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2017.12.20
原発事故で汚染? 太陽光推進
東京電力福島第一原発事故が起きた二〇一一年から一六年十月末までの約五年間に、全国の十四港湾施設で輸出しようとしていた中古の自動車と建設重機の一部から国の基準を超える放射性物質が検出され、計約一万三千台が輸出差し止めになっていたことが、業界団体の集計で分かった。汚染源は特定されていないが、原発事故前は検出事例がなく、事故後に汚染された車両が各地に流通していた可能性が高い。
輸出を差し止められた車や重機の大半は、事業者が洗浄後に売却したとみられる。ピークは一二年の六千五百四十四台で、一五年は二百三十九台と減少傾向だが、原発事故の影響が改めて浮き彫りになり、国や事業者による対策が引き続き求められている。
輸出向けの中古車や重機の売買はオークションが主流で、国内の取引は線量を測定する規定もないため、荷主が汚染を知らないまま購入するケースが少なくない。業界団体の日本港運協会(東京)の集計には、車や重機を分解して輸出するケースは含まれておらず、汚染された台数はさらに多い可能性もある。
環境省は「除染して基準値以下まで放射線量を下げれば、再利用や輸出は問題ない」としているが、第一原発周辺の避難区域での国の除染は一六年度で終わる予定で、輸出しようとして差し止めになる車や重機は今後増える可能性もある。
同協会によると、国土交通省のガイドラインに基づき表面線量が毎時〇・三マイクロシーベルト以上なら輸出を差し止めて荷主に返却する。同五マイクロシーベルト以上なら隔離して、国の関係機関へ通報している。
一一年八月~一六年十月の間、同〇・三マイクロシーベルト以上は約一万三千台。一六年は十月末までに百四十六台だった。福島県の業者は「除染で使った車や重機の再利用は、国内では風評被害が心配されるので、需要のある東南アジアなどへ輸出するしかないのが実情だ」と話している。太陽光発電等の自然エネルギーに注目したい。
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2017.09.10
スマホ・車 どこでも充電 置くだけ 走るだけ 感電なし
電線を使わずに電気を送るワイヤレス(無線)給電が身近になりつつある。電動自転車などに電気を供給する国内初の実験が始まったほか、人気スマートフォン(スマホ)の最新型にも搭載されるとみられている。宇宙空間でつくった電気を地上へ送る研究もある。いつでもどこでも電気が充電できる「電線のない社会」が実現するかもしれない。
京都府南部に位置する精華町役場。今年3月、新しい電動自転車が登場した。見た目は普通の自転車だが、前カゴに板状の受電装置があり、専用の送電装置の前に駐輪すると無線を受けて充電できる。
無線は電子レンジにも使うマイクロ波を使う。充電は安全面を考慮し職員がいない夜間だけ。1回の充電で約25キロ走れる。同町は研究所が点在する関西文化学術研究都市(けいはんな学研都市)があり、業務に自転車は欠かせない。森田吉弥健康推進課長は「重いバッテリーを取り外す手間が省けて便利だ」と話す。
同町では5月、役場の5階にある企画調整課内の壁に貼り付けた温度計へ無線給電する実験も始めた。配線が難しい壁近くの温度が簡単に分かり、空調を管理しやすい。得られたデータは高齢者施設で入居者の体調などを把握するセンサーの開発に役立てる。
これらの装置は京都大学と三菱重工業、パナソニックが共同開発した。いずれも政府の国家戦略特区で電波法の規制緩和を受けた国内初の実証実験だ。篠原真毅京大教授は「無線給電の普及に向けた大きな一歩になる」と強調する。
電気自動車(EV)も無線給電の用途として期待されている。三菱電機は2つのコイルの間で磁界の変化を介して電気を伝える「電磁誘導方式」で、高効率の無線給電装置を開発した。「自宅に設置した太陽光発電との間で、電気を簡単に融通できる」(同社)
英国の高速道路では、走行しながら充電できる専用レーンの計画も進む。EVと無線給電の組み合わせにより、燃料補充の心配がない、新しい自動車社会が誕生しそうだ。
