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2023.08.27
大塚商会とレノバ、6MWの非FIT太陽光で30年間の仮想PPA
レノバは2023年8月22日、大塚商会へ新設の太陽光発電所の環境価値を販売する契約を発表しました。子会社の第一太陽光発電が非FIT非化石証書を30年間直接販売し、大塚商会の事業活動での排出削減を支えます。
電気と環境価値を分ける長期契約
契約はバーチャルPPAと呼ばれる仕組みです。発電所から生まれた電気自体は卸電力市場へ売り、再エネ由来であるという環境価値を、大塚商会へ証書として販売します。電気の供給先と証書の購入先を分けています。
このため、大塚商会が発電所の電気を専用線で直接受け取る契約ではありません。需要家が環境価値を長く買うことで、発電事業者の事業を支えながら、自社の電力使用に対応する再エネ価値を確保する形です。
交流6MWの小規模分散型電源を新設
取引規模は交流側で想定6MW、直流側では最大約12MWです。新たに開発する小規模分散型の太陽光を対象とし、年間の発電量予測は約13GWh、kWhに換算すると約1,300万kWhとしました。
新設する電源の環境価値を対象とするため、レノバは追加性がある契約と位置付けています。既存設備の証書を短期に買う方法に比べ、新しい発電所の開発を長期の購入契約で支える関係を明確にした取り組みです。
2026年3月末までの順次稼働を計画
着工は2024年3月期から順次進め、2026年3月末までに運転を始める予定としました。30年という販売期間は契約条件であり、2023年の発表時点ですでに全設備が発電し、年間1,300万kWhを供給した実績ではありません。
事業主体の第一太陽光発電はレノバの100%出資会社です。需要家の大塚商会は、情報システムの構築や、コンピューター、複合機、通信機器などの販売を行い、その事業活動のCO2削減に環境価値を利用します。
レノバは2022年4月にGX本部を設け、FIT以外の再エネ事業を進めていました。電気を供給するフィジカルPPAに加え、環境価値を直接売買する契約も用い、設備を持つ事業者と排出削減を進める企業の選択肢を広げる事業です。
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2023.08.26
サカタインクス、大阪・東京本社の電力に非化石証書を活用
サカタインクスは2023年8月22日、大阪本社と東京本社で使う電力を実質的な再エネへ切り替えたと発表しました。トラッキング付きFIT非化石証書を購入し、オフィスで使う電気に再エネ由来の環境価値を対応させる方法です。
二つの本社の使用電力へ証書を適用
対象は大阪市西区の大阪本社と、東京都文京区の東京本社です。今回の発表は、この二つの事務所で使用する電力についての取り組みで、生産工場を含むグループ全拠点を一度に切り替えたという内容ではありません。
非化石証書は、石油や石炭などを使わない非化石電源で発電した電気の環境価値を、証書にしたものです。今回はFIT電源に由来する証書に発電所情報を付けたものを使い、再エネとしての価値を調達しています。
敷地内の発電設備とは異なる調達手段
この方法では、オフィスで買う電気に証書を組み合わせ、実質的に再エネの電力へ置き換えます。両本社へ太陽光を新設し、発電した電気だけで常時運営する方法ではなく、環境価値の購入を利用した取り組みです。
同社が示した年間のCO2削減見込みは約287トンです。証書の導入によって電力使用に伴う排出削減を図る計画値で、電気を使う量そのものが減った割合や、グループ全体の削減量として示したものではありません。
2030年の温室効果ガス目標につなげる
同社は当時、2030年までに温室効果ガスの排出量を2013年度比で50%減らす目標を掲げていました。今回の本社電力の転換は、その長期目標に向け、事業所のエネルギー調達から対策を進める一環です。
長期ビジョン「SAKATA INX VISION 2030」では、地球環境と地域社会を重視する方針を示しています。事務所の使用電力についても、インキなどの製品をつくる事業を支える活動の一部として、環境対策へ組み込みました。
