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2023.07.08
政府の2035年電動化目標を整理 EVだけでなくHV・PHV・FCVも対象
日本が掲げる2035年の電動化目標は、乗用車の新車販売を電動車100%にするという内容です。資源エネルギー庁の2022年の解説では、電気自動車だけでなく、ハイブリッド車なども含む考え方を示しています。
電動車とEVは範囲が異なる
電動車には、蓄電池の電気で走るEV、ガソリンと電気を組み合わせるHV、外部充電できるPHV、水素から電気をつくるFCVがあります。呼び方が似ていても、燃料や充電・充填の方法は異なります。
このため、目標を「2035年に新車をすべてEVにする」と読むことはできません。また対象は乗用車の新車販売で、すでに保有している車が、その年にすべて使えなくなることを示す目標でもありません。
利用条件により適する方式を考える
EVは走行中に排気管からCO2を出しませんが、充電する電気の由来や、電池の製造段階の排出も関わります。走行時の特徴と、車両の製造から利用までを通した環境負荷は分けて確認する必要があります。
HVやPHVはエンジンとモーターを組み合わせ、FCVは水素を補給して使います。通勤などの走行距離、荷物や乗員、充電・充填できる場所によって、各方式の長所を活かせる条件が変わります。
車両とエネルギー供給を一緒に整える
EVやPHVの普及には、自宅、勤務先、買い物先などの充電機会も重要です。日中に太陽光で発電する家庭では、車が自宅にある時間と発電時間の重なりを見て、自家消費の方法を検討できます。
一方、車が毎日外出する場合は、発電した電気をそのまま充電できるとは限りません。設備の導入前に、駐車場所、配線や電気契約、車種の対応条件を確認し、普段の生活に無理なく組み込める計画を立てます。
この記事は、当時の政府目標の対象を整理するものです。電動車の普及目標と、購入補助金の対象車種や交付条件は別のため、購入を検討する際は最新の制度と車両仕様を確認することが大切です。
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2023.07.07
IHI、タイでCO2からオレフィンをつくる技術実証へ 日量100kg投入を計画
IHIは2023年7月4日、タイのSCG Chemicals(SCGC)と、二酸化炭素から低級オレフィンをつくる技術の実証に合意したと発表しました。石油化学プラントの排ガスから回収するCO2と、別の工程で生じる水素を活用し、樹脂などの原料として利用する道を探ります。
排ガスの炭素を化学原料へ
低級オレフィンは、エチレンやプロピレンなどの基礎化学品の総称で、さまざまなプラスチック製品の原料になります。従来の原料製造に加え、排出されるCO2を原料へ戻す技術を組み込むことで、石油化学産業で炭素を再利用する仕組みを目指します。
実証では、SCGCの稼働中のナフサクラッカーから排ガスの供給を受け、CO2を分離・回収します。水素はSCGCの他工程から生じる副生水素を使います。実際のプラントで得られるガスを用い、既存の化学工場とつなぐことを前提にした試験となります。
100キログラムはCO2の投入量
計画する設備は、1日当たり100kgのCO2を注入する小型スケールです。この数字は製造するオレフィンの量ではありません。合成触媒や反応器を開発するとともに、実際の排ガスを使う条件で、狙った化学原料へ変える工程を確かめるための規模です。
得られた低級オレフィンは、既設の商用プラントでつくられたものと物性を比較し、互換性を評価します。合成できるかに加え、既存の製品と同じ用途で使えるかが関わります。その結果を基に、反応条件や既設プラントと統合する条件を検討する方針です。
既存設備とつなぐ実証計画
設備は2024年度にSCGCのプラントへ設置し、2026年3月まで実証する予定です。2023年7月の発表は実施場所と協力体制の合意を示すもので、現地での試験結果を報告した段階ではありません。NEDOから受託した研究開発の一環として進めます。
IHIは触媒の技術と、石油化学用反応器の設計・製造技術を持ち寄ります。SCGCの実ガスや既存設備を生かし、研究成果が商用プロセスへつながるかを確認する構成です。排出する炭素を回収する工程と、原料へ変えて再び使う工程を結び付けることが実証の焦点になります。
