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2023.07.28
東急不動産とSustech、PPA向け再エネファンドを始動 10年間で最大1,500億円投資へ
東急不動産とSustechは2023年7月26日、非FITの再エネ発電施設に投資するファンドを設立したと発表しました。資金の供給に加え、電力運用の仕組みも組み合わせ、企業向けPPAなどを通じた再エネ利用を広げる計画です。
10年間で最大1500億円を目標
ファンドは10年間の投資期間で、最大1,500億円のエクイティ投資を目指します。発表時点ですでに非FITで運営するPPA対象施設への投資を始めていますが、この金額の全額を投資済みとしたものではありません。
投資対象は太陽光発電に限らず、再エネ全般です。また、海外発電所にも投資できる設計とし、ボランタリークレジットの創出・活用を前提とする海外PPAなど、新たな事業の枠組みも想定しています。
非FITとは、固定価格での買い取りを受けるFITに依存しない事業を指しています。両社はFIPを使う事業の知見も持ち、固定価格買取の終了後を見据えたFIT電源の取得や、卒FIT後の運用を含む出資も見込んでいます。
投資と電力運用を一体化
運用には、Sustechの分散型電力運用プラットフォーム「ELIC」を活用します。再エネ電源を管理し、自家消費、余剰電力の販売、環境価値の市場取引など、電源をさまざまな形で生かすためのシステムです。
FIPでは発電事業者が発電計画と実際の量の差に対応する必要があり、天候に左右される再エネの予測が重要になります。ELICはAIを使って予測を高度化し、計画と実績の差によって費用が生じるリスクの低減を図ります。
両社は共同投資だけでなく、企業の屋根上発電設備を使うコーポレートPPAや、保有設備へのELIC導入などの協業も検討します。企業の排出量算定や削減計画を支援する仕組みの提供も、連携の対象に挙げています。
東急不動産の電源開発・保有の経験と、Sustechの管理・運用技術を結び付ける取り組みです。固定価格の売電だけに頼らず、電気の使い先や市場取引を含めて事業を運営する再エネ電源への投資を進める方針です。
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2023.07.27
第一生命、2022年度の使用電力を再エネ100%へ 目標を1年前倒しで達成
第一生命保険は2023年7月21日、2022年度に事業活動で消費した電力の100%再エネ化を達成したと発表しました。2023年度までとしていた目標を一年前倒しし、省エネと再エネ調達の両方を進めた成果です。
対象の電力と算定範囲を確認
対象となる消費電力量は約2億3,150万kWhで、年間約10万トンのCO2を削減したとしています。ただし、投資用不動産の他社専有部等の消費電力は含まないため、保有する建物内のすべての電力という意味ではありません。
また、今回の100%は電力の再エネ化を表します。燃料の使用や、取引先を含む事業活動全体の温室効果ガスが、すべてなくなったとする発表ではなく、対象範囲をそろえて成果を捉えることが大切です。
消費を減らし調達方法を変える
省エネでは、年間の消費電力削減目標を定め、全社での運用改善と、所有物件のLED導入や高効率機器への更新を進めました。再エネを増やすだけでなく、必要な電力量自体を減らす対策も組み合わせています。
再エネ調達では、離れた場所に専用の太陽光設備を置くオフサイトPPA、建物屋上の太陽光、電気需給契約の見直し、非化石証書等の環境価値を活用しています。一つの方法ですべてを賄う仕組みではありません。
達成後も調達の質と継続性を追う
同社は、2022年竣工のTDテラス宇都宮で、新築時からオフサイトPPAと屋上太陽光を組み合わせました。今後も100%の利用を維持し、新たな再エネ投資を促す追加性や、長期安定的な確保に取り組む方針です。
多数の事業所を持つ企業では、拠点の増減や使用量の変化に合わせて、証書や契約の対象量を管理する必要があります。達成した年度の数字だけでなく、翌年度以降も同じ範囲で確認することが重要になります。
再エネ化は、消費量の削減、敷地内の発電、外部電源の調達を組み合わせて進められます。利用する電力の実態を把握し、環境価値の量と期間を対応させることが、継続して成果を説明する土台になります。
