- ホーム
- インフォメーション
-
2023.09.26
ハンファジャパン、法人向け自家消費型PPAの導入先を拡大
ハンファジャパンは2023年9月22日、法人向けオンサイトPPAサービスの提供先拡大を発表した。エルモア関東の栃木工場などへ、需要家の屋根を使って発電し、その施設で電気を利用する仕組みを展開する。
設備を保有せず発電電力を利用
同社が説明するPPAでは、事業者が需要家の屋根などを借り、太陽光発電設備を設置する。需要家は発電した電気を購入して使うため、設備を自ら購入・所有する導入方法とは、初期費用や管理の持ち方が異なる。
ハンファジャパンは、太陽光発電システムの設計、施工、維持管理までを一貫して提供する点を特徴に挙げた。発電設備を長く運営するための業務もまとめて扱い、施設側が個別に手配する負担を軽減する考えだ。
工場ごとに異なる規模を導入
提供先の例には、ティシューペーパーの加工などを行うエルモア関東の栃木工場を挙げ、設備容量を865.2kWとした。ほかに印刷、製造などの事業所を示し、施設ごとに異なる規模の設備を導入する構成を公表した。
昭栄印刷では、本社工場255.0kWと製本棟120.0kWを別々に掲載した。同じ企業でも建物ごとに設備容量が違うため、導入企業の数、施設の数、容量の合計は、それぞれ異なる指標として扱う必要がある。
発表では各設備に対応する年間CO2削減量も示しているが、これらは公表された設備条件に基づく値である。すべての施設で同じ削減率になるわけではなく、各施設の容量と使用状況に対応させて見る内容となる。
連系済み20MWの基盤を活用
同社は2019年にPPA事業へ本格参入し、2023年8月末時点でオンサイトPPAの20MWを連系済みとしていた。この累計の事業規模と、今回挙げられた個別の導入先の規模は、対象範囲が異なる。
また、2023年1月には再エネ開発から電力小売までを扱うQ.ENESTホールディングスを設立した。PPA、電源開発、小売などを通じ、発電設備の導入と電力の利用をつなぐ事業基盤を広げている。
太陽光で発電した電気を施設内で使えば、系統から買う電力量を減らすことにつながる。同社は電力コストとCO2の削減を利点に挙げ、屋根などの空間を再エネの調達場所として活用する方法を提案している。
今回の発表は、メーカーがPPAの運営も担い、設計から維持管理までを組み合わせて法人施設へ展開する事例だ。需要家が設備を持たずに電気を使う契約と、施設ごとの設備計画を併せて捉えると仕組みが分かる。
記事内容へ -
2023.09.25
コープさっぽろと伊藤忠エネクス、自己託送で店舗の再エネ調達を推進
伊藤忠エネクスは2023年9月22日、コープさっぽろと太陽光発電の自己託送関連サービス導入で基本合意したと発表した。北海道内で開発する発電所をコープが所有し、離れた店舗へ電気を届ける計画である。
最大200カ所の発電所を開発
計画は伊藤忠エネクスが北海道内で太陽光発電所を最大200カ所開発し、その後の保守や電力需給管理も含めて支援するものだ。コープさっぽろの脱炭素化と電力コストの安定、電気の地産地消を目的に挙げた。
発電所を持つのはコープさっぽろで、各発電所で作った電気を自己託送制度により店舗へ届ける。店舗の屋根の上で発電する方式だけでなく、自ら所有する敷地外の電源を活用して調達を広げる構成になる。
全店舗へ届けても全電力ではない
供給先は、一部テナントを除くコープさっぽろの全108店舗とした。これは対象となる店舗の範囲を示すもので、108店舗で使うすべての電気を、今回の太陽光発電だけで賄うという意味ではない。
対象電力量は年間1869万6000kWhで、店舗事業の使用電力量の約14.13%に当たると公表した。店舗数のカバー範囲と電力量の割合を分けると、今回の取り組みが担う規模を正確に捉えられる。
