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2024.03.12
サッポロビール研究所、PPAで480枚の太陽光パネルを導入
サッポロビールは2024年3月6日、価値創造フロンティア研究所へPPAモデルの太陽光発電設備を導入したと発表しました。3月1日から本格稼働し、研究所の敷地でつくる再エネを、事業活動の電力として使う取り組みです。
480枚で年間270MWhを見込む
導入設備は太陽光パネル480枚で、パネルの総面積は約960平方メートルです。年間発電量は約270MWh、CO₂排出量の削減は年間約124トンを見込みます。これらは稼働開始時の想定で、1年間運転した後の測定結果ではありません。
270MWhは27万kWhに当たる年間の電力量です。パネルの枚数や面積とは指標が異なり、発表では、この電力量を供給することによる環境面の効果を示しています。研究所の使用電力すべてを太陽光で賄うという説明ではありません。
発電事業者の費用で設置
今回の設備の設置会社は関西電力です。発表で説明するPPAは、発電事業者が需要家の敷地内に自らの費用で太陽光設備を設置し、発電した電気を需要家へ供給する方式で、研究所の電力利用と設備設置を結び付けています。
需要家と発電事業者の役割を分け、事業所の敷地を再エネ供給の場として使う仕組みです。今回公表されたのは設置会社と設備規模、発電・排出削減の見込みであり、電力料金の削減率や契約年数などは明らかにされていません。
グループの環境方針を拠点で実施
サッポログループは、グループ全体の環境基本方針と「環境ビジョン2050」に基づき、脱炭素社会の実現を重点課題の一つとしています。研究所への太陽光導入は、この方針を具体的な事業拠点で実施する位置付けです。
同社は、科学的な根拠に基づくSBT認証レベルのCO₂削減目標に取り組むと説明しています。研究所で使う電力の供給方法を見直し、再エネを敷地内で利用することにより、グループの排出削減につなげる方針です。
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2024.03.11
東京都環境公社、テナント6拠点の電力を実質再エネへ
東京都と東京都環境公社は2024年3月6日、公社がテナントとして入るビルなど6施設の使用電力を、非化石証書で実質再エネ化すると発表しました。電力契約を自ら変更しにくい入居事業者でも取り組める、モデルケースの確立を目指します。
ビルの契約を変えず環境価値を調達
テナントビルでは、入居者が再エネ電力を直接契約できず、建物全体の切り替えにオーナーとの合意が必要な場合があります。発表はこの課題に対し、公社が非化石証書を直接調達する方式を示したものです。
非化石証書は、非化石電源で発電した電気の環境価値を証書化したものです。今回の方式では、通常の電力調達に証書を組み合わせ、既存の契約を変えずに使用電力を実質的に再エネ由来とします。各施設に新たな発電設備を設ける計画とは異なります。
6施設の2023年度分が対象
対象は、本社、神田情報センター、潮見分室、厩橋分室、東京都地球温暖化防止活動推進センター、第二多摩分室です。2023年4月から2024年3月までの使用電力に相当する分を実質再エネ化する予定としました。
この6施設は、公社が電力を使う自社施設の一部です。外部のテナント6社へ新たな電力販売を始めるという意味ではありません。自ら入居する場所で証書の直接調達を実施し、その方法をほかの入居事業者にも展開できるか検討します。
既存施設の取り組みと組み合わせる
東京都環境科学研究所と水素情報館東京スイソミルの2施設では、公社が小売電気事業者としてFIT電気に非化石証書を組み合わせています。多摩分室と中防管理事務所の2施設には、家庭の卒FIT太陽光を使う「とちょう電力プラン」を供給します。
施設ごとに異なる方法を組み合わせ、公社が使用する電力の100%実質再エネ化を進める考え方です。テナント側が電力調達の意思決定をすべて担えない場合でも、環境価値を別に確保する選択肢を実例で示す取り組みとなります。