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2023.07.26
Nitto滋賀事業所、工程排水の再利用率90%に 自社の膜技術で取水を削減
Nittoは2023年7月20日、滋賀事業所の逆浸透膜製造工程で、排水利用率90%を達成したと発表しました。自社の膜技術で水を回収して再利用し、新たに取り入れる水と、廃液処理に必要なエネルギーを減らす取り組みです。
工程内で水を循環させる
同社は2018年から「循環型グリーン工場」構想を掲げ、排水や廃液の再利用を進めてきました。水以外の不純物を通しにくい逆浸透膜、いわゆるRO膜を含む水処理技術を、工場自身の水利用へ活かしています。
排水利用率90%は、事業所全体のあらゆる排水に対する数字ではありません。逆浸透膜の製造工程で使う水のうち、その工程で生じる排水を回収し、循環して使う水が占める割合として定義しています。
取水と処理の負担を減らす
2023年3月時点で目標の90%に到達し、従来の50%から改善する過程で、五年間の取水量を合計56万トン削減したとしています。一年分の削減量と混同せず、対象期間と比較条件を確認することが大切です。
水溶性廃液は体積を6分の1へ減らし、蒸留再生に使うエネルギーも低減しました。水を回収することと、処理する液体の量を小さくすることを組み合わせ、資源とエネルギー双方の負担を抑える考え方です。
工程に必要な水質を基準に考える
工場で水を再利用するには、回収できる量だけでなく、使う工程が求める水質も重要になります。不純物を分離する設備と工程の条件を合わせることで、新たな取水を減らしながら製造に必要な品質を確保します。
膜を使う水処理にも電力や保守が必要です。そのため、再利用率だけを目標にせず、取水量、廃液量、処理エネルギーをまとめて把握すると、工場全体として改善できているか判断しやすくなります。
水不足や取水制約への対応は、製造を長く続けるための課題でもあります。自社工程で得た運用の知見を製品の開発や利用提案へ戻す事例として、水資源の循環と省エネを結び付ける点が参考になります。
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2023.07.25
西鉄自然電力、福岡2拠点に系統用蓄電設備 出力1.92MWで市場運用を計画
西鉄と自然電力は2023年7月19日、合弁会社の西鉄自然電力で系統用蓄電池事業へ参入すると発表しました。福岡県のグループ施設二か所に蓄電池を設け、市場取引と遠隔制御を通じて電力の調整力を提供します。
再エネの変動を補う蓄電池
第一弾の設置場所は、宇美町の西日本鉄道・早見車庫と、飯塚市の西鉄運輸・筑豊支店です。発表では出力1.92MW、蓄電容量4.659MWhの設備を示し、2024年5月の運用開始を予定していました。
出力は一度に充放電できる電力の大きさ、容量は蓄えられる電力量を表します。いずれも設備の規模を示す指標で、年間の販売電力量や、毎日確実に得られる収益を示す数字ではありません。
リースとEMSで事業を運用
採用する蓄電システムは伊藤忠商事が開発する「Bluestorage」で、IBeeTからリースを受ける構成です。設備を保有する役割と、実際に充放電して事業を運営する役割を分担して進めます。
制御には自然電力の「Shizen Connect」を活用します。市場価格の予測、充放電計画の作成、遠隔制御を行い、卸電力市場、需給調整市場、容量市場などでの取引や需給管理を一連の業務として扱います。
設備導入後の運用知見を蓄積
系統用蓄電池は、工場の余剰太陽光をためる設備とは目的が異なり、電力系統と接続して市場等へサービスを提供します。電気の需要と供給の変動を補い、再エネを活用しやすくする役割が期待されます。
西鉄は将来、電気バスの電池などグループ内の蓄電機能の活用も見据えるとしています。自然電力は市場価格予測の精度や市場動向の知見を蓄え、複数拠点への展開につなげる方針を示しました。
事業性を判断する際は、電池の規模だけでなく、充電費用、運転制約、劣化や保守、市場ごとの条件まで確認します。今回の発表は参入時の計画であり、その後の稼働や収益実績とは分けて捉える必要があります。