2022年2月にはTCFDへの賛同も表明し、気候変動などの課題への取り組みを進めていました。今回は、そうした方針を二つの本社の電力へ具体化した事例であり、対象拠点、証書による調達方法、年間の削減見込みを分けて示しています。
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2023.08.25
東芝エネシステム、バヌアツ未電化地域で太陽光ランタンを共有
東芝エネルギーシステムズは2023年8月22日、バヌアツ共和国マランパ州でLEDランタンを共有する試行を始めたと発表しました。太陽光で充電した明かりを住民へ貸し、電力系統がない地域で電気製品を利用する仕組みを検証します。
電気を製品に蓄えて住民へ届ける
試行の対象はマランパ州の一つの村で、実施期間は2023年9月末までとしました。住民は利用料金を払って充電済みランタンを借りる形で、家ごとの送配電設備を先に整えなくても、電気を使う製品を利用できます。
同社は、電力系統の未整備地域では電気製品の利用が難しい点に着目しました。新たな大規模設備の整備に必要な費用と環境負荷を抑えながら、まず必要な電気製品を共有することで、電化へつなげる考えです。
クラウドとアプリで貸出を管理
運営には、同社の「TOSHIBA SPINEX for Energy」のクラウド環境にある管理システムと、スマートフォン向けの決済アプリを使います。村の側が貸出と返却を記録し、料金の支払いも管理できる構成としました。
発電と充電だけでなく、誰が借り、どのランタンが戻り、利用料が支払われたかを扱うことで、繰り返し運営できるサービスを組み立てます。再エネの機器とデジタルの管理を組み合わせた点に特徴があります。
2019年からの調査を現地での試行へ
同社は2019年から太平洋の島々で、電気製品を共有するサービスの需要調査や実証を進めてきました。マランパ州では住民の受け入れと需要を確認し、経済性も見込めたことから、地域の代表者と覚書を結んで試行へ進みました。
実施には、バヌアツの外国投資推進局、マランパ州政府、太平洋諸島センター、かいはつマネジメント・コンサルティングが協力します。現地の運営と関係機関の連携により、技術を持ち込むだけでなく、利用の仕組みも整えます。
将来は、電動農機具やミシンなどの貸出にも広げる予定を示しました。ランタンで確認する使い方と運営を、生活や仕事を支える別の製品へ展開する構想です。今回の発表は一村での試行であり、バヌアツ全域の電化完了を示すものではありません。
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2023.08.24
NTTデータと中部電力系二社、需要移動で太陽光の抑制回避を研究
NTTデータ、中部電力、中部電力パワーグリッドは2023年8月22日、太陽光の出力制御を減らす共同研究を始めました。夜間などの電力需要を昼間へ動かし、本来は発電を抑える電気を、家庭や事業所の設備で使う仕組みを探ります。
太陽光が余る時間へ需要を移す
再エネの供給が需要を超えると、電力の安定供給を維持するため発電量を抑える場合があります。中部エリアでは2023年度に初めて再エネの出力制御を実施し、余剰が最大となる時刻には223万kWを抑えました。
これは当日の再エネ発電能力の約25%に相当する規模としています。設備の導入が増える中、発電を増やすだけでなく、余る時間に電気を使える設備とつなぎ、再エネを生かす方法が課題となっていました。
EVや給湯設備などの運転を調整
研究では、EV、ヒートポンプ、蓄電池などを分散したエネルギー資源として活用します。夕方から翌朝に使う予定だった電気を昼間へ移し、出力制御の対象となる太陽光と、需要の調整を組み合わせる考えです。
需要を変えるデマンドレスポンスと、抑制される発電所を対応させる仕組みを検討します。単に夜間の使用を昼へ一律に変えるのではなく、発電側と動かせる需要側を、データで適切に組み合わせることを目指します。
データ分析と電力制度の知見を持ち寄る
NTTデータは、情報基盤の構築、データ分析、IoT機器の制御の知見を生かし、組み合わせを最適化する計算方法を検討します。中部電力の2社は、現在の出力制御の仕組みや再エネ関連制度を踏まえ、事業の仕組みを検討します。