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2024.03.08
ソーラーエッジ、52.65kWの産業用三相パワコンを国内投入
ソーラーエッジテクノロジージャパンは2024年3月、産業用の三相シナジーパワーコンディショナ「SE50K-JPI2」を発表しました。最大定格出力52.65kWの仕様を追加し、既存の太陽光設備の更新や運用・保守の効率化に対応します。
既設210V変圧器への接続を想定
新製品は210Vの交流出力に対応し、国内で多く使われる210Vの変圧器へ直接接続できるとしています。既存設備を新しい機器へ替えるリパワリングで、新たな変圧器を用意せず更新できる点を特徴に挙げています。
従来の最大定格出力100kWモデルに加える仕様で、52.65kWはパワーコンディショナの交流側の定格出力です。発電所の年間発電量や太陽光パネルの容量とは区別し、設備構成と接続条件に合わせて検討する機器です。
三つのユニットで保守性を高める
構成は、集中管理のシナジーマネージャーと、その下に置く同型のシナジーユニット3台です。ユニットは個別に動作し、設備が止まる時間を抑えることを目指します。軽量な分割構造は、設置作業やメンテナンスにも配慮しています。
受電開始前でも、スマートフォン用のSetAppとUSBモバイルバッテリーで設定でき、試運転機能で設置の各段階を検証するとしています。施工時の確認から運転後の管理まで、作業を進めやすくする機能を組み合わせます。
保護機能と設備コストを考慮
安全面では、SafeDCやアーク障害保護機能を内蔵し、サージ保護機器や交流端子台の熱センサーも備えます。PID現象を抑える機能も含め、機器の保護と運転状態の管理を重視した構成です。
同社は、小型の分散型パワコンを多数使う場合と比べ、周辺設備の費用や作業時間の低減を狙っています。発表は製品の仕様と機能を示したもので、すべての既設発電所で同じ発電量増加や費用削減を保証するものではありません。
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2024.03.06
長野の事業所、積雪地向け両面受光ソーラーカーポートを導入
長野県高山村のアスザック本社駐車場に、積雪地での利用を考慮したソーラーカーポートが導入されました。施工を担当したハウスプロデュースが2024年2月29日に発表し、同年1月31日に完成・引き渡したとしています。
駐車場の上で発電し工場で使う
アスザックは、セラミックスやコンクリート製品、センサー、アルミ鋳物などを手掛ける企業です。今回の設備は、本社の社員駐車場の空間を使い、発電した電気を本社工場で消費してCO₂排出を減らすことを目的としています。
グループは自社のCO₂排出量を毎年度2%ずつ削減する目標を掲げています。新たな発電専用地を使う方法ではなく、既存の駐車場に屋根と電源の機能を加えることで、製造拠点の環境対策につなげる取り組みです。
積雪時も裏面で反射光を受ける
採用したのは、ネクストエナジー・アンド・リソースの「TM2 Dulight」です。両面で発電できるパネルを使い、雪がある時期にも裏面で反射光を受ける構成としました。雪の多い高山村の条件に合う製品・設計を検討したと説明しています。
施工会社は、裏面での発電に伴う熱で雪が溶けやすくなり、積雪による発電量の低下を抑えられる可能性があるとしています。効果は積雪や受光の条件で変わるため、雪が積もっていても常に通常どおり発電できるという意味ではありません。
地域の条件に合わせて導入
長野市の事例報告でも、屋根そのものをパネルとする一体型構造で、1mの積雪に耐える設備として紹介しています。これは当該事例の仕様であり、同じ形のカーポートすべてに共通する耐雪性能ではありません。
今回の事業は環境省の補助金制度にも採択されました。施工会社は、CO₂削減と費用効率を考慮した製品選定や施工が採択につながったと説明しています。積雪への構造面の対応と、冬季の発電を確保する工夫を併せた事例です。
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2024.03.05