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2023.07.24
サントリー北アルプス工場、PAS 2060の保証取得 再エネとバイオマスで排出を抑制
サントリーは2023年7月19日、北アルプス信濃の森工場がPAS 2060によるカーボンニュートラルの保証を取得したと発表しました。省エネ、再エネ利用、クレジットによる相殺を組み合わせた取り組みを検証したものです。
排出量を把握し削減と相殺を行う
PAS 2060は、製品やサービスなどの温室効果ガスを定量化し、削減とカーボンオフセットを行った結果として、実質ゼロを宣言するための仕様です。今回は英国規格協会の検証を経て、工場として保証を受けました。
発表では、国内食品工場で初めて、長野県でも初の保証事例としています。保証は排出量の検証やクレジット、情報開示などの手順に関わるもので、工場で物理的な排出が一切起きないという意味ではありません。
発電と熱の供給を見直す
同工場は2021年に「サントリー天然水」の生産拠点として稼働しました。太陽光発電設備、バイオマス燃料を使うボイラー、再エネ由来電力の調達などを導入し、製造に必要なエネルギーを見直しています。
工場のCO2排出量を実質ゼロにする考え方には、省エネや再エネ導入に加え、化石燃料由来の排出をクレジットで相殺する方法を含みます。自ら減らす対策と、残る排出を埋め合わせる対策を分けて見ることが重要です。
保証の対象範囲と継続的な改善
今回の説明は、製造工程におけるCO2の実質ゼロ化に関するものです。原材料の調達、輸送、販売、廃棄などを含め、商品全体のあらゆる排出がなくなったと読み替えることはできません。
工場での改善を進める際は、電力と燃料の使用量を記録し、排出の大きい工程から削減策を検討します。保証を取得した時点の状態を維持するだけでなく、使用量や生産量の変化に合わせて見直すことが必要になります。
環境に関する宣言を比較するには、どこまでを算定し、何を削減し、何を相殺したかを確認します。設備投資と情報開示を組み合わせることで、利用者が取り組みの内容を理解しやすくする事例です。
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2023.07.23
リミックスポイント、企業向け太陽光の削減分をJ-クレジット化 制度登録を完了
リミックスポイントは2023年7月18日、事業所向けの「太陽光発電設備の導入によるCO2削減プロジェクト」がJ-クレジット制度へ登録されたと発表しました。一般家庭向けに続き、企業の太陽光利用も対象を広げる取り組みです。
排出削減をクレジットとして扱う
J-クレジット制度は、省エネ設備や再エネ利用などによる温室効果ガスの削減量や吸収量を、国がクレジットとして認証する仕組みです。発電した電気の売買とは別に、削減の成果を環境価値として流通させます。
同社のプロジェクトでは、参加会員が太陽光発電設備や蓄電池システムを使うことで削減する排出量をまとめ、クレジットの創出につなげます。複数の設備利用者が一つの枠組みへ参加する方法です。
登録と削減量の認証を区別
発表されたのはプロジェクトの制度登録であり、参加するすべての設備の削減量が確定したという意味ではありません。クレジットの創出には、設備や利用条件を確認し、削減の実績を把握する過程が必要です。
創出したクレジットは、会員企業や提携企業、クレジットを必要とする企業等へ売却し、カーボンオフセットやCSR活動などへの活用を想定しています。売却先や価格、参加者への還元条件は別途確認する事項です。
自家消費と環境価値を整理する
太陽光を自家消費すると、施設で購入する電気の一部を置き換えられます。ただし、自社が利用する環境価値と、クレジットとして他社へ移す価値の関係を整理し、同じ削減を重ねて主張しない管理が重要になります。
参加を検討するときは、対象設備の条件、発電量や自家消費量のデータ、契約期間、情報提供の方法を確認します。設備を設置しただけでなく、運転後も記録を継続することが制度活用の土台になります。
発電設備の経済性を見る際は、買電の削減、余剰売電、環境価値の扱いを分けて計算すると理解しやすくなります。今回の登録は、企業が再エネ設備の運用成果を整理し、制度へつなげる選択肢を広げるものです。
