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2023.07.18
AOKI、郊外店でEV目的地充電を導入 神奈川2店から11店舗へ拡大予定
AOKIは2023年7月12日、神奈川県内の二店舗へENECHANGEの普通充電器を設置したと発表しました。買い物のために滞在する時間をEVの充電へ活かし、同年中に計11店舗への導入を目指す計画です。
郊外店舗で目的地充電を提供
最初の対象は横浜三ツ境店と津久井城山店です。郊外店が多く、車で来店する利用者も多いことから、買い物中に移動で使った電気を継ぎ足す「目的地充電」に適していると説明しています。
採用した設備は最大6kWの普通充電器です。短時間で大きな電力を入れる急速充電とは使い方が異なり、店舗で過ごす時間を充電へ充てることで、普段の行動の中に充電機会を増やす考え方です。
利用時間と車両の条件を確認
発表時の利用時間は、横浜三ツ境店が24時間、津久井城山店が10時から20時までです。同じチェーンの充電器でも、利用できる時間は店舗で異なるため、到着前に確認しておく必要があります。
認証はアプリや充電カードを利用する構成で、コネクターの対応条件も示しています。実際に充電できる速さは車両側の受入れ能力等にも左右され、設備の最大出力どおりに常時充電するとは限りません。
拠点を増やし普段の利用を支える
2023年中には、神奈川と愛知を中心に11店舗へ導入する予定としました。これは発表当時の計画であり、すべての店舗の設置完了や、現在の利用料金・受付方法を案内するものではありません。
施設で充電設備を導入する場合は、駐車位置、滞在時間、電気設備の容量、利用者の入替わりを確認します。設置台数だけでなく、必要な人が使える運用や案内も利便性を左右する要素になります。
自宅で充電しにくい利用者にとって、買い物先などの充電機会が増えることには意味があります。店舗の利用と車の充電を組み合わせる事例として、設備出力と滞在時間のバランスを考える参考になります。
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2023.07.17
キヤノン、黒色樹脂も識別できるラマン分光選別を開発 追尾計測で高速処理
キヤノンは2023年7月12日、黒色のプラスチック片も他の色と同時に識別できる、トラッキング型ラマン分光技術を開発したと発表しました。再生材料として利用するために必要な、材質ごとの選別を支える技術です。
黒い樹脂の判別が課題
プラスチックを再利用するには、ABSやポリプロピレンなどの種類を分ける必要があります。家電や自動車内装に多い黒色の樹脂は、一般的な近赤外分光による判別が難しく、材料としての再利用を進めるうえで課題でした。
レーザー光によって分子の情報を調べるラマン分光は、黒色の樹脂も計測できます。ただし、黒色は得られる散乱光が少なく、測定に時間がかかるため、多量の材料を高速処理する工程へ適用しにくい問題がありました。
動く破片へレーザーを追従
開発技術では、ベルトコンベヤーの速度とプラスチック片の位置を把握し、レーザーを一つ一つの破片へ追従させます。色などの条件に合わせ、識別に必要な時間だけ光を当て続けられる構成です。
画像認識で位置や明るさ、大きさを調べ、計測機器と制御機器を組み合わせて照射位置を動かします。黒色の測定時間を確保しつつ、他の色も同時に処理し、生産性と判別精度の両立を目指します。
再利用に適した材料を取り出す
発表時点では、この方式を導入した選別装置を2024年上期に発売する予定でした。技術の開発発表と、装置の販売開始や利用現場での処理実績は、時点を分けて確認する必要があります。
選別の質が上がれば、異なる樹脂の混入を抑え、再生材として利用できる量を増やすことが期待できます。一方、実際の工程では、汚れや付着物、投入量などの条件も含めて性能を確認することが大切です。
循環型のものづくりでは、回収することに加え、次の製品に使える品質へ戻す工程が重要になります。素材を識別する技術と現場の搬送・制御を結び付け、リサイクルの実用性を高める取り組みとして注目されます。
