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2016.08.01
発電用燃料値上がり LNG・石炭、4月比2~5割高 冬の電気料金押し上げも 2016/7/27付[有料会員限定]
液化天然ガス(LNG)や石炭といった発電用燃料が値上がりしている。インドや中国の需要が旺盛な一方、設備トラブルや炭鉱の閉山で供給が抑えられている。厳しい
暑さで冷房需要が高まるとの見方も強い。電力会社は燃料費の変動を数カ月遅れて電気料金に反映するため、冬場の料金を押し上げる可能性がある。アジアで発電用燃料の需要が伸びている(川崎市川崎区の川崎天然ガス発電所)
アジアで発電用燃料の需要が伸びている(川崎市川崎区の川崎天然ガス発電所)
LNGはアジア向けのスポット(随時契約)価格が現在、100万BTU(英国熱量単位)当たり6ドル前後。4月に付けた直近の安値と比べて5割高く、6カ月ぶりの高値水準だ。経済成長に伴い電力需要が伸びているインドや中東諸国の買いが旺盛だ。気象庁が25日発表した8~10月の平均気温は、全国的に平年を上回る見込みだ。気温上昇予報を受けて「日本の電力会社もスポット調達に動き始めている」(大手商社のトレーダー)。設備トラブルでオーストラリアからの出荷が遅れているのも影響している。
発電用の石炭も指標となる豪州産のスポット価格が1トン60ドル強と約1年ぶりの高値となった。4月比で2割高い。中国が輸入を増やしている。「夏場の電力需要期を迎え、主要発電所の在庫が減っている」(大手商社)
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2016.07.31
発電用燃料、値上がり LNGや石炭、4月比2~5割高 2016/7/26 [有料会員限定]
液化天然ガス(LNG)や石炭といった発電用燃料が値上がりしている。インドや中国の需要が旺盛な一方、設備トラブルや炭鉱の閉山で供給が抑えられている。厳しい暑さで冷房需要が高まるとの見方も強い。電力会社は燃料費の変動を数カ月遅れて電気料金に反映するため、冬場の料金を押し上げる可能性がある。
LNGはアジア向けのスポット(随時契約)価格が現在、100万BTU(英国熱量単位)当たり6ドル前後。4月に付けた直近の安値と比べて5割高く、6カ月ぶりの高値水準だ。経済成長に伴い電力需要が伸びているインドや中東諸国の買いが旺盛だ。
気象庁が25日発表した8~10月の平均気温は、全国的に平年を上回る見込みだ。気温上昇予報を受けて「日本の電力会社もスポット調達に動き始めている」(大手商社のトレーダー)。設備トラブルでオーストラリアからの出荷が遅れているのも影響している。
発電用の石炭も指標となる豪州産のスポット価格が1トン60ドル強と約1年ぶりの高値となった。4月比で2割高い。中国が輸入を増やしている。「夏場の電力需要期を迎え、主要発電所の在庫が減っている」(大手商社)
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2016.07.30
上毛町 平成28年度太陽光発電システム設置費補助金の受付を開始します
平成28年度の住宅用太陽光発電システム設置費補助金の申請受付を行います。
なお、先着順で受付し、システム設置による補助金の総額が予算額に達した時点で受付終了となります。
詳細については、次のとおりです。システムの最大出力1キロワットにつき50,000円。
ただし、4キロワットを超えるものについては4キロワットとする。
(上限額200,000円)6,000,000円(30件相当)
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2016.07.15
関電、高浜原発運転差し止めに抗告申し立て
関西電力は14日、関電高浜原子力発電所3、4号機(福井県高浜町)の運転を再び認めなかった12日の大津地裁の異議審決定を不服とし、大阪高裁に抗告を申し立てた。関電は「高浜原発の安全性は原子力規制委員会によって確認されている」としている。
大津地裁は3月、2基の運転差し止めを命じる仮処分決定をし、稼働中の高浜3号機が停止した。関電はこの決定に異議を申し立てたが、同地裁の異議審も同じ裁判長が担当。「新規制基準に従って再稼働が認められたからといって、安全性が確保されたとはいえない」として、再び運転を認めない判断を示した。
抗告審は大阪高裁の別の裁判長が改めて審理する。大津地裁の決定が取り消されない限り、高浜原発の2基は運転できない状態が続く。
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2016.07.14
不夜城ラスベガス、公共建物の電力「再エネ100%」に
