- ホーム
- インフォメーション
-
2025.04.25
経産省の2022年素材産業ビジョンを読む 脱炭素と高機能化を政策の柱に
経済産業省の産業構造審議会が2022年4月に公表した「新・素材産業ビジョン」の中間整理は、素材産業の競争力と脱炭素化を併せて考える政策文書です。鉄鋼、化学、非鉄金属、セメント、紙パルプなどについて、新しい材料の開発から製造工程、資源循環までの変革を方向づけています。
高機能化と開発手法の刷新を進める
政策の柱の一つは、ビジネスイノベーションの促進です。材料開発にデータ科学を取り入れるマテリアルズ・インフォマティクスや、製造工程を扱うプロセス・インフォマティクスなどで、開発の速度と精度を高める方針を示しています。
例として、高性能半導体などに必要なセラミックス、CO₂削減と機能性を併せ持つセルロースナノファイバーなどを挙げています。素材の性能を上げるだけでなく、製造の省エネや廃棄物削減につながる工程も含めて、技術開発を進める構成です。
生産工程と市場の両方を脱炭素へ変える
第二の柱はグリーンマテリアル産業への転換です。水素還元製鉄、CO₂やバイオマスからの樹脂生産、ケミカルリサイクルなどの革新技術を、研究開発から社会実装まで切れ目なく支援する必要性を整理しています。
設備投資に加えて、操業に必要な低炭素の電力、水素、アンモニアなどを十分かつ低コストで供給する体制も課題です。製造技術だけが完成しても事業が成立するとは限らず、エネルギーの確保と運転コストも合わせて扱っています。
供給網と資源循環を業界横断で設計する
第三の柱はサプライチェーンでの業界間連携です。原料や部材を供給する側だけでなく、使う企業も含め、調達先の多様化、備蓄、代替技術、国内生産能力、リサイクルなどを連携して進め、供給リスクへ対応する方針を示しました。
また、環境負荷が低い材料の価値を評価する共通の計測方法や、需要家へ情報を伝える仕組みも必要としています。再生材の利用、解体しやすい設計、回収・再利用を一体で考え、製品を使い終わるまでの資源効率を高める方向です。
これは2022年時点で官民が共有する変革の方向をまとめた文書で、個別製品の量産や市場獲得の達成報告ではありません。材料の高機能化、製造時の排出削減、利用後の循環をつなぎ、技術と需要と供給網を同時に変える考え方を示しています。
記事内容へ -
2025.04.24
TOPPAN東北4拠点、風力・水力PPAを導入 年2700万kWhを計画
TOPPANホールディングスなど5者は2025年4月17日、風力と水力を使うオフサイト型コーポレートPPAにより、TOPPANグループの4事業所へ再エネを供給する取り組みを発表しました。供給は3月26日から開始し、東北エリアの電源と製造拠点を長期契約で結ぶものです。
三つの発電所から地域の製造拠点へ
電源は新潟市海辺の森風力発電所、大志田ダム水力発電所、安積疏水管理用水力発電所です。太陽光だけに限らない再エネの調達事例で、東北エリアの風と水を、グループの生産活動に必要な電力へ結びつけます。
風力はくろしお風力発電が持つ2基、合計定格出力6,000kWです。水力は馬淵川沿岸土地改良区が持つ810kWのダム式流込みと、安積疏水土地改良区が持つ2,230kWの水路式流込みで、異なる立地・方式の電源を組み合わせています。
小売事業者を介して二十年間供給
小売電気事業者の東北電力が、これらの発電所の再エネ電力を、新潟県、宮城県、福島県にあるTOPPANグループの計4事業所へ供給します。需要家の敷地外にある電源を、送配電網を通じて利用するPPAの構成です。
サービス期間は20年間、年間供給量は約2,700万kWhを計画しています。発電所の所有者と、供給を担う東北電力、電気を使うTOPPANが連携し、企業の設備内だけでは確保できない再エネを長期に調達する取り組みです。
風力と水力を組み合わせた初の事例
この電源構成によるPPAは、TOPPANにとって初の導入で、東北電力にとっても初のサービス提供としています。HSEの子会社が保有する風力と、土地改良区が保有する水力を、地域の需要家へつなぐ連携が特徴です。
TOPPANは年間約1万3,000トンのCO₂排出削減を見込んでいます。この数値は発表時の見通しで、供給開始後一年間の運転を集計した実績ではありません。長期調達によって、製造拠点で使う電力の脱炭素化を進める計画となっています。