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2023.07.16
INPEX、柏崎でブルー水素・アンモニア実証設備を着工 CCUSから発電まで一体検証
INPEXは2023年7月12日、新潟県柏崎市で進めるブルー水素・アンモニアの一貫実証に向け、地上プラントの建設へ着手したと発表しました。天然ガスからの製造、CO2回収・地下圧入、燃料利用までを検証します。
国産ガスと既存の貯留層を活用
原料は南長岡ガス田の国産天然ガスを使い、製造時に発生するCO2を分離・回収します。回収したCO2は、ガス生産を終えた東柏崎ガス田平井地区の貯留層へ圧入し、大気へ出る量を抑える構成です。
化石燃料から製造する水素に、CO2回収・貯留等を組み合わせる方法をブルー水素と呼びます。再エネ電気で水を分解するグリーン水素とは製造方法が異なり、利用時だけでなく製造段階の排出管理が重要です。
水素発電とアンモニア供給を検証
地上設備には年間700トン規模の水素製造設備、CO2分離・回収設備、地下圧入設備、アンモニアの製造・貯蔵・出荷設備などを含みます。つくった水素は発電に使い、新潟県内へ電力として供給する計画です。
一部の水素はアンモニアへ合成し、県内の需要家への供給を目指します。水素をつくる設備だけで完結せず、運搬や保存、実際の利用までを組み合わせ、事業として成立する条件を確かめます。
建設計画と将来の商業化を区別
2023年の発表では、2025年3月の試運転開始、同年8月の完工を予定していました。その後は成果を活用し、2030年頃までの商業化を目指す方針で、発表時点ですでに商業供給が始まったという内容ではありません。
地下貯留では、どれだけCO2を圧入できるかに加え、圧入後の挙動を監視することも検証対象です。製造設備の性能と、地下で安全に管理する仕組みを一緒に評価する必要があります。
脱炭素燃料の評価では、製造から利用までの排出量、回収に必要なエネルギー、供給費用を見ます。国内の資源と設備を活かす実証として、各工程が連携した結果を確認することが今後の普及を考える材料になります。
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2023.07.15
丸紅、カナダ・アルバータ州のCCS開発へ出資 年300万トン貯留を構想
丸紅は2023年7月13日、カナダ・アルバータ州でCO2回収・貯留事業を開発するBison社と株式引受契約を結んだと発表しました。複数の産業排出源からCO2を集め、地下へ貯留する事業の商用化を目指します。
年間300万トンは商用化後の構想
参画するMeadowbrook CCSプロジェクトは、エドモントン近郊に位置します。大規模な商用事業となった際に、年間300万トンのCO2を輸送・貯留することを想定し、周辺の工業地区などから受け入れる計画です。
この数値は開発時の構想であり、契約時点で実際に貯留していた量ではありません。発表では2023年後半に詳細な地質評価を始め、2024年末から段階的に能力を拡張する計画を示しています。
回収したCO2を運び貯留する
CCSは、排出源からCO2を回収し、地下の適切な地層へ貯留する仕組みです。電気を再エネへ替えるだけでは削減しにくい工程などに対し、排出されるCO2を管理する選択肢として検討されます。
複数の排出源を扱う場合は、回収設備だけでなく、集約する経路や輸送設備、受入れ条件をそろえる必要があります。各工場が削減する計画と、貯留側が受け入れられる量・時期を結び付けることが重要です。
地質評価と長期管理が基盤
計画では、地域の産業からのCO2輸送・貯留を通じ、低炭素な水素・アンモニアなどの新たな産業の創出にも寄与するとしています。CCS単独の設備ではなく、地域の産業基盤との関係も見据えています。
地下の利用には、貯留できる地質かどうかの評価や、圧入後の監視が欠かせません。年間の受入れ能力に加え、事業全体の期間、管理責任、運転停止時の対応も含めて計画を確認する必要があります。
CCSの導入効果は、回収率と、回収・輸送・圧入に必要なエネルギーによって変わります。事業の計画容量だけを削減実績とせず、省エネや燃料転換と組み合わせた排出管理の中で役割を評価することが大切です。