「常にきらびやかな不夜城では、どんなに電気が消費されるのか」と、疑問に思わずにはいられない。周囲一帯は乾燥地域で、「砂漠のオアシス」のようなラスベガス。そんなラスベガス市が、実は「再生可能エネルギー(再エネ)100%」の実現を目指しているのだ。
2016年4月に米Environment California Research & Policy Centerと米Frontier Centerが共同で制作した「2016年:輝く市(Shining Cities 2016)」というレポートが発表された。
そのレポートには2015年における米国太陽光発電の導入量の大都市(メトリポリタン)別ランキングが取り上げられている。ラスベガス市は、何とカリフォルニア州のサンフランシスコ市を抜き10位にランキングされていた。
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2016.07.13
高浜原発の運転再び認めず 大津地裁、異議退ける 2016/7/12
関西電力高浜原子力発電所3、4号機(福井県高浜町)を巡り、大津地裁(山本善彦裁判長)は12日、運転差し止めを命じた3月の仮処分決定に対する関電の異議を退け、再び2基の運転を認めない決定をした。関電は大阪高裁に抗告する方針。抗告審で判断が覆るなどしない限り、2基は運転できず、再稼働を前提とした関電の経営に与える影響は大きい。
地裁は6月、仮処分の効力を一時的に止める執行停止の申し立ても却下しており、関電は再稼働できない期間が長期化する可能性があるとして、2基の燃料を8月に取り出すと表明している。高裁で別の裁判長が改めて審理するため、抗告審の決定は年明け以降になる可能性もある。
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2016.07.12
駐車場、自販機、太陽光…「置くだけ」投資で不労所得
【太陽光・風力発電】 太陽光は見通し暗し、風力発電に注目集まる
太陽光発電の買い取り価格は年々下がっている。一度買い取りが認められると家庭は10年間、企業向けは20年間価格が固定なので、既に始めている人には影響は小さい。だが、家庭の電気代節約や環境への負荷低減といったメリットは残っても、将来的には投資対象としての妙味は減っていく。
一方で出力20キロワット未満の小型風力発電は、太陽光の2倍以上の買い取り価格が維持されている。家庭用の小型なら騒音や低周波音といった問題も起きにくい。もちろん風が強い海沿いなどに限られるが、設備の低価格化が進めば、検討する価値はありだ。
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2016.07.11
浜松新電力、太陽光とごみ発電で「エネルギー地産地消100%」達成
浜松市などが出資して設立した新電力、浜松新電力(浜松市)の北村武之取締役は6月30日~7月1日に横浜市で開催の太陽光関連展示会「PV Japan 2016」で講演し、「地産エネルギー比率100%をほぼ達成した」と公表した。
浜松新電力は2015年10月、浜松市と地元企業6社、NTTファシリティーズ、NECキャピタルソリューションの出資で設立し、2016年4月から電力小売り事業を開始。市内16カ所の太陽光発電所(出力9.5MW)、1カ所の市内清掃工場での廃棄物発電(出力1.5MW)から電力を調達し、市内約50の高圧需要家に供給している。
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2016.07.10
太陽光の累積導入量、2020年に700GW到達、 欧州団体が公表
同報告書によると、世界全体における2015年末までの太陽光の累積導入量は229GWとなり、太陽光の市場はわずか10年間で45倍以上に拡大したとしている。
特に、中国、日本、米国が2015年に太陽光のグローバル市場をけん引し、日中両国だけで世界全体で新規に導入された設備容量の50%を占めた。欧州市場では2015年に新規に接続された設備容量は8.2GWとなり、年間の市場成長率は15%だったという。
2015年に新規に導入された太陽光の設備容量が50GWに達した後、2016年に導入される容量は世界全体で60GWを超えるとみている。最も可能性が高いシナリオに基づく予測では、62GW程度の太陽光発電が新規に連系されると見込んでいる。
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2016.07.09
関連ニュースはこちら 島根原発 1号機の廃炉認可申請
中国電力は4日、島根原発1号機(松江市)の廃炉工程を示す廃止措置計画について国の原子力規制委員会に認可申請した。2045年度までの30年間で廃炉作業を完了させる計画で、原子炉の解体など4段階に分け実施。費用は約382億円を見込む。【長宗拓弥】
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