近隣地域で発電した電気を工場で使うことは、地域資源を事業活動へ生かす方法でもあります。発電所を新たな購入先につなぎ、電源の所有、電気の供給、工場での利用を分担することで、再エネの活用先を広げる仕組みです。
記事内容へ -
2025.04.23
パナソニック、直流を主電源にする業務用空調機を実用化
パナソニック空質空調社は2025年4月16日、主電源に直流を使う業務用空調機を実用化したと発表しました。太陽光や蓄電池からの直流を空調へ送り、交流へ変える際の損失を減らす技術です。2026年7月竣工予定の大阪の「本町四丁目プロジェクト」で、オフィス部分に3台を採用する計画です。
発電と利用の間の変換を減らす
一般的な建物の配電には交流が使われますが、太陽光発電や蓄電池の入出力は直流です。従来は建物で使うために変換を行い、その際に電力の損失が生じます。再エネを増やすだけでなく、つくった電気を使うまでの損失を抑える考え方です。
今回の空調機は直流を主に用い、発表の注記では空調設備の電源の90%以上を直流で送る構成としています。建物で使うすべての電気を直流にするという説明ではなく、大きな電力を使う空調への直流供給を可能にする技術です。
ガスと電気を使う空調をベースに開発
基礎となるのは、ガスヒートポンプと電気式ヒートポンプを組み合わせた「一体型ハイブリッド空調 スマートマルチ」です。ガスと電気の運転比率を制御する省エネ性と、災害時の運転継続を意識した機能を持つ空調機です。
同社は、停電時に内蔵発電機が生む直流で空調を動かす技術を応用しました。従来は交流のみに対応していた機器と直流連携技術を組み合わせ、太陽光や蓄電池から直接送る電気で空調を運転できるようにしています。
建物の直流システムで活用する計画
本町四丁目プロジェクトでは、太陽光の電気を建物内で活用し、変換損失を減らしてCO₂排出を抑える計画です。空調を直流システムの利用先に組み込み、発電設備だけでは完結しない、需要側まで含めた電力利用を進めます。
スマートマルチには災害への備えもありますが、ガスや電気のどちらかが途絶えても無条件で動くわけではありません。発表は非常用電源が必要で、障害の内容によってバックアップ運転ができない場合があると説明しています。
実用化と建物への採用予定は発表されていますが、完成後の年間省エネ量を測った報告ではありません。直流で生む・蓄える・使う機器をつなぐことで、交流と直流の変換を減らす新たな空調・建物設備の構成を示す取り組みです。
記事内容へ -
2025.04.22
関西電力、万博会場へゼロカーボン電力 太陽光の時間別照合も実証
関西電力は2025年4月1日、大阪・関西万博の会場へゼロカーボン電力の供給を開始したと発表しました。太陽光、水力、原子力、水素による発電を組み合わせ、非化石証書なども活用します。併せて、太陽光の発電量と会場の消費量を時間ごとに照合する実証を行う計画です。
複数の電源を使って会場へ供給
万博会場への供給は、太陽光だけを単独で使うものではありません。複数の非化石電源などを組み合わせ、電気と環境価値を活用してゼロカーボン電力を供給する取り組みであり、すべてを再エネだけで賄うという発表とは区別されます。
太陽光などの発電する時間と、施設で電気を使う時間は必ずしも一致しません。年間などの合計量を合わせることに加え、より短い時間単位で発電と使用の関係を示すことが、今回の実証の対象となっています。
太陽光データを三十分単位で照合
実証では関西エリアに点在する太陽光発電のデータを集約し、万博会場の電力消費データと突き合わせます。照合した結果をブロックチェーンへ記録し、太陽光の電気が30分単位で消費されていることを証明する仕組みを検証します。
「アワリーマッチング」という名称ですが、この実証で使う照合単位は30分です。どの時間帯の発電と消費が対応するかをデータで管理するため、再エネ由来という性質に加え、時間の一致を詳しく示す取り組みとなっています。
二十四時間の無炭素化を考える材料に
背景には、24時間365日、ゼロカーボン電力の発電量と消費量の一致を目指す「24/7 Carbon Free Energy」への関心の高まりがあります。電気の由来だけでなく、使用する時間にも対応する調達の考え方です。
発電量を集め、消費量と照合し、結果を記録する工程を一つの実証システムにまとめます。多数の太陽光設備と大規模な会場のデータを扱うことで、時間ごとの供給内容を確認する仕組みを、実際の利用環境で試す構成です。
4月1日の供給開始は実績ですが、会場の消費が一年中すべての時間帯で無炭素電源と一致したという達成報告ではありません。電力供給の取り組みと並行して、太陽光の発電と消費の関係をより詳しく示す方法を検証する計画です。
