- ホーム
- インフォメーション
-
2023.09.06
ホンダ、電動車から最大6kVAを供給する可搬型給電器を発売
ホンダは2023年9月1日、電動車の電気を外で使える可搬型給電器「Power Exporter e: 6000」を発売しました。車両につないで最大6kVAを供給し、イベントやレジャー、停電時の避難所などで利用する製品です。
100Vと200Vを同時に使える電源
本体は、ホンダが発電機で培った正弦波インバーター技術を採用しています。電気の質が求められる精密機器や楽器にも対応するとし、屋外でのコンサートなど、非常時以外の利用も想定しました。
出力は単相の100Vと200Vに対応し、同時に使用できます。100Vコンセント4口と200V端子1口を備え、一般的な家電に加え、事務所のエアコンや店舗の冷蔵庫など、200Vを使う機器への給電も想定しています。
41kgの本体を車輪とハンドルで運ぶ
重さは41kgで、従来の「Power Exporter 9000」から約10kg軽くしました。大型の車輪とハンドル、積み下ろしを助けるグリップを備え、車両から電気を取り出す設備を、必要な場所へ移動させやすくしています。
接続ケーブルは従来の1.2mから2.1mへ延ばしました。本体を横に倒してトランクへ積むことも可能にし、車載できる車種の幅を広げています。移動と設置のしやすさを、出力とともに改良した製品です。
車両側の外部給電機能が利用の前提
対象は、V2L DC版の規格に適合する外部給電機能付きの電気自動車、燃料電池車、プラグインハイブリッド車などです。ホンダ車に限らず利用できますが、給電できる出力や容量は接続する車両によって異なります。
操作は給電コネクターを車両へ接続し、スイッチを押す方式です。給電器自身が燃料から発電する機器ではなく、車両側のエネルギーを使います。どれだけの機器を何時間動かせるかは、車両と負荷の組み合わせで変わります。
発売時の希望小売価格は税込88万3,960円でした。燃料電池車は酸素を消費し、PHEVはエンジンが始動する場合があるため、車種ごとの扱いも示されています。静かな外部電源として使う際も、車両の給電条件に沿った設置が必要です。
記事内容へ -
2023.09.05
パナソニックHD、ガラス建材一体型ペロブスカイト太陽電池を実証
パナソニックHDは2023年8月31日、ガラス建材と一体にしたペロブスカイト太陽電池の長期実証を始めたと発表しました。神奈川県藤沢市のモデルハウスで、発電するガラスを暮らしの中に設置し、性能と耐久性を確かめます。
屋根以外にも発電できる面を広げる
日本では平地が限られ、建物の屋上にも設置できる面積の制約があります。同社は窓や壁などへ太陽電池を広げるため、光を通す性質や外観を調整できるガラス建材として、新しい設置場所を開く考えです。
今回開発したのは、ガラス基板の上へ発電層を直接つくる試作品です。独自のインクジェット塗布とレーザー加工を組み合わせ、サイズ、光の透過度、模様などを調整し、建物のデザインに合わせることを目指します。
バルコニーで採光と目隠しを両立
設置場所はFujisawaサスティナブル・スマートタウン内の「Future Co-Creation FINECOURTⅢ」です。モデルハウスの南南東に面する2階バルコニーに、ガラス建材一体型の太陽電池を取り付けました。
バルコニー部分の寸法は幅3,876mm、高さ950mmです。光の透過度が段階的に変化するデザインを用い、外からの視線を遮る役割と光を取り入れる役割を両立しながら、発電できる構成としました。
生活空間に置いて長期間を検証
実証期間は2024年11月29日までの予定で、1年以上にわたり評価します。屋外へ長く置いたときの発電性能や耐久性を調べ、住宅の一部として使ううえで必要な情報を集め、事業化に向けた技術開発へつなげます。
実証には三井不動産レジデンシャルが協力します。Fujisawa SSTは、パナソニックの工場跡地に整備された住宅中心の街で、住民、企業、自治体、大学などの共創を、新しいサービスづくりに生かすプロジェクトです。
今回の取り組みは、試作品を建物へ組み込む実証の開始です。ガラスの意匠と再エネの創出を一つの部材に持たせ、設置面積を増やしにくい都市でも発電を取り入れる可能性を探ります。一般販売や量産を開始した発表とは段階が異なります。
記事内容へ -
2023.09.04
日立ソリューションズ、製造業向け脱炭素支援サービスを5領域で提供
日立ソリューションズは2023年8月31日、製造業の排出削減を支援するサービス群の提供を始めました。製品、組織、サプライチェーンのCO2を把握し、将来の供給計画や取引先の評価までをつなぐ仕組みです。