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2023.07.14
苫小牧でグリーン水素の地域供給を実証 廃棄物発電と太陽光を活用
スパークス・グループは2023年7月10日、北海道苫小牧市で再エネ由来水素の供給網を構築する実証を発表しました。子会社SGETが中心となり、水素の製造、貯蔵、輸送、利用までを地域で結び付ける計画です。
既存の廃棄物発電と太陽光を組む
苫小牧市の沼ノ端クリーンセンターにある廃棄物発電と、敷地内の太陽光発電を組み合わせます。自営線で水電解装置へ電気を直接送り、年間最大100万ノルマル立方メートルの水素を製造・供給するシステムを目指します。
系統へつなぐ際の制約に左右されにくい構成を検討し、廃棄物発電の夜間余剰電力も活用します。日中だけの発電に頼らず、既存設備の電気を使うことで、水素製造コストの低減も狙っています。
運ぶ先と使い道まで設定する
製造した水素は高圧水素トレーラーで運び、市有施設のオートリゾート苫小牧アルテンや近隣企業で使う計画です。燃料電池による発電・熱利用、ボイラーやストーブの暖房・給湯へ活用します。
北海道曹達が製造所の保守・運用や輸送を担い、トヨタ自動車北海道なども利用設備を導入する構成です。製造量を増やすだけでなく、地域の具体的な利用先と供給の役割分担を定めています。
寒冷地の熱需要を置き換える
実証は環境省の2023年度事業に採択されたもので、寒冷地で広く使う灯油の削減も目指します。水素を電気へ戻す用途に加え、暖房や温水といった、地域で必要な熱へ使う点が特徴です。
一方、水素の環境性を見るには、製造に使う電気の由来や、その量を明確にする必要があります。太陽光と廃棄物発電をどのように利用したか、輸送や圧縮を含めた排出と費用を確かめることが重要です。
発表は供給システムを構築する計画であり、年間最大量をすでに生産した実績ではありません。電気をそのまま使う方法とも比較し、保存や輸送が必要な場面で水素がどのように役立つかを検証する取り組みです。
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2023.07.13
住友林業、北米森林を運用する600億円規模ファンド始動 木材と炭素価値を両立
住友林業など日本企業10社は2023年7月10日、米国で森林を運用する約600億円規模のファンドへ共同出資したと発表しました。木材の販売と、森林が吸収する炭素の価値を組み合わせ、長期的な森林管理を進めます。
十社の資金を森林管理へまとめる
住友林業傘下のEastwood Forestsがファンドを組成し、運用を開始しました。運用期間は15年の計画で、一社では確保しにくい資金と面積をまとめ、適切に管理する森林を広げる仕組みです。
出資企業にはエネルギー、金融、運輸、素材などの企業が参加しています。森林資源の利用と、削減しきれない排出に対応するカーボンクレジットの需要を、一つの事業の中で結び付ける構成です。
木材と炭素吸収の価値を両立
ファンドは米国で木材販売とカーボンクレジットの創出・販売を行います。適切な管理を通じて森林のCO2吸収能力を高め、年平均約100万トンの吸収を新たに生み出すことを目指す計画です。
この吸収量は将来の目標であり、運用開始時点ですでに認証されたクレジット量ではありません。森林の成長や管理の成果を確認し、制度の基準に沿って評価する過程が必要になります。
自然資本としての価値も見る
森林にはCO2の吸収以外に、生物多様性や水資源を保全する役割があります。発表は、こうした自然資本の価値を高めることも掲げ、単に木材生産量やクレジットの数量だけで評価しない方向を示しています。
森林由来クレジットには、基準や算定方法、情報開示などの課題があります。追加的な吸収をどう確かめるか、火災等による炭素の減少へどう備えるかを含め、長期の管理と透明性が重要になります。
企業がクレジットを活用するときも、自らの排出削減を進めたうえで、残る分との関係を整理します。森林の保全と経済活動を両立させるため、資金の投入から管理成果までを継続して確認する事例です。
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2023.07.12