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2023.07.06
LIXIL、住宅太陽光発電の自家消費分をクレジット化
LIXIL(東京都品川区)は6月30日、LIXIL TEPCO スマートパートナーズ(LTSP/同・墨田区)と、J-クレジット制度を活用したプロジェクト「建て得みらいクラブ」を開始すると発表した。
J-クレジット制度の登録認証を3月15日付で取得し、同クラブ会員の太陽光発電システムで発電した電気のうち、家庭で利用した電力(自家消費電力)の環境価値をLTSPが取りまとめ、国の審査を受けてクレジット化する。クレジット化した環境価値は、LIXIL内で活用するほか、環境先進企業などへ販売する。販売した場合の収益は、カーボンニュートラル実現に向けた住宅の高性能化推進の活動費に充当する予定だ。
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2023.07.05
ニトリとプラゴ、店舗駐車場でEV充電サービス 再エネ電力と予約アプリを採用
ニトリホールディングスとプラゴは2023年6月30日、ニトリグループの店舗にEV充電器を設置し、有料充電サービスを展開する計画を発表しました。2023年夏から順次導入し、2024年末までにニトリと島忠の約300店舗、約750基へ広げる予定です。
買い物先を充電の拠点に
ニトリグループは2015年から店舗へEV充電器を設けてきました。今回の提携は、既設設備が耐用年数を迎えたことを機に、プラゴの充電サービスを活用するものです。設備を更新する機会に、設置場所や台数、利用方法を含めてサービスを拡張します。
店舗駐車場で充電できれば、買い物をしている時間を車両への充電に使えます。EVを使う日常の行動と、充電する場所を結び付ける取組です。全国の店舗網を活用し、充電のために立ち寄れる拠点を増やすことを、利用者の利便性向上につなげる考えです。
アプリ予約とゲスト利用を用意
プラゴのアプリ「Myプラゴ」では、充電器の検索や空き状況の確認、予約などの機能を提供する予定です。予約は一部店舗を除きます。利用できる設備を事前に調べる仕組みを整えることで、到着してから充電場所を探す際の手間を軽くする狙いがあります。
一方で、アプリのダウンロードや会員登録をしなくても、その場で利用・支払いできるゲスト利用も用意します。月額定額サービスも特徴として挙げました。継続的に使う利用者と、買い物の際に充電したい利用者の双方を想定したサービス構成です。
充電した電気に環境価値を割当て
充電はプラゴの「グリーン充電」により、実質100%再エネとします。充電に用いた電力量へ、再エネ事業者から調達した非化石証書などの環境価値を割り当てる仕組みです。各店舗の太陽光発電だけで、すべての車両を直接充電するという説明ではありません。
約300店舗・約750基は導入の目標で、発表時点の設置実績ではありません。既存駐車場の充電拠点化に、空き情報や予約、環境価値の活用を組み合わせる計画です。両社は、店舗での買い物のしやすさと、EVを使い続けるための充電環境をまとめて整えていきます。
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2023.07.04
IHIとTNB Genco、マレーシア石炭火力の転換策を具体化 燃料混焼を次段階へ
IHIは2023年6月28日、マレーシアのTNB Power Generation(TNB Genco)と進めてきた石炭火力の燃料転換に関する実現可能性調査を、同月に完了したと発表しました。アンモニアやバイオマスの活用を調べ、脱炭素化計画の骨子をまとめて次の段階へ進む合意です。
技術と経済性を合わせて検討
TNB Gencoはマレーシア国営電力会社TNBの完全子会社です。両社は2022年度から、同社が所有する石炭火力発電所にアンモニアやバイオマスの燃焼技術を適用できるか、技術面と経済面の双方から検証してきました。今回はその初期調査を終えた段階です。
燃料転換の検討には、燃やす技術が成立するかという点と、事業として導入できるかという点があります。今回も、技術的・経済的な調査を基に脱炭素化の基本構想をつくっています。調査完了を、すべての発電所で新燃料を使い始めた実績と捉えることはできません。