コープさっぽろはRE100に加盟し、2040年に事業活動の使用電力を再エネ100%にすることを目指している。今回の自己託送は、その目標へ向けた調達方法の一つであり、目標を既に達成した発表ではない。
開発と維持管理を分担
伊藤忠エネクスは、発電所の開発で北海道のH.Eエナジーと連携する。多数の発電所を計画するため、電源の開発を進める機能と、完成後に電力を扱い続ける機能を組み合わせたサービスとして提供する。
保守メンテナンスと電力需給管理では、コープさっぽろグループ向けの電力販売を行うトドック電力と連携する。発電設備の運転状態を維持することに加え、複数電源の発電と店舗の需要を管理する役割を持つ。
自己託送は、電源と使用場所が離れていても、自らの発電所の電気を一般の送配電網を通して利用する方法だ。発電所の所有だけでなく、その後の管理まで整えることで、多店舗の電力調達へ活用できる。
最大200カ所や年間の対象電力量は、基本合意時に示された事業計画である。北海道内の発電資源と店舗の需要を結び付け、地域で作った電気を事業活動へ取り込むための調達基盤を整える取り組みとして示された。
記事内容へ -
2023.09.24
興和とアダニ系企業、グリーンアンモニア販売の合弁会社を設立
興和は2023年9月15日、アダニグループの企業とグリーン水素・アンモニアの販売を担う合弁会社を設立したと発表した。将来インドで生産する燃料を主に日本へ販売し、マーケティングを行う商流の構築を目指す。
シンガポール子会社を通じて設立
合弁会社は、興和のシンガポール子会社と、インドのアダニグループのシンガポール子会社が折半で設立した。日印の供給と需要を結び付けるため、販売面の拠点を共同で持つ構成である。
発表が対象とするのは将来生産されるグリーン水素とアンモニアで、会社設立と燃料の生産開始は異なる段階だ。今回の合弁会社の設立だけで、日本向けの燃料供給が既に始まったという内容ではない。
インドの再エネ資源を供給網へ
背景にはインドの水素政策がある。興和は、インド政府が2023年1月に国家グリーン水素戦略を公表し、2030年までに年間500万トンのグリーン水素を生産する目標を掲げたことを紹介している。
同国は太陽光や風力の資源が豊富であるとして、興和は競争力の高いグリーン水素・アンモニアの生産を期待した。再エネ由来のエネルギーを燃料や原料として扱い、需要地へ届けることが事業構想の基盤になる。
興和は、インドのグリーンアンモニア供給網を最適化する事業化調査について、経済産業省の2023年度の海外インフラ展開に関する実施可能性調査の対象案件に採択されたことも明らかにした。
発電と肥料の用途を検討
調査では、インドで生産するグリーンアンモニアを、日本の石炭火力発電所で混焼利用するまでのバリューチェーン構築を目指す。生産地の設備だけでなく、輸送、販売、使用先までをつなぐことが対象となる。
また、グリーン肥料の事業を最適化する調査を通じて、インドの肥料業界のグリーン化にも貢献する方針を示した。発電用燃料として日本へ届ける用途と、肥料分野の用途を、関連する事業として検討する。
会社設立は具体的な進捗である一方、調査や供給網の構築は今後進める取り組みだ。公表資料は個別の販売価格や供給量の実績を示しておらず、将来の生産と市場形成を見据えた事業の基盤づくりとして位置付けられる。
燃料の製造だけでは、需要地で継続して使う仕組みは完成しない。今回の合弁会社は販売とマーケティングを担い、事業化調査と併せて、インドの再エネ資源を日印の脱炭素に結び付ける役割を目指す。
記事内容へ -
2023.09.23
東京都市大学、薄いシリコンを使う柔軟なタンデム太陽電池を研究
