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2025.05.15
商船三井ら、大型液化CO2輸送船の標準船型を設計 5万立方メートル級
商船三井など7社は2024年9月18日、低圧仕様の液化CO2輸送船の2つの船型で、船級協会の基本設計承認(AiP)を得たと発表しました。5万立方メートル級と2万3,000立方メートル級を対象に、長距離・大量輸送向けの標準化を進めています。
回収したCO2を貯留地へ運ぶ
CO2を回収して貯留するCCSでは、排出源と貯留地を結ぶ輸送の仕組みが必要です。7社は、将来のCCS事業で液化CO2輸送船の需要が増えると見込み、国内で安定して建造・供給するための標準船型を検討してきました。
参加するのは商船三井、川崎汽船、日本シップヤード、日本郵船、三井物産、三菱商事、三菱造船です。造船・商社の4社が進めてきた標準化と供給体制の検討に、主要船社3社が加わり、今回の承認取得につなげています。
2つの船型の基本設計を審査
承認したのはアメリカ船級協会(ABS)と日本海事協会(NK)です。液化ガスをばら積みで運ぶ船舶の安全要件を定めるIGCコードと、それぞれの船級規則に基づき、基本設計を審査したとしています。
AiPは、基本設計が技術要件や安全性の基準を満たすと認められたことを示すものです。建造した船の引き渡しや商業運航の開始とは段階が異なり、今回の発表は2028年以降の大規模輸送の実現へ向けた準備を伝えています。
タンク材料と製造方法も検討
2船型は、貨物タンクに従来のニッケル鋼に代わる適切な鋼材を使うことを前提としています。さらに、溶接後熱処理を、工学的な評価手法であるECAを用いて省略するプロセスも含めた設計になっています。
溶接後熱処理は一般に専用の炉で行うため、大型タンクでは炉の大きさが製造上の制約になり得ます。ECAでは微小な欠陥や想定する応力の履歴、材料・溶接特性などから使用期間中の安全性を評価し、製造方法の合理化を図ります。
7社は船型を共通化することで、個別のCCS事業を横断して建造の体制を整え、経済性の改善を目指しています。船とタンクの基本設計を整える今回の承認を、液化CO2輸送船の早期の市場投入につなげる方針です。
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2025.05.14
スズキと部品会社、屋根太陽光の余剰を本社へ融通 遠州PPA第1号
スズキ、アイゼン、中部電力ミライズは2025年5月8日、「遠州脱炭素プロジェクト」で初となるオンサイト・オフサイトPPAを始めました。部品取引先の工場で使う太陽光と、休業日などの余剰電力をスズキ本社で使う仕組みを組み合わせます。
工場の屋根を最大限に使う
アイゼンは静岡県浜松市の小沢渡東工場に、パネル出力約341kWの太陽光設備を設け、同日から発電を始めました。自社の需要を超える電気を発電できる容量とし、屋根上の空間を十分に使う構成にしています。
中部電力ミライズのオンサイトPPAを利用し、工場は設備からの電気を自家消費します。このサービスは、利用者の初期負担をなくし、使った再エネ電気の量に応じて料金を支払う仕組みで、シーエナジーが設備の設置・運営を担います。
休業日の余剰を本社へ供給
工場の休業日などで余る電気は、中部電力ミライズがオフサイトPPAの仕組みで、同じ浜松市にあるスズキ本社へ供給します。工場の敷地内で使う部分と、電力系統を介して離れた拠点へ届ける部分を組み合わせています。
設備からの年間発電量は約39万kWhを見込み、アイゼンで約23.9万kWh、スズキで約15.1万kWhを利用する想定です。これは運転開始時に公表した年間の見込みで、すでに1年間の発電・使用実績を集計したものではありません。
取引先と再エネを分け合う
アイゼンは余剰電力の発生を理由に設備容量を抑える必要を減らし、スズキは取引先の余剰分を調達することでサプライチェーンの脱炭素化を進めます。1社の需要だけで容量を決めず、地域内の使い手を結ぶことが特徴です。
遠州脱炭素プロジェクトは、地域に拠点を持つ企業と中部電力ミライズが、太陽光の導入量の最大化と有効利用に取り組むものです。今回の3社は、その枠組みの最初の案件として、取引関係を電力の共有にも広げました。
3社は、地域で生じる余剰電力を選んで使うことが、新たな再エネ設備を増やす効果につながるとしています。工場の屋根と本社の需要を結び、遠州地域の電源開発と企業活動の脱炭素化を進める考えです。
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2025.05.13
