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2023.08.07
岩手銀行グループ、再エネ関連業務へ進出 地域商社を通じ脱炭素を一貫支援
岩手銀行は2023年8月2日、100%子会社のmanordaいわてを運営主体として、発電・供給を含む再エネ関連事業に参入すると発表しました。地域の脱炭素に関する相談から、事業の実施につながる機能まで支える構想です。
相談を軸に発電・供給へ広げる
基本の事業モデルは、自治体や各種団体の地域脱炭素プロジェクトに対するコンサルティングです。計画の検討を支援し、そこから生じる発電・供給などの需要に対して、協業先と連携したサービスを提供することを目指します。
岩手県は広い県土と豊かな自然があり、再エネの発電可能量に恵まれています。一方、岩手銀行は、再エネや関連する費用が地域の中で十分に循環していないことを、参入の背景となる課題に挙げています。
また、脱炭素事業の計画づくりや実行の段階で、人手、情報、ノウハウが不足する課題もあります。金融面からの支援に加え、計画や事業運営に関わる機能を持つことで、こうした不足を補う考え方です。
銀行子会社を運営主体に
新たな事業は銀行本体が直接営むのではなく、manordaいわての業務に追加します。発電・供給は銀行法上の他業に当たるため、銀行グループで行う際には、一定の要件を備えた会社を通じて営む必要があると説明しています。
同社は、金融庁の認可に基づき銀行が5%を超えて出資できる事業会社で、脱炭素のコンサルティングにも取り組んできました。その経験に発電・供給の機能を加え、自治体や事業者への一貫した支援につなげます。
岩手銀行は、長期ビジョンに結び付く地域価値共創目標の一つに、岩手県の温室効果ガス削減への貢献を掲げています。再エネの地域内循環とともに、関連する仕事や資金需要を生み、地域経済の活性化も図る方針です。
関係当局への業務追加の届出は、2023年7月31日付で行いました。今回の発表は新分野への参入と事業モデルを示すもので、特定の発電所の完成や電力供給量の実績を公表したものではありません。
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2023.08.06
ヤンマーマルシェとNTT Com、水田由来メタンの抑制へ 中干し延長をクレジット化
ヤンマーマルシェとNTTコミュニケーションズは2023年8月2日、水稲栽培で発生するメタンを減らし、J-クレジットの創出につなげる取り組みを発表しました。水田の管理記録と営農支援を組み合わせ、生産者の新たな収益源を目指します。
中干しを延長して排出を抑える
対象となるのは、ヤンマーマルシェと契約する一部の生産者が栽培する、多収・良食味米「にじのきらめき」です。栽培中に田の水を落とす中干しの期間を延ばし、温室効果ガスであるメタンの排出抑制に取り組みます。
2023年3月に定められたJ-クレジットの方法論では、その水田の直近2年以上の中干し日数の平均より7日以上延長することが条件です。従来の管理との違いを記録し、削減効果をクレジットとして申請する仕組みです。
今回、水位などを測るIoTセンサー「MIHARAS」を水田に設置し、中干し期間の証拠となる情報を取得します。地温、水温、湿度、気温なども計測し、栽培状況をデータで把握する体制をつくります。
申請の負担と栽培面を支援
取得した情報はNTTコミュニケーションズのアプリと自動で連携し、クレジットの申請まで一元的に行う計画です。生産者の記録・管理の負担を軽くするとともに、取り組みを客観的に示す情報として活用します。
一方、中干しを延長すると、土壌条件などによって収量が低下する水田もあるとしています。ヤンマーマルシェは、収穫量を確保し品質を高める営農支援を担い、排出削減だけで栽培上の課題を置き去りにしない方針です。
収穫した米については、環境に配慮した食品を求める需要に合わせたブランド化と販売・流通を支援します。創出したクレジットはNTTコミュニケーションズが市場への流通を進め、米の販売と別の収入機会につなげます。
発表時点では、プロジェクト登録と認証取得を申請する予定の段階です。今後は全国への展開を目指し、2030年度までに約1万tのCO2排出量削減を目標としており、栽培・販売・環境価値を組み合わせる農業モデルを探ります。