昼の再エネ利用が増え、夜の火力発電などを減らせれば、燃料費とCO2の削減にもつながります。さらに、需要を動かせる設備の導入を進めることと、再エネを増やすことを、相互に支える構想です。
発表時は共同研究契約を結んだ段階で、2024年度から現場での実証、2027年度までの実運用を目指しました。223万kWは研究で回避できた量ではなく、研究の背景となった出力制御の規模です。回避の効果や事業性は、今後の検証対象としています。
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2023.08.23
ヨネックス、靴上部の約90%に再生ポリエステルを使う競技靴
ヨネックスは2023年8月18日、靴の上部に再生素材を増やしたバドミントンシューズを発表しました。「パワークッション65Z C-90」は、競技に求める性能を維持しながら、アッパー表面積の約90%へ再生ポリエステルを用いたモデルです。
90%はアッパーの表面積を指す
再生材の割合は、足を覆うアッパー部分の表面積を基準にしています。靴底や中敷きなどを含む一足全体の重量の90%、あるいは全ての材料の90%を再生したという表示ではなく、使用範囲を定めた数値です。
同社は、再生ポリエステルは石油由来のポリエステルに比べ、CO2を約60%減らす効果が期待できるとしました。これは素材同士を比べた説明であり、製造、輸送、使用、廃棄を含むシューズ一足全体の削減率とは区別されます。
従来の競技性能と材料の転換を両立
基になる「パワークッション65」シリーズは2001年に発売され、2015年から、柔らかく再利用できる素材の採用を進めてきました。今回は再生素材を増やしても性能が変わらないことを確認したとしています。
衝撃を吸収し、反発力も持たせる「パワークッションプラス」を搭載します。また、靴底のグリップや、足へのフィット感と保持を支える技術を用い、素材の変更と、素早いフットワークへの対応を組み合わせています。
2023年9月から数量限定で計画
発売は2023年9月中旬からを予定し、通常幅に加え、ワイド、スリムのタイプを用意しました。当時の税込価格は各1万6,500円、販売予定は1万3,000足で、色はナチュラルとして案内しています。
8月21日に開幕する世界選手権では、ビクター・アクセルセン選手や、チェン・ユーフェイ選手、志田千陽・松山奈未ペアらの使用も予定しました。発表は大会前の計画で、実際の着用結果を報告した内容ではありません。
同社は、製品への環境配慮素材の使用とともに、包装の見直しやCO2削減も進める方針です。このモデルは、使用する部分と割合を明らかにしながら、材料を循環させる取り組みを競技用品へ取り入れた、数量限定品として発表されました。
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2023.08.22
三菱重工、カナダの既設セメント工場で小型CO2回収試験
三菱重工業は2023年8月17日、カナダの既存セメント工場でCO2回収の実証が本格始動したと発表しました。ハイデルベルク・マテリアルズのエドモントン工場に小型装置を納め、実際の排ガスを使う試験を進めます。
小型装置で実際の運転条件を検証
装置は小型CO2回収設備「CO2MPACT」です。新設工場を一から建設する計画ではなく、アルバータ州にある既存プラントの排ガスへ適用し、将来の大規模回収に必要な条件を調べるために使います。
セメント工場では、排ガスの性状や設備の運転の仕方が変わります。実証では、そうした違いに対する回収技術の適用を検証し、一つの一定条件だけでなく、多様な運転状態に対応するデータを得る狙いです。
関西電力と開発した回収技術を採用
回収には「Advanced KM CDR Process」と吸収液「KS-21」を用います。三菱重工と関西電力が共同開発してきた技術で、従来の吸収液に比べ、再生効率や劣化のしにくさなどを改良したものです。
三菱重工は、独自の遠隔監視システムによる支援も提供します。装置を納入するだけでなく、現場の運転を離れた場所から支える仕組みも使い、工場での継続的な検証を進める構成としています。
将来の年間100万トン超へ向けた段階
