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2023.08.17
YKK AP、2022年度の自社CO2を2013年度比29%削減
YKK APは2023年8月8日、「環境報告書2023」を発行し、2022年度の実績を公表しました。国内外の自社CO2は2013年度比29%減の30万4,000トンとなり、廃棄物は別の基準年と比べ25%減らしたと報告しています。
自社の排出と商品の効果を分けて把握
自社のCO2削減は、生産設備の更新、再エネ導入などによる成果です。国内外の9拠点には、合計6,600kWの太陽光や小水力を導入し、2022年度には年間約2,600トンのCO2削減に相当するとしました。
一方、高断熱窓などの販売によるCO2削減貢献量は、別の指標です。窓の断熱による省エネ効果の試算に販売数を掛け、2022年度は59万4,000トンと算出しました。自社排出からそのまま差し引く量ではありません。
廃棄物の抑制と再資源化を推進
国内外の製造拠点の廃棄物は1万5,400トンで、2016年度比25%減となりました。CO2の29%減とは基準年も対象も異なります。廃棄物の再資源化率は、国内外の製造拠点を合わせて99%としています。
国内製造拠点では100%の再資源化を継続し、同社が定義するゼロエミッションを18年連続で達成しました。これは排出物の再資源化率97%以上という基準であり、工場から廃棄物が一切発生しないという意味ではありません。
アルミや樹脂を再び材料へ戻す
アルミは工場内のくずに加え、市中で回収されたものも原料に使い、2022年度のリサイクル率は27%でした。四国製造所では溶解炉を更新し、さらに再生を進めるため、2023年度のリサイクル炉新設を計画しました。
樹脂の端材や切りくずも再生し、新材と再生材を組み合わせた形材などに活用します。また、廃プラスチックや紙くずを固形燃料へ加工する設備では、2022年度に191トンを製造し、廃棄される資源の有効利用を進めました。
報告は、2021〜2024年度の中期環境計画の2年目に当たります。同社は当時、自社排出の2030年度目標を2013年度比80%減へ高め、2040年のカーボンニュートラルを目指す方針を示し、実績と次の設備・技術開発を結び付けていました。
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2023.08.16
AGCとエア・ウォーター、五井・蘇我コンビナートの脱炭素検討に参加
AGCは2023年8月9日、千葉県の五井・蘇我地区コンビナートのカーボンニュートラルに向けた共同検討に、エア・ウォーターとともに参加したと発表しました。企業単位を越えた連携で、排出削減と国際競争力の向上を目指します。
異業種の工場を結ぶ検討
この枠組みは、市原市五井地区と千葉市蘇我地区に工場を持つ9社と横河電機が、2022年末に覚書を結んで始めたものです。エネルギー、石油化学、化学、鉄鋼、素材など、異なる産業の企業が参加しています。
新たに加わったAGCは、同地区に化学製品を製造する千葉工場やグループ会社の拠点を持ちます。自社の生産現場だけで対策を考えるのではなく、地域に立地する他産業の工場と協力し、削減方法を検討する立場です。
検討項目の一つが、CO2排出を最小化する産業間連携エネルギーマネジメントシステムの導入です。各社が別々にエネルギーを管理する範囲を広げ、産業間の連携を通じて地区全体の排出削減につなげる構想です。
CO2や副生ガスも活用対象
さらに、産業間の連携によるCO2回収と有効利用も対象に含めています。排出を減らすためのエネルギー管理に加え、発生したCO2を回収し、資源として生かす方法についても共同で検討する考え方です。
既存の生産プロセスから生じる、水素などを含んだ副生ガスの活用も検討します。企業ごとに異なる工程から出るガスに着目し、他産業との連携で利用することで、コンビナートのCO2排出量削減を目指します。
共同検討では2030年ごろまでに、これらの項目を含む事業化を検討します。その先の2050年に同地区のカーボンニュートラルを実現するため、必要な施策を考えるもので、発表時点で設備建設を決めたものではありません。
