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2023.04.09
バンダイホビーセンター、屋上PPA太陽光で発電開始
BANDAI SPIRITSは2023年4月5日、静岡市のプラモデル工場「バンダイホビーセンター」で、屋上の太陽光発電による電力自給を始めたと発表しました。外部からの再エネ電力購入に加え、工場の建物自体を発電の場として活用します。
屋上400枚で約220kW
設備は屋上約1,202㎡に400枚の太陽光パネルを設け、出力容量は約220kWです。同年4月から稼働し、工場で使う電気の一部を、敷地内で発電した太陽光電力で賄う取り組みとなっています。
導入は、エンバイオ・ホールディングスとafterFITが出資するMaF合同会社とのPPA事業です。BANDAI SPIRITSが発電した電気を購入する形で、工場の屋上に太陽光設備を設置しました。
年間の電力自給量は約26万kWh、電力由来のCO2削減量は年間約130tを計画しています。電力量はJISの太陽電池発電量計算方法による算出で、運転後に1年間の実測を終えた結果ではありません。
再エネ購入と自給を併用
同センターでは2022年7月から、再エネ由来の電力を購入し、CO2排出量が実質ゼロの電気を使う取り組みを進めていました。今回の設備はそれと並行して、自らの生産拠点で発電する機能を加えたものです。
工場は2006年の竣工時から、本館壁面の太陽光パネルで発電した電気を利用していました。雨水や地下水を施設内で再利用する仕組みもあり、建物のエネルギーと水の使い方について環境負荷を抑えてきました。
製品面では、プラモデルの枠となるランナーを減らす設計や、多色成形機による材料の省資源化を進めています。使用後のランナー回収・リサイクルや代替素材の活用とともに、製造に使う電気の対策も重ねる方針です。
バンダイナムコグループは、2050年までに自社拠点のエネルギー由来CO2排出を実質ゼロにする目標を掲げています。工場屋上のPPAは、製造工程で使う電力を再エネへ変える手段を増やす取り組みです。
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2023.04.08
沖縄電力、遠隔離島の再エネ主力化へ制御システムを検証
沖縄電力とシードおきなわは2023年4月4日、硫黄島・南鳥島での再エネ導入実証を受託したと発表しました。離島での運用経験を生かして電力システムを検証し、本土の電力系統とつながらない地域への展開を目指す取り組みです。
単独系統で安定供給を支える
離島の電力供給は、大きな系統から応援を受けにくい条件で行われます。台風や塩害の影響に加え、災害時には設備や物資を島へ運ぶことも容易でなく、必要な機器が稼働できる電源を確保することが重要になります。
一方で、太陽光など地域で得られる再エネを活用することは、CO2排出削減にもつながります。今回の実証は、再エネの利用拡大だけを追うのでなく、島の電力供給を支える強さも高めることを目的にしています。
両島には太陽光発電、蓄電池、EVや省エネ機器などを組み合わせる計画です。これらを統合して制御するEMSを構築し、供給と需要の双方を含めたエネルギーシステムとして効率的に運用する方法を調べます。
設置からデータ分析まで検証
2022年度から2025年度を予定する業務には、調査・設計から機器製作、輸送、建設、実証、データ分析までを含みます。実際の島で設備を動かす工程を通じて、地域の条件に適したシステムのあり方を確かめます。
全体の統括と結果の評価は沖縄電力、設備設置や試験と結果の取りまとめはシードおきなわが担当します。環境省から受託した防衛省連携事業として、2社が一つの体制で実施する枠組みです。
沖縄電力は、県内の小規模電力系統に太陽光や風力を導入してきた経験と、系統安定化の知見を強みに挙げています。県外の島しょ地域にも技術を広げ、再エネ導入と安定供給の課題に対応する事業へつなげる方針です。
実証で得る成果は、本土と連系しない離島などで、再エネ、省エネ、蓄電を最大限活用するために展開する考えです。発表段階で成果が確定したものではなく、各機器を一体で使う知見を蓄積する計画を示しています。
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2023.04.07