実用化が先行するのは携帯電話だ。電磁誘導方式を採用する。普及を後押しするため、中国語で「気」の意味を表す「Qi(チー)」という規格が2010年に始動した。世界の携帯機器や自動車のメーカーなど約240社が、同規格を運営するWPCという団体に参加している。欧米を中心に、互換性のある製品が200点近く市場に出ている。
今年2月には、米アップルがWPCに加盟した。9月12日に発表するスマホ「iPhone(アイフォーン)」の新型に同規格による機能が搭載されるとみられている。篠原教授は「無線給電の知名度が一気に上がる」と期待する。
Qiの送電能力は現在15ワットまで。60ワット、120ワットと能力を上げていく計画だ。能力が高まれば携帯電話から照明やテレビ、パソコン、掃除機まで用途が広がる。家庭から電源コードがなくなるかもしれない。同規格の日本代表を務めるロームの鈴木紀行通信スマートデバイス課長は「新サービスが生まれたり、生活が便利になったりする」と話す。
コンセントが要らず、水にぬれても感電の心配がないため、喫茶店のテーブルに置くだけで充電したり、屋外の自動販売機などから電気をもらったりもできる。充電機能を売りにした机や照明機器、カバンなども登場しそうだ。こうした商品が身の回りにあふれれば、「充電」という意識すらなくなるかもしれない。
地球規模の研究も進んでいる。京大の石川容平特任教授は宇宙空間で太陽光により発電し、地上に送る「宇宙太陽光発電」技術の実現を目指している。静止軌道に浮かべた太陽光パネルで電気をつくって、海中に設けた装置にマイクロ波で送り、いったん蓄えた後に、陸上へ送電する構想だ。石川特任教授は「世界全体を網羅して安定的に電力を供給する全く新しい送電網が実現できる」と力を込める。
大きな期待が集まる無線給電にも課題はある。一つは安全性だ。電磁波の人体影響に詳しい京大の宮越順二特任教授は「長期の評価はまだ十分ではない」と指摘。篠原教授と協力し今年度からマイクロ波による影響研究を始める。
もう一つは電波を扱う規格だ。携帯電話使用時に発生する電磁波との干渉が指摘されている。普及には電波法を見直す必要があるが、日本は欧米に比べて出遅れており、国内メーカーは危機感を抱く。
無線技術の進歩で生まれた携帯電話はこの数十年で、ビジネスや生活スタイルを大きく変えた。「第2の無線技術」といえる無線給電が普及すれば、新たな経済社会が生み出されるだろう。(竹下敦宣)
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2017.09.08
九電、再生エネ発電の出力制御訓練 15日から3回
九州電力は8日、太陽光発電など再生可能エネルギーの出力制御の訓練を実施すると発表した。再生エネの発電量が増え、管内全体の需給バランスが崩れ停電が発生する可能性があることを見据えた取り組み。15日と20日、21日の3回実施する。
対象となるのは太陽光発電事業者と風力発電事業者の合計約2000件。電話とメールで事業者に連絡し出力制御の指令が確実に伝わるかを確認する。訓練は模擬指令で、実際に出力制御は行わない。
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2017.09.07
2018年度概算要求 環境省、住宅用蓄電池・集合住宅ZEH化に新補助金
環境省は、「平成30年度概算要求額」を発表した。2018年度の概算要求額は、2017年度当初予算額比で約3%増の1兆516億円。
新たな成長につながる気候変動対策を重点施策に掲げ、省エネ・再生可能エネルギーの導入・展開などの排出削減策では、主な措置として、4つの新規事業に取り組む。
住宅用太陽光発電設備が設置されている新築・既築の住宅に対しては、家庭用蓄電池や蓄熱設備の設置を支援する。84億円を計上した。2019年度から固定価格買取制度(FIT)の買取期間が終了する住宅用太陽光発電が出現するため、こうした設備に対して支援するとともに、太陽光発電の自家消費を促す。
