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2023.09.16
ホンダ・BMW・フォード、北米のEV電力連携へ新会社を計画
ホンダ、BMWグループ、フォードは2023年9月12日、北米でEVと電力会社を結ぶ新会社「ChargeScape」の設立に合意した。複数メーカーの車と米国・カナダの電力会社を共通の情報基盤で結び、充電を電力需給の調整に活用する。
自動車メーカーと電力会社を接続
EVが増えると、充電の時間や量が電力ネットワークに影響する。一方、多数の車両の充電を調整できれば、電力の使い方を柔軟にする資源にもなる。新会社は車両の台数規模を生かし、電力供給の安定化を目指す。
3社は以前から、電力会社と自動車メーカーの情報を集めるOVGIPという取り組みで、プラットフォームを構築し試験運用してきた。新会社への出資は、その活動を発展・加速するものとして位置付けられている。
充電を制御し将来は放電にも対応
提供を目指すサービスは、各地の充電状況などのデータを電力会社が活用し、効率的に充電を制御する仕組みだ。電力供給の状況に応じ、需要側の消費を調整するデマンドレスポンスの集約にもつなげる。
まず挙げられたのは、電気代が安いオフピーク時間帯などに充電するV1Gである。電力ネットワークからEVへの一方向の充電を調整し、ユーザーの費用削減とネットワーク側の負荷調整を両立させる考えだ。
将来は、EVから電力ネットワークへ放電するV2Gの提供も計画する。充電する時間を変えるV1Gと、車載電池の電気を戻すV2Gは異なる機能であり、発表では後者を今後実現するサービスとして扱っている。
車載通信を利用する共通基盤
EVユーザーは、自動車メーカーが提供するシステムやプログラムへの登録を通じて基盤につながる。情報や信号のやり取りに車載テレマティクス技術を使い、家庭にスマート充電器がなくても充電制御を利用可能と説明した。
電力会社は、自動車メーカーが持つユーザーとの接点を通してEVと効率よくつながる。共通の基盤に複数社が参加することで、個々のメーカーと電力会社を別々に結ぶ場合より広い調整力を扱う構想になる。
出資は3社均等を予定し、関係当局の承認などを経て設立する計画とした。2024年初頭の稼働開始を目指す段階であり、2023年9月の発表時に会社や全機能が本格稼働したという内容ではない。
再エネ電力を使いやすくするには、発電を増やすだけでなく需要の時間も調整する必要がある。ChargeScapeはEVの充電データと制御をその手段に加え、電力会社と利用者双方のコスト低減を目指す計画である。
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2023.09.15
三菱自動車と八十二銀行、長野県企業の軽EV導入を共同支援
三菱自動車は2023年9月13日、八十二銀行とカーボンニュートラル社会の実現に向けた協業を始めたと発表した。銀行の顧客基盤やネットワークを活用し、長野県を中心とする企業などへ、軽EVを扱う同社を紹介する。
地域企業との接点を導入支援へ
企業には事業活動に伴う温室効果ガス排出を減らすことが求められる。今回の協業は、地域企業と接点を持つ銀行と、電動車を提供する自動車メーカーが連携し、車両に関する相談や提案の機会を広げる取り組みだ。
銀行が車両そのものを製造するのではなく、自らの顧客基盤を通じて三菱自動車を紹介する役割を持つ。地域の事業者が電動車の選択肢を知る接点と、メーカーが製品を提案する接点を結ぶことが具体的な方法になる。
乗用と商用の軽EVを用意
三菱自動車は、軽乗用の「eKクロスEV」と、軽商用の「ミニキャブ・ミーブ」をラインアップとして挙げた。乗用と商用では車を使う目的が異なるため、同じ軽EVでも業務の内容に応じた検討が必要になる。
日常の移動に使う車と、物を運ぶ車では、必要な積載や走行の条件が違う。二つの車種を持つメーカーを紹介する今回の連携は、企業が自社の使い方を踏まえて車両の電動化を考える入口として捉えられる。
同社は2009年6月に量産電気自動車「アイ・ミーブ」を発売して以来の電動化技術を背景に挙げた。これまでの開発と製品展開の経験を、地域企業の排出削減への取り組みに生かす方針を示している。