AGCグループは、自社の燃料使用などによる直接排出と、購入電力などによる間接排出を対象に、2050年のネットゼロを掲げています。地域の異業種連携を、自社とコンビナート双方の脱炭素に結び付ける方針です。
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2023.08.15
オリンピア、群馬二地点で合計14.8MWhの系統蓄電所を計画
パワーエックスは2023年8月8日、オリンピアから系統用のコンテナ型蓄電池を6台受注したと発表しました。群馬県太田市と伊勢崎市の2地点に蓄電所を整備する計画で、当初発表では合計蓄電容量14.8MWhを掲げています。
群馬2地点で蓄電事業へ
オリンピアは太陽光やバイオマスの発電事業を手掛けており、今回が同社として初めての蓄電所開発となります。発電設備を開発する事業に加え、電力系統に接続した蓄電設備を運営する分野へ進む計画です。
採用するのはパワーエックスの定置用蓄電池「Mega Power」です。発表では20フィートのコンテナサイズ、リン酸鉄リチウムイオンの電池セル、岡山県での生産という製品の概要が示されました。
蓄電所は系統から電気を受けて充電し、必要な時間帯に放電する設備です。太陽光発電所に併設して自家消費する蓄電池とは使い方が異なり、電気が余る時間と不足する時間の需給を調整する役割を担います。
当初計画とその後の運転開始
2023年の受注発表では、2025年4月の運転開始を予定していました。また、東京都の「系統用蓄電池設備導入促進事業」を活用するとしており、群馬県内の設備を首都圏の電力供給にも役立てる枠組みです。
その後の公式発表では、伊勢崎市の「OLY Power Storage 三室町」が2025年2月13日に運転を開始しました。Mega Power3台を設置し、定格蓄電容量7,404kWh、PCS出力1,998kWと公表されています。
太田市の「OLY Power Storage 緑町」も、2025年4月17日に運転を開始しました。こちらも3台、定格7,404kWhの構成で、2023年の計画段階から、両地点の設備が運転する段階へ進んだことが確認できます。
両蓄電所は、余剰時の充電と不足時の放電で再エネの導入を支えるほか、需給逼迫時には都の要請に応じて東京電力管内に電力を供給する仕組みです。当初の受注計画と、後年に公表された運転開始を分けて捉える必要があります。
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2023.08.14
サンヴィレッジ、太陽光・蓄電所の保守を担う新会社を設立
サンヴィレッジは2023年8月7日、太陽光発電所の運用・保守を手掛けるSVアセットマネジメントを、同月1日に設立したと発表しました。発電事業で培った経験を生かし、運転開始後の管理を専門の会社で支える体制を整えます。
点検と監視で発電を支える
O&Mは設備の運用と保守に関わる活動です。新会社は定期的な検査やメンテナンスに加え、故障時の対応・修理、発電性能の監視と最適化を行い、トラブルによって電気を販売する機会を失うことを抑える狙いです。
太陽光発電は、設置後も適切な管理を続けることが安定した運用に関わります。サンヴィレッジは、10年以上にわたる発電事業の経験と専門知識を、新会社が提供するO&Mサービスの基盤として位置付けています。
管理項目には、周辺環境への配慮や地域住民・自治体への対応も含めます。発電設備の状態を調べる作業に加えて、立地する地域との関係にも目を向け、所有者や運営者の継続的な設備利用を支える考え方です。
設備ごとの管理計画と改修提案
顧客に合わせたメンテナンスの予定を組み、レポートやデータ分析を通じて運営状況を報告します。設備の状態や管理内容を所有者が把握できるようにし、発電所の運営を見通せる形にすることを目指しています。
既存の太陽光発電所に対しては、リパワリングの提案も行います。経年した設備の交換や追加のモジュール設置などによって出力の増強を図るもので、日常の保守とは別に、設備を更新する選択肢を示す業務です。
また、太陽光発電所への蓄電池併設による収益向上の提案や、系統用蓄電所のO&Mにも取り組む方針です。発電設備に加え、充放電を行う蓄電設備を含めた管理分野へ、サービスの対象を広げます。
新会社はさいたま市大宮区に所在し、事業内容を太陽光発電所と系統用蓄電所の保守・保全としています。会社設立を機に、設備所有者や再エネ関連企業と協力し、発電開始後も設備を生かす運営体制づくりを進めます。
