コープさっぽろと伊藤忠エネクス、自己託送で店舗の再エネ調達を推進
伊藤忠エネクスは2023年9月22日、コープさっぽろと太陽光発電の自己託送関連サービス導入で基本合意したと発表した。北海道内で開発する発電所をコープが所有し、離れた店舗へ電気を届ける計画である。
最大200カ所の発電所を開発
計画は伊藤忠エネクスが北海道内で太陽光発電所を最大200カ所開発し、その後の保守や電力需給管理も含めて支援するものだ。コープさっぽろの脱炭素化と電力コストの安定、電気の地産地消を目的に挙げた。
発電所を持つのはコープさっぽろで、各発電所で作った電気を自己託送制度により店舗へ届ける。店舗の屋根の上で発電する方式だけでなく、自ら所有する敷地外の電源を活用して調達を広げる構成になる。
全店舗へ届けても全電力ではない
供給先は、一部テナントを除くコープさっぽろの全108店舗とした。これは対象となる店舗の範囲を示すもので、108店舗で使うすべての電気を、今回の太陽光発電だけで賄うという意味ではない。
対象電力量は年間1869万6000kWhで、店舗事業の使用電力量の約14.13%に当たると公表した。店舗数のカバー範囲と電力量の割合を分けると、今回の取り組みが担う規模を正確に捉えられる。
コープさっぽろはRE100に加盟し、2040年に事業活動の使用電力を再エネ100%にすることを目指している。今回の自己託送は、その目標へ向けた調達方法の一つであり、目標を既に達成した発表ではない。
開発と維持管理を分担
伊藤忠エネクスは、発電所の開発で北海道のH.Eエナジーと連携する。多数の発電所を計画するため、電源の開発を進める機能と、完成後に電力を扱い続ける機能を組み合わせたサービスとして提供する。
保守メンテナンスと電力需給管理では、コープさっぽろグループ向けの電力販売を行うトドック電力と連携する。発電設備の運転状態を維持することに加え、複数電源の発電と店舗の需要を管理する役割を持つ。
自己託送は、電源と使用場所が離れていても、自らの発電所の電気を一般の送配電網を通して利用する方法だ。発電所の所有だけでなく、その後の管理まで整えることで、多店舗の電力調達へ活用できる。
最大200カ所や年間の対象電力量は、基本合意時に示された事業計画である。北海道内の発電資源と店舗の需要を結び付け、地域で作った電気を事業活動へ取り込むための調達基盤を整える取り組みとして示された。
2023年9月25日 カテゴリー: 未分類


































