紹介の枠組みと導入成果を分ける
今回の発表は、両社が連携して顧客に紹介する枠組みを始めたという内容である。特定の企業が軽EVを導入した台数や、導入によって削減した排出量を報告したものではない。
また、専用の融資商品や一律の導入価格を示した発表でもない。銀行のネットワークを利用する協業の内容と、個別企業がどの車両をどの条件で導入するかという判断は、段階を分けて考える必要がある。
三菱自動車は、この連携を通じて企業の温室効果ガス削減を支援するとした。地域にある顧客接点と電動車の製品知識を組み合わせ、長野県を中心に事業用車両の電動化を提案する取り組みとして示されている。
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2023.09.14
JERAの使用済み車載電池リユース実証、環境省事業に選定
環境省は2023年9月11日、JERAの「車載用電池のリユース技術開発実証事業」を、資源循環に関する補助事業に選定したと発表した。使用済みの車載用リチウムイオン蓄電池を二次利用し、電力需給の調整に役立てる計画である。
電池を再び使う技術を支援
対象となった制度は、2023年度の国内資源循環体制構築に向けた再エネ関連製品及びベース素材の全体最適化実証事業である。環境省は、資源を徹底して活用するとともに、その活用過程のCO2排出も減らすことを目的に据えた。
制度全体では、太陽光パネルや車載用電池などの再エネ関連製品、レアメタルやガラスなどを対象にする。省CO2型のリサイクル技術や、デジタルによる追跡管理を通じた原料品質の向上を進める内容である。
劣化状態の違いと変換損失に対応
採択された実証は、劣化状態を問わず使用済み自動車用電池をリユースし、系統の電力需給バランスを調整するシステムを扱う。車載用途を終えた電池を、別の用途で引き続き使うための技術が焦点になる。
回収される電池は、使われた履歴によって状態がそろわない。そうした違いを扱い、安全に組み合わせて使えるようにすることが、二次利用を広げる際の課題となる。今回の計画は、その対応を含む実証として選ばれた。
さらに環境省は、交流から直流へ変換する際の電力損失を抑える点を挙げた。電池を再利用すること自体に加え、充放電のための変換に必要なエネルギーも扱い、システム全体の効率を高めることを目指す。
安全性とライフサイクルで評価
JERAの申請概要は、使用済み電池の最大限の有効活用、ライフサイクルを通じたCO2排出の大幅削減、安全性と信頼性の向上を目的としている。電池の寿命を延ばすだけでなく、安心して使うための課題解決を含む。
電力系統の需給調整に利用する場合、車両での使用とは役割が変わる。そのため、回収した電池を置くだけでなく、どのように制御して充放電し、システムとして必要な機能を担うかを確かめる段階になる。
公募には2件の応募があり、書類による事前審査と、有識者による評価審査委員会の審査を経て1件を選定した。今回確認できる成果は支援対象への採択であり、技術の完成や削減量の達成を認定したものではない。
車載電池を材料へ戻す前に、電池としてもう一度利用する経路を広げる取り組みだ。資源の有効活用と電力システムの効率、安全性を合わせて検証し、二次利用を拡大するための実証計画として位置付けられる。
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2023.09.13
トヨタ米国物流拠点にバイオ由来水素・電力供給施設が完成
トヨタ自動車は2023年9月7日、米カリフォルニア州ロングビーチ港の物流拠点に、バイオマスから水素・電気・水を生み出す「Tri-Gen」施設が竣工したと発表した。現地でつくる資源を、車両物流の業務に活用する。
三つの生成物を拠点で使う
施設はFuelCell Energyが運営し、2.3MWの発電能力を持つ燃料電池発電所と水素ステーションを併設する。家畜排せつ物や余剰食品などの廃棄物系バイオマスに由来するエネルギーを利用する仕組みだ。
トヨタの北米事業体は、同社から水素・電気・水を20年間購入する契約を結んだ。発電設備だけを導入するのではなく、三つの生成物を必要とする物流拠点の用途と、長期の供給契約を組み合わせている。
水素は車両へ水は洗車へ