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2023.08.13
バルミューダ、二重羽根の小型風力タービンを屋外実証へ
バルミューダは2023年8月7日、小型風力発電機の屋外実証を同年秋から始めると発表しました。家電の開発で扱ってきた羽根の技術を発電に応用し、研究室での性能確認から実際の使用環境での検証へ進める計画です。
扇風機の羽根を発電へ応用
研究の出発点は、同社の扇風機GreenFanに使われる独自の二重構造の羽根です。風を送る力を持つ羽根は、風を受けて回転する力も得られるのではないかという発想から、発電用タービンの開発につながりました。
同社は数百種類の発電用の羽根を作り、改良を重ねてきたと説明しています。開発中のタービンは内側と外側に異なるブレードを配置する二重構造で、両方の羽根が回転力を生み出す仕組みを特徴とします。
研究室の実験では、直径1m以下の小型サイズで、低い回転速度や静音性を保ちながら、良好なエネルギー変換効率を確認したとしています。ただし、これは研究段階の結果で、屋外での実用性能を示す製品仕様ではありません。
屋外で計測と改良を重ねる
小型風力は、電気を使う場所に近い身近な空間でも風を利用する可能性を持ちます。一方で、小さくするときの変換効率や、周囲に届く騒音などが課題となり、回転速度と効率の両立が開発の焦点になります。
バルミューダが研究する多翼のタービンは、回転を抑えながら効率を高めることを目指すものです。大型の風車をそのまま縮小する発想とは異なり、羽根の構造を工夫して、小型機に適した特性を探っています。
実証では、屋外での性能を確認するとともに、計測方法を多様化して研究と改良を重ねる方針です。東京大学名誉教授の荒川忠一氏をシニアアドバイザーに迎え、足利大学の飯野研究室との共同研究も予定しています。
2023年8月の発表は、屋外実証へ移る計画を知らせたものです。販売開始時期や価格、発電出力を決めた発表ではなく、同社は電気を使う家電に加え、電気をつくる技術の確立に向けて検証を進める考えです。
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2023.08.12
電力スポット価格高騰を公的検証から整理 寒波・燃料制約が重なる
2020年12月から2021年1月にかけて、日本の電力スポット市場で取引価格が高騰しました。公的な検証では、寒波による需要増と発電用燃料の制約などが重なり、市場に売り出せる電気が少なくなったことが要因として整理されています。
需要増と燃料制約が重なる
2020年12月中旬以降、断続的な寒波で電気の需要が増え、LNGの消費が進みました。LNG在庫の減少によって火力発電の稼働を抑える動きも生じ、必要な電力を供給する余地が小さくなっていきました。
12月下旬には需要がいったん落ち着いたものの、石炭火力のトラブル停止やLNG火力の燃料制約が重なりました。市場への売り入札が足りない状態が現れ、スポット価格が平常時より大幅に高くなる状況につながります。
2021年1月上旬には、全国で厳しい寒さによる大きな需要が複数日にわたって発生しました。供給できる量が限られるなかで電気を確保しようとする買い入札の価格が上がり、市場価格をさらに押し上げる流れになりました。
不正の検証と透明性の改善
電力・ガス取引監視等委員会の検証では、相場を意図的に動かすための売り惜しみなど、問題となる行為は確認されなかったとしています。価格が上がったことと、不正な入札が行われたことは分けて判断する必要があります。
一方で、検証は市場に改善点がなかったとしたわけではありません。参加者からは情報公開の充実が求められ、大手発電事業者の売り入札や、社内・グループ内取引の透明性なども課題として挙げられました。
エネルギー白書2023では、2021年6月29日以降に導入した監視の仕組みを紹介しています。スポット市場などの所定の価格が30円以上となる場合、大手事業者に入札可能量を全量市場へ供出したことを示すデータを求めます。
この確認結果は速やかに公表する運用とされました。当時の高騰は、需要、燃料、設備の制約と入札の動きが連動した事象であり、その経験を基に、電力市場の公正性と取引の見通しを高める対応が進められました。