戸建住宅とともに、分譲集合住宅・賃貸住宅のネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)化を支援する事業に62億円を計上した。家庭部門のCO2削減目標達成のため、戸建住宅のZEH化を進め、分譲集合住宅・賃貸住宅のZEH化のキッカケを作ることが目的だ。
このほか、新規事業として、グリーンボンドや地域の資金を活用した低炭素化推進モデル事業(20億円)と、環境に配慮した再生可能エネルギー導入のための情報整備事業(13億5000万円)を盛り込んでいる。
また、税制改正の要望では、先進的省エネ・再エネ投資促進税制の創設(法人税、所得税、法人住民税、事業税)等を求めた。
以下、家庭用蓄電・蓄熱導入事業と、ZEH化等の支援事業について、概要を紹介する。なお、金額部分は2018年度要求額。カッコ内は2017年度当初予算額。
太陽光発電の自立化に向けた家庭用蓄電・蓄熱導入事業(経済産業省連携事業) 84億円(新規)
住宅用太陽光発電設備(10kW未満)が設置されている新築・既築の住宅に(1)一定の要件を満たした家庭用蓄電池、(2)蓄電池と合わせて導入する蓄熱設備を設置する世帯に対し設備費と工事費の一部を補助する。補助率等は(1)設備費:定額(3万円/kWh、上限:1/3)、工事費:定額(上限:5万円/台)、(2)設備費・工事費合わせて定額(上限:5万円/戸)。事業実施期間は2018年度~2019年度。
ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)化等による住宅における低炭素化促進事業(経済産業省・国土交通省連携事業) 62億円(新規)
この事業では、(1)戸建住宅において、ZEHの交付要件を満たす住宅を新築・改修する場合、(2)ZEHの要件を満たす住宅に、低炭素素材、再エネ熱を導入する場合、(3)分譲集合住宅・賃貸集合住宅(一定規模以下)において、ZEH相当となるよう新築・改修する場合、定額補助を行う。補助率等は(1)・(3)は定額(70万円/戸)、(2)は定額(上限額:90万円/戸)。また、蓄電池3万円/kWh(上限額:30万円)を別途補助する。事業実施期間は、(1)2018年度~2019年度、(2)・(3)については2018年~2022年度。
同事業は、従来、経済産業省において実施していたZEH支援を連携事業として環境省において実施する。
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2017.09.06
再生エネ国際会議、長野で開催 県、資源・取り組みをPR
世界各国の自治体やエネルギー事業者が集う「地域再生可能エネルギー国際会議」が7日、長野市で開幕した。2007年の初回以来、欧州以外での開催は初。阿部守一知事は県内には太陽光や水力など発電に向く資源が豊富に存在することをPR。国際会議の開催を機に自然エネルギーの先進県であることを訴え、発電や関連機器の事業者の誘致につなげる。
会議は再生可能エネルギーに取り組む自治体や事業者が意見交換するのが目的。07年以降、独フライブルク市を中心に開催してきた。16年の会議に参加した中島恵理副知事がフライブルク市長に働きかけ、長野での開催が実現した。
今回のテーマは「低炭素社会に向けたエネルギー自立地域の創出とネットワーク」。7日には「地域エネルギー会社の役割」「太陽光発電の発展の余地」といった課題について出席者が議論を交わした。8日の首長サミット後に、再生可能エネルギー導入の必要性を訴える「長野宣言」を採択する予定だ。
開会あいさつに立った阿部知事は「太陽エネルギー、バイオマス、3000メートル級の山に囲まれる地形を生かした水力発電のポテンシャルも大きく持っている」と発言。特徴的な取り組みとして、4月に水力発電の電気を東京都世田谷区の約40保育園に売電する事業を始めたことを紹介した。
県は20年までの方向性をまとめた「環境エネルギー戦略」を策定済み。長野県内では農業用水を利用した小水力発電なども盛んで、「自然エネルギー信州ネット」を通じて地域ごとに立ち上げた協議会が中心となって活動している。今回の会議はこうした県の取り組みを国内外に発信する場にもなる。