東京都と電通大、円筒形太陽電池の壁面活用を共同研究
東京都と電気通信大学は2023年4月3日、都市部の建物で円筒形太陽電池を活用する事業の基本協定を結んだと発表しました。屋根に加えて壁面も発電に使い、蓄電や給電を組み合わせて都市のエネルギー利用を広げる研究です。
壁面も使う都市型の発電
事業の狙いは、建築物の太陽光発電の総量を、屋根だけに太陽電池を設置する従来の方法に対して2倍以上にすることです。これは実証で目指す目標で、協定の締結時に発電量が2倍になったという成果ではありません。
電気通信大学によると、円筒形の太陽電池は壁面などからの反射光を含め、さまざまな角度の光を受けられます。平板型が主に直達光と一部の散乱光を面で受けるのに対し、受光方向の広さを生かす技術です。
大学は、日の出から日没までの発電量の変動が小さく、総発電量も大きくなる特徴を説明しています。また、1本ごとに修理でき、風圧の影響が小さいため架台を軽くできることから、設置の自由度が高いとしています。
発電・蓄電・給電を検証
研究では、円筒形太陽電池による壁面発電の有効性を確かめるとともに、同電池を使うシステムの新たな用途を探ります。発電する設備だけでなく、ためた電気を供給する機能まで含めて扱う構成です。
協定日は2023年4月1日で、事業期間は2026年3月31日までです。初年度は発電・蓄電・給電システムの設計やユニットの試作を進め、段階的に実証へつなげる計画が示されました。
2024年度以降は、電気通信大学の建物を利用して発電システムを実証する予定です。円筒形太陽電池を生かした創電・給電のアイデアについてもデモンストレーションを行い、都市での使い方を具体化します。
エネルギーと情報のネットワーク化を通じ、省エネ、創エネ、蓄エネを見えるようにして活用することも目指します。大学の研究成果を都の政策課題に結び付け、建築物での再エネ利用と都市のレジリエンス向上を検討する取り組みです。
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2023.04.06
資源総合システム、PPAを軸に2023年版太陽光ガイド発行
資源総合システムは2023年3月29日、「太陽光発電ビジネスガイド(2023年版)」の発行を発表しました。企業向けPPAを中心に、太陽光の導入方法や市場の変化を整理し、新規参入や事業継続、事業拡大を考えるための資料としています。
FIT後の事業モデルを整理
同社は、FITによって成長してきた太陽光市場について、今後はオンサイトの自家消費、オフサイトのコーポレートPPA、FIPなどを活用する導入が広がると見ています。ガイドは、こうした変化を捉えてまとめたものです。
PPAは、発電設備の事業者と電気を使う企業をつなぐ契約の仕組みです。2023年版では、発電した電気の販売だけでなく、再エネを求める需要家と結び付くビジネスモデルとして、コーポレートPPAを中心的なテーマに据えています。
掲載内容には、PPAの仕組みの解説や先行事例、契約の枠組みを構築する際の参考となる基礎情報などがあります。発電設備を導入する企業と、サービスを提供する事業者の双方が事業を考える際の材料を収録した構成です。
政策、需要、新たな設置場所
事業環境の説明では、国と自治体の政策や支援制度に加え、再エネ電力を求める需要側の変化や、関連する供給企業の動向も扱います。設備や技術だけでなく、市場と制度の両面から太陽光事業を整理しています。
農地や水上など、新たな設置場所や活用分野についても取り上げています。従来と異なる場所での導入がどのような市場につながるかを、事例などと合わせて説明することを発行者は特徴に挙げています。
また、太陽光の出力が変わる性質に対応する手段として、蓄電池などのストレージの動向と事例を紹介します。発電設備だけを考えるのではなく、ためる機器を組み合わせた利用の広がりも収録対象です。
同シリーズは2017年から発行しており、2023年版は約380ページ、冊子とダウンロードPDFを用意しました。当時の価格は税別・送料込みで一般9万円、所定の情報誌を購読する会員企業は8万円と案内されています。
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2023.04.05