同工場では将来、年間100万トンを超えるCO2を回収して地下へ貯留するプロジェクトを計画していました。今回の小型装置による試験は、その規模の商用設備が完成した実績ではなく、実用化に必要な検証の段階です。
ハイデルベルク・マテリアルズ、カナダ政府、アルバータ州の連携により、セメント分野で本格規模の回収・利用・貯留を実現することを目指します。8月15日には、州の環境保護大臣が立ち会う記念式典も開きました。
三菱重工は1990年から関西電力とCO2回収技術の開発を続けてきました。今回の取り組みでは、蓄積した吸収液と装置の技術を、セメント工場の実際の条件へ適用します。排出源での回収と、その先の貯留計画をつなぐ準備として位置付けられます。
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2023.08.21
日東精工とイーセップ、分離膜式の有機溶剤回収装置を共同検討
日東精工は2023年8月10日、分離膜技術を持つイーセップと業務提携を結びました。有機溶剤を回収して再利用する装置の開発を目指し、膜と設備設計の技術を組み合わせ、処理時のエネルギー使用とCO2を減らす構想です。
溶剤を回収する工程の負担を抑える
使用後の有機溶剤は、焼却して廃棄する場合や、加熱して蒸留し、使える成分を回収する場合があります。日東精工は、こうした処理で多くのエネルギーを使う点に着目し、回収方法の改善を事業化の対象としました。
溶剤を再利用する場合でも、その処理に燃料などを使えば排出につながります。今回の提携は、廃棄を減らすだけでなく、再資源化する工程で使うエネルギーにも目を向け、リサイクル時の負荷を抑える狙いです。
流路へ分離膜を組み込む装置を構想
開発を目指す装置では、液体が通る経路の中に、回収して再利用する液と廃液を分ける膜を置きます。分離する機能を工程へ加えることで、使える溶剤の回収量を高め、残る廃液の割合を下げる考えです。
その結果として、廃液の燃焼や蒸留に必要なエネルギーを減らし、CO2の削減につなげます。発表は、このような装置の構成と効果の狙いを示したもので、特定溶剤での回収率や削減率が実証済みという内容ではありません。
膜とプラント技術を持つ2社が分担
イーセップは、ナノセラミック分離膜の技術を提供します。日東精工は、プラントの製作、液体の流れを扱う流体制御、防爆の技術を生かし、膜の分離機能を、産業用の回収設備へ組み込む役割を担います。
日東精工では、制御システム部門と、生産技術・研究開発部門が連携を強めるとしました。自社の製造技術と、新たに組み合わせる膜の技術を、顧客の排出削減に役立つ製品開発へ結び付ける取り組みです。
提携契約は8月10日に結び、翌11日を提携開始日としました。当時は共同で事業化と装置開発を進める方針を決めた段階です。新製品の販売開始とは分け、溶剤の再利用と処理エネルギーの削減を同時に狙う開発計画として紹介されています。
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2023.08.20
オムロン上海の制御機器工場、中国の国家グリーン工場に認定
オムロンは2023年8月9日、制御機器を生産する上海工場が、中国政府の「2022年度国家グリーン工場」に認定されたと発表しました。エネルギーの見える化などにより、生産性と省エネの両立を進めた取り組みが評価されました。
上海市の推薦を受けて初めて認定
国家グリーン工場は、2017年に始まった中国政府の認定制度です。環境負荷を抑えることと経済的な成長を両立する製造モデルを広げる目的があり、同工場は上海市の推薦を受け、初めて認定を取得しました。
対象のオムロン上海工場は、2005年に設立された制御機器事業の中核拠点です。生産だけでなく研究開発、技術サポート、アフターサービスも担い、現場のデジタル化と、環境に配慮する製造を進めています。
使うエネルギーを把握して改善へ
工場では、エネルギー使用を見える形にするシステムを導入しました。生産設備を運転しながら使用状況を把握し、生産性を確保する取り組みと、必要なエネルギーを抑える取り組みを組み合わせています。
温室効果ガスの削減に加え、化学物質の適切な管理や使用量の削減にも取り組んでいます。認定は、CO2だけを一つの数値で評価するものとしてではなく、持続可能な製造に向けた実行を評価したものと説明しました。