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2023.07.22
ファミリーマート、夏季に勤務時間を前倒し 本社・営業所約4,700人で節電
ファミリーマートは2023年7月14日、社員の始業・終業時刻を一時間ずつ早める「ファミマサマータイム」を実施すると発表しました。働き方の改善と本社の節電を組み合わせ、2023年夏は二か月間に延長する計画です。
約4,700人の勤務を前倒し
実施期間は2023年7月16日から9月15日までです。対象はスーパーバイザーや本部社員など約4,700人で、店舗勤務者等を除きます。全国の店舗の営業時間を一律に変える取り組みではありません。
対象地域は田町本社と全国約230の営業所などです。早朝から効率的に業務を進め、終業後の時間を自己啓発等に使うことと、社内照明などの使用時間を短くすることを目的として挙げています。
勤務時間と建物運用を合わせる
同社は前年の2022年8月にも一か月間のサマータイムを行い、田町本社の電力使用量が前年同月の約90%となったと説明しています。この値は本社の電力使用実績で、すべてが勤務時間変更だけの効果とは限りません。
建物の節電では、社員が早く退勤しても照明や空調が同じ時間まで動けば効果が小さくなります。勤務する時間帯に合わせて、フロア単位の運用や設備の停止時刻も見直すことが重要になります。
業務を保ちながら効果を確認
発表では店舗での別の節電例として、飲料用冷蔵庫の照明消灯や天井照明の照度調整も紹介しています。本社の働き方と店舗の設備対策は、対象や条件を分けて進める必要があります。
勤務時刻を変える場合は、顧客への対応や営業所間の連絡に支障がないよう、必要な時間帯の業務を整理します。社員の生活や通勤にも関わるため、電気の削減量だけでなく、働きやすさも確認する視点が欠かせません。
効果を見る際は、気温や在室人数、設備の稼働状況も併せて比較します。大きな設備投資だけでなく、日常の仕事と建物の運用を調整することで、サービスを保ちながら省エネを進める参考になる事例です。
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2023.07.21
リエネ、福岡県小竹町で20MW蓄電所を開発 IBeeTと共同会社を設立
東急不動産は2023年7月18日、子会社リエネがIBeeTと共同で、福岡県小竹町に系統用蓄電所を開発すると発表しました。御徳蓄電所合同会社を設立し、電力市場で調整力を提供する事業へ参入します。
出力20MW・容量56MWhを計画
計画する設備は定格出力20MW、定格容量56MWhの大型蓄電池です。出力は充放電する電力の大きさ、容量はためられる電力量を表し、同じ数字ではないため、事業規模を見る際には両方を確認します。
発表時点では2023年度上期の建設開始、2025年度の運転開始を予定していました。これは開発計画の紹介であり、その時点ですでに運用していた設備や、将来の収益が確定したという内容ではありません。
三つの市場で蓄電池を活用
卸電力市場、需給調整市場、容量市場での運用を想定しています。電気を売買するだけでなく、需要と供給の差を調整する機能や、将来にわたり使える供給力など、異なる役割を組み合わせる計画です。
太陽光や風力は天候や時間帯で発電量が変わるため、電気をためて必要なときに放出する機能が重要になります。系統につなぐ蓄電池は、新たに電気をつくる設備ではなく、電気の利用時刻を調整する設備です。
設備と運用を一つの事業にする
リエネとIBeeTは2023年6月15日付で事業会社を設立しました。経済産業省の2022年度補正予算による分散型エネルギーリソース導入支援事業費補助金を活用し、設備の整備を進める方針です。
蓄電所の事業性は、市場価格の差だけでなく、接続条件、充放電できる時間、設備の効率や劣化、保守費用によって変わります。複数市場を利用する場合は、それぞれの条件を満たす運用計画が必要です。
再エネを増やす計画と、その変動を支える蓄電池は相互に関わります。導入容量の大きさに加え、どの機能を、どの市場へ提供するかまで整理することが、電力システムを支える設備として評価するポイントです。