東京都市大学の研究チームは2023年9月、薄いシリコンとペロブスカイトを重ねた、曲げられるタンデム太陽電池の研究成果を発表した。発電効率を高める積層構造に柔軟性を与え、従来とは異なる設置場所への展開を目指す。
シリコン側も薄くして曲げる
タンデム太陽電池は、異なる種類の太陽電池を重ねることで、太陽光をより有効に電気へ変換する方法である。今回の研究は、上側のペロブスカイトと下側のシリコンを組み合わせる構造を扱っている。
ペロブスカイトの発電層は薄くできる一方、下側のシリコンが厚ければ積層したセル全体は曲がりにくい。そこで、シリコンの厚さを約83マイクロメートルまで薄くし、柔軟性を持たせる点に取り組んだ。
表面の構造と積層の方法を工夫
薄くするだけではなく、シリコン側の発電性能を維持する工夫も必要になる。研究では、シリコン表面に細かな凹凸を形成し、光の利用を高めるための構造を組み込む技術を開発した。
一方、上に重ねるペロブスカイト層を作るには、下地の状態も重要になる。表面の凹凸による光の利用と、その上に発電層を形成する工程の両方を整え、薄いシリコンとの積層を実現する考え方だ。
作製した軽量・フレキシブルなペロブスカイト/シリコンタンデム太陽電池では、変換効率26.5%を得た。これは研究で試作したセルの性能であり、大きな屋根用パネルを実際に設置した際の発電効率とは区別して扱う数値になる。
設置できる場所を広げる研究
太陽光発電の導入先を増やすには、用地の確保に加え、建物の形や載せられる重さも関わる。軽さと柔軟性を備えるセルは、一般的な重く硬いパネルでは対応しにくい場所を検討する上で意味を持つ。
研究が視野に入れるのは、曲面や荷重に制約のある場所などへの応用である。ただし、セルが曲がることと、そのまま建材や屋外の発電設備として使えることは別で、用途ごとの構造や保護方法の検討も必要になる。
今回の成果は、材料の組み合わせによる効率の向上と、薄型化による扱える形状の拡大を一つのセルで両立させる研究だ。完成品の販売開始や、建物で長期間運転した実績を報告したものではない。
シリコンを薄くし、表面を整え、別の発電層を重ねる各技術が、セル全体の性能につながる。発電効率だけでなく、どこに設置できるかという視点からも、タンデム太陽電池の可能性を広げる取り組みといえる。
記事内容へ -
2023.09.22
中越パルプと丸紅、CNFによる農作物保護の事業計画が認定
丸紅と中越パルプ工業は2023年9月19日、セルロースナノファイバーを使う農業資材の普及計画が、農林水産省の認定を受けたと発表した。植物の葉を微細な繊維で覆い、病原菌の侵入を物理的に防ぐ方法を広げる。
葉の表面を覆う微細な繊維
対象は「nanoforest-S アグリ」で、木質繊維などを微細化したセルロースナノファイバー、CNFを用いる。さまざまな野菜や果実への利用を想定し、植物に散布して葉の表面へ繊維を付着させる資材である。
両社は、葉面のCNFが糸状菌や細菌の侵入を妨げる仕組みを説明した。病原菌に対して物理的な障壁をつくる点が特徴で、化学農薬の使用を減らすための選択肢として、用途開発を進めている。
水と油の双方になじむ特徴
使用するACCセルロースナノファイバーは、水中対向衝突法によって作る。薬品を加えず、水の力でパルプなどの繊維を解きほぐす方法で、中越パルプ工業が「nanoforest」の名称で製造販売している。
このCNFには、水と結び付きやすい親水面と、油と結び付きやすい疎水面があり、両親媒性と呼ばれる性質を持つ。水をはじく葉にも付着しやすいことが、植物表面を覆う用途に関わっている。
公表資料では、葉の表面を電子顕微鏡で調べると気孔にもCNFの付着が確認されると説明した。素材が植物の表面でどのように働くかを捉え、その特性を農業資材として利用する取り組みである。
国の戦略と普及計画を結ぶ