東京都、住宅用太陽光パネルの再資源化費用を支援
東京都は2023年3月30日、使用済み住宅用太陽光パネルのリサイクル費用を支援する事業を、同年度から始めると発表しました。都が指定する施設で処理を行う排出事業者に費用の一部を補助し、再資源化を促す仕組みです。
都内住宅のパネルが対象
対象は、都内の住宅から排出される使用済み太陽光パネルです。発表時点では、パネルの処理を都の指定するリサイクル施設へ委託する排出事業者を補助対象者としており、住宅への新規設置費を助成する制度とは目的が異なります。
処理の委託は2023年4月1日以降に行うことが条件です。また、単に廃棄物処理を依頼するのではなく、都が指定する産業廃棄物中間処理業者でリサイクルする必要があり、処理先を制度の対象範囲に結び付けています。
補助対象となる経費は、その指定業者においてリサイクルするための処理費です。パネルを住宅から取り外す工事や新しい設備への交換全体をまとめて補助するのではなく、再資源化に要する費用の支援として示されています。
発電出力に応じて算定
補助額は、使用済みパネルの発電出力1kW当たり2万5,000円です。面積や枚数そのものを基準にするのではなく、処理するパネルの出力に単価を掛けて算定するため、対象となる設備の出力を把握することになります。
事業期間は2023年度から2027年度までで、発表した予算額は1億円です。住宅用設備を使い終えた段階の処理を支援することで、再エネ導入後の資源の扱いまで含めた仕組みを整える狙いがあります。
東京都はまず、指定施設となる産業廃棄物中間処理業者を公募するとしました。施設の指定後、同年6月に補助申請の受付を始める予定としており、3月の発表は、申請受付に先立つ制度開始の案内です。
この制度では、住宅から出るパネルであること、対象となる時期に委託すること、指定施設で再資源化することが一つの流れになります。費用面の支援を処理の流れと結び付け、使用済み設備のリサイクルを後押しする取り組みです。
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2023.04.04
出光、分電盤単位で再エネを選べる電力分別システム開発
出光興産は2023年3月29日、施設内で使う電力の種類を選択できる「IDEPASS」と、EV充電向けの「再エネチョイス」を開発したと発表しました。施設のテナントや利用者が再エネを選ぶ仕組みをつくり、同年4月から実証する計画です。
分電盤単位で利用を管理
IDEPASSは、再エネを調達できる施設で、再エネ由来とそれ以外の系統電力の供給を分別・可視化するシステムです。建物全体で一つの選択をするだけでなく、入居するテナントごとに使う電力を選べるようにします。
分別の単位は、施設に設置された分電盤に対応します。分電盤の構成によっては部屋ごとの選択も可能とし、ブロックチェーン技術でデータの信頼性や、発電源から利用までの追跡可能性を確保する考え方です。
ここで扱うのは、供給と使用の記録に基づく電力種別の管理です。施設内へ流れた電子そのものを種類別に取り分けるという意味ではなく、どの電源属性の電力をどれだけ利用したかを把握する仕組みです。
短時間のEV充電にも対応
通常の電力取引は30分単位ですが、IDEPASSの取引管理は1分単位で行います。発電から消費までの流れを細かく捉えることで、EV充電のように短時間で行う供給でも、再エネを選ぶ機会を設けます。
再エネチョイスでは、再エネを一定比率で含む充電をEV利用者が選択します。利用した電力の種類ごとの量に応じて費用を料金に反映し、再エネを選ぶ人と選ばない人が、それぞれの使用実態に応じて負担する構成です。
当初、分別供給する再エネは施設の敷地内にある電源で発電したものを対象とします。将来は地域内の敷地外電源も扱い、自ら発電設備を持たない施設のテナントや集合住宅の利用者へ対象を広げる見込みです。
出光興産は、実証で事業性を評価するとともに、太陽光PPAやEV充電器を含むパッケージを自治体や企業へ提案する方針です。設備の供給だけでなく、利用者が電力を選び、その記録と費用を管理する事業化を目指します。
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2023.04.03