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2023.08.11
日産・日産福岡販売・やめエネルギー、EVで地域脱炭素と防災を連携
やめエネルギー、日産自動車、日産福岡販売の3者は2023年8月7日、EVを活用した脱炭素と防災に関する包括連携協定を締結しました。福岡県八女市と広川町を中心に、地域の再エネを車と暮らしに生かす取り組みを進めます。
地域の再エネをEVへ
やめエネルギーは、地域でつくった電気を地域内で消費するエネルギーの地産地消を推進しています。今回の協定でも、地域内を走るEVを地元の再エネで充電する仕組みづくりが、取り組みの一つに位置付けられています。
背景には、九州で太陽光発電の出力制御が発生していることがあります。同社は、EVに再エネを供給するほか、車載電池を普段の生活でも生かすことで、地域の電気を効率よく使う方法を広げたいとしています。
協定では、EVを活用した低炭素住宅や停電に強い街のモデルを企画・設計することを挙げています。車の普及だけを目的とするのではなく、住宅や地域の電源と結び付けて、日常のエネルギー利用を考える構成です。
移動できる非常用電源にも
災害時の支援では、日産福岡販売がやめエネルギーにEVを無償で貸し出し、同社が開設する避難所の非常用電源として使う例が示されました。電気を蓄えた車を必要な場所に運ぶ機能を、防災に活用する考え方です。
八女地域では2012年の九州北部豪雨で大きな被害があり、停電時の電源確保は身近な課題です。やめエネルギーは、停電時でもEVを充電できる再エネ発電所を地域内に点在させることも目指しています。
平常時には、子ども向けにEVを使ったエネルギー循環の環境教育を行うことを計画しています。また、八女市の祭りなどのイベントでEVから電気を供給し、走る以外の使い方を住民が知る機会を設ける方針です。
日産が進める地域課題解決の活動「ブルー・スイッチ」と、やめエネルギーの脱炭素・強靱化の方針を結ぶ協定です。発表段階では連携の枠組みと取り組み例を示しており、各事業を今後具体化していく位置付けです。
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2023.08.10
住友電工、柏崎の地域新電力から8MWh級フロー電池を受注
住友電気工業は2023年8月7日、柏崎あい・あーるエナジーから、出力1MWで8時間分の容量を持つレドックスフロー電池を受注したと発表しました。新潟県柏崎市で、再エネ電源の活用と地域の電力供給を支えるために導入する計画です。
地域新電力が8MWhを活用
設置先は柏崎市自然環境浄化センターの敷地で、発表時点の竣工予定は2024年3月です。1MWは充放電の出力を示し、8時間分の電力量に相当する8MWhが蓄電容量で、異なる二つの指標を組み合わせた設備です。
発注した柏崎あい・あーるエナジーは、市と民間企業8社が出資する自治体新電力です。住友電工によると、自治体新電力への同社製レドックスフロー電池の納入案件は今回が初めてとなります。
柏崎市は、地域エネルギービジョンで再エネの活用を進め、2030年までに「再生可能エネルギーと原子力のまち」を目指しています。市と地域新電力は太陽光発電設備と大容量蓄電池の整備を段階的に進める方針です。
長時間の充放電に使う電池
この蓄電池は、再エネ電源の有効利用や普及に加え、卸電力市場での売買と組み合わせて活用します。電気をためる時間と使う時間を調整し、電力を安価に調達することと、安定した供給につなげる狙いです。
レドックスフロー電池は、電解液に含まれる金属イオンの酸化還元反応で充放電します。住友電工は、充放電回数が原理上の劣化要因にならず、同社の設計寿命として20年以上のシステム耐久性を持つと説明しています。
出力はセルスタックの台数、電力量の容量は電解液の量で調整できるため、二つを独立して設計できる点も特徴です。今回のように、一定の出力で長時間使う構成に対応しやすい技術として採用されます。
不燃・難燃材料による安全性や、充電状態を把握しながら連続運転できる点も同社が挙げる特性です。発表は受注と導入計画を示した段階であり、地域電力の運用に組み込んだ後の実績とは区別して捉える必要があります。
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2023.08.09
