2016.01.12

2020年度市場はHEMSは62.5倍、住宅用蓄電池は35倍、スマート化が促進

総合マーケティング会社の富士経済は、国内住宅分野のエネルギー設備機器採用動向を調査した結果を発表した。これによると、2020年度の市場は、太陽光発電システムと家庭用CGS（エネファーム＋エコウィル）を併設した「創エネ住宅」が年間87万戸（11年度比58.7万戸増）、累計594.4万戸で普及率11.7％となる見通し。一方、オール電化住宅は年間39.2万戸（同8.2万戸減）、累計824.2万戸、普及率16.2％となる見通し。「創エネ住宅」が普及する一方「オール電化住宅」は減少すると予測する。

2016.01.10

東京電力、電力自由化に向けた新料金プラン・新サービスを発表

東京電力は7日、4月にスタートする電力小売全面自由化（電力自由化）に向け、新しい料金プランとサービス群を発表した。あわせて料金プランの先行予約受け付けを開始した。

新しい料金プランとして「スタンダードプランS/L/X」、電気代が17,000円/月以上向けの「プレミアムプラン」、オール電化住宅向けの「スマートライフプラン」、さらに「夜トクプラン」「動力プラン」と、複数の料金体系を用意。住環境や家族構成、ライフスタイルにあわせた選択が可能となる。

2016.01.09

山梨）電力自給率７０％目標　２０３０年度、県が素案 中沢滋人2016年1月8日03時00分

２０３０年度までのエネルギー政策の基本方針となる「やまなしエネルギービジョン（仮称）」を作成している県は、このほど素案をまとめた。県内の電力自給率を３０年度に７０％とする目標を掲げている。

2016.01.08

浜岡原発２号機で火災　 2016年1月7日

中部電力は７日、廃炉に向けて作業を進めている浜岡原発（静岡県御前崎市）２号機のタービン建屋３階で火災が起きたと発表した。外部への放射性物質漏れや、作業員のけがはないとしている。

中部電によると、７日午前１１時５分ごろ、建屋３階で火災報知機が作動し、社員が向かったところ、タービンの排気ファンの軸受け部分から出火していた。ファンを止めたところ炎は収まり、延焼はないという。

2015.11.01

玄海原発１号機廃炉の基本工程決定、４段階で約３０年

九州電力は、営業運転開始から４０年が経過し、廃炉が決定している玄海原子力発電所１号機（佐賀県玄海町）について、３０年近くに及ぶ廃炉工程の基本的なスケジュールを決めた。各施設の放射線量などに応じて工程を４段階に分け、各段階を約６～８年かけて進める。年内にもさらに詳細な「廃止措置計画」を策定し、原子力規制委員会に申請する方針。

2015.10.31

川内原発：２号機再稼働　住民ら「原子炉停止を」　知事

川内原発正門前では「原発の再稼働阻止！」「原発はすべてを暗くする」などと書かれたプラカードや横断幕などが並んだ。午前８時からの抗議集会は住民ら約１００人が参加し、再稼働した午前１０時半には「原発いらない」と書かれた紙を掲げながら１分間の沈黙で抗議を示した。

いちき串木野市のイラストレーター、高木章次さん（６４）は九電が新しくするとしていた蒸気発生器を交換しなかったことなどに触れ「２号機は何が起こるかわからず心配。一日も早く原子炉を停止させなければならない」と声を張り上げた。

2015.10.29

浜松新電力：発足　経営に市関与　再生エネ導入を加速　

浜松市が出資する新電力会社「浜松新電力」が１５日発足した。東日本大震災後の電力危機や電気料金の値上げをきっかけに、太陽光発電の電力など再生可能エネルギーを買い取り販売する電力小売会社に自治体が出資する「自治体新電力」は全国に広がりつつある。来年４月に電力小売り全面自由化を見据え、太陽光発電設備の導入量が市町村別で全国１位の同市は新電力の経営に関与することで、再生可能エネルギー導入加速を図る。【飯田和樹】

2015.10.28

エネルギー列島2015年版（28）兵庫： 太陽光発電の勢いが止まらない、ダムや池もメガソーラーになる

この1年間に兵庫県の各地で太陽光発電所が続々と運転を開始している。淡路島では発電能力30MW級のメガソーラーが2カ所で稼働した。大きな農業用のため池にも太陽光パネルを浮かべて、水上式のメガソーラーが相次いで動き出した。ダムや道路の斜面にまで太陽光パネルが広がる。

2015.10.02

１１月の電気・ガス料金、１３社値上げへ　原油など上昇

電力１０社と都市ガス大手４社は２９日、１１月の電気・ガス料金を発表した。料金算定のもとになる６～８月の資源価格は、石炭がやや下がったものの、原油や液化天然ガス（ＬＮＧ）が上昇したため、電力９社とガス４社がそろって値上げする。ＬＮＧ火力がない北陸電力は横ばい。

2015.10.01

衛星も「オール電化」へ＝新エンジンで競争力—６年

宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）は２０２１年度の打ち上げを目標に、人工衛星のエンジンを電気推進に置き換えた「オール電化衛星」の検討を進めている。概算要求に盛り込んでおり、認められれば来年度から開発に着手する。人工衛星の燃料搭載量を大幅に減らし、高性能化につながる技術で、担当者は「日本にとって重要な衛星。飛躍的な技術向上を狙う」と意欲を示している。