東京都、都市と太陽光の将来を考えるウェブシンポジウム開催
東京都と東京都環境公社は2024年2月15日、ウェブシンポジウム「太陽光発電と都市の可能性」の開催を発表しました。家庭の経済性や停電への備え、都市での再エネ利用、次世代太陽電池を、各分野の専門家の講演と議論で考える企画です。
2024年3月15日に配信を予定
配信は2024年3月15日13時30分から15時30分まで、オンラインで行う案内でした。都民や関連業界を対象に、特設サイトから事前に申し込む方式です。この記事は当時の開催予定を紹介するもので、現在参加を募る案内ではありません。
都は、電気を減らす・つくる・ためる「HTT」と、脱炭素につながる暮らしへの転換を促す「デコ活」を背景に挙げています。太陽光を設備単体で見るだけでなく、省エネや蓄電などと併せて都市のエネルギーを考える位置付けです。
政策と技術を複数の視点で議論
基調講演には、東京大学の高村ゆかり氏による太陽光発電への期待を掲げました。続く講演は、国際航業の樋口悟氏による再エネとIoTの親和性、日本総合研究所の野々村真輔氏による都市開発時の再エネ有効活用を予定しています。
さらに、積水化学工業の森田健晴氏が次世代太陽電池の展望を取り上げる構成です。講演内容を基に登壇者が意見を交わすパネルディスカッションを設け、気象予報士・キャスターの根本美緒氏が進行役を務めると案内しました。
新築住宅の制度も背景に
開催発表では、2025年度から大手住宅供給事業者などに太陽光設備の設置や断熱・省エネ性能の確保を求める「建築物環境報告書制度」を施行する予定も示しました。すべての住宅所有者に一律の設置を求めるという説明ではありません。
太陽光は家庭の電気代だけでなく、停電時の給電や都市機能の強化にも関わります。主催者は配信後約1週間を目途にアーカイブ公開も予定していました。講演の開催計画と、その後の実施・公開実績は分けて扱う情報です。
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2024.03.04
御嵩町の工場、368台分・1.5MWのソーラーカーポート導入
中部電力ミライズは2024年2月22日、岐阜県御嵩町のジェイテクトギヤシステムみたけ工場に、カーポート一体型の太陽光自家消費サービスを導入すると発表しました。従業員駐車場368台分を使い、約1,500kWのパネルを設置する取り組みです。
初期費用を負担せず電力を利用
ソーラーカーポートは中電Looop Solarが保有し、長期の運営・管理を行います。工場側は設備設置の初期費用を負担せず、駐車場のスペースを活用する発電設備を導入できるサービスとして案内されています。
発電したCO₂フリーの電気は、そのままみたけ工場へ供給します。電力を使う場所の敷地内に電源を増やし、駐車という従来の用途を続けながら、上部の空間を工場の電力供給にも使う仕組みです。
年間使用電力の約5%を賄う規模
パネル容量約1,500kWは、同社のソーラーカーポートとして発表時点で最大の規模としています。ここでいう最大は中部電力ミライズの過去の導入例との比較で、国内すべての設備を比較した順位ではありません。
発電する電力量は、工場の年間使用電力の約5%に相当し、CO₂排出量を年間約700トン減らす見込みです。設備の容量と年間電力量は異なる指標であり、約5%は工場の電力全体に対する役割を示しています。
再エネを増やし従業員も使いやすく
新たに発電設備を設けることは、再エネ供給の増加を促す「追加性」にもつながります。同社は駐車場を活用することで、需要家の敷地内により大きな発電容量を確保できる可能性があると説明しています。
屋根としての機能は、従業員が乗り降りするときに雨を避けたり、夏の車内温度の上昇を抑えたりすることにも役立ちます。工場の脱炭素化と、日常的に使う駐車場の利便性を同時に高める事例として導入されました。
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2024.03.01
資源総合システム、太陽光・蓄電事業の2024年版ガイドを発行