中国の他拠点でも再エネと省エネを推進
同社は中国で、電子部品事業の上海工場にも太陽光を導入していました。この工場は、今回認定を受けた制御機器の上海工場とは事業が異なり、同じ都市の拠点を一つの工場と混同しない整理が必要です。
また、2023年8月1日に完成したヘルスケア事業の大連工場でも、製造工程の省エネと、太陽光による電力供給を進めています。認定拠点に加え、複数の事業の工場で、電力の利用と調達を見直す動きです。
オムロンは2022年11月に、エネルギー生産性の向上を目指す国際的な枠組み「EP100」へ加盟していました。上海の認定は工場の排出ゼロ達成を示すものではなく、自社の製造を改善し、その知見を顧客やパートナーへ広げる取り組みの一つです。
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2023.08.19
湖南市、再エネ×福祉で「脱炭素先行地域」に選出 2度目の挑戦のポイントは
脱炭素先行地域の第2回目の選考に、2度目のチャレンジで選定された滋賀県湖南市。「さりげない支えあいのまちづくりオール湖南で取り組む脱炭素化プロジェクト」を展開する。福祉のまちという地域特性を活かしたプロジェクトの概要と、第1回時の経験を踏まえて、同市が改善したポイントを聞いた。
福祉のまちの脱炭素プロジェクト
早くから事業性を有する市民共同発電所を稼働させ、市民・事業者・行政が連携し、自然エネルギーを利活用した取り組みを進めてきた湖南市。2012年9月には、全国初のエネルギー条例となった「湖南市地域自然エネルギー基本条例」を制定。2015年には、自然エネルギーを地域内で流通させることを主目的とした「湖南市地域自然エネルギー地域活性化戦略プラン」を策定し、2016年には同プランの担い手として、官民連携による新電力「こなんウルトラパワー」を設立、自治体新電力事業を全国に先駆けて実施してきた。
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2023.08.18
東急建設と帝人、渋谷の工事現場で水素燃料電池電源を検証
東急建設と帝人は2023年8月9日、渋谷駅周辺の工事で、水素燃料電池発電機を使った検証の結果を発表しました。夜間工事の照明や警告表示の電源へ使い、従来のガソリン発電機と比べた騒音、CO2、運搬のしやすさを確認しました。
夜間の照明などへ水素で給電
検証場所は、渋谷駅西口の地下タクシープール車路を整備する現場です。2023年6月下旬から7月中旬に実施し、周辺への音やにおい、振動などが課題となる工事用の電源に、燃料電池を適用しました。
発電機は、燃料電池ユニットと、水素を供給する圧力容器ユニットを組み合わせます。帝人エンジニアリングの軽量な複合圧力容器を3本用い、現場で必要な場所へ電源を運ぶ構成としています。
騒音とCO2の削減を確認
騒音は、比較対象のガソリン発電機の約80デシベルから、燃料電池では約60デシベルへ低減したとしました。住宅などに近い場所でも、工事に伴う音の影響を抑えられる可能性を示す結果です。
CO2は、10時間の検証で参考値として約6kgの削減効果を確認しました。同様の使用を続けた場合は年間1トンを超える削減に相当する試算ですが、1年にわたる運転実績を測った数値とは異なります。
運搬と交換を含めた使い勝手を評価
車両へ積み下ろす際に特別な機器を必要とせず、事務所から工事場所まで約300mの運搬も、一人の作業者で行えたと報告しています。発電性能に加え、移動が多い工事で使うための可搬性を確かめました。
水素には、東急建設の技術研究所で、再エネの電気を使って水を電気分解したグリーン水素を用いました。利用時の排出だけでなく、水素をつくる段階の電力にも配慮して検証を行っています。
今後は寒い環境で使えるかも確認する計画とし、帝人は2024年春頃の販売開始を目指しました。今回の結果は、建設現場の照明などへの適用を確かめた段階です。静粛性、運搬、燃料の供給を一緒に検証し、工事用電源としての実用化へつなげます。
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