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2016.07.08
石巻市最大の集団移転地区に再エネと蓄電池を導入
宮城県石巻市茜平にあるショッピングセンター(SC)「イオンモール石巻」は、東日本大震災の直後、一時的に約2000人が避難し、イオン石巻店の社員らが献身的に対応したことで知られる。被災から5年が経ち、同SCの北西に隣接した「新蛇田(へびた)地区」では、トラックや重機など、復興の槌音が鳴り響く。
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2016.07.07
政府 エネルギー新産業に42兆ウォン投資
政府は、再生可能エネルギーや環境にやさしいエコ発電など、エネルギー新産業の育成のため、2020年までに合わせて42兆ウォンを投じることになりました。
産業通商資源部が5日、エネルギー未来戦略委員会を開き、「エネルギー新産業の成果拡散と規制改革総合対策」としてまとめたものです。
それによりますと、2020年までに、太陽光や風力など再生可能エネルギーの普及拡大に向けて33兆ウォンを投入するほか、エネルギー貯蔵システムに4兆5000億ウォン、電力をデジタルで計測しメーター内に通信機能を持たせた次世代電力量計、スマートメーターに2兆5000億ウォン、環境にやさしい発電に2兆ウォンを投じるということです。
このうち、再生可能エネルギーの普及拡大については、2020年までに、1300万キロワット規模の再生可能エネルギー発電所を拡充するとしています。これは、石炭火力発電所26基に相当するものです。
また、政府は、2018年から、発電所の生産電力の一定の割合を再生可能エネルギーによって供給するよう義務付け、2018年の再生可能エネルギーによる供給比率を、これまでの対策で示していた4.5%から5%に引き上げました。
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2016.07.06
世界の太陽光発電導入25.6%増 15年、累積で中国が首位 2016/6/22
欧州の太陽光発電関連の産学官で形成するソーラーパワー・ヨーロッパ(旧欧州太陽光発電産業協会)は21日、2015年の世界の太陽光発電の新規導入量が前年比25.6%増の5060万キロワットと過去最高を更新したと発表した。中国と日本で過半を占めた。中国は昨年末の累積導入量が4300万キロワットに達し、ドイツを抜いて世界最大の太陽光発電国になった。
15年の国別の新規導入量は、中国が政府の支援を背景に46%増の1515万キロワットと急増。日本が13%増の1100万キロワットで続いた。3位の米国まで14年と順位は同じだった。15年末の世界の累積導入量は2億2900万キロワット。中国が18.9%を占め、以下はドイツ(17.3%)、日本(15%)だった。
20年までの世界市場予測では、中間シナリオで16年の新規導入量が22%増の6200万キロワットになり、中国が市場をけん引し続けると見通す。20年末の累積導入量は6億キロワットと、5年間で2.6倍に拡大すると予測した。
太陽電池モジュールを中心とした価格下落が続き、世界的に太陽電池の発電コストは低下。電力会社が手がける大型発電所でみた場合、一部の国では石炭火力と互角になってきた。ソーラーパワーは、太陽光でつくった電力を一時的にためる蓄電池の普及も促すとみている。
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2016.07.05
原発の将来「明確にして」 再稼働→停止、高浜町民の声 2016/7/2 [有料会員限定]
東京電力福島第1原子力発電所の事故が起きて以降、各地の「原発城下町」は景気の停滞が続く。関西電力高浜原子力発電所(福井県高浜町)は1月にいったん再稼働したが、1カ月余りで裁判所が運転差し止めを命令。参院選で原発をめぐる活発な論戦は見られず、原発に不安を感じる地元住民もいる中で「将来像を明確にして」との声が上がる。
「ここにお客さんが座ることなんて、ほとんどなくなった」。6月下旬の週末、高浜町で20年以上、居酒屋を営む男性(68)は照明が消えたままの座敷を寂しそうに見つめた。大人数で予約してくれた原発作業員の来店は激減した。
同町の人口は約1万1千人。高浜原発の運転時には約2千人の作業員が働き、13カ月ごとの定期検査時には約3千人に膨らんだ。宿泊や飲食への波及効果が高い「最大の地場産業」だ。
原発関連の交付金や固定資産税は町歳入の3~5割に上る。町財政担当者は「石炭から石油へのエネルギー転換を受け、北海道夕張市は破綻した。原発がなくなれば高浜がそうならないとは言い切れない」と懸念する。
高浜原発は1月下旬、3号機が原子力規制委員会の審査を経て3年11カ月ぶりに再稼働。地元は経済活性化に期待した。しかし3月に大津地裁は「安全性が確保されているとはいえない」として差し止めを命じ、運転を停止した。
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2016.03.13
原発、膨らむ安全対策費 震災前から3.3兆円増 安心確保、課題残す 2016/3/12付[有料会員限定]
東京電力福島第1原子力発電所事故から5年を経て、原発の安全対策費用が膨らんでいる。東日本大震災後、電力11社が防潮堤の建設などにかけた追加的な投資額は3.3兆円に達する。原子力規制委員会の厳しい審査に対応するためだが、再稼働に反対する国民はなお多い。安心の確保は道半ばだ。
さらに費用増も原発事故への不安から再稼働に反対する国民はなお多い。これまでの原発運転でたまった使用済み核燃料の再処理の位置づけや、その後に残る放射能の強い廃棄物の最終処分場を造れずに「トイレのないマンション」と呼ばれる問題にも道筋をつける必要がある。司法の目も厳しい。今月9日に高浜原発3、4号機の運転差し止めを命じた大津地裁の山本善彦裁判長は原発の新規制基準を「公共の安寧の基礎と考えるのはためらわざるをえない」と批判した。司法の判断を受け、各社が規制委が求める以上の安全対策に踏みきれば、対策費用はさらに増える。関西電力の大飯3、4号機(福井県)と美浜3号機(同)など、今後必要な工事費用の一部を現時点で見積もりに反映していない例もある。