7日の参加者は自治体の関係者や学生など445人。県は「他の国際会議に比べて県外からの来訪者が多い。注目度の高さを反映しているのではないか」(環境部)とみている。
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2017.07.05
再エネ蓄電池プロジェクト最前線 海外で動き出す「大型蓄電池シェアリング」
固定価格買取制度(FIT)が廃止または縮小してきた地域を中心に家庭や事業者が小型蓄電池を搭載するケースが増えてきた。しかし、蓄電池の価格が高いために本格普及するのは2020年以降になると見られている。そこで、大型の蓄電池を地域に設置して、需要家同士でシェアリングして使おうという実証実験がスタートし、ビジネスモデルを模索する動きが出てきた。銀行のようにアカウントを持って個人用蓄電池として運用できるほか、消費者同士で余った電力を融通し合う試みも始まった。
電力会社の電力価格が上昇しているドイツやオーストラリアで、家庭に2~7kWhの小型蓄電池と組み合わせて太陽光発電を利用する試みが進んでいる。太陽光発電のコストが下がってきたことから、太陽光パネルで発電した電力を家庭などで直接、自家消費すれば、電力会社から購入するよりも電気代を安く抑えられる見通しが立ち始めたためだ。
各家庭が導入した蓄電池からの余剰電力を集約して発電所のように運用して系統安定化などに役立てるVPP(バーチャルパワープラント、仮想発電所)によって付加加価値を上げる試みも導入を後押ししている。
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2017.07.04
「ミニ太陽光発電」自作 17人参加 /愛媛
家庭でも簡単にできるミニ太陽光発電システムを学ぶワークショップが愛媛大であった。1、2年生の共通教育科目「環境ESD(持続可能な開発のための教育)指導者養成講座」の学生や一般参加者17人が集まり、約3時間で発電システムを組み立てた。
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2017.07.03
7月から「値上げ」6選 電力・ガス、小麦粉。
経団連が集計した大企業の2017年夏のボーナス平均妥結額は、前年比4.56%減の91万7906円と5年ぶりの減少となった。
当てにしていたボーナスの額が昨年より少なくなったために、子供の夏休みに合わせたレジャー、気温の上昇とともにアップする光熱費など、家計のやりくりが重要になってくるが、その前に待ち構えるのがいくつかの商品、サービスの値上げだ。7月から値上がりするもの6選をピックアップする。
(1)小麦粉
節約のために、外食や惣菜の購入を控え、自宅でパンやピザ、餃子などを手作りする消費者も多いだろう。その際に利用する小麦粉が値上げの対象となる。日清フーズは「カリメヤ(1kg)」の価格を2.3%引き上げる。これは、4月に輸入小麦の政府売渡価格が、円安や燃油価格の上昇で輸入にかかる海上運賃アップなどを受けて、直近6カ月の価格より4.6%上昇したのに連動する措置。また、日本製粉 も同様に、7月1日出荷分から家庭用小麦粉(強力粉)を約3.5%の値上げを実施する。
(2)携帯電話ユニバーサルサービス料
携帯電話の明細に記載されているユニバーサルサービス料金。携帯利用者の中には、意識せずに毎月支払っているケースもあるが、公衆電話や緊急通報のサービスを維持するのに必要な費用の一部を通信事業者全体で、電話番号の数に応じて負担する料金だ。NTTドコモ、au、ソフトバンクの携帯電話大手各社は、携帯電話番号あたり月額2円から、3円に値上げとなる。たかが1円と捉えることもできるが、値上げ幅でみれば50%の上昇となる。(3)ガス料金
夏本番を迎える7月は、お風呂で汗ばんだ体をさっぱりさせたいところだが、ガス料金の値上げに注意が必要だ。液化天然ガス(LNG)などの輸入価格上昇を受けて都市ガス全4社が値上げに踏み切る。上昇幅が最も大きいのが東邦ガス で、標準的な家庭モデルの使用量は5712円と、前月比で17円アップとなる。東京ガス 、大阪ガス は、ともに前月比16円の値上げ。最も値上げ幅が低い西部ガス は同12円の価格上昇となる。