認定を受けたのは「みどりの食料システム戦略に基づく基盤確立事業実施計画」である。同戦略は2050年までに化学農薬の使用量をリスク換算で50%減らす目標を掲げ、両社は資材の普及をその一助と位置付けた。
リスク換算とは、農薬の有効成分の出荷量に毒性指標を基にした係数を掛けて評価する方法だ。したがって、この50%という値は国全体の政策目標であり、今回の資材を使えば農薬を一律半分にできるという実測結果ではない。
両社は農業現場への普及に向けて実証試験を進め、化学農薬から物理的防除資材への転換と販路開拓を目指す。2022年には関連する農業資材の試験販売も始めており、用途開発から普及へつなげる段階になる。
今回の認定は、植物由来の微細繊維の性質を農作物の保護へ生かす事業計画に対するものだ。すべての作物や病害への効果保証と捉えるのではなく、素材の機能を現場での利用条件に結び付けて広げる取り組みとして示された。
記事内容へ -
2023.09.21
日産と大京、EV活用でマンションギャラリーを防災拠点に
大京(東京都渋谷区)と日産自動車(神奈川県横浜市)、日産プリンス広島販売(広島県広島市)の3社は9月14日、電気自動車(EV)を活用した脱炭素化・地域のレジリエンス強化を目的とした連携協定を締結した。
EV活用を通じ脱炭素化・地域共生を推進
連携協定に基づき、今後、3社はEVの普及促進・利活用や、災害時のEV活用に取り組む。具体的な取り組みは以下の通り。
記事内容へ -
2023.09.20
東京ガス、相模大野の分譲マンションで全207区画へEV充電設備
東京ガスは2023年9月15日、新築分譲マンション「プラウドタワー相模大野クロス」に、EV充電サービス「EVrest」を導入すると発表した。平置き駐車場の全207区画、207口を対象とする計画である。
自分の駐車区画で充電する
野村不動産が開発する同物件は687戸で、発表時点では2026年1月の引き渡しを予定していた。207口という導入数は、当時のEVrestの採用例の中で最大規模と東京ガスは説明している。
設備を各契約区画に置くことで、利用者は充電のために別の場所へ車を移動させる手間を減らせる。共用の充電区画を入れ替わりで使う場合とは異なり、普段駐車する場所で充電操作ができる環境を整える。
専用アプリで操作と課金を管理
EVrestは、充電と課金の管理を専用アプリで扱うサービスである。充電操作と料金の支払いをつなぎ、集合住宅においてEVを利用する際の実務を、利用者の駐車区画で行えるようにする。
一方、207口すべてで同時に充電できるという発表ではない。東京ガスは注記で、最大充電可能台数が駐車区画の約20%であるため、操作した後に実際の充電が始まるまで一定時間がかかる場合があると説明した。
このため、車を移動させるための待ち時間と、電力供給を調整するための待機は区別する必要がある。区画ごとの充電口の数と、同時に電力を供給できる車両数は、異なる設備条件として捉える内容になる。
充電用電力は実質再エネ100%へ
充電に使う電気は東京ガスが実質再生可能エネルギー100%として供給し、充電に伴うCO2排出量を実質ゼロとする方針を示した。環境価値を含めた電力の調達条件と、充電器の設置を組み合わせる計画である。
ここでいう実質ゼロの対象は充電に使う電気である。自動車や建物の製造、その他の生活に伴う排出までを一括してゼロとする意味ではなく、EVの利用に必要な電力をどのように供給するかを示している。
東京ガスは、EVの普及に向けて集合住宅への充電設備導入が重要だと説明した。住まいの駐車区画で電気を補給できる環境が増えれば、外部の充電場所だけに頼らず日常の移動にEVを使う選択肢が広がる。
2023年の発表は、新築物件へのサービス採用と設備の導入計画を示したものだ。区画ごとの利便性、同時充電の制約、電力の環境価値を合わせて見ると、大規模な集合住宅で充電を運用する仕組みが分かる。