施設が生産する水素は日量約1.2トンとし、燃料電池車MIRAIの充填に使う。さらに、港湾業務を担う大型商用トラックなど、他の燃料電池車両への供給も可能として、物流での水素利用を支える計画を示した。
水の生成量は日量約5300リットルで、港から販売店へ配送する車両の洗車に用いる。これにより年間約190万リットルの水道水消費を減らせると説明し、水素や電力だけでなく水の利用も業務へ結び付ける。
電気はトヨタロジスティクスサービスの物流オペレーションに必要な分を使用する。バイオマス由来のエネルギーを拠点内で扱い、再エネ由来のカーボンニュートラルな港湾業務を実現することを目指す。
余剰電力は地域にも供給
拠点で使わなかった余剰電力は、カリフォルニア州のバイオマス発電に関する買取制度に基づき、地元電力会社へ供給する。施設内で使い切る構成に限定せず、地域の電力供給にも生かす方法である。
トヨタは物流拠点の運営支援によって、発電由来のCO2排出を年間9000トン以上削減すると期待している。加えて、発電由来の窒素酸化物の排出抑制や、燃料電池トラックによる軽油消費削減の可能性も示した。
施設の竣工は具体的な進捗である一方、年間の排出削減や水道水の削減は公表時の見込みになる。設備が完成した事実と、一定期間の運転を想定して算定する効果は、異なる種類の情報として捉える必要がある。
水素、電気、水を同じ場所で生み、充填、拠点運用、洗車へそれぞれ使う点が特徴だ。エネルギー供給設備を単独で見るのではなく、物流拠点の複数の需要と結び付けて脱炭素化を進める事例となる。
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2023.09.12
直方市の汚泥処理施設、オンサイトPPAで太陽光電力を導入
西鉄自然電力は2023年9月6日、直方市汚泥再生処理センター「クリーンHitzのおがた」で太陽光電力の供給を始めたと発表した。屋根に置いた設備を使うオンサイトPPAで、同年8月31日から運転している。
公共施設で初めてのPPA
西鉄自然電力と電力小売事業者の北九州パワーが、直方市と電力供給契約を結んだ。発電設備を整え、その場所で使う電気として供給することで、センターの電力需要に太陽光を取り入れる仕組みである。
今回の事業は直方市の公共施設におけるPPA第1号で、西鉄自然電力にとっても再エネ発電事業の第1号完工案件とした。施設側、発電事業者、小売事業者が連携して、長期の電力供給を行う構成になる。
屋上の344枚が需要の一部を担う
センターの屋上には太陽光パネル344枚を設置した。設備容量は直流側189.20kW、交流側154.7kWで、発電した電気をその施設で使う。事業期間は2023年8月31日から20年間としている。
年間の想定発電量は19万1306kWhで、センターの消費電力の約15%をカバーする見込みだ。この発電量は20年間平均の想定値であり、初年度に実際に計測した結果や、施設の全需要を賄う量ではない。
温室効果ガス排出の削減は年間約73.1トンを見込む。供給開始は既に実施した事項である一方、年間発電量や削減量は計画時の試算として示されたもので、運転開始の実績と同じ意味の数値ではない。
蓄電池で非常時の会議室へ供給
敷地内には蓄電池も設けた。非常時には太陽光で発電した電力の一部をため、避難場所となる会議室へ供給できるようにする。通常の電力調達に加え、災害時に必要な場所へ電気を確保する機能を組み合わせている。
この非常用電力の対象は会議室であり、処理設備を含む施設全体の運転を蓄電池だけで維持するという説明ではない。平常時の自家消費と、非常時の限られた負荷への供給を分けて捉えると役割が分かる。
直方市は、2022年4月に脱炭素先行地域へ選定された北九州都市圏域の一員として、SDGsやカーボンニュートラルを進めている。今回の公共施設での発電は、その地域の方向性に沿う具体的な取り組みになる。
処理施設の既存の屋根を使い、20年間の電力供給と非常時の蓄電池利用を組み合わせた事例だ。設備の保有・供給を民間が担うPPAを通じ、公共施設の再エネ利用と防災機能を合わせて整えている。
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2023.09.11
中部電力とbp、名古屋港圏のCO2をインドネシアへ輸送・貯留する調査