Sustechとダイセー倉庫運輸、小牧の物流施設で屋根置きPPA
Sustechとダイセー倉庫運輸は2023年3月29日、新設する物流施設に屋根上太陽光を導入するため、基本合意を結んだと発表しました。PPAによる施設内の自家消費を中心に、余剰電力の活用まで見据えて再エネ利用を進める計画です。
小牧の新物流センターに導入
対象は、ダイセー倉庫運輸が愛知県小牧市で建設を予定する「小牧第3物流センター」です。発表時点の竣工予定は2025年7月で、設立50周年を記念し、配送効率と環境配慮を重視した拠点としています。
導入するのはオンサイトPPAで、PPA事業者のSustechが太陽光発電設備の設置、保守、運用を担当します。発電した電気は物流センター内で使い、施設の電力を敷地内の再エネで賄う仕組みです。
年間発電量は約221万kWhを想定し、同センターの消費電力の約56%を太陽光で供給できると見込んでいます。これらは施設の建設と設備導入に先立つ予測で、運転後に確認した年間の実績ではありません。
自家消費と余剰電力を管理
発表ではGHG排出量の削減効果も年間約174tと示しています。発電量、需要を賄う割合、排出削減量はそれぞれ会社が示した試算であり、実際の効果は設備の運転と施設での電力使用を通じて確認することになります。
計画は、屋根上のスペースにできるだけ多くの太陽光設備を置き、Sustechの分散型電力運用プラットフォーム「ELIC」と連携させる構成です。施設内で使う電力だけでなく、余った電気も運用対象に含めます。
将来的には、余剰電力を自社の別施設へ供給することや、FIP制度を使った外部への販売も視野に入れています。これらは今後の検討事項で、基本合意の時点ですべての供給先や運用方法が決まったわけではありません。
ダイセー倉庫運輸は、EVやハイブリッド車の導入などにも取り組んできました。物流拠点の屋根を電源として使い、設備の導入と電力の管理を専門企業に結び付けることで、事業活動に伴う排出を減らす方針です。
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2023.04.02
カネカの車載用太陽電池、新型プリウスPHEVのルーフに採用
カネカは2023年3月28日、自社の結晶シリコン太陽電池がトヨタの新型プリウスPHEVのルーフガラス部分に採用されたと発表しました。高い発電効率と外観、曲面への取り付けを組み合わせ、車載用太陽電池の採用先を広げています。
屋根の曲面に合わせて搭載
採用車は、同月15日に販売を開始したプリウスPHEVです。カネカにとってはトヨタのbZ4Xに続く採用で、建物向けとは異なる、車のボディ形状や見た目に適した太陽電池技術が使われています。
特徴の一つは、曲面状の設計によって自動車のボディに装着できることです。平らな面に設備を並べるだけでなく、車のルーフガラスに合わせた形状とすることで、発電機能を車体の一部に組み込みます。
また、太陽電池の表面に配線を置かないバックコンタクト構造を採用しています。電極を裏側に集めて電気を取り出すため、受光面を広く使えるとともに、自動車用ガラスに近い外観を実現したとしています。
異なる材料と裏面電極を組み合わせ
使われたのは、ヘテロ接合とバックコンタクトを組み合わせた結晶シリコン太陽電池です。ヘテロ接合では物性の異なる半導体を接合し、結晶シリコンとアモルファスシリコンの組み合わせなどで変換効率の向上を図ります。
カネカは、こうした技術によって結晶シリコン太陽電池として26.7%の変換効率を達成したと説明しています。ただし、この数字は基盤となる太陽電池技術の公表値で、今回の車載モジュールの効率として示されたものではありません。
同社は今回、高い変換効率に加え、意匠性と曲面設計による装着性が評価されたとしています。電気をつくる性能だけでなく、車載部品として車体に収まる形と見た目も、採用につながる要素になっています。
今後は、走行距離の延長やCO2削減に役立つ手段として、車載用太陽電池の提案を強める方針です。発表は部品の採用を知らせたもので、太陽光だけで走れる距離などの車両性能をカネカが公表したものではありません。
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2023.04.01