記事内容へ -
2023.09.19
スズキとパナソニック サイクルテック、小型電動モビリティを共同検討
スズキとパナソニック サイクルテックは2023年9月15日、電動アシスト自転車の駆動ユニットを活用する新たなモビリティの共同開発に合意したと発表した。両社の技術を組み合わせ、商品化の可能性を検討する。
小型の駆動ユニットと電池を使う
活用するのは、パナソニック サイクルテックが開発・製造・販売する電動アシスト自転車用の駆動ユニットと、リチウムイオンバッテリーである。小型・軽量な既存の構成部品を、新しい移動手段の開発に用いる。
これにスズキの二輪車開発技術を組み合わせることで、電動アシスト自転車の技術を別のモビリティへ広げる。部品を供給するだけでなく、車両としてどのような製品にできるかを両社で探る内容である。
企画と試作の役割を分担
共同開発では、スズキが新しいモビリティの企画と実験を担当する。どのような移動手段をつくるかを検討し、実験を通じて評価する役割を持ち、二輪車の開発で培った知見を生かす構成となる。
パナソニック サイクルテックは、試作車の製作や駆動ユニットの供給などを行う。電動アシスト自転車で使ってきた駆動と電池の技術を、企画・実験を行うスズキ側の役割へ結び付ける。
この役割分担によって、移動手段全体の企画と、電動化のための構成部品や試作の機能を組み合わせる。公表されたのは共同開発の進め方であり、完成した車両の仕様や利用条件の案内ではない。
1999年からの関係を開発へ発展
両社には、今回の合意以前から電動アシスト自転車を通じた関係がある。スズキは1999年に当時のナショナル自転車工業とOEM供給契約を結び、発表当時も供給を受けた電動アシスト自転車を販売していた。
2023年の発表では、その販売車として「ラブSNA24/26」を挙げている。既存製品の供給関係を持つ両社が、二輪車と電動アシスト自転車のノウハウを持ち寄り、新たな製品の検討へ進む位置付けになる。
ただし、商品化の可能性を検討する合意は、発売の決定とは異なる。発表に製品名や発売日、価格は示されておらず、どのような車両として販売するかを既定の事実にすることはできない。
両社は将来のカーボンニュートラルに向けた、新しいモビリティの提案につなげたいとしている。既に蓄積した電動アシスト自転車の技術と二輪車の開発力を重ね、移動手段の選択肢を検討する取り組みである。
記事内容へ -
2023.09.18
JEPLANと日立造船、混紡繊維の熱分解ガス化リサイクルを実証
JEPLANは2023年9月13日、日立造船の協力を得て、混紡繊維などを熱分解ガス化し、再資源化する実証を始めると発表した。使用済み衣類の循環を広げるため、異なる素材が混ざる繊維製品を対象に技術を確かめる。
単一素材ではない衣類の課題
衣類にはポリエステルだけでなく、綿などを組み合わせた混紡素材が多く使われる。単一素材であれば再生できる技術があっても、混率がさまざまな製品では処理が難しくなることが、繊維循環の課題とされている。
JEPLANは、世界の繊維製品で繊維から繊維へ戻るリサイクル率は1%未満と説明した。この数値には工場廃棄品も含むため、消費者が使い終えた衣類の循環はさらに限られるという問題意識を示している。
熱分解して得たガスの利用を検証
実証では、混紡繊維や異素材を含む繊維製品を熱分解ガス化し、再資源化する方法を扱う。素材をそのまま同じ形で再利用するのではなく、分解して得る物質を次の原料へつなげるケミカルリサイクルの検討だ。
場所は福岡県北九州市のJEPLAN北九州響灘工場で、2023年9月から開始する。日立造船の協力を得て進め、北九州市環境未来技術開発助成制度の2023年度対象テーマにも採択された。