MS&AD、印旛沼流域の谷津を再生し保水・生物多様性を支援
MS&ADインシュアランスグループホールディングスは2023年8月3日、千葉県北部の印旛沼流域で、谷津の保全を通じた水循環の改善に取り組むと発表しました。湿地や草原、竹林を整備し、防災と生物多様性の両方に役立てる活動です。
谷津が持つ水を蓄える機能
谷津は、丘陵地が長い時間をかけて浸食されてできた谷状の湿地です。千葉県北部では、台地の縁にこうした小さな谷が点在し、周辺の草原や林とともに地域の特徴的な自然環境を形づくっています。
谷津には雨水を地中に浸透させたり、一時的に蓄えたりする機能があります。水が一度に河川へ流れ込むことを和らげる役割にも着目し、同社は自然環境の保全を、流域に暮らす人の安全につながる取り組みと位置付けています。
一方、谷津を放置すると草地へ樹木が入り込み、樹林化が進みます。同社は、こうした変化によって雨水の浸透・貯留機能や生物多様性が失われ、河川への流出が増すと洪水リスクが高まると説明しています。
社員の活動を地域と結ぶ
活動場所は、白井市と印西市にまたがる谷田・武西地区の市有地です。地域で環境保全を続けてきたNPO法人「谷田武西の原っぱと森の会」などと協働し、現地の自然環境に即した保全・整備を進めます。
今回の活動は、グループ社員による「MS&ADグリーンアースプロジェクト」の第三弾です。全国で続けてきた環境活動に加え、東北や九州などで新たに始めた自然環境の保全・再生を、印旛沼流域にも広げるものです。
同社は、自然の働きを生かして社会課題の解決につなげる考え方を「グリーンレジリエンス」と呼んでいます。今回も生き物の生息環境を守ることと、雨水の流れを整えることを、同じ場所で進める点が特徴です。
目指すのは、谷津の雨水浸透・貯留機能の維持・向上と、生物多様性の改善です。発表は保全活動の開始を知らせたもので、削減できた洪水量などの成果を示したものではなく、地域と協力して環境の回復を図る取り組みです。
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2023.08.08
関西電力、スペイン沖の浮体式風力実証に参加 2MW機で運転知見を蓄積
関西電力は2023年8月1日、スペイン北部のビルバオ港沖で行う浮体式洋上風力の実証事業に参加すると発表しました。2MWの風車1基を使う「DemoSATHプロジェクト」で、同社として浮体式洋上風力の実証への参画は初めてです。
箱舟型の浮体で風車を支える
実証はSaitec Offshore TechnologiesとRWE Renewablesが共同で進めています。関西電力はこの枠組みに加わり、浮体の方式や設備の運転に関する知見を得て、日本での開発に生かすことを目指します。
採用するのは「バージ型」と呼ばれる方式です。底面が平らな箱舟のような構造物に風車を設置し、海上に浮かべて発電します。海に浮かぶ基礎で設備を支えることが、この実証で扱う技術の特徴です。
発電設備の規模は2,000kWの風車1基で、合計出力も2,000kWです。複数基を並べる商業用の大規模発電所ではなく、一つの設備を通じて浮体式の技術や運用を確かめる実証プロジェクトとなっています。
港で組み立てて沖合へ移す
計画では、ビルバオ港で風車を備えた浮体設備を建設し、沖合約3kmの実証サイトへ曳航します。港で組み立てた設備を海上の試験場所へ運んだ後に、発電設備の運転を始める手順が示されています。
2023年8月の発表時点では、浮体基礎と風車の組み立てを終え、実証サイトへ移すための準備を進めていました。同年中の運転開始を目指しており、運転後は約2年をかけて浮体式洋上風力の実証試験を行う予定です。
関西電力は、浮体の方式ごとに異なる知見を積極的に蓄積する方針を掲げています。日本で大きな開発可能性が見込まれる浮体式洋上風力について、海外の実証に参加することで、新規開発に必要な経験を広げます。
同社グループは2040年までに、国内の再エネ新規開発500万kW、累計開発900万kWを目標としています。今回の参画は、その目標に向けた技術と運用の経験を得る取り組みで、試験の完了や商業展開を決定した発表ではありません。
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