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2022.02.09
蓄電池の「サステナビリティ」確保へ研究会発足 ルール形成の論点(前編)
2050年カーボンニュートラルに向けた変動型再エネの大量導入および電化の促進において、蓄電池は重要なデバイスと位置付けられている。今後、需要の急激な拡大が見込まれる中、環境・社会問題への対応といった、サステナビリティ向上の取り組みが求められている。経済産業省は「蓄電池のサステナビリティに関する研究会」を設置し、持続可能な蓄電池サプライチェーン構築に向けた検討を開始した。
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2022.02.08
JERAとウエストHD、5年間で100万kW以上の太陽光発電開発へ
JERA(東京都中央区)とウエストホールディングス(ウエストHD/東京都新宿区)は2月2日、国内での太陽光発電開発で業務提携すると発表した。今後約5年間で計100万kW以上の太陽光発電開発を目指す。両社はエネルギーに関するそれぞれの強みを持ち寄ることで、国内における太陽光発電の開発を加速させ、両社の再生可能エネルギー事業の成長と脱炭素社会の実現へ貢献するとしている。
具体的には、国内の新規地点とJERAの発電所跡地において、ウエストHDがJERA向けに太陽光発電プロジェクトの優先開発を行うことについて協議を進めていく。今後5年間程度で計100万kW以上の開発を目指しており、この基本合意に定める規模のプロジェクト開発が実現すれば、JERAは国内でも大規模な太陽光発電事業者となる見込みだ。
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2022.02.07
野村不動産、国内の全賃貸資産を23年度までに再エネ100%へ
野村不動産ホールディングス(東京都新宿区)は2月1日、事業活動で使用する電力を100%再生可能エネルギー由来の電力で調達することを目標とする国際イニシアチブ「RE100」に加盟したと発表した。今回の加盟により、同社グループは、事業活動で使用する電力を2050年までに100%再エネにすることを目指す。
まずは、先行な取り組みとして、グループの中核会社である野村不動産(同)が保有する国内すべての賃貸資産において、同社が調達する電力を入居テナント分も含め2023年度までに再エネの導入を完了させるとしている。
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2022.02.04
ユアスタンドと日東工業、新築マンション向けEV充電サービスの提供を開始
既設マンションへのEV充電器導入・運用サービスを展開するユアスタンド(神奈川県横浜市)は2月1日、日東工業(愛知県長久手市)と、新築マンション向けEV充電サービスを開始すると発表した。新築マンションに日東工業の普通充電器「Pit-2Gシリーズ・4G通信モデル」を設置、ユアスタンド提供のアプリと管理システムを提供する。
今回、愛知県一宮市のオール電化マンション「グランクレア 一宮」に同サービスを初めて導入した。今回同マンションに設置した充電器は「EVPT-2G60」1台だが、同マンションの事業主によると、将来、充電設備の増設にも対応できるように備えているという。
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2022.02.03
日本コカ・コーラ、渋谷本社と守山工場を再エネ化 CO2排出1800t削減
日本コカ・コーラ(東京都渋谷区)は1月31日、渋谷本社ビルと守山工場(滋賀県守山市)で使用する電力の全量を、1月までに再生可能エネルギー由来に置き換え、発電に伴うCO2排出量を実質ゼロにしたと発表した。再エネ化に伴うCO2排出量の削減効果は2拠点で合計年間約1,800t程度となる見込み。
渋谷本社ビルでは2021年5月より非化石証書を活用することで、守山工場では2022年1月よりグリーン電力証書を活用することで、実質的に再生可能エネルギー由来の電力に置き換えた。
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2022.02.02
日立エナジー、自社使用電力を100%再エネに転換 CO2排出量50%減
日立エナジー(スイス・チューリッヒ)は1月27日、「サステナビリティ2030」戦略の達成に向けた第一歩として、自社工場とオフィスで使用する電力を100%非化石燃料由来に移行したと発表した。自社内で使用する電力を100%非化石燃料由来にすることにより、CO2換算排出量を2019年比で50%以上削減した。