廃太陽光パネルのアルミを発電所架台へ ウエストなど5社が循環網
ウエストホールディングスなど5社は2025年5月2日、廃棄太陽光パネルのアルミフレームを、発電所の架台へ再生する「Solar to Solar」の仕組みを発表しました。設備の解体から運搬、材料再生、販売までを、提携する各社でつなぎます。
フレームのアルミを架台へ
この仕組みは、パネルのフレームに使われているアルミを回収し、太陽光設備を支えるリサイクルアルミ架台として設計・製造するものです。今後、ウエストグループが新設する発電所へ設置することを目指しています。
パネルのすべてを新しいパネルへ再生するという内容ではなく、フレームから架台へという材料の循環をつくる取り組みです。発電所の解体で生じた資源を、別の発電所の設備へ戻すことで、新たな用途を確保する構成になっています。
回収から設計まで5社で分担
ウエストグループは、発電所の解体と廃棄パネルの供給を担当し、不二倉業はパネルなどの収集・運搬を担います。大坪GSIがパネルを解体してガラスのリサイクルを行い、フレームなどを取り出す工程につなげます。
不二ライトメタルは、アルミのリサイクルと架台の設計・製造を担当します。丸紅メタルは案件情報の展開、引取車両の手配、再生した架台の販売支援を担い、資源を回収して製品として使うまでの役割を組み合わせます。
廃棄量の増加に備える
5社は、FIT制度導入後に増えた太陽光設備が、2030年代から廃棄の時期を迎えることを背景に挙げています。最終処分場への負担を抑え、廃棄物を減らすため、パネルの材料を次の設備に生かす仕組みを整える狙いです。
発表では、全国展開や、より多くの発電事業者・自治体との連携も進める方針を示しました。発電所を開発・解体する側と、物流、材料再生、製品の販売に関わる企業が連携し、回収後の使い道までつなげます。
今回の公表は、提携とリサイクルの事業の仕組みを示したものです。すべての新設発電所へ再生架台を設置済みとする内容や、処理量・リサイクル率の達成実績は示しておらず、今後の導入拡大を目指しています。
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2025.05.12
英・アイルランド連系線が試運転完了 住友電工が190kmケーブルを納入
住友電気工業は2025年4月28日、アイルランドと英国を結ぶグリーンリンク国際連系送電システムで試運転が終わり、実運用へ向けて引き渡したと発表しました。シーメンスエナジーと共同で受注したプロジェクトです。
2つの国で電力を融通
連系線は、アイルランド南東部のウェクスフォードと、英国ウェールズ南西部のペンブルックシャーを結びます。両国の電力需要と供給の状況に応じ、双方向に電気を融通できる仕組みとして建設されました。
発電した電気を国境を越えてやり取りすることで、電力系統の安定化や再エネの利用拡大を支えます。発表では、運用開始により38万戸の家庭への電力供給に寄与する規模のインフラとして説明しています。
190kmの直流ケーブルを設置
住友電工が担当したルート全長は190kmで、海底区間が160km、アイルランド側の陸上が24km、英国側の陸上が6kmです。190kmのすべてが海底ケーブルという構成ではなく、海と両国の陸上を合わせた長さです。
ケーブルは±320kVの直流XLPE、すなわち架橋ポリエチレンで絶縁した方式です。住友電工はケーブルシステムの設計、製造、敷設と保守・メンテナンスを管轄し、シーメンスエナジーが交直変換所を担当しました。
敷設後の試験を経て引き渡し
コンソーシアムによる建設は2022年に始まりました。2024年8月に住友電工が敷設した高圧直流ケーブルの試験を通過し、その後に変換所の建設完了と試運転を経て、今回の引き渡しに至っています。
したがって、ケーブルを敷設した時点と、送電システム全体の試運転が終わった時点は異なります。今回の発表は、ケーブルと変換所を組み合わせた設備としての確認を終え、実際の運用へ引き継ぐ段階を示したものです。
アイルランドと英国は、電力の相互接続を増やすことで供給の安全性を高め、再エネを使う機会を広げることを期待しています。両国の需給の違いを生かす国際インフラとして、グリーンリンクの役割が見込まれています。
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2025.05.11
リコー本社、福島の営農型太陽光から電力調達 年間約19.5万kWh
リコーは2025年5月1日、本社事業所で使う電力の一部を、福島県の営農型太陽光発電所から調達する計画を発表しました。同グループ初の営農型オフサイトPPAで、発電開始は2025年5月を予定しています。