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2023.08.05
パワーエックスとウエストHDが提携 蓄電拠点と太陽光の開発・運営を共同推進
パワーエックスは2023年8月2日、ウエストホールディングスと、蓄電所や太陽光発電所の開発・運用に関する業務提携を結んだと発表しました。設備の供給と電源開発、電力の運用を組み合わせ、再エネを需要家へ届ける事業を広げます。
蓄電所200MWhを開発目標に
提携の一つ目は、蓄電所の開発と運用です。ウエストグループがパワーエックス製の定置用蓄電池を採用し、主に中規模の蓄電所を全国で開発する計画で、2025年春までに合計200MWhの容量を整備する目標を掲げました。
開発後の蓄電所では、パワーエックスが自社製のAIを活用して運用し、卸電力市場などで電力取引を行います。蓄電池を製造して納めるだけでなく、充放電を含む運用段階まで役割を持つ提携です。
蓄電所の200MWhは、電池に蓄えられる電力量を表す容量です。一方、太陽光発電所の開発目標は直流側出力で30MWとされており、二つの数字は同じ種類の設備規模を示しているわけではありません。
太陽光の電力を企業へ供給
二つ目は、太陽光発電所の開発と再エネ電力の供給です。ウエストグループがパワーエックスを電力の引取先とする発電所を全国で開発し、こちらも2025年春までに30MWの開発を目指すとしています。
パワーエックスは、その電気を主に産業用・業務用の顧客にコーポレートPPAなどの方式で供給します。一部は自社の再エネ需要にも使う予定で、発電所を造る段階から、電気を使う先までを結ぶ構成です。
三つ目の分野は営業面の相互協力です。ウエストグループのオンサイト太陽光の導入経験と、パワーエックスの蓄電池の強みを合わせ、両社の見込み客に発電と蓄電を組み合わせた提案を行い、販売力を高める方針です。
パワーエックスは同年4月に電力小売事業者として登録されており、電力供給も含めた事業を展開します。今回示した容量・出力は発表時点の目標で、2025年以降も両社で開発と電力運用の機会を検討する計画です。
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2023.08.04
ANA、米国DAC事業から炭素除去価値を購入へ 2025年から3年間で3万トン以上
ANAは2023年8月1日、米国の1PointFiveと、DAC技術による炭素除去クレジットの調達契約を結んだと発表しました。大気中から直接CO2を回収・貯留する事業を活用し、航空機の運航に伴う排出への対策を多様化します。
大気からCO2を取り除く技術
DACはDirect Air Captureの略で、大気中にあるCO2を直接回収する技術です。今回の契約先は、米エネルギー企業オキシデンタル・ペトロリアムの子会社で、テキサス州にDACプラントを建設していました。
1PointFiveは、カナダのカーボン・エンジニアリングの技術を使います。ANAが購入するのは、航空燃料や発電電力ではなく、この技術によってCO2を回収・貯留したことに由来する炭素除去の価値です。
2023年の発表では、プラントは2025年中に商業運転を始める予定とされました。ANAは2025年から3年間で、合計3万t以上の炭素除去クレジットを調達する計画であり、契約時点ですでに全量を除去したという意味ではありません。
燃料や運航の改善を補う
ANAグループは、2050年のカーボンニュートラルに向けた移行戦略で、複数の手段を組み合わせています。運航方法の改善や航空機の技術革新、持続可能な航空燃料SAFの利用などによって、まず排出を減らす考え方です。
そのうえで、こうした対策を進めても残る排出に対し、DACなどのネガティブエミッション技術を使うとしています。発生源で排出を抑える手段と、大気からCO2を取り除く手段では、環境対策の働きが異なります。
同社は今回の契約を、航空会社として初めて1PointFiveと結ぶDAC由来の炭素除去クレジット調達契約と位置付けています。将来の調達先を確保するとともに、DAC技術の普及と産業の発展にも協力する方針です。
公表された3万t以上は、契約に基づく将来の調達予定量です。プラントの運転と実際の回収・貯留を経て生まれる環境価値を利用する枠組みであり、航空機の燃費が同量だけ改善したことを示す数値ではありません。