中部電力とbpは2023年9月11日、名古屋港で排出されたCO2をインドネシアのタングーで貯留する実現可能性調査について発表した。bp子会社のBP Berauと中部電力が協力協定を結び、国際的なCCUSの構築を検討する。
名古屋港の排出と貯留地を結ぶ
CCUSは、排出されるCO2を回収し、有効利用または貯留する取り組みである。今回の調査は、名古屋港周辺で集めたCO2を海外へ輸送し、特定の貯留地で扱うまでのつながりを具体化することに焦点がある。
両社は2023年2月、日本とアジアの脱炭素化に向けた協力協定を結び、名古屋港周辺の脱炭素化支援を進めていた。CO2の回収・集約、有効活用、海外貯留地への輸送に関する調査が、その基盤となる。
インドネシアのタングーを調査対象に
新たな協定では、西パプア州のタングーにあるCO2貯留地の活用を調べる。BP BerauはタングーLNGの運営者で、権益保有者を代表する立場にあり、現地の事業と貯留に関する知見を持つ。
公表資料によると、タングーでは2021年にインドネシア政府が承認した開発計画に基づき、CCUSプロジェクトの基本設計を進めていた。今回の発表は、こうした現地の取り組みを背景に、日本からの活用可能性を調べるものだ。
候補となる貯留地を特定したことで、回収したCO2をどこに運び、どのように貯留するかを、より具体的に検討できる。ただし、貯留地を調査対象としたことが、そのまま受け入れ量や実施時期の決定を意味するわけではない。
開発経験と地域の事業知見を合わせる
bpは大規模CCSプロジェクトの開発経験を持ち、中部電力は中部エリアのエネルギー事業の知見を持つ。両社はそれぞれを組み合わせ、日本とアジアの脱炭素ソリューションを進める方針を示した。
名古屋港は産業や物流に関わる排出の多い地域で、発表は同港が2030年度に2013年度比46%削減の目標を持つと紹介した。今回の調査は、その目標への貢献を目指す対策の一つとして位置付けている。
協定の締結は具体的な進展であるが、発表時点では実現可能性を調べる段階だ。名古屋港からタングーへCO2の輸送や貯留を始めた実績ではなく、排出源から貯留地までの事業成立性を検討する取り組みになる。
CO2の回収設備だけでなく、集約、輸送、貯留までがつながらなければ、国際的なCCUSは機能しない。今回の協定は、候補地を定めて両国間の供給網を考えるため、調査の対象を具体化したものといえる。
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2023.09.10
パイオニアとNextDrive、EVの移動予測を生かす充放電制御を共同開発
パイオニアとNextDriveは2023年9月6日、電力データと車両の移動データを組み合わせるEV充放電制御システムの開発で協業すると発表した。翌日の走行に必要な電気を考慮しながら、複数のEVを効率よく運用することを目指す。
充電の重なりと電池不足を防ぐ
EVを複数導入した事業者には、充電の時間が重なると電力コストが増える、翌日の業務までに充電が間に合わないといった課題がある。車両を動かすための準備と、電力の使い方の管理を同時に行う必要が生じる。
また、既存の充電機器を取り替えたり、メーカーやモデルを統一したりしなければ使えない制御システムも課題として挙げた。両社は、既に車両や充電設備を持つ事業者にも使える仕組みを想定して開発する。
移動予測と機器操作を分担
パイオニアは車両の移動データを収集し、独自の「Piomatix for Green」を使って、EVの充電状態や消費電力量を予測する。車がどれだけ移動し、どの程度の電気を必要とするかを制御の判断材料にする。
NextDriveは、エネルギーマネジメントコントローラー兼IoEゲートウェイ「Atto」を活用する。電力データの収集に加え、EVの充電機器や、車から建物へ電気を供給するV2H機器の操作を担当する。
両社のデータを掛け合わせることで、翌日の走行距離を考慮した充電制御と、EVを蓄電池として使う再エネの有効活用を目指す。電気の都合だけで充放電せず、車を使う予定を組み込む点が特徴になる。
後付けの構成を想定して実証へ
システムは、車種や充電機器のメーカー、モデルを問わず後付けできる構成を想定した。これは開発時の方向性であり、発表時点ですべての車と機器で動作を確認したという保証ではない。