耕作放棄地を農業と発電に活用
電源は福島県福島市在庭坂にある非FITの営農型太陽光です。発電事業者は二本松ご当地エネルギーをみんなで考える、小売電気事業者はUPDATERで、オフサイトフィジカルPPAの契約によって本社へ電力を供給します。
耕作放棄地を使い、地元農家が主体となる取り組みとして、農林水産省のモデル事業に採択されています。農地で農業と発電を両立させ、電力調達を通じて地域への貢献を高めることを狙っています。
年間約19.5万kWhを想定
設備容量は直流側164.2kW、交流側99.0kWで、年間発電量は19万5,477kWhを予測しています。本社の総使用電力量の約5%に相当する規模で、今回の発電所1カ所から本社全体の電気を賄う計画ではありません。
発電所には、日射角度に応じて調整できる可動式架台型のパネルや、朝夕など太陽が低い時間帯の発電を生かす垂直設置型パネルを導入しています。土地での営農と、効率的な発電の双方を考えた構成です。
再エネの調達先を多面的に評価
リコー本社は、発表時点で既にUPDATERの「みんな電力」による再エネ率100%を実現しています。今回はその一部を新しい営農型電源へ切り替えるもので、初めて本社の電気を再エネ化する発表ではありません。
同社は2021年度から、再エネの調達先を価格だけでなく、追加性、電源の種類、近接性、電源構成、地域貢献などで総合的に評価しています。今回もその制度を基に、電気を購入することの地域的な効果を重視しています。
今後も、新たな再エネ設備を増やす追加性と、地域社会への貢献を重視して調達を進める方針です。発表した年発電量と約5%は計画値であり、今回の切り替えによる1年間の利用実績を示すものではありません。
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2025.05.10
アイシン、トルコ太陽光施設が4月に稼働 欧州全生産拠点の再エネ導入率100%を達成
アイシンは2025年5月7日、トルコの生産子会社が国内に太陽光発電施設を建設したと発表しました。施設概要に記載された発電開始は同年4月です。開所式は5月22日に行う予定で、式典の日と実際に発電を始めた時期は異なります。
同社は、今回の施設での発電開始により、トルコを含む欧州地域の全生産拠点で再生可能エネルギー導入率100%を達成したと説明しています。欧州の生産拠点で進めてきた太陽光・風力の導入に、トルコの新施設が加わった形です。
トルコの太陽光と欧州の再エネ導入
施設名は「AISIN TURKIYE SOLAR POWER PLANT」で、所在地はトルコのマラティヤ県、建設面積は12万6,893平方メートルです。イスタンブール市に拠点を置く生産子会社が設けた施設で、子会社の拠点所在地と発電施設の所在地を区別する必要があります。
アイシンの欧州地域では、2025年に全生産拠点の再エネ導入率を100%にする目標に向け、太陽光や風力によるエネルギーの導入を進めてきました。今回のトルコでの太陽光発電は、地域内で続けてきた切り替えの一環に位置付けられます。
年間約4,200トンは削減見込み
今回の太陽光導入によるCO2排出量の削減効果は、年間約4,200トンを見込んでいます。これは2025年5月の発表時点に示された年間の効果の目安であり、発電を始めてから1年分の運転実績を測定し、確定した削減量ではありません。
設備に関する発表では、運転開始日、開所式の日程、年間の効果の見込みが別々に示される場合があります。導入の進み具合を見るときは、設備が動き始めた事実と、今後の運転を通じて得られる効果の予測を分けて確認することが大切です。
2040年のカーボンニュートラルへ
欧州地域では、アイシングループの目標に先駆けて、2040年のカーボンニュートラルを長期目標に掲げています。全生産拠点の再エネ100%化は、その目標に向かう取り組みの一つで、同社は今後も省エネ活動や電力の有効利用を進める方針です。
再エネ導入率100%という到達点と、事業活動に関わるすべての温室効果ガス排出をゼロにすることは同じではありません。発電設備の導入だけでなく、使うエネルギーを減らし、必要な電力を有効に使うことも、長期目標へ向けた課題として残ります。
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2025.05.09
神奈川県、2025年度の脱炭素支援を強化 太陽光・蓄電池補助を拡充