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2023.08.03
北九州第一交通、門司地区でEVタクシー拠点を整備 太陽光と運行管理を連携
第一交通産業、三菱オートリース、三菱商事は2023年7月31日、北九州第一交通の営業所でEVを中心とする運用を開始したと発表しました。車両と充電設備、再エネを組み合わせ、タクシー事業の脱炭素と地域交通の維持を図ります。
2営業所へ18台を順次導入
対象は門司営業所と門司港営業所です。門司にはEV12台と充電器、太陽光発電システム、エネルギーマネジメントシステムを導入し、門司港にはEV6台と充電器を順次配備する計画が示されています。
門司営業所にはテスラのモデルYや日産リーフを採用します。少数の車を試験的に使う段階から、複数台のEVを営業所単位で扱う運用へ進め、日々のタクシー業務に組み込むモデルの構築を目指します。
背景には、タクシー向けのLPガススタンドが減っていることと、運輸部門でのCO2排出削減が求められていることがあります。地域の移動を支える事業を続けながら、車両の動力と燃料供給の仕組みを見直す取り組みです。
太陽光とエネルギー管理を連携
門司営業所では、太陽光発電を最大限活用するため、エネルギーマネジメントシステムも導入します。車両を電動化するだけでなく、営業所で使う電気のつくり方と管理を合わせて考える構成になっています。
3社はこれにより、環境負荷と走行コストの軽減を図る方針です。さらに、災害による停電などに備えるレジリエンスの強化も目指しており、日常の営業と非常時の対応の双方を視野に設備を運用します。
第一交通側が持つタクシー事業の基盤に、三菱オートリースのEVリース・メンテナンス、三菱商事の自動車やモビリティサービスに関する取り組みを組み合わせます。各社の知見を、車両導入後の運営にも生かす考えです。
提携タクシー会社のネットワークでも、光タクシーや日の丸タクシーなど3社へ順次EVを導入する予定です。門司地区の取り組みを皮切りに、事業条件が異なる地域でも利用できる導入モデルを検討していきます。
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2023.08.02
伊藤忠、ケニアのクリーン調理事業と長期契約 木炭からバイオエタノールへ転換
伊藤忠商事は2023年7月28日、ケニアのKOKO Networksと、調理燃料の転換で生まれるカーボンクレジットの長期引き取り・共同販売契約を結んだと発表しました。現地の家庭にバイオエタノールを届ける事業と、環境価値の販売をつなぎます。
木炭から液体燃料への転換
KOKOは、調理に使う木炭による森林破壊の解決を目指して設立された企業です。発表時点ではナイロビなど国内8都市の約100万世帯に、木炭の代わりとなる低価格で再生可能なバイオエタノール燃料を供給していました。
利用者は専用の燃料ケースを持ち、街中に設置された「燃料ATM」で必要な燃料を購入します。当時の販売拠点は約2,500か所で、燃料の供給と購入状況をオンラインで一元管理し、品質管理などに役立てる仕組みです。
燃料を切り替えることで生じる排出削減をカーボンクレジットとして扱い、その販売収入を調理器具の値引きに充てます。環境価値を売って得た資金を、家庭が新しい調理方式を使いやすくするために還元する点が特徴です。
資金と販売網で事業を支える
伊藤忠商事は、KOKOのクレジット創出事業の一部に資金を供給し、その資金で生まれるクレジットを長期に調達します。KOKOと共同でマーケティングや販売を行い、特に日本やアジアの需要家への展開を目指す契約です。
同社は、クレジットの品質を考える際には、排出削減の運営やモニタリングだけでなく、生物多様性や近隣住民の生活環境なども大切だと説明しています。燃料転換に伴う地域社会への効果も、事業を評価する視点に含めています。
また、削減効果を国際的な目標達成に使う場合には、国同士で二重に数えないための「相当調整」が必要になります。発表時点では、KOKOの認証取得に向けてケニア政府の支援を得られる見通しとしていました。
そのため、今回の契約が将来のすべてのクレジットの適格性や販売量を確定するものではありません。伊藤忠商事は資金と販売ネットワークを通じ、家庭の燃料転換とアフリカでの脱炭素事業の拡大を支える方針です。