記事内容へ -
2025.04.21
富山新港で波力発電を試験 3日間の港湾実証で発電を確認
日本海ガス絆ホールディングスの公式資料は、富山新港で行った波力発電の実証を紹介しています。Yellow Duckが開発した装置を港湾施設へ設置し、2024年12月12日から14日までの3日間、発電量や稼働時間などを計測しました。海の波を再エネとして使うための課題を調べる試験です。
港内に装置を設けて発電を計測
実証場所は富山県射水市の富山新港で、港湾管理者の許可を得て実施しました。波力発電装置を実際の港に置き、波から電気を取り出せるかを調べるとともに、今後の実用化へ向けた技術的な課題を抽出することを目的としています。
Yellow Duckが設備の開発、運搬・設置、保守点検、データの計測と分析を担当しました。開発する企業自身が現地で装置を動かし、机上や模型の検討だけでは得られない港内での運転情報を集める構成です。
地域側が実証の場所と調整を支援
日本海ガス絆HDと日本海ラボは、実証場所の探索や許認可の申請、運搬・設置、期間中の保守を支援しました。01Boosterは事業育成プログラムの運営や実証の調整を担い、技術を持つ企業と、現地で試すための支援を結びつけています。
この取り組みは「NGAS-Accelerator Program 2024」の採択企業によるものです。地域の施設や関係者と連携して新技術を試す機会を設け、発電装置の性能と、実証を進めるための実務を同時に確認しています。
夜間や雨天も含む短期の結果を確認
公式資料では、波のエネルギーから発電することに成功し、雨天や曇天、夜間にも継続して発電したとしています。同期間の天候などから算出した稼働時間を、太陽光の約41倍、風力の約10倍とする会社側の比較も紹介しています。
この倍率は3日間の日照や風況を基にした稼働時間の比較で、発電量や年間の発電能力が同じ倍率になるという意味ではありません。太陽光が発電しない夜間などにも動いたという、今回の試験条件で得た結果として読む数値です。
今後は発電効率、安全性、耐久性を高める開発を進め、沖合で使う浮体式への展開も目指すとしています。短期の港湾試験から、より長く、異なる海域で使う設備へ進むために、運転データと課題を蓄える取り組みです。
記事内容へ -
2025.04.20
清水港の県有施設でフィルム型太陽電池を実証 耐風・塩害性能を調査
鈴与商事、積水化学、積水ソーラーフィルムは2025年4月15日、静岡県と共同で、清水港沿岸の県有施設にフィルム型ペロブスカイト太陽電池を導入したと発表しました。実証は4月1日から開始しており、港の屋根で、風や塩害のある環境に耐えられるかを検証する取り組みです。
県有施設の屋根へ十四枚を設置
場所は静岡市清水区の「興津13号上屋」の屋上です。フィルム型太陽電池を14枚取り付け、2025年4月1日から2026年3月31日まで約一年のモデル実証を行います。積水ソーラーフィルムは製品の設計・製造・販売を担う企業として参加します。
事業は、鈴与商事を受託事業者とする静岡県の業務委託契約に基づきます。新しい太陽電池の普及に加え、県内企業が関連するビジネスへ参入する機会を広げることも目的とし、県有施設を実証の場として活用しています。
軽さと柔軟性を実際の施工へ生かす
フィルム型ペロブスカイト太陽電池は、軽量で曲げられる特性があり、従来のシリコン系パネルでは設置が難しい場所への展開が期待されています。新しい設置先を増やすには、材料の特性だけでなく、現地での取り付け方も確かめる必要があります。
今回の場所は港の沿岸部であり、風による圧力や、塩分を含む環境への対応が検証項目です。屋根へ取り付けた状態で性能や耐久性を確認し、設備として長く使うための条件を調べる計画となっています。
沿岸部の知見を製品と製造へ戻す
実証で得た情報は、耐久性をさらに高める開発や、製造技術の確立へ生かす方針です。実際の施設で使う段階と製品づくりをつなぎ、同じ製品をさまざまな場所へ導入するための知見を蓄える狙いがあります。
発表は静岡県内初のペロブスカイト太陽電池の導入実証としていますが、塩害下での長期寿命がすでに証明されたという意味ではありません。約一年の現場検証を始め、風や潮風を受ける環境で確認を進める段階です。
設備の軽量化によって設置候補は広がりますが、沿岸施設では施工と耐久性の両方が重要になります。清水港での実証を通じ、発電材料としての可能性を、建物の屋根で使える技術と事業へつなげていく取り組みです。
