年の提案内容を公表した発表であり、2025年に新たな提案を行ったという情報ではありません。また、要求を行ったことと、会社による実施や具体的な料金引き下げの決定は区別して捉える必要があります。
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2025.03.28
清掃工場の回収CO2をコンクリートへ固定 板橋で技術連携を実証
日鉄エンジニアリング、東京二十三区清掃一部事務組合、CPコンクリートコンソーシアムは2025年3月12日、清掃工場の排ガスから回収したCO2をコンクリートへ固定したと発表しました。板橋清掃工場で、回収と利用の技術をつなぐ実証です。
工場内で回収から固定までを実証
CO2の分離回収には、日鉄エンジニアリングの可搬式装置「m-ESCAP」を使いました。清掃工場の排ガスから取り出したCO2を、同じ工場の敷地内に設けた固定用の試験設備へ送り、コンクリートブロックに供給します。
実証期間は2024年10月末から12月末です。CPコンクリートコンソーシアムが製作したブロックを使い、表層に1m³当たり43kgのCO2が固定されたことを確認したと公表しています。
回収技術とコンクリート技術が連携
コンソーシアムは、安藤ハザマが主幹事を務め、CO2を吸収・固定するコンクリートに取り組んでいます。今回、バイオマス由来のCO2の活用を社会で実装することを見据え、清掃一組と日鉄へ協力を依頼して実現しました。
清掃工場側の分離回収と、材料側の固定を組み合わせることで、CO2を取り出す工程の先に利用先を設けます。地域で排出されるCO2を建設材料へ取り込む流れを、実際の工場の敷地内で確かめた点が特徴です。
異なる研究分野の成果を接続
本件は、NEDOのグリーンイノベーション基金事業で進める二つの技術開発の連携成果です。一つはCO2を用いるコンクリートの製造技術、もう一つはCO2の分離回収を前提とする廃棄物焼却処理システムの開発です。
回収したCO2を製品へ利用する取り組みはCCUと呼ばれます。今回のブロックは、大阪・関西万博の「未来の都市」パビリオン内に、ベンチとして設置する予定で、技術成果を利用の場へつなげる計画も示されました。
確認された43kg/m³はブロック表層への固定量であり、清掃工場全体の年間排出削減量ではありません。回収や製造などを含めた全工程の排出を差し引く評価とは分けて、まず回収CO2を材料へ固定できた成果として読む必要があります。
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2025.03.27
環境省、自然配慮商品の購買実証を公表 表示や情報提供の効果を検証
環境省は2025年3月18日、自然の回復に配慮した商品を選びやすくするための、情報提供の実証結果を公表しました。「デコ活」の一環として、牡蠣、米、日用品の3商品を対象に、売り場での表示と購買行動の関係を調べました。
アンケートとAI分析から表示を設計
実証では、まずウェブアンケートをもとに購入意欲へつながる要因を分析し、売り場で変える情報を決めました。環境配慮を伝えるだけでなく、品質や産地、原料に対する評価とどう結びつくかを確認しています。
牡蠣では「自然豊かな地域で生産されたこと」が、品質への期待や産地のブランド感につながる構造が示されました。米では品種・銘柄などに加えて有機栽培や品質管理の記載、日用品では持続可能な原料生産が購入意欲に関係しました。
実店舗とネットで異なる伝え方を試す
牡蠣の実証はイオンリテールの関東圏6店舗で行い、自然豊かな海で生産されたことを示す写真と説明をPOPに入れました。資料では、POPを設置した販売店の販売数が5.0%増加したと報告しています。
米はコープデリ宅配のウェブチラシを使い、生きもの調査や化学農薬・化学肥料を減らす取り組みを追記しました。今回の介入による購入率の変化は認められず、すべての商品で一様に販売が伸びたという結果ではありません。
一方、過去の生産者の顔写真を使った米の特集と、生産地のトキなどの写真を使った今回の特集を比べると、新規購入率は約2倍でした。この比較結果を、環境情報の追記だけによる効果と区別して示しています。
ロゴに意味を添えて商品選択を支援
日用品はハンドソープを対象にYahoo!ショッピングで実証しました。商品画像へ認証ラベルと「持続可能な原材料」でつくられる説明を加えると、閲覧回数に対する注文点数で算出する購入率が17.71%増加しました。
結果は商品と売り場ごとの条件で得られたものです。環境省は自然の豊かさを写真で示すことや、認証ロゴの意味を説明することを行動変容のヒントとして整理し、事業者や業界団体が参照できるよう共有していく方針です。
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