CTCと新潟大学、農地のGHG計測と活動証明を実証 生産者の貢献をNFTで記録
伊藤忠テクノソリューションズ(CTC)は2023年7月7日、新潟大学と農地の温室効果ガスを測る実証を始めたと発表しました。削減に貢献した生産者の活動をNFTで記録し、将来のクレジット取引につなげる可能性も探ります。
農地の条件と排出量を測る
試験対象は新潟大学の研究センター内にある約60アールの農地で、実証期間は2023年6月から2024年3月の計画です。複数地点の土壌を調べ、成分の違いが温室効果ガスの放出量へどう影響するかを検証します。
農地での炭素貯留や排出削減を価値にするには、農法を変えたという記録だけでなく、結果を適切に測る必要があります。測定方法とデータの管理を整えることが、信頼性のある取引を考える土台になります。
NFTは活動の記録に活用
CTCはデータ管理や可視化のシステムを担当し、削減に貢献した生産者の活動実績をNFTへ変換します。ブロックチェーンを使って記録の改ざんを難しくし、活動をデジタルに証明する方法を検討します。
NFTにしただけで、排出削減量が制度上のクレジットとして認証されるわけではありません。今回の発表は、測定データに基づく活動記録の取引が可能かを確かめる実証で、制度の認証と区別することが重要です。
生産者と地域へ成果を還元
将来の排出量を予測する分析や、取引の経済効果も検証する計画です。スマートフォンの未使用時間の計算能力を活用する基盤を使い、分析に参加した消費者へのポイント還元も検討しています。
農業では土壌や天候、作物などの条件が異なるため、一か所の結果をそのまま他の農地へ当てはめることはできません。測定地点と管理方法を明確にし、活動による変化を継続して確かめる必要があります。
排出量の見える化と、貢献した人への還元をつなぐことが、取り組みを続ける動機になります。技術による記録と、農業現場の測定の両方を整えることで、地域の脱炭素活動を支える仕組みを探る事例です。
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2023.07.11
三井物産、デンマークのeメタノール事業へ出資 年4.2万トンの生産を計画
三井物産は2023年7月6日、デンマークのeメタノール事業へ出資参画すると発表しました。再エネ会社European Energy傘下の企業の株式49%を取得する合意で、低炭素な燃料と化学品原料の供給を進めます。
再エネ電気で水素をつくる
計画するeメタノールは、再エネ電気を使って水から製造するグリーン水素と、バイオマス由来のCO2を合成してつくります。化石資源を原料とする従来のメタノールに対し、原料と製造方法を見直す取り組みです。
事業には出力304MWの太陽光発電、水電解、メタノール製造の設備を組み合わせます。304MWは太陽光の出力であり、メタノールの生産量や、水電解装置の容量を表す数字ではありません。
年産最大4万2,000トンを計画
商業規模の年産能力は最大4万2,000トンとし、2024年の製造開始を予定していました。発表時点の設備計画であり、その年に実際に製造した数量や、現在の稼働状況と同じではありません。
販売先として、海運会社マースク、玩具メーカーのレゴ、医薬品メーカーのノボノルディスクとの契約を挙げています。燃料と化学品原料の複数の需要を確保し、製造と利用を結び付ける構成です。
燃料の一生を通して排出を評価
メタノールは液体として扱える燃料・原料ですが、利用時にCO2を全く出さないという意味ではありません。使う電気や回収した炭素の由来、製造・輸送を含む排出量を確認し、従来燃料と比較する必要があります。
三井物産は、化学品、再エネ、船舶等の知見を活かし、共同事業の競争力を高める方針です。再エネ電気を直接使いにくい用途へ、別の形のエネルギーとして届ける選択肢を広げます。
導入が広がるには、生産設備の拡大だけでなく、供給価格、利用設備との適合性、低炭素性の説明が重要になります。発電から燃料製造、販売までのつながりを確認することで、次世代燃料の役割を具体的に捉えられます。