資源総合システムは2024年2月26日、「太陽光発電ビジネスガイド(2024年版)」を発行しました。太陽光と蓄電池に関わる市場や事業モデルを整理するレポートで、新規参入、事業の継続、展開の拡大を検討する事業者に向けた資料です。
導入後の事業まで対象を広げる
同社は2017年から、市場環境の変化に合わせてテーマを定めたガイドを発行しています。2024年版の発行案内では、FITによる導入拡大に加え、需要家が再エネ電源を求める動きや、PPA、自家消費型の広がりを背景に挙げています。
内容は新しい発電所の建設だけでなく、運用・保守を担うO&M、電力サービス、複数設備を束ねるアグリゲーション、設備を更新するリパワリング、導入後のアフターマーケットにも及び、太陽光をめぐる事業の範囲を広く捉えます。
PPAと新たな設置場所を解説
発行案内によると、コーポレートPPAのほか、農地、駐車場、水上などの市場を事例とともに説明しています。土地や系統の制約、変動する出力、経済性、地域との共生などを踏まえ、設置場所や供給方法の選択肢を扱う構成です。
蓄電池については、系統用と業務・産業用の市場動向を取り上げ、事業性シミュレーションの例も掲載するとしています。用途の異なる蓄電池事業をまとめて見ることで、発電設備の販売・設置以外の展開も検討できる資料と位置付けられます。
2024年時点を整理した資料
政府や府省庁の政策動向も収録し、事業に影響する制度を把握するための情報をまとめています。発行時点の市場と政策を整理するレポートであるため、収録内容をそのまま現在の制度や市場規模とみなすものではありません。
本体は約500ページのPDFダウンロード形式です。発行時の価格は一般13万円、対象の定期刊行物の購読企業は9万円と案内されました。冊子は追加2万円で、冊子のみの購入には対応しない条件です。価格はいずれも当時の税別表示です。
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2024.02.29
住友電工、狭い場所にも置きやすい自立型V2H機器を開発
住友電気工業は2024年2月22日、省スペースで設置できる自立型V2H充放電器「sEMSA-V2H」の開発を発表しました。EVへの充電と、EVの電池から家庭・事業所への給電を担い、2025年1月の販売を予定する製品として紹介しています。
変換器と充電ホルダーを一体化
本体は、直流と交流を変換する機器やEV充電ホルダーを一体にしたスリムな構造です。コンクリート基礎の場合の設置床面積は約0.22平方メートルで、駐車場の限られた空きスペースにも置きやすくすることを狙っています。
交流系統へつなぐ方式で変換器を内蔵し、太陽光や蓄電池がある家庭・事業所にも導入しやすいと説明しています。新しいパワーコンディショナなどを追加せず接続できることを特徴に、既設の電力設備との組み合わせを想定しています。
外出先から予約と接続確認
専用のスマートフォンアプリで遠隔操作し、EVを使う予定や料金の安い時間帯に合わせて充放電を設定できます。機器側でEVとの接続状態を常時監視し、予約した時間に接続されていない場合は、アプリへ通知する仕組みも備えます。
接続忘れによる充電不足や、予定と違う時間の充電を防ぐことが狙いです。電力の変換損失を小さくして、EVにためた電気を家庭で使う際の無駄を抑え、車載電池を移動と建物の電源の両方に活用します。
太陽光を夜間のEV充電にも
同社のハイブリッド型蓄電システム「POWER DEPO H」と太陽光を併設する場合は、昼の余剰を家庭用蓄電池へため、夜にEVへ充電する使い方も示しています。車が昼間に不在でも、太陽光の電気を後で車へ渡せる構成です。
住友電工は、EVの大容量電池を災害・大規模停電への備えにも生かす方針を示し、2024年2月末の展示会に出展するとしました。開発時の販売予定と機能の発表であり、価格はオープン価格、利用効果は設備や運用条件によって変わります。
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2024.02.28
パナソニックホームズ、住宅展示場118拠点に再エネ導入 新電力&PPAも