両社は協力企業とともに2023年度中に開発と実証実験を行い、エネルギーマネジメントの有用性を検証する計画を示した。9月13〜15日の展示会では開発サンプルを展示する予定として、検討中の仕組みを紹介する。
充電の最適化は、必要な残量を確保して初めて業務に役立つ。移動データで需要を予測し、電力データと機器操作へつなぐことで、コストを抑えながら車両を利用できる運用を検討する取り組みになる。
2023年の発表が示すのは協業と開発・実証の計画であり、完成した製品の販売や料金削減の実績ではない。車両の移動と拠点のエネルギー管理を一つにつなげるシステムとして、効果を確かめる段階である。
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2023.09.09
スズキ、インドで牛ふん由来バイオガスを車両燃料にする事業を計画
スズキは2023年9月6日、インドで牛ふん由来のバイオガスを車両燃料にする実証事業について、3者で合意したと発表した。グジャラート州に生産プラントを整え、CNG仕様車で使う燃料として販売する計画である。
酪農の原料と自動車の需要を結ぶ
合意したのは、スズキの100%出資子会社Suzuki R&D Center India、全国酪農開発機構NDDB、乳業メーカーBanas Dairyの3者。酪農側の原料と、ガスを使う自動車の需要を結び付ける枠組みをつくる。
3者は2022年12月、牛ふんの発酵で生じるバイオガスから、自動車用燃料となるメタンを精製する実証事業に向けて覚書を結んでいた。今回の合意は、その後の検討を経て生産プラントの設置へ進む内容になる。
四つのプラントと充填場所を整備
設置場所はグジャラート州バナスカンタ地域で、2025年から順次4つの生産プラントを設ける計画とした。4施設を合わせた投資額は23億ルピー、日本円で約40億円を予定すると公表した。
各プラントにはバイオガスの充填スタンドを併設する。ガスを製造する設備と、自動車へ燃料を供給する場所を組み合わせることで、原料から利用までを地域でつなぐ構成を目指している。
牛ふんから生まれるガスを、そのまま車に入れる仕組みではない。発酵で生じたバイオガスからメタンを精製し、自動車用燃料として使える形にする工程が、今回の実証で扱う技術の中心になる。
インドのCNG車で使う計画
精製した燃料はCNG仕様車向けに販売する。スズキは発表当時、インドのCNG車市場でマルチ・スズキが7割以上のシェアを持つと説明し、既存のガス燃料車の需要と結び付ける方針を示した。
電動車の導入だけでなく、その国や地域にある原料や利用車両を踏まえて対策を選ぶ考え方が背景にある。スズキは各地域の情勢に適した温室効果ガス削減に取り組み、インドではバイオガスの効果を期待するとした。
2023年9月の発表で確認できるのは3者の合意と、2025年以降にプラントを順次設置する計画である。4施設すべてが完成したことや、燃料の販売実績、年間の排出削減量を報告したものではない。
牛ふんの発酵、メタンの精製、充填スタンド、CNG車という流れを整えることで、地域の資源を移動の燃料に変える構想だ。酪農と自動車の事業者が協力し、製造と販売を一緒に検証する取り組みとして示された。
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2023.09.08
クボタ、枚方製造所で石油化学向け反応管の生産能力を増強
クボタは2023年9月5日、枚方製造所で石油化学プラント向け反応管の生産ラインを増設すると発表した。既存プラントの更新や新設に加え、水素製造での利用も見据え、同拠点の年間生産能力を約1.8倍へ高める計画だ。
高温の反応を支える耐熱チューブ
反応管は、エタンやナフサを高温で加熱し、エチレンやプロピレンを取り出す工程などで使う耐熱鋳鋼製のチューブである。化学品の原料を生産する装置の中で、高温の条件に耐えながら機能する部材となる。
種類には熱分解炉のクラッキングコイルのほか、天然ガスなどを高温・高圧で改質し、工業用水素を取り出す水蒸気改質炉のリフォーマーチューブもある。用途によって、反応管が支える製造工程は異なる。