(4)電気料金
石油や石炭の輸入価格の下落を受けて、電力大手のうち関西電力 、北陸電力 、北海道電力 などは、電気料金を値下げる一方、LNGの輸入価格上昇により、ガス火力発電の比率が高い電力会社は料金を値上げする。中部電力 は、平均モデルの家庭で、6390円となり前月から13円アップし、東京電力ホールディングス 傘下の東京電力エナジーパートナーは7月の料金は6661円と前月から5円の値上げとなる見込で、電力各社で明暗の別れる夏となりそうだ。
(5)春秋航空 支払手数料
夏のレジャーシーズンに、消費者の強い味方となる格安航空会社(LCC)だが、このうち春秋航空が国内線・国際線の料金を支払う際の手数料を、7月1日予約分から見直し、これまでの430円から550円に値上げする。クレジットカード会社、コンビニなどの決済代行会社の手数料値上げを受けた措置という。(6)鉛蓄電池
自動車のバッテリーとして用いられる鉛蓄電池にも値上げの波が押し寄せる。古河電池 は、円安の影響から、主原料となる鉛の調達価格の高騰が続き、生産効率化やコストダウンなどの企業努力では吸収できないとして、7月1日から出荷する市販向けの自動車用の鉛蓄電池を10%-15%値上げに踏み切る。この動きは業界全体に広がり、ドイツの自動車部品メーカーのボッシュも、日本国内で7月3日から出荷する補修用鉛蓄電池の全機種の価格を10%以上引き上げる予定だ。
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2017.07.02
停電 北海道と熊本で震度5弱
1日深夜から2日未明にかけ、北海道安平町と熊本県産山村で震度5弱の地震が相次いだ。いずれも津波はなかった。北海道苫小牧市では、自宅の階段で転倒した女性(68)が頭や顔に軽いけがをした。
気象庁は、2日未明に記者会見を行い「どちらの地域でも今後、同程度の地震が続く可能性がある」として、家屋の倒壊や土砂崩れに注意するよう呼び掛けた。首相官邸は、官邸の危機管理センターに情報連絡室を設置した。
気象庁によると、安平町では1日午後11時45分ごろに地震があった。震源地は胆振地方の中東部で、震源の深さは約27キロ。地震の規模を示すマグニチュード(M)は5.1と推定される。
北海道電力によると、北海道泊村にある泊原発に異常は確認されていない。JR北海道によると、千歳線や石勝線などの在来線の一部で運転を見合わせた。
産山村では2日午前0時58分ごろに地震があった。震源地は熊本県阿蘇地方で、震源の深さは約11キロ。地震の規模を示すマグニチュード(M)は4.5と推定される。
熊本県警などによると、けが人などの被害情報は寄せられていない。大分でも被害の情報はない。九州電力によると、佐賀県の玄海原発と鹿児島県の川内原発にトラブルは確認されていない。
熊本県では昨年4月の熊本地震で震度7を2回観測し、大きな被害が発生。震度5弱以上の地震が起きたのは、昨年8月31日に熊本市などで観測して以来だった。気象庁は、今回の地震も熊本地震の一連の活動とみられると説明した。
各地の最大震度は次の通り。
震度5弱=安平早来北進、安平追分柏が丘(北海道)
震度5弱=産山(熊本)〔共同〕
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2017.07.01
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▼再生可能エネルギー 枯渇の可能性がある石炭や石油などと異なり、永続的に利用できる太陽光や風力、水力、バイオマス、地熱などのエネルギー。日本では2011年の東日本大震災と福島第1原子力発電所事故を契機に注目され、設備量は震災以前から2.5倍以上に増えた。
ただ、太陽光に偏り、諸外国に比べ導入費用が高いなどの課題があり、経済産業省は見直しを進めている。
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