神奈川県は2025年4月25日、太陽光発電の導入拡大に向け、家庭と事業者の脱炭素化を支援するメニューを公表しました。住宅用の太陽光と蓄電池の同時導入補助を新設し、事業所向けの補助単価も増額します。設備費への支援と、相談・診断を組み合わせた2025年度の施策です。
住宅は太陽光と蓄電池を併せて支援
新設する住宅向け補助は、太陽光発電設備と蓄電池を併せて導入する場合が対象です。補助単価は太陽光が1kW当たり7万円、蓄電池が1台当たり15万円です。蓄電池だけの導入に同じ条件が適用されるという案内ではありません。
初期費用を抑えて導入する「住宅用0円ソーラー」や、共同住宅向けの支援も増額します。リースなどを通じた導入、共同購入、ZEHや窓の省エネ改修なども含め、住宅の条件や導入方法に応じて選ぶ複数の制度を用意しています。
事業用は自家消費型の単価を引き上げ
事業所向け太陽光の補助単価は、前年度の1kW当たり6万円から8万円へ引き上げました。大企業の補助上限も1,000万円から3,000万円へ拡充し、事業所で使う再エネ電源の導入を後押しする方針です。
事業用の蓄電池は、前年度の1台当たり15万円から、容量を基準とする1kWh当たり5万円へ変更し、上限を500万円としています。住宅用の1台単位の補助と異なるため、用途や設備区分に応じて補助額を読む必要があります。
相談から次世代電池まで導入を後押し
県は無料のワンストップ相談、省エネ診断、太陽光導入提案も用意しました。専門家が事業所を訪問し、省エネ対策や太陽光の提案書を作成する仕組みで、設備選びの前に、使用状況や導入の考え方を整理する支援です。
次世代型太陽電池では、県民や事業者が技術を見て知る実証などへの補助を新設します。ペロブスカイトなどの普及に向け、将来の設置場所を広げる検証と、流通開始後の初期導入への支援を段階的に進める計画です。
住宅用同時導入補助などは4月25日に受付を始め、次世代型の実証支援は5月1日開始とするなど、メニューにより日程が異なります。発表は2025年度の支援内容を示したもので、対象経費や受付条件は、それぞれの制度で確認する構成です。
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2025.05.08
パンタレイ、寺泊水族館で縦渦式小型風車を実証 強風下の運用を検証
長岡技術科学大学発のパンタレイは2025年4月24日、新しい回転原理を使う小型風車を、長岡市の寺泊水族館の屋上に設置して実証すると発表しました。日本海側の強風環境で長時間の運転を評価し、建物の屋上などで使う分散型電源への展開を目指す取り組みです。
円柱とリングが生む渦を回転に使う
開発する「縦型リニアドライブ風車」は、円柱を翼として使い、その後ろにリング状の平板を配置します。円柱とリングの間で三次元的な縦渦を生み、前方の空気を引き込む流れによって回転する、従来の羽根型とは異なる構造です。
同社は、この構造によって低回転でも高いトルクを得られ、騒音を抑えやすいと説明しています。風から回転力を取り出す原理を工夫し、住宅地や商業施設の屋上など、人の生活空間に近い場所でも使える小型風車を目指しています。
厳しい風の中で機械としての安定を確認
寺泊での実証は、日本海側の冬の厳しい風の中で、安全に発電できるかを確かめるために行います。発表では強風時にも安定して回転する特性を挙げていますが、現地で長く動かした際の性能を検証することが、社会実装へ進むための目的です。
評価するのは、部品の脱落、共振、異常な発熱の有無、温度の安定性などです。風が吹けば回ることだけでなく、運転を続けても構造や部品に問題が起きず、安定して電力を取り出せるかを、複数の観点から確認する計画です。
都市でも使う地産地消型の電源を目指す
同社は、大型風力発電の導入と並行して、ビルや住宅地に置く中小型風力の開発も必要としています。個々の発電量は小さくても、近くでつくった電気を企業や家庭で使うことで、地産地消型の再エネ利用を広げる考え方です。
パンタレイは流動や変形を扱うレオロジーを技術の基礎とし、大学の研究を製品や社会実装へつなげる企業です。発表では自治体や企業との共同研究・開発の相手も募り、装置の実証と事業化の検討を並行して進める方針を示しました。
今回の設置は、一般向け製品の販売開始や、どの場所でも同じ発電量を得られることを示すものではありません。風況の違う実際の屋上で、回転、発電、安全性を検証し、小型風力を使える条件を具体化していく段階です。
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2025.05.07
エナリス、太陽光J-クレジットのMRV支援を実運用 手続きをデジタル化