少量での利用を具体的な設計へ
次は、アンモニアとバイオマスを少量燃焼する取組を早期に実施するため、基本設計を進める方針です。同時に、利用を大規模化する場合の、より詳しい実現可能性調査も行います。少量の利用を具体化する作業と、その先の規模拡大に向けた調査を並行します。
アンモニアは燃焼時にCO2を出さない燃料として、バイオマスは東南アジアで活用が期待される再エネ資源として取り上げています。既存の石炭火力で燃料を変える選択肢を探る内容です。発表では、それぞれをどの割合で使うかという確定値は示していません。
電力会社の長期目標につなぐ
背景には、マレーシア政府とTNBが掲げる2050年までの温室効果ガス排出量ゼロの目標があります。TNB Gencoはさらに、2035年までにCO2排出を1MWh当たり0.35トンに下げる目標を示しています。今回の燃料転換は、その実現に向けた具体策の検討に位置付けられます。
IHIは燃焼技術を使って発電所の排出低減に貢献し、地域や顧客の事情に合う方法を提供する方針です。今回の合意で、計画の骨子から設計と詳細調査へ進みます。既存の発電設備をどう活用しながら燃料を変えるかを、段階を分けて具体化する取組となります。
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2023.07.03
伊藤忠、TRENDEを連結子会社へ 分散型電源とP2P取引の事業拡大を支援
伊藤忠商事は2023年6月28日、P2P電力取引の技術や家庭向け屋根置き太陽光サービスを手掛けるTRENDEの株式を追加取得し、連結子会社にすると発表しました。分散する太陽光や蓄電池と、電力を取引・調整する技術を組み合わせ、地域での電気の活用を広げる方針です。
家庭の太陽光と取引技術を展開
TRENDEは2017年に設立され、東京電力ベンチャーズの子会社として事業を進めてきました。家庭の屋根に設ける太陽光サービスによって顧客基盤を増やすとともに、発電する側と電気を使う側をプラットフォームで結ぶP2P電力取引の開発に取り組んでいます。
P2Pは、太陽光や蓄電設備を持つ人と電力の需要家が、プラットフォーム上で直接取引するビジネスモデルです。電気を供給する大型事業者だけを軸にするのでなく、身近な分散型電源も取引へ参加させる考え方で、地域内での電気の融通に活用することを目指します。
既存の連携を子会社化で深める
伊藤忠は2020年6月からTRENDEと資本・業務提携を行ってきました。この間、TRENDEは東京大学やトヨタ自動車との共同実証で技術の有効性を確認したとしています。今回、東京電力ベンチャーズが保有する全株式を取得し、連結子会社として連携を深めます。
伊藤忠が持つ分散型電源、蓄電池、エネルギーマネジメントの事業を基盤に、TRENDEの技術を結び付けます。発電設備を増やすことと、その電気をどう取引・調整するかを一体で扱い、コミュニティの需給バランスの最適化や電力の地産地消を狙います。
顧客接点を使い社会実装へ
背景には、再エネの拡大に伴う需給の変動や電力価格の上昇があります。多数の小さな電源を活用する際に、取引と調整を支える仕組みの役割が大きくなります。伊藤忠は、さまざまな顧客との接点を持つパートナーと協力し、実際の地域へ技術を導入する考えです。
具体例として、全国農業協同組合連合会との、P2P技術を使う地産地消の電力融通プロジェクトを挙げました。株式の取得は、こうした取組を広げるための事業体制の強化です。家庭の発電設備を起点に、地域で必要な電気へ結び付けるプラットフォームの具体化を進めます。
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2023.07.02
CTCと伊藤忠メタルズ、廃マットレスの行方を可視化 回収経路も最適化
伊藤忠テクノソリューションズ(CTC)と伊藤忠メタルズは2023年6月28日、廃ベッドマットレスの回収経路と処理状況を可視化する実証を発表しました。廃棄物がどこを通って最終処理されるかを把握し、効率のよい回収と資源循環につなげる取組です。
かさばる廃棄物の回収情報を集約
対象は、家具インテリアのリサイクルに取り組む協議会に参加する排出事業者の廃マットレスです。サイズ、枚数、重量などの情報を集め、トラック1台当たりの積載量を最大にできる回収経路で運びます。運ぶ前に荷物の条件をまとめ、複数の回収先を調整する計画です。