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2023.07.10
大東建託、兵庫の朝来バイオマス設備を取得へ 停止中発電所の再稼働を計画
大東建託は2023年7月6日、兵庫県朝来市の木質バイオマス発電所と燃料供給センターの事業譲渡契約を締結したと発表しました。停止中の設備を引き継ぎ、翌年度中の再稼働へ向けて調整を進める計画です。
燃料の調達難で停止した設備
朝来バイオマス発電所は、林業の活性化などを目的に官民が連携し、2016年12月に運転を開始しました。発電所と木材チップを供給するセンターを、異なる事業者が運営していた設備です。
木材価格が高騰したウッドショックの影響で、燃料チップの確保が難しくなり、2022年12月24日に発電を停止しました。今回の譲渡は、設備だけでなく、燃料を継続して確保する仕組みを立て直す課題を含みます。
発電所と供給センターを引き継ぐ
大東建託は、関電エネルギーソリューションと兵庫県森林組合連合会を相手に契約しました。発表時点では譲渡へ向けた具体的な調整を進める段階であり、すでに再稼働したという内容ではありません。
同社は、自らの事業活動で使う電力を自社発電の再エネで賄う目標を掲げています。発電所の電気を利用することで、グループの国内再エネ導入率が50%に達すると見込む計画を示しました。
森林資源と電源を長期で結び付ける
木質バイオマスは、太陽光のように日射を直接必要とせず発電できる一方、燃料の量、品質、価格が運転を左右します。発電設備の能力だけでなく、木材の収集・加工・運搬を含む体制が重要になります。
また、森林の再生や管理と整合した燃料利用であるかを確認する視点も必要です。地域の林業を支えることと、発電所が長く運転できる費用で調達することを、両方成立させる仕組みを考えます。
既存発電所の再活用では、設備の点検とともに、停止した理由への対応が欠かせません。今回の事例は、再エネ電気の調達を進める企業が、燃料供給の工程まで含めた事業へ関わる取り組みとして参考になります。
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2023.07.09
東京ガスなど3社、水素だけで燃焼する高効率バーナを開発 工業炉の脱炭素へ
東京ガス、TGES、正英製作所は2023年7月5日、廃熱回収装置を内蔵し、水素だけで燃焼できるバーナを開発したと発表しました。アルミ加工など、高温の熱が必要な工業炉の脱炭素化に向けた技術です。
排ガスの熱を燃焼に再利用
廃熱回収装置を内蔵するバーナは、排ガスの熱で燃焼用の空気を予熱します。外部に大きな熱交換器を置かずに、捨てていた熱を使う構造で、高効率とコンパクトさを両立することを狙います。
発表で示す燃料使用量約30%削減は、従来の天然ガス専焼バーナをアルミの溶解・保持炉に使う場合の説明です。今回の水素専焼で、どの炉でも同じ割合の削減が確定するという意味ではありません。
水素の燃焼特性へ対応する
水素は燃焼時にCO2を発生しませんが、天然ガスに比べ燃焼速度や火炎温度が高く、窒素酸化物が増えやすい課題があります。三社はノズルを最適化し、低NOxと安定した燃焼の両立を図りました。
東京ガスの実験場では、水素専焼でNOx値19.4ppmを達成したとしています。酸素濃度11%に換算した測定値であり、比較する際は燃焼条件と換算条件をそろえて確認することが必要です。
既設設備の転換も条件を確認
既設のバーナ本体を活かし、部品の交換で水素燃焼へ対応する構成ですが、供給ユニット、安全装置、着火・消火の制御等は追加や変更が必要です。工事を一切せずに水素へ切り替えられるわけではありません。
発表時点では、正英製作所が2023年10月から販売する予定でした。天然ガス専焼にも対応するため、利用する燃料の確保や設備の更新計画と照らし、工場ごとに導入方法を検討することになります。
高温熱の脱炭素化では、燃焼時の排出に加え、水素の製造と輸送の排出や費用も重要です。廃熱を回収する省エネと、燃料転換を組み合わせ、必要な温度や生産品質を保ちながら削減を進める選択肢になります。
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