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2023.08.01
大阪ガスとJA三井リース、非FIT太陽光7地点を共同開発 合計8.5MWを計画
大阪ガスとJA三井リースは2023年7月27日、国内7か所で合計8,500kWの太陽光発電所を共同建設すると発表しました。FIT・FIPを利用しない電源で、発電した電気は大阪ガスが全量を買い取り、再エネを求める顧客に供給する計画です。
折半出資の事業会社で開発
事業は両社が50%ずつ出資するAO電力1号合同会社を通じて実施します。発電設備の共同保有と、大阪ガスによる電力の買い取りを結び付け、需要家への供給まで見据えて新たな再エネ電源を整備します。
7か所のうち5か所は、afterFITが設計・調達・建設を担います。運転管理とメンテナンスは、7か所すべてを同社が担当する予定で、設備を建てる工程と、発電開始後の管理の役割も示されています。
この事業は、経済産業省の2022年度「需要家主導による太陽光発電導入促進補助金」に採択されています。FIT・FIPの対象外であっても導入費用の補助は活用するため、制度支援を一切使わない計画ということではありません。
牧草の栽培と発電を両立
北海道長沼町で建設する設備は、営農型の太陽光発電所となる予定です。農地に支柱を立てて上部に太陽光パネルを置き、同じ土地の下側で牧草を栽培することで、農業と発電の両立を目指す方式です。
牧草の栽培・収穫は株式会社田舎暮らしが担当し、近くの牧場へ家畜の餌として供給する計画です。発電設備だけを導入するのではなく、農作物を育てて使う先まで含めた地域の農業とのつながりが示されています。
必要な資金の一部は、三菱UFJ銀行のノンリコース融資によるプロジェクトファイナンスで調達する予定です。事業から生じるキャッシュフローを返済原資とする手法で、営農型を含む電源開発の資金を組み立てます。
大阪ガスとafterFITにとって、営農型太陽光発電への取り組みは今回が初めてとしています。7地点・8.5MWは発表時点の建設計画であり、電力供給、農業、設備管理を各社が分担して事業化を進める位置付けです。
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2023.07.31
東武グループ、春日部の太陽光電力を動物公園へ 自己託送で年間319トン削減見込み
東武グループは2023年7月26日、埼玉県春日部市の太陽光発電所から、約4km離れた東武動物公園へ再エネ電力を送ると発表しました。グループ内の発電と利用を結ぶ「自己託送」を初めて活用し、8月1日の送電開始を予定しています。
倉庫の屋根から動物公園へ
発電事業者は東武商事です。東武運輸が新設した物流倉庫の屋根に太陽光発電所を設け、東武レジャー企画が運営する動物公園へ電気を供給します。発電設備を置く場所と、主に電気を使う施設を分けた取り組みです。
自己託送は、離れた場所でつくった電気を、一般送配電事業者の送電網を使って需要地に届ける仕組みです。今回のように発電側と需要家が同じグループなど密接な関係にある場合等に活用できる制度を利用します。
発電所と公園を直接つなぐ専用線の計画ではなく、既存の送電網を使ってグループの電気を離れた拠点で活用します。東武鉄道が全体を調整し、発電、施設運営、屋根の提供を各社で分担して実現した枠組みです。
公園の約19%を再エネへ
発表では、東武動物公園の電力使用量の約19%を再エネに転換し、年間約319tのCO2を減らすとしています。これは運用前に示した年間の見込みであり、送電開始後の実測結果として公表されたものではありません。
供給する電気は、同年3月に再始動した水上木製コースター「レジーナⅡ」にも使うとしています。来園者が利用する施設の運営を、グループ内の別拠点で発電した再エネで支える形になります。
制度の利用には、出光興産とソーラーフロンティアが共同開発した自己託送代行サービスを活用します。発電と電力需要を結ぶ運用について、グループの設備や施設に加えて外部サービスも組み合わせます。
一方、屋根を貸す東武運輸にもオンサイトPPAで電気を供給し、倉庫の使用電力の一部を再エネへ転換します。同じ屋根の発電設備から、現地で使う電力と離れた公園向けの電力を生かし、保有資産の活用を進める計画です。
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2023.07.30