CTCが開発した「StateEco」は、回収から最終処理までの情報を一元化し、状態をリアルタイムで確認するための基盤です。AIも活用し、時間と費用の両面から運搬経路を算出します。車両の動きと廃棄物の情報を合わせ、個々の事業者の作業を一つの流れとして捉えます。
処理の行方と事務作業も見える化
運搬経路の最適化には、燃料の使用量や温室効果ガス排出を減らす狙いがあります。同時に、収集・運搬の状況や、回収した鉄資材の処理状況も見えるようにします。回収の効率だけでなく、その後に適切な処理へつながったかを把握する点も実証に含まれます。
伊藤忠メタルズの電子マニフェスト登録サービス「Smart.i∞」ともデータを連携します。登録を代行するとともに、収集運搬事業者と処分事業者が入力した内容を管理・検証します。排出する企業の事務負担を抑え、処理に関する情報の正確性を高めることを目指します。
家具業界の資源循環を支える
両社は、2023年6月に設立された「家具インテリア リサイクル&リニュー協議会」にも参加しています。家具メーカー、小売、物流事業者などが集まる組織です。回収する側と排出する側の情報を結び、家具の資源循環を業界横断で進める仕組みづくりに関わります。
実証期間は2023年6〜8月です。収集、分別、処理のデータを集めること、電子マニフェストの登録を連携すること、運搬ルートを最適化することを検証します。廃棄物の移動と処理を追える状態にし、回収効率と最終処理までの透明性を一緒に高める取組となります。
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2023.07.01
三菱自動車とヤマダデンキ、法人向け軽EV販売で協業 関東5店舗から開始
三菱自動車とヤマダデンキは2023年6月29日、軽EVの法人向け新車販売で協業すると発表しました。同年7月4日から神奈川県と埼玉県の計5店舗で開始する予定です。社有車の電動化と充電設備を、家電店の法人向け販売の窓口から提案します。
乗用と商用の軽EVを扱う
取り扱うのは、軽乗用EV「eKクロス EV」と軽商用EV「ミニキャブ・ミーブ」です。企業が車両を導入する用途に合わせ、二つの車種を扱います。対象となるのは東日本三菱自動車販売の営業地域で、ヤマダデンキのうち法人向け自動車販売を手掛ける店舗を使います。
開始する店舗は、神奈川のテックランド横浜本店、横浜泉店、家電住まいる館YAMADA戸塚店、埼玉のテックランド大宮宮前本店、Tecc LIFE SELECT春日部本店です。まず5店舗から始め、今後は11店舗まで販売拠点を増やす計画を示しました。
購入後の整備と充電も提案
アフターサービスは、東日本三菱との連携のもと、ヤマダデンキがパートナーと構築する整備ネットワークが担います。車両を購入する窓口だけでなく、導入後も利用を続けるための整備まで含めて提供する構成です。家電店での販売を自動車の支援体制へつなぎます。
ヤマダデンキは、EV充電器、太陽光発電システム、V2Hの販売・設置工事などの事業を進めてきました。今回の協業では、その周辺設備の知見を車両販売と組み合わせます。電気自動車を選ぶことと、電気を補給する環境を用意することを一体で提案する考えです。
以前の協業から対象を広げる
両社は2010年にも、ヤマダデンキの一部店舗でEV「アイ・ミーブ」の新車販売を行った実績があります。今回は乗用・商用の軽EVがそろったことを機に、再び連携します。三菱自動車は、車両と周辺設備のノウハウを結び、利便性の高いサービスへ広げる方針です。
発表時点での計画は、法人販売を5店舗で始め、その後に11店舗へ広げるものです。ヤマダデンキは大きな店舗網を生かしたEVのワンストップサービスを目指します。車両の導入から充電の準備、整備までを結び付け、企業がEVを使うための相談先を広げる取組となります。
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2023.06.30
三菱ふそう、国内3製造拠点の実質排出ゼロを2025年へ前倒し
三菱ふそうトラック・バスは2023年6月28日、国内の全製造拠点をカーボンニュートラルにする目標を、2039年から2025年へ前倒しすると発表しました。工場での省エネや再エネ利用を進め、残る排出にはカーボンクレジットなどの相殺制度も活用する方針です。