高い生産性と長寿命の需要に対応
クボタは、管内にらせん状の特殊な突起を設けることで生産性を高めた製品や、内面に特殊な被膜を生成して長寿命化した製品に強みを持つと説明した。反応管の形状や表面の技術が、設備の機能に関わる。
需要の背景には、アジアでの石油化学プラント新設と、北米での既設設備の更新計画を挙げた。加えて脱炭素への対応から、エチレンなどを効率よく生産し、長く使える高機能な反応管の需要を見込んだ。
生産能力の拡大は、単に部材の数量を増やすことだけを目的にしたものではない。発表では、プラントが求める生産性や寿命への対応と、既存市場の需要拡大を合わせて、設備増強の理由として示している。
水素製造の新たな市場も視野に
新しい用途として、アンモニアを熱分解して水素を大量に生産する工程に触れた。耐熱性の高い反応管の開発・製造ノウハウを活用できる可能性があり、水素生産に向けた市場の広がりを期待する。
増設の投資額は約44.5億円で、全設備の稼働開始を2026年4月に予定した。各設備については、設置が終わったものから順次、増産に向けて動かす計画とし、全体の完成と個々の稼働を分けている。
能力は発表当時の約180%へ引き上げる計画で、180%分を上乗せするという意味ではない。また、生産能力を増やす計画と、その能力を使って実際に生産・販売した数量も、異なる指標である。
石油化学の既存需要を支えながら、水素製造への技術展開も見据える設備投資となる。2023年の発表は、枚方製造所の能力増強と稼働予定を示し、既存市場と新市場の両方へ対応する方針を明らかにした。
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2023.09.07
ENEOS・三菱商事・サントリー、バイオ由来PET原料の供給網を構築
ENEOS、三菱商事、サントリーは2023年8月7日、バイオ由来のパラキシレンを使うPET樹脂の供給網構築に合意したと発表した。使用済み食用油などを原料とし、飲料用ペットボトルの主要原料のバイオ化を進める。
PETの約7割を占める原料へ
PET樹脂は、主原料の約3割をエチレングリコール、残り約7割を高純度テレフタル酸が占める。発表では前者のバイオ化が先行する一方、後者をバイオ由来にすることが課題だったと説明している。
今回扱うパラキシレンは、テレフタル酸を製造する前段階の原料に当たる。パラキシレンをバイオ化し、そこからテレフタル酸、PET樹脂へつなぐことで、樹脂の大きな割合を占める部分の原料転換を目指す。
各社が原料から容器までを分担
供給網ではNESTEが、使用済み食用油などのバイオマス資源からバイオナフサを製造する。ENEOSは水島製油所で、このバイオナフサから得た原料を用いてバイオパラキシレンを製造する役割を担う。
その後、バイオパラキシレンからテレフタル酸とPET樹脂を製造し、サントリーが自社製品のペットボトルに使用する。三菱商事は、バイオパラキシレンからPET樹脂製造までを含む供給網全体を管理する。
素材を一社の工場だけで置き換えるのではなく、原料調達、化学品製造、樹脂加工、容器利用をつなぐ構成だ。複数の段階をまたいでバイオ由来の価値を扱うため、原料の管理方法も取り組みの重要な要素になる。
マスバランスで由来の価値を管理
製造にはマスバランス方式を用いる。バイオ由来の原料が別の原料と混ざる場合、投入量に応じて製品の一部へその特性を割り当て、各社が入出量のバランスを管理して最終製品まで価値をつなぐ方法である。
そのため、個々のボトルの中にある分子を物理的にすべてバイオ由来として分別する方式とは異なる。混合する工程を含む既存の供給網の中でも、投入した原料に対応する特性を製品へ割り当てる仕組みとなる。
2023年中にペットボトル約3500万本に相当するバイオパラキシレンを製造し、2024年からサントリーの容器原料へ活用する予定とした。これらは2023年8月時点の計画で、当時既に商品導入が完了した実績ではない。
使用済み食用油などの未利用資源を化学品の原料に取り込み、容器までつなぐ取り組みである。PETの主要原料の課題を、素材製造の技術と企業間の管理の両面から解くための供給網として発表された。
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