パナソニック ホームズ(大阪府豊中市)は2月22日、国内で運営する住宅展示場の約8割の拠点で再エネ100%電力の導入を開始したと発表した。
今回導入を開始するのは、国内にある住宅展示場142拠点のうち118拠点で、当社とTGオクトパスエナジー(東京都港区)が開発した新電力プランのほか、オフサイトPPAモデルを活用する。運営は、同社および傘下のパナソニック ホームズグループ販売会社が担う。導入する新電力プランは、TGオクトパスエナジーが提供する実質再エネ100%の電力プラン「グリーンオクトパス」をベースにしたもので、RE100要件を満たしており、電力の出所が明らかになるのが特徴だ。今回の取り組みでは、東京・名古屋・大阪・福岡など99拠点に導入される。なお、オフサイトPPAモデルは東京・名古屋など19拠点。
オクトパスエナジーは英国に本社を構える再エネ企業。2016年に英国で事業を開始し、現在は9カ国で事業を展開し、世界の770万以上の世帯に再エネを提供している。日本においては2021年、東京ガスとの合弁会社「TGオクトパスエナジー」を設立し事業を開始した。
住宅展示場での再エネ利用の取り組みでは、パナソニック ホームズら5社のホールディングス会社のプライム ライフ テクノロジーズ(PLT/東京都港区)が1月25日、卒FITオーナー向けの電力買取サービス「PLTでんき」を開始するととともに、PLTグループ住宅会社の展示場や事務所に、オフサイトPPAモデルを活用し再エネ電力を購入すると発表。買取価格は11円/kWhで、2024年春から順次開始する予定。
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2023.09.27
ファイバーゲートとDUAL、EV充電インフラ分野で業務提携
ファイバーゲートは2023年9月21日、EV充電インフラ事業を展開するDUALホールディングスと業務提携を始めたと発表した。通信サービスと充電設備の顧客基盤を生かし、相互に顧客を紹介して両社の事業を広げる。
施設運営者との接点を活用
ファイバーゲートは、マンションやアパートのオーナー向けに通信サービスを展開し、その経営基盤を使ってビジネスユース事業も進めている。機器の製造から電気通信サービスまで一貫して扱うWi-Fi関連企業である。
ビジネスユース事業の対象には宿泊・観光施設、店舗、商業施設、医療・介護施設などが含まれる。こうした施設運営者との接点は、滞在先や訪問先で使うEV充電設備の提案先とも重なる。
EV充電を選定から設置まで支援
DUALホールディングスは、ホテルや商業施設、医療・介護施設などへ充電器を展開する「EV充電コンシェルジュ」を運営する。施設が抱える課題を聞き取り、充電環境の整備につなげるサービスだ。
発表によると、同サービスでは20社以上の充電器メーカーから選んだ機器を提案する。施設の使い方に応じた機器選定に加え、設置工事まで扱い、導入を進める施設側の作業をまとめて支える構成になる。
さらに、国や自治体への補助金申請に関する事務サポートも含む。充電器を販売するだけでなく、提案、工事、申請の支援を一つの窓口で提供することが、同社のサービスとして説明されている。
相互紹介で導入の機会を広げる
両社が提携の目的に挙げたのは、インフラを通じた顧客の課題解決と相互の顧客紹介である。通信サービスの顧客に充電設備を案内するなど、各社が持つ事業領域の接点を生かして、新たな提案機会をつくる。
施設に通信環境が必要な理由と、EV充電設備が必要な理由は同じではない。それぞれのサービスを使う運営者の課題を捉え、二つの事業のノウハウを組み合わせることが、提携の具体的な方向性となる。
今回公表されたのは業務提携の開始であり、特定施設での充電器の設置完了や、導入台数を報告したものではない。どの施設へどの機器を入れるかという個別案件とは、協業の枠組みを分けて読む必要がある。
集合住宅から商業・宿泊施設へ広がる通信事業の顧客接点と、充電設備を導入する支援機能をつなぐ取り組みだ。既存の施設運営者との関係を活用し、EV充電インフラを提案できる範囲の拡大を目指す。
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