最終的には、使用済み衣類から得たガスを再生ポリエステルの原料に使うことを目指す。ただし同社は循環の実現には段階的な実証が必要と説明しており、開始した試験と最終目標は同じ進捗ではない。
回収と再生の経験を次の素材へ
JEPLANは2010年から、アパレル企業などと連携して使用済み衣類の店頭回収を進めてきた。北九州響灘工場では、ポリエステルを独自技術で高度に精製し、再生ポリエステル樹脂を製造販売している。
今回の混紡繊維の実証は、その既存のポリエステル精製事業と対象が異なる。単一素材の再生に加え、さまざまな素材を含む衣類にも循環の経路をつくれるかを、別の処理方法で検討する取り組みとなる。
同社は繊維由来の再生樹脂の企業向け販売に加え、自社ブランドBRINGも展開している。回収から再生、製品として使う段階までの接点を持つ中で、扱いにくい衣類の素材へ対象を広げることを目指す。
2023年の発表は実証開始と助成対象への採択を示し、混紡衣類を商用規模で処理する技術の完成を報告したものではない。繊維をもう一度繊維の原料へ戻すため、処理できる素材の範囲を探る段階として位置付けられる。
記事内容へ -
2023.09.17
Photon Capital、台湾・台南で養魚場屋上の120MW太陽光を計画
Photonグループなどは2023年9月13日、台湾・台南で120MWの太陽光発電事業を進めると発表した。養殖事業と発電を組み合わせ、発電した電力をオフサイトPPAで半導体製造会社へ供給する計画である。
養魚場の屋上を発電に使う
今回の設備は漁電共生型とされ、公式資料は屋内養魚場の屋上に太陽光発電システムを設置すると説明した。養殖と発電を同じ場所で組み合わせるものだが、水面にパネルを浮かべる方式として公表された案件ではない。
台湾では限られた土地の有効活用に向け、太陽光と養殖を組み合わせる取り組みを進めている。今回も養殖事業を行う空間の屋上を発電に使い、地域の経済活動と再エネの供給を両立する考え方に基づく。
ファンドと台湾企業が共同で所有
事業はPhoton Taiwan Fundと台湾企業の誠新綠能が、特別目的会社を設立して建設・所有する内容だ。同ファンドには、JA三井リース、東芝エネルギーシステムズ、芙蓉総合リースが出資している。
Photon Taiwan Fundは、台湾の太陽光発電プロジェクトへの投資と所有を目的とするファンドである。資金を供給する枠組みと、台湾側の開発・建設を担う機能を合わせ、現地での設備整備につなげる。
誠新は太陽光発電の開発、建設、電力小売、養殖事業を展開する企業で、養殖は関連会社の誠光養殖科技が運営する予定とした。発電所だけでなく、養殖を継続する側の事業体も公表資料に示されている。
半導体製造会社へPPAで供給
発電電力は、敷地外にある需要家へ届けるオフサイト型コーポレートPPAで、半導体製造会社に供給する。需要家自身の工場屋根に載せる方式とは異なり、別の場所にある再エネ電源と電力需要を結ぶ契約になる。
公表時点では、2023年8月から誠新を主体として建設を開始しており、電力供給は2024年度末を予定した。着工は既に進んだ事項である一方、供給開始は当時の将来計画として示された内容である。
さらに、Photonと誠新は360MWを追加建設し、合計480MWのグリーン電力供給を予定するとした。追加分も含めた数値は開発構想の規模であり、完成した設備容量や一年間の発電電力量を示すものではない。
養殖施設の屋上を用い、投資ファンドと現地事業者が組み、長期の買い手へ電力を供給する構成が特徴だ。土地の使い方と電力調達の仕組みを重ね、台湾の再エネ需要に応える開発計画として発表された。
記事内容へ


































