移行に向けては、グリーン料金メニューへの切り替えやエネルギー属性証明書(EAC)を購入したほか、電力購入契約(PPA)の締結を、全世界90か国のファクトリー・オフィスで行った。また、同社の分散型エネルギー源向けデジタルソリューション「e−mesh」を組み合わせた屋根置きソーラーパネルの設置により、エネルギー効率の最大化とCO2排出量の削減を実現した。
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2022.02.01
住友電工が日米初、蓄電池による実配電網マイクログリッド構築・運用に成功
住友電気工業(大阪府大阪市)は1月27日、新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)とともに、送配電網の電力品質向上を目的に米国カリフォルニア州で取り組んできた実証事業が完了したと発表した。停電時を想定した実配電網において、日米で初めてとなる蓄電池を電源としたマイクログリッドの構築・運用に成功した。
この実証では、電力インフラのレジリエンス(回復力)強化を目的に、大型の定置用蓄電池「レドックスフロー電池(RF電池)」を運用し、平常時は電力取引で収益を得ながら、災害時には自立電源として停電地区に電力を供給する、平常時・災害時の併用運転(マルチユース)を実現した。
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2022.01.31
新たな国家戦略における「ソーラーシェアリング」の位置づけ
2021年に策定された国家戦略で、営農型太陽光発電(ソーラーシェアリング)に関連が深いものとして最初に思い浮かぶのは、10月22日に閣議決定された「第6次エネルギー基本計画」でしょう。しかし実は同年、営農型太陽光発電に関連が深いもうひとつの国家戦略が策定されています。それは5月12日に農林水産省が策定した「みどりの食料システム戦略」です。
しばらくお休みしていたこの連載(持続可能なソーラーシェアリングを考える)ですが、2021年に複数の国家戦略において営農型太陽光発電が位置づけられたことを踏まえて、数回に分けてその内容と今後の営農型太陽光発電の展望について考えてみたいと思います。
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2022.01.28
環境省、再エネへの切替えを呼びかけるキャンペーン開始 官民連携で情報発信
環境省は1月24日、企業や自治体等と協力し、イベント・キャンペーン等による情報発信を行い、個人・自治体・企業に再エネの利用・導入の拡大を呼びかけていく「再エネ スタート」集中キャンペーンを開始した。期間は2月4日まで。最終日には、環境省主催で総括イベント「再エネ利用拡大に向けて」をオンライン配信で開催する。
この取り組みに賛同し、様々な企業・自治体・団体がキャンペーンに合わせてイベント等を行う。たとえば、太陽光発電協会(JPEA/東京都港区)は、住宅用太陽光発電の普及のために作成した動画「電気は買うよりつくる方が安い」、自治体向けの再エネ導入の資料「公共施設への太陽光発電導入について」をウェブサイトに掲載した。UPDATER(東京都世田谷区)は、再エネ100%の家庭向け料金プランを割り引くキャンペーンを3月31日まで実施する。
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2022.01.27
埼玉県小川町のメガソーラー計画に「抜本的な見直し」求める 環境大臣意見
環境省は1月25日、小川エナジー合同会社(埼玉県大里郡寄居町)が埼玉県比企郡小川町で計画する「さいたま小川町メガソーラー」について、環境影響評価法に基づく環境大臣意見を経済産業大臣に提出した。同意見では「発電事業としての必然性の説明がなく、かつ環境への負荷が生じると考えられる大量の土砂の搬入を前提」としているとして、事業者に対し計画の抜本的な見直しを求めた。
同事業は、豊かな里山の生態系が形成されている事業地において、最大で出力39,600kWの太陽電池発電所を設置するもの。事業の実施区域面積は約86ha。大規模な森林の伐採や土地の改変を予定している。同日会見した山口 壯環境大臣は「太陽光発電事業が2020年4月にアセス法の対象になってから、計画の抜本的な見直しを強く求める指摘は今回が初めて。環境配慮が不十分な事業には今後も厳しい態度で臨む」とコメントした。
山口大臣は、今回の事業計画について
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