製品から取引網までの排出量を把握
製造業では、自社が使う燃料や電気の排出に加え、原材料の調達、物流、販売後の使用や廃棄なども課題になります。同サービスは、こうしたScope1〜3を含む情報を、目的や予算に応じた製品・サービスで管理します。
ドイツのMakersiteとは、日本初の販売代理店契約を結びました。同製品は、部品表に含まれる材料、工程、供給者の情報を基に、AIで不足情報を補い、製品のライフサイクルに伴う環境負荷や排出量を分析します。
算定結果を調達や生産の判断へつなぐ
材料やサプライヤーを変更した場合の排出量も試算できます。また、環境情報の収集基盤である「EcoAssist-Enterprise-Light」では、多拠点の電力、燃料、廃棄物などの情報を集め、一元管理する仕組みを提供します。
「グローバルSCMシミュレーションサービス」は、調達・生産の能力や供給量に、排出量の上限を加えて計画を検討します。CO2の枠内で売上や利益を最大化する組み合わせを探し、経営上の目標と削減を併せて考えます。
簡易計算と取引先の評価にも対応
製品ごとの排出量を求めるカーボンフットプリント算定支援では、表計算のテンプレートとコンサルティングを用意します。企業や業種に合わせて調整し、担当者への教育も行うことで、社内で運用できる体制を支えます。
EcoVadisによるサプライヤーの評価は、環境だけでなく、労働と人権、倫理、持続可能な調達も対象です。4テーマ、21の基準で評価し、取引先の強みと改善点を知り、供給網の管理へ役立てる位置付けです。
何から着手するかを整理するワークショップや、既存システムとの連携・データ移行も支援します。排出量を計算する道具を渡すだけでなく、課題の優先順位を決め、算定と将来予測を改善の判断に使うところまでを対象にした構成です。
記事内容へ -
2023.09.03
兵庫・三田の121.1MW太陽光発電所が商業運転を開始
パシフィコ・エナジーは2023年8月28日、兵庫県三田市の太陽光発電所が同月16日に商業運転を始めたと発表しました。直流側の設備容量は121.1MWで、既に造成されたゴルフ場の跡地を利用した大規模電源です。
約1億4,300万kWhの年間発電を想定
建設は2021年8月に始まり、同社にとって15件目、兵庫県内では4件目の太陽光発電所となりました。商業運転を迎えた同社の太陽光設備は、累計で直流側1,293MWに達したとしています。
年間の想定発電量は約1億4,300万kWhで、約18年の売電期間にCO2を約75万トン削減する見込みを示しました。これらは運転開始時の推計で、121.1MWという発電設備の出力とは、示している量が異なります。
地形を生かして造成を抑える
計画では、既に整地された場所と元の地形を生かし、新たな造成をできるだけ減らしながら、パネルを設置する面積を確保しました。土地を大きく作り替える工事と、その費用の抑制を両立する設計です。
地表には緑化を施し、運転中は除草剤などの使用を控え、人の手で草刈りを行う方針です。同社は、ゴルフ場として使われていた時期と比べた水質の改善や、維持管理を通じた地域の雇用への寄与を期待しています。
同社が開発するFIT案件の節目
電気の買取価格は1kWh当たり15.17円で、同社が開発して完成した発電所の中で最も低い価格としました。FITによる長期の売電を使い、関西電力送配電へ電気を供給する発電所として運営します。
この発電所は、同社が当時開発・建設していたFIT制度案件の最後となりました。同社は今後、電力市場の価格を反映するFIP制度や、需要家などと直接結ぶコーポレートPPAを使う大型太陽光へ取り組む方針を示しました。
三田での商業運転は完成済みの事実ですが、将来のFIP・PPA開発は事業方針です。大規模発電所を長く運営するため、土地の形状を生かす施工と、運転後の植生管理を組み合わせた点にも、この事業の特徴があります。
記事内容へ -
2023.09.02
恵比寿ガーデンプレイス、ステンレス飲料容器の循環利用を実証
サッポロ不動産開発は2023年9月1日から、恵比寿ガーデンプレイスで飲料用容器を共有する実証を計画しました。施設内で働く人がステンレス製容器を借り、使用後に返す仕組みで、使い捨ての紙コップなどを減らす狙いです。
持参と洗浄の負担を運営側へ移す
マイボトルは繰り返し使えますが、自宅から運び、使った後に洗う手間がかかります。実証ではオフィスに着いてから清潔な容器を借りられるようにし、利用者が毎日持ち運ばなくても、再使用を続けられる環境をつくります。