アガタ、群馬県富岡市に再エネ型データセンターを計画 太陽光と大型蓄電池を併設
アガタは2023年7月25日、群馬県富岡市上黒岩で、太陽光発電所を併設するデータセンター事業を始める計画を発表しました。大容量蓄電池などを組み合わせ、サーバーが使う電力をできるだけ再エネで賄う施設を目指します。
90ラックのハウジングを計画
計画する「富岡市上黒岩データセンター」は、利用企業のサーバーを設置するハウジングサービスです。施設規模は90ラックで、1ラック単位の契約も可能とし、2025年夏ごろの開始を予定していました。
同社は2015年から地元で太陽光発電事業を行っており、データセンターの大きな電力消費に着目しました。環境省の再エネ主力化・レジリエンス強化に関する事業の新設部門に採択され、新分野に参入するとしています。
設備には太陽光発電だけでなく、大容量蓄電池やUPSと呼ばれる無停電電源装置、バイオディーゼルを使う非常用発電装置も計画しています。再エネ利用とともに、停電が起きた場合の電源確保を重視した構成です。
電気の変換を減らして利用
同社が示した特徴は、蓄電池を置くだけでなく、電力システム自体を見直すことです。直流と交流の変換をできるだけ減らすため、従来の太陽光発電システムで用いるパワーコンディショナーを廃する設計と説明しています。
電力を変換する際の損失を抑えることで、太陽光発電電力の効率を10%高めるとしています。この数値は会社が構想段階で示したシステムの説明であり、蓄電池を付ければ常に発電量が10%増えるという意味ではありません。
利用企業は、施設内のサーバーで再エネ電力を使うことにより、自社の再エネ利用比率の向上につなげる考えです。アガタは、電気を多く使う情報インフラと、地元で進めてきた発電事業のノウハウを結び付けます。
発表時点では施設の新設計画で、運転後の電力利用実績は示されていません。今後は個別企業の要望に合わせた設計も行い、環境に配慮した専用データセンターの提供へ広げていく方針を掲げています。
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2023.07.29
MIRAI-LABO、路面発電と蓄電を組み合わせた自律電源を実証 通信・照明へ供給
MIRAI-LABOは2023年7月25日、路面に置く太陽光パネルと中古EV電池を組み合わせた「自律型エネルギーインフラAIR」の実証を発表しました。NEDOの支援事業のもと、オリエンタルランド本社敷地内で電源システムを検証します。
歩道と車道で発電を検証
AIRは、路面発電パネル「Solar Mobiway」と、EVで使われた電池を別の用途に再利用する蓄電設備を組み合わせる構想です。発電と蓄電を近接させ、センサー、通信機器、照明などへ自律的に電気を供給することを目指します。
実証場所は千葉県浦安市で、人や車が通る歩道と車道にそれぞれ約100㎡、合計約200㎡の設備を置きました。予定期間は2023年7月18日から翌年7月17日までの1年間で、交通による影の影響も測定します。
路面のパネルは、人や車が上を通るたびに受ける光が変わります。そのため電圧・電流や発電量が急変し、効率が悪化する懸念があり、実際の通行環境に合わせた発電制御が技術上の課題になっています。
電池の切り替えを途切れなく
蓄電側では、複数の電池を切り替える際の電流によって、安全装置が作動する懸念があります。実証では、充放電を同時に行いながら、電力を途切れさせず電池を切り替えるコントローラーの機能を確認します。
切り替え時の過電流に対応する安全監視機能も検証の対象です。中古EV電池の再利用と、道路上で変動する太陽光発電を組み合わせるため、電池単体だけでなくシステムとして安定して働くかを確かめます。
発電側では、最大電力を取り出す動作点を自動で探すMPPT制御について、影による変動データを基に改良します。不日照時にも72時間連続で安定した電気を出せることなど、システムの仕様も確認する計画です。
同社は、実証で得るデータを基に2025年度の事業化を目指すとしました。テーマパークや商業施設、公園、学校などへの提案を想定しており、発表は商用性能が確定した段階ではなく、制御技術の実用性を確かめる取り組みです。
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