記事内容へ -
2025.04.19
NTT東日本、万博で小型バイオガス設備を展示 生ごみを会場内で資源化
NTT東日本とビオストックは2025年4月10日、大阪・関西万博のNTTパビリオンへ超小型バイオガスプラントを出展すると発表しました。生ごみを発生場所の近くで処理し、再生可能エネルギーへ変える設備で、さらなる小型化とクラウドからの遠隔制御を組み合わせています。
大量回収を前提としない設備を目指す
食品廃棄物をメタン発酵させ、ガスを電気や熱に利用する方法は、資源循環の一つです。一方、従来の大型設備では安定運転や費用回収のため、多量の食品廃棄物を集める必要があり、都市部では設置場所の確保も課題でした。
両社は2022年2月から、東京都調布市のNTTe-City Laboで小型設備の運用実証を進めてきました。そこで得た保守や遠隔管理の知見を、万博に出展する設備へ反映し、廃棄物を遠方へ運ぶことに依存しない運用を探る構成です。
十二フィートのコンテナ一台へ集約
従来のビオストックの最小モデルは20フィートコンテナ2台でしたが、展示用は12フィートコンテナ1台へ機器を収めました。トレーラー1台で運べる可搬式とし、設置や移送の面でも、利用する場所を広げやすい形にしています。
限られた原料での発電を安定させるため、展示設備ではバイオガスとカーボンニュートラルLPGを混合するとしています。生ごみだけで常に全電力を賄うという構成ではなく、小規模な原料供給でもエネルギー利用を続けるための工夫です。
遠隔制御で小型設備の管理を支える
従来の現地制御に対し、IoTを使ってクラウドから運転を制御する機能を備えています。ビオストックが設備の提供、運用、保守を行い、NTT東日本は計測データの分析と、運用を実証する環境の提供を担当します。
会場では生ごみの焼却や運搬に伴うCO₂を減らし、発電した電気の一部をNTTパビリオンへ供給する計画です。処理、エネルギーの創出、現地での利用を同じ場所で見せ、資源循環の仕組みを紹介する展示となっています。
出展期間は2025年4月13日から10月13日までの予定でした。小型設備の展示と運用を通じ、地域の施設で生ごみを資源化する方法を具体的に示し、自治体や企業と循環型の仕組みを広げるための取り組みです。
記事内容へ -
2025.04.18
LIXIL、窓の内側に付ける発電ロールスクリーンを2025年6月から受注
LIXILは2025年4月14日、窓の室内側へ後付けする「PVロールスクリーンシステム」の受注を、同年6月から始める予定と発表しました。遮光やプライバシー保護に、太陽光による発電・給電を組み合わせた設備で、まず公共施設と法人向けに関東で展開し、地域を広げる計画です。
既存の窓を発電する場所として使う
既築ビルでは屋上などの設置面積が限られ、太陽光設備の配線工事や、入居者への工事中の影響も課題になります。LIXILは窓の内側から少ない手間で取り付ける方法により、既存の建物でも再エネを導入しやすくすることを目指しました。
発電セルには薄膜シリコンを使います。屋外の外壁や窓そのものを交換する建材一体型太陽光とは異なり、ロールスクリーンとして開閉できるため、必要なときに視界を確保し、発電機能と通常の窓の使い方を両立させる設計です。
給電と窓周りの断熱機能を組み合わせる
配線工事を伴わずに設置でき、USB Type-CやDCジャックから給電する機能を備えます。小型機器などで電気を使う日常の用途に加え、災害時の備えを強める使い方も想定し、窓を身近な電源の候補にしています。
スクリーンを閉めると既存窓との間に空気の層をつくり、断熱性を高める効果も見込みます。夏は日差しや眩しさ、冬は窓際の冷たい空気の流れを抑えるなど、発電だけでなく、室内の快適性や省エネも考えた構成です。
実証を経て法人向けの受注へ進む
LIXILは2022年と2023年にNEDOの助成を受けて開発を進め、2024年3月には福岡県宗像市と協定を結び、市内3施設で実証しました。自社施設でも検証し、施工や利用の条件を確かめながら製品化へ準備してきました。
受注は建物の改修を手がけるLIXILリニューアルを通じて行う計画です。新築だけでなく、すでに人が使っているビルの窓へ設置・保守しやすいことを生かし、これまで太陽光を置きにくかった建物への普及を図ります。