積水化学とJERA、火力発電所でフィルム型ペロブスカイトを検証
JERAと積水化学工業は2023年3月27日、フィルム型ペロブスカイト太陽電池の共同実証を始めたと発表しました。横須賀火力発電所と鹿島火力発電所に試験設備を置き、沿岸の発電所で使うための性能と設置方法を確かめます。
軽い太陽電池で設置面を広げる
フィルム型は軽量で柔軟なため、従来のシリコン系太陽電池では設置しにくかった場所への利用が期待されています。建物の壁面や、重量を多く載せられない屋根などを、再エネをつくる面として活用する狙いです。
JERAは火力発電所の敷地内へ再エネを導入し、保有設備を使った脱炭素化を進めたいとしています。一方、同社の火力発電所は沿岸にあるため、海からの塩分などに耐えられるかが、導入する際の大切な条件になります。
このため、横須賀市と茨城県神栖市の2発電所で、同年3月24日から実証を開始しました。発電性能だけでなく、耐塩害性と汚れへの対応を検証し、実際の発電所環境で使えるかを調べる計画です。
小面積で課題を確かめる
積水化学は、封止、成膜、材料、製造工程の技術を生かして電池を開発しています。当時は30cm幅のロール・ツー・ロール製造を構築し、同工程で発電効率15.0%のフィルム型電池を製造したと説明しています。
共同実証では、電池の発電特性に加え、発電所の建屋の軽い屋根や壁面へどう取り付けるかも検証します。材料の性能だけで導入を決めるのでなく、施工方法や各種法規制への対応も合わせて進める内容です。
まず小さい面積で設置と課題の検証を行い、その後の大規模導入につなげる方針です。2023年の発表では、横須賀火力発電所への2025年以降の大規模設置を目指すとしており、すでに広い面積へ導入済みという段階ではありません。
両社は、得られる知見を他の火力発電所などにも広げたいとしています。既存発電所の建物を新しい太陽電池の設置場所として生かし、重量や環境条件によって導入が難しかった領域に再エネを増やす取り組みです。
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2023.03.31
交野市の公共施設へEV充電100基、Terra Chargeが整備計画
Terra Motorsは2023年3月28日、大阪府交野市の施設にEV充電サービス「Terra Charge」を導入すると発表しました。市役所などへ合計100基を設ける計画で、地域に開かれた充電環境を整え、車の電動化を後押しします。
市役所やスポーツ施設へ展開
導入先には、交野市役所本庁、青年の家、保健福祉総合センター、総合体育施設などを挙げています。さらに星の里いわふねや星田西体育施設など、市民が日常的に使う拠点へ充電設備を広げる予定です。
整備は2023年度内に順次進める方針で、100基は発表時点の導入予定数です。公表によってすべての施設で充電できる状態になったという意味ではなく、各施設への設置を段階的に進める計画として示されています。
交野市はゼロカーボンシティを宣言しており、自動車の電動化を、脱炭素に向けた具体的な施策の一つと位置付けています。自宅での充電環境に加え、市内で利用できる充電先を増やすことを目指す取り組みです。
設備とアプリを一体で提供
Terra Chargeは、充電設備だけでなく、利用時間の設定や料金決済を行うアプリ、管理クラウドを組み合わせたサービスです。設備工事と導入後のハード・ソフトの管理運営まで、まとめて提供する仕組みとしています。
同社は、初期費用をかけずに導入できることと、日本製設備による保守や部品供給の面が評価されたと説明しています。初期費用の負担に関する条件であり、充電する利用者の料金を無料とする案内ではありません。
利用者は専用アプリを通じて充電時間の設定や決済を行います。公共施設への設置とサービスの運用を組み合わせることで、住民が利用できるインフラとして、導入後も使い続けられる環境の構築を目指します。
発表では、EVを走行時の排出削減に加え、非常時の電源などにも生かせる可能性を挙げています。今回の内容は充電設備の導入計画であり、施設からの給電実績や市全体の排出削減量を公表したものではありません。
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