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2023.07.20
積水ハウス、住宅内で水素をつくり電力へ戻す実証 太陽光の季節間利用を検証
積水ハウスは2023年7月14日、自宅で水素をつくり、蓄え、発電へ使う水素住宅の実証を始めたと発表しました。同年6月から総合住宅研究所で検証し、2025年夏の実用化を目標に、住宅での安定した自立運転を確かめます。
太陽光の余剰電力を水素で保存
昼間は屋根の太陽光発電の電気を住宅で使い、余った電気で水を電気分解して水素をつくります。製造した水素を水素吸蔵合金のタンクに蓄え、夜間や日射が不足する日に、燃料電池で電力へ戻す構成です。
水素吸蔵合金は、水素を吸収し、必要に応じて放出できる材料です。発表では長期保存への適性などを挙げ、昼夜だけでなく季節による発電量の変化を補うことも期待しています。
年間収支と自立運転の違い
ZEHは、断熱や高効率設備で使用エネルギーを減らし、再エネを加えて年間の一次エネルギー収支ゼロ以下を目指す住宅です。年間収支が合うことと、夜間や天候不順時にも電気を自給できることは同じではありません。
今回の水素利用は、発電が多いときの余剰を保存して、足りない時間へ回す考え方です。電気を水素へ変え、再び電気へ戻すため、必要な発電量や貯蔵量、変換時の損失を含めて設計する必要があります。
家庭の利用条件で実証する
実証では、家庭での使用環境を想定して、安定した運転と商品化に向けた課題を整理します。発表は実証開始の段階であり、一般家庭向けの商品販売や、すべての住宅で自給自足できることを確認したものではありません。
住宅の必要電力は、地域の気候、断熱性能、家族構成や暮らし方によって変わります。日常の電気と、停電時に最低限必要な電気を区別すると、備えるべき機器や保存するエネルギーを検討しやすくなります。
自宅でエネルギーを蓄える方法には蓄電池もあり、用途や保存期間に応じた比較が重要です。省エネで必要量を小さくしたうえで、太陽光、水素、燃料電池をどう組み合わせるかを検証する取り組みとして注目されます。
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2023.07.19
リコー、バリューチェーン排出の削減策を具体化 調達・物流・製品使用を重点化
リコーは2023年7月13日、原材料調達、輸送、製品使用を中心に、スコープ3の温室効果ガス削減シナリオを策定したと発表しました。自社の拠点だけでなく、バリューチェーンの各段階へ取り組みを広げます。
排出の大きい三分野を重点化
同社は2030年にスコープ3を2015年比40%削減する目標を設定しています。対象は原材料調達、輸送、使用の三カテゴリーで、2022年度のスコープ3排出量の約83%を占めると説明しています。
スコープ3は、購入する原材料や、販売した製品の使用など、自社以外で生じる間接排出を扱います。全体を一つの数字で追うだけでなく、各カテゴリーの削減量と施策を定め、計画の具体性を高めます。
輸送実態を排出量へ反映する
輸送分野では、実際の輸送状況に基づく排出量の見える化が十分ではなかったとしています。そこでBigMileの可視化ツールを拡大し、輸送の条件を反映した計算と、削減策の検討を進める方針です。
すでに導入している欧州・中東・アフリカに加え、2023年度から南北米の地域内輸送や、製品の原産国から仕向け地までの輸送へ利用を拡大します。対象の輸送カテゴリー全体の約70%に相当する範囲です。
調達と製品の省エネも組み合わせる
調達では資源の利用方法、製品使用では省エネ性能などが削減につながります。同社は新製品の開発を通じた対策に加えて、輸送の情報を整備することで、複数の段階から排出を減らす方向を示しました。
排出量の計算方法が詳しくなると、以前の概算との差が生じる場合があります。削減の実績を見る際には、対象範囲や計算の前提をそろえ、事業量の変化と改善施策の効果を分けて考えることが重要です。
取引先を含む削減は、一社の設備更新だけでは完結しません。原材料や輸送のデータを共有し、利用者が使う段階の電力も減らすなど、製品の一生を通じて対策を配置する考え方が企業の計画づくりに役立ちます。
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