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2016.03.12
【高浜原発】運転停止命じる仮処分が決定
大津地裁は3月9日、関西電力の高浜原発(福井県高浜町)で稼働中の原子炉2基の運転停止を命じる仮処分を決定した。朝日新聞デジタルなどが報じた。
稼働中の原子炉の運転停止を命じる司法判断は初めて。関西電力は、速やかに原子炉を止めなければならなくなった。
■仮処分に至った経緯
NHKニュースによると、高浜原発3号機と4号機について、滋賀県内の住民29人は「安全性が確保されておらず、重大な事故が起きる危険がある」として、再稼働前の2015年1月、運転の停止を求める仮処分を申し立てていた。
住民らは高浜原発から約30~70キロ圏内に居住。地震災害に伴う重大事故が原発で起きた場合、放射性物質で琵琶湖が汚染されて水が飲めなくなり、生命や健康を脅かされると主張していた。
これについて、大津地方裁判所は「福島第一原発事故を踏まえた事故対策や緊急時の対応方法について危惧すべき点があり、津波対策や避難計画にも疑問が残るのに、関西電力は十分に説明していない」として、3号機と4号機の運転の停止を命じる決定を出したという。
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2016.03.11
千葉県内の自治体が新電力会社 成田・香取など 2016/3/10 8:23[有料会員限定]
千葉県の自治体が新電力会社を相次ぎ設立する。成田市と香取市は6月に民間企業と共同で設立し、東京電力向けに販売している再生可能エネルギーの供給先を新電力会社に切り替えて市内の公共施設に売る。睦沢町は5月、民間と連携して事業会社を設立し、地元企業への電力販売をめざす。エネルギーの「地産地消」を進めコスト削減につなげる。
成田、香取両市は4月、新電力会社で売電事業などを担う民間企業を公募する。6月に共同出資で新電力会社を設立し、10月に業務を始める予定だ。両市は新電力への出資金として、2016年度予算案にそれぞれ400万円を計上した。複数の自治体が連携して新電力会社を設立するのは全国でも珍しいという。
両市は現在、再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度(FIT)を使い、ごみ処理時に生じる熱や太陽光で発電した電力をそれぞれ東京電力に販売している。新たに設ける新電力は、両市が既存の設備を使って発電する再生可能エネルギーを現状より3%高く買い取り、小中学校や市役所といった公共施設に12%安く供給する。
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2016.03.10
大震災から5年再建への道程(10)エネ政策 3カ国のいま 米、再生エネ投資急拡大 [有料会員限定]
東京電力福島第1原子力発電所の事故は海外のエネルギー政策にも影響を及ぼした。原発の将来性が揺れる中で、米国やドイツは太陽光などの再生エネルギー開発の強化を競い、電源構成の多様化と民間マネーの呼び込みに躍起だ。原発路線を堅持する英国も含む米欧3カ国から、「フクシマ以降」のエネルギー政策を考える。
米グーグルなどが出資する世界最大のイバンパ太陽熱発電所(米カリフォルニア州)ラスベガスから高速道路で1時間弱。赤茶けたモハベ砂漠に突然、銀色に輝く光が目に飛び込んできた。正体は大量の鏡。米グーグルや電力大手NRGエナジーなどが運営する世界最大の太陽熱発電所だ。
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2016.03.09
原発の運転可否どう判断 高浜3、4号機仮処分巡り9日決定 2016/3/8 1:42
関西電力高浜原子力発電所3、4号機(福井県高浜町)の運転差し止めを隣接する滋賀県の住民が求めた仮処分申請で、大津地裁(山本善彦裁判長)が9日に決定を出す。2基は東京電力福島第1原発事故後、国が策定した新規制基準での審査を経て再稼働している。
事故後に再稼働した原発の運転可否を巡る司法判断は初めて。原発立地県以外の住民が訴える被害にどう言及するかも注目される。
耐震設計で想定される最大の揺れの強さである基準地震動を700ガル(ガルは加速度の単位)とした関電の想定や新規制基準の妥当性が争点。
住民側は関電の想定が「安全を担保するには不十分」とした上で、事故が起きれば、滋賀県の住民も被曝(ひばく)、琵琶湖が汚染され近畿地方の飲み水に影響が出ると主張。新規制基準も安全レベルは低く、実効性のある避難計画も策定されていないと訴えている。
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2016.03.02
温暖化ガス80%削減明記 50年まで目標、政府計画案 2016/2/29 13:31[有料会員限定]
今後の地球温暖化対策の基本方針を示す政府の「地球温暖化対策計画」の原案が29日、明らかになった。省エネ機器の普及も促す。30年までに、発光ダイオード(LED)など高効率照明をすべての家庭や事業所に行き渡らせる。新車販売のうちハイブリッド車(HV)や電気自動車(EV)などの次世代車が占める割合も5~7割とする。
断熱性能などが高く、太陽光発電や燃料電池などでエネルギーをつくって実質的な光熱費をゼロにするゼロエネルギーのビルや住宅を20年ごろから本格普及させる。後押しするため、家庭や企業が節電して浮かせた電力を電力会社などに売れる「ネガワット取引市場」の創設も掲げた。
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