発表時点は受注開始に向けた案内で、すべての窓で一定の電力量を得られるという実績ではありません。設置する方位やガラス、日射などの条件を踏まえ、遮光、断熱、給電を組み合わせて窓周りの価値を高める製品です。
記事内容へ -
2025.04.17
FNJ、集合住宅の太陽光余剰を給湯に回す制御サービスを構築へ
ファミリーネット・ジャパンは2025年4月9日、集合住宅の太陽光発電をエコキュートで有効利用する取り組みを発表しました。高圧一括受電とインターネットサービスを生かし、家庭ごとの電気利用に応じて給湯機の運転を調整します。
給湯を加えて太陽光の利用先を広げる
集合住宅では、太陽光の電気を共用部だけで使う場合や、天候によって発電量が増えた場合に、建物内で消費しきれないことがあります。同社は、発電した電気を集合住宅全体で使うための設備容量と運用方法を検討してきました。
給湯に使うエコキュートを消費機器に加えることで、より大きな太陽光設備を設置できるようにする考えです。お湯を作る時間を日中へ調整し、発電する時間と電気を使う時間を近づけ、自家消費を増やす狙いがあります。
家庭ごとに運転グループを設定
利用状況の把握には、デマンドレスポンス型の電気料金メニュー「スマートプラン」を活用します。各家庭やグループの電気の使い方を分析し、利用特性が似た家庭をまとめて、給湯機を動かすグループを設定します。
この料金メニューは、家電を使うタイミングを分散させ、同時に使う電力が小さいほど安い単価を適用する仕組みです。給湯機の運転を一律に集中させず、住戸の利用状況を踏まえて調整するための土台になります。
発電予測に応じた外部制御を構築
インターネットサービスを通じ、家庭の利用状況が変わった場合は所属グループや運転時間を変更します。想定発電量などを基にした自動制御も含め、必要と同社が判断した場合に外部からコントロールする予定です。
さらに、雨天などで太陽光を利用できない場合には、全グループの運転を電力需要の少ない夜間へ自動で移す運用も視野に入れています。晴天時の日中利用と、発電の乏しい日の運用を切り替える構想です。
今回の発表は、発電設備を増やすだけでなく、家庭側の電力消費を組み合わせて使い切るサービスの構築方針です。太陽光の発電状況と生活の変化を反映させるため、給湯の運転時刻を調整できる仕組みづくりを進めます。
記事内容へ -
2025.04.16
積水化学、福岡と香川の学校屋根でフィルム型太陽電池を検証
積水化学工業と積水ソーラーフィルムは2025年4月、香川県と福岡市の学校体育館などでフィルム型ペロブスカイト太陽電池を導入・検証する取り組みを公表しました。軽さと柔軟性を生かし、従来設置が難しかった屋根への適用を広げます。
香川ではアーチ型の屋根に設置
香川県立観音寺第一高校では、体育館の南側の屋根に約10㎡の電池を設置しました。実証は2025年4月1日から1年間の計画で、アーチ型の屋根に取り付ける工法と、耐久性、発電性能を確認します。
曲がった屋根で使う際には、電池が発電するだけでなく、屋根に適した施工方法を確立することが必要になります。学校施設内での実証であり、両社は見学を控えるよう案内しているため、一般公開の展示施設ではありません。
福岡は学校と民間拠点で用途を分ける
福岡市の次世代型太陽電池率先導入事業では、市立香椎浜小学校の体育館屋根への実装を計画しています。設置面積は200㎡程度とし、蓄電池も併設して、避難所としての電源機能を強める方針です。
また、起業支援施設Fukuoka Growth Nextの屋上では、防水材と一体になった形で設置する実証を行います。発電した電気は建物内で消費し、学校の屋根とは異なる設置方法での活用を検証します。
都市の既存建物への導入を探る
福岡市の事業には、3か所程度を想定する市有施設への率先設置に加え、市内建築物の導入可能性を調べる調査も含まれます。個別施設への導入と、都市内の設置候補を見つける取り組みを並行して進める構成です。
フィルム型の電池は、軽く柔軟であるため、重さや形状が制約となっていた場所にも適用できる可能性があります。体育館は避難所となることも多く、日常の再エネ利用に加え、有事の電力確保にも期待されています。
香川の実証は4月1日に開始済みである一方、福岡の発表は市事業への参画と導入内容の説明です。両地域の面積や時期を区別しながら、施工や耐久性の知見を蓄え、次の設置先へ展開することを目指しています。
記事内容へ


































