エナリスは2025年4月24日、太陽光発電によるJ-クレジット創出の手続きを支援する「eneGX MRV’S」を、2025年度から実運用すると発表しました。環境省が選んだMRV支援システム運営者の一社として、測定データの収集から報告・申請、創出後の情報管理までをデジタル化します。
小規模な削減活動の事務負担に対応
J-クレジットは、省エネや再エネ導入などによる温室効果ガスの削減・吸収量を国が認証する制度です。計画の登録、活動の実施、データ計測、削減量の算定、報告書作成、第三者の検証と認証申請など、複数の工程を必要とします。
人手の少ない企業では、この事務に時間と費用がかかり、削減量が小さいほど単独で参加しにくいことが課題です。環境省は実証と制度文書の改定を経て運用ルールを整え、2025年3月にエナリスを含む4社を運営者として採択しました。
登録簿と連携しデータを管理する
MRVは測定・報告・検証を表す言葉です。エナリスのシステムは、方法論「太陽光発電設備の導入(EN-R-002)」を対象に、検証に必要なデータの収集から報告、申請までを効率化し、国のJ-クレジット登録簿などと連携します。
創出後のクレジット情報はブロックチェーンに記録し、管理する構成です。エナリスは環境省が進めた実証への参加や、ブロックチェーンを利用した取り組みで得た知見を集め、独自の支援システムとして構築したと説明しています。
太陽光の対象条件と認証は引き続き必要
発表が挙げる太陽光方法論では、設備の設置や追加投資に加え、発電した電気の全部または一部を原則自家消費し、系統電力などを代替することが条件です。太陽光を導入すれば、すべての売電量が自動的に対象になるという仕組みではありません。
システムは事務を支えますが、削減量の認証そのものを不要にするものではありません。エナリスは審査機関との協議を経て、自社が登録する「エナリスPV価値創出プロジェクト」へ活用していく計画も示しました。
今後は国の検討を踏まえ、太陽光以外の方法論への対応や機能の拡充を検討し、販売・買取サービスも充実させる方針です。まず対象を絞ってデータと手続きをつなぎ、クレジット創出と流通の参加しやすさを高める取り組みです。
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2025.05.06
田中鉄工、佐賀市の資源循環事業へ寄付 使用済み食用油の回収促進に活用
田中鉄工は2025年4月21日、企業版ふるさと納税を活用し、佐賀市の「持続可能な脱炭素・資源循環のまちづくりプロジェクト」を支援したと発表しました。4月18日に市役所で感謝状が贈られ、寄付は家庭から出る使用済み食用油の回収など、地域の資源循環を進める活動に活用される予定です。
家庭の廃食油を地域の燃料へ戻す
佐賀市は、食品ロス削減や未利用バイオマスの活用を通じ、廃棄物がエネルギーや資源として価値を持って循環するまちを目指しています。今回支援する事業は、清掃工場を核とした資源循環の取り組みとして2016年12月に始まりました。
家庭系の廃食油については、市内に専用回収箱を設け、市が回収してきました。集めた油を清掃工場でバイオディーゼル燃料へ精製し、ごみ収集車や市営バスに利用するなど、地域で出た資源を地域で使う流れがすでに設けられています。
企業の道路づくりと市の資源循環が接点
アスファルトプラントメーカーの田中鉄工は、合材を製造する際に、重油や軽油の代わりに地域の廃食油を燃料として使う活動を進めています。使い終わった油を道路や歩道づくりへ結びつけ、舗装業界の脱炭素化を目指す取り組みです。
市の既存の燃料利用と同社の活動は、地域のバイオマスを使い、資源を地産地消する目的で重なります。寄付は新たな循環や価値の創出を支えるためのもので、佐賀市は家庭から出る廃食油のリサイクルを、さらに加速する方針を示しました。
行動分析と広報の効果も調べる
活用予定には、市民へのアンケートや店舗での聞き取りによる行動変容の分析、回収可能量の調査などがあります。油を回収する設備だけでなく、市民が回収に参加する理由や、参加を増やす方法を調べることが事業の対象です。
広報計画や啓発物の作成、環境イベントなどを通じて周知し、広報を強める前後で回収量を比べることも予定しています。費用対効果や脱炭素効果を踏まえ、回収を増やす施策を選ぶための情報を蓄える考え方です。
佐賀市が示す寄付額は1,600万円です。寄付と支援方針は確認できますが、それ自体が回収量やCO₂削減量の達成報告ではありません。地域の資源を集めて再利用する仕組みを、市民の参加と効果測定の面から支える取り組みです。
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