トラック・部品・バスの工場が対象
国内の製造拠点は、トラックや産業用エンジンなどの川崎製作所、トランスミッションなどの中津工場、バスを製造する三菱ふそうバス製造の3カ所です。発表では、完全子会社の架装メーカーであるパブコも目標の対象に含めるとしています。
従来の2039年目標は2021年7月に発表したもので、今回14年前倒しします。親会社ダイムラートラックの「グリーン・プロダクション・イニシアティブ」の一環です。車両を使う際の排出への対応に加え、製造工程でも排出を減らす取組を加速します。
電力の切替えと工場の省エネ
川崎と中津では、2021年までに2015年比でCO2排出量を20%以上削減しました。2022年には両工場の調達電力をすべて再エネ由来へ切り替え、川崎では約9,000平方メートルの太陽光パネルも増設しています。電力の購入方法と現地での発電の双方を使います。
三菱ふそうバス製造も2023年4月から、100%実質再エネの電力による操業を始めました。一方で、工場では電気以外のエネルギーも使います。天然ガスや石炭などについても、省エネ活動や必要な設備更新を進め、製造で生じる排出量を抑える方針です。
削減と相殺を組み合わせる
カーボンニュートラル化には、排出削減に加え、カーボンクレジットなどを用いた相殺も含めます。設備からの排出そのものがすべてなくなるという意味ではなく、実質的な収支をゼロにする目標です。2023年の発表は、2025年までに目指す達成時期を示しています。
同社は製品についても2039年までのカーボンニュートラル化を目指し、電気小型トラックeCanterなどを展開しています。製品面と製造面の取組は対象が異なりますが、顧客の供給網の脱炭素にも関わります。工場の電源と工程を変え、車両をつくる段階から環境対応を進める計画です。
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2023.06.29
トヨタとエネコート、車体搭載型ペロブスカイト太陽電池を共同開発
エネコートテクノロジーズは2023年6月27日、トヨタ自動車と車載用ペロブスカイト太陽電池の共同開発を始めたと発表しました。エネコートの材料や薄膜づくりの技術と、トヨタの太陽光パネルを車両へ載せる技術を組み合わせ、実用化を目指す取組です。
薄く軽い太陽電池を車体へ
ペロブスカイト太陽電池は、特定の結晶構造を持つ化合物を使う次世代の太陽電池です。発表では、高い発電効率に加え、薄く、軽く、曲げられることを特徴に挙げています。ルーフなど車両の限られた場所へ搭載するうえで、重さや形状の自由度に期待しています。
また、比較的少ない工程で製造できることから、製造時に必要なエネルギーを減らし、費用を下げる可能性も説明しています。車体に設ける太陽電池は、発電する性能だけでなく、車へ載せる際の扱いやすさも関わります。材料の特徴を車載の技術と結び付ける開発です。
材料・成膜と車載の知見を融合
エネコートは京都大学の研究成果を基に2018年に設立された企業で、材料や成膜の技術を持ちます。発表時点では、2023年4月にフィルム型モジュールで変換効率19.4%を達成したと説明しています。この数値は同社の開発成果であり、車両搭載後の発電実績ではありません。
トヨタは、それまで結晶シリコンセルを使う車載太陽光発電システムの実用化を進めてきました。省エネやエネルギーの多様化の観点から、カーボンフリー電力を自給することを目指しています。今回の共同開発は、さらなる効率向上や低コスト化を探る選択肢となります。
車両で使える技術を目指す
両社が合意したのは、ペロブスカイト太陽電池の要素技術と、ソーラーパネルの車載技術を組み合わせて実用化へ進めることです。市販車への標準採用や量産開始を決定した発表ではありません。搭載車種や、太陽光だけで走れる距離などの具体値も示していません。
共同の目的は、再エネの自給自足を促し、カーボンニュートラルへ貢献することです。建物に置く太陽電池とは異なる車体の条件へ、新しい材料の特徴を生かせるかを検討します。発電効率と軽さ、製造方法の可能性を、車両で使うための設計につなげる研究が始まります。
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