利用者は事前登録し、個人を認証するQRコードを受け取ります。貸出場所でコードを使って容器を借り、使い終えたら同じように認証して返却箱へ戻します。運営側が回収・洗浄し、清潔に保った容器を再び補充します。
カフェやオフィスで繰り返し利用
容器は館内カフェで飲料を持ち帰る際や、オフィスで自分のカップの代わりに使えます。一部の協力店舗では飲料の割引を受けられ、共用部分に置いた無人カフェマシーンでも利用できる計画でした。
貸出・返却場所はオフィスタワー1階の共用スペースなどに設け、15階のリフレッシュルームでも貸し出します。職場での移動に合わせて容器を手に入れられるようにし、繰り返し使う行動を日常へ組み込む設計です。
300人規模で使い勝手と事業性を検証
期間は2023年9月1日から11月30日までで、事前登録した館内のオフィスワーカー先着300人を予定しました。初期登録料は無料、月額利用料は300円で初月を無料とし、無人カフェの飲料代は別に必要としました。
前年の実証では、貸出・返却などの運営に問題がないことに加え、オフィスで使う飲料提供用紙コップの廃棄量を72%減らせたと報告しています。今回の実証の結果とは分けて、次の検証につながる先行事例としました。
2023年の実証は、利用者の使い方から改善点を探り、事業として成り立つかを確かめる目的です。容器、認証端末、カフェ機器を複数企業が分担し、洗浄を含む循環を一つの施設内で運営するサービスの形を検証します。
記事内容へ -
2023.09.01
パナソニック、EVと定置電池を同時制御する産業用蓄電システム
パナソニックは2023年8月28日、EVと定置型蓄電池を同時に充放電する産業用システムを発表しました。高圧受電するビルや施設で太陽光の自家消費を増やす製品で、同年12月21日からの受注開始を予定しました。
太陽光と車両の電池を連携
「産業用蓄電システム単相連系タイプ(V2X対応)」は、太陽光、蓄電池、EVをつないで制御します。EVの電池から建物へ電気を供給するV2Xと、施設に設置する蓄電池を組み合わせ、電気を使う場面を広げます。
1システムでは、最大9kWの太陽光からの充電と、最大6kWの交流出力に対応します。定置型蓄電池は6.3kWh、12.6kWhの構成などを用意し、V2Xとの組み合わせを含め、施設に応じた構成を選びます。
4システムを同じ分電盤へ接続
平常時の協調制御により、同じ共用分電盤に最大4システムを接続でき、系統連系時の合計出力は最大24kWとなります。24kWは1台の出力や停電時の一律の出力ではなく、4システムを組み合わせた条件での値です。
共用分電盤を分割せずに導入できる一方、停電時に使うバックアップ分電盤はシステムごとに必要です。施設の負荷に合わせて台数を増やし、施工や設置場所の負担を抑えながら、設備を構成する仕組みとしています。
単相側の需要を追って出力を調整
外部の制御装置を別に置かず、単相負荷に合わせて太陽光の出力を制御します。余剰分は発電を抑えることで逆潮流を減らし、逆電力継電器の動作によってシステムが止まるリスクを低くする設計です。
ここでいう全量自家消費は、太陽光の交流出力分を施設内で使う意味で、発電可能な電気を一切抑制しないという意味ではありません。需要を超えた部分の抑制も含め、施設内で継続して利用するための制御を行います。
V2Xスタンドは後からの増設にも対応し、EVの購入時期に合わせた導入を想定しました。接続車種は同社が公表する対応車に限られます。太陽光と電池を先に導入し、車両の利用も組み込める拡張性を持たせた構成です。
記事内容へ -
2023.08.31
京セラ文書機器部門、ベトナムと中国の主力工場を実質再エネ化
京セラドキュメントソリューションズは2023年8月28日、海外の主力生産2工場で使用電力を再エネ100%へ切り替えたと発表しました。2023年4月に、環境価値証書を付けた電力へ転換し、購入電力の環境価値を確保したものです。
ベトナムと中国の文書機器工場が対象
対象のベトナム工場は、京セラドキュメントテクノロジーベトナムです。複合機やプリンターの生産に加え、研究開発の機能も持つ複合的な拠点で、製造と開発に使う電力を今回の転換の対象としています。
中国側は、京セラドキュメントテクノロジー石龍の工場です。複合機とプリンターに加え、有機感光体を使うOPCドラムを生産する拠点で、この工場で使用するすべての電力も証書付きの電力へ切り替えました。
証書付き電力で環境価値を調達
発表で挙げる環境価値証書は、I-REC証書とTIGR証書です。再エネ由来であることの価値を電力使用に対応させる仕組みで、二つの工場が、敷地内の太陽光だけで必要な電気を賄ったという説明ではありません。
また、対象は使用電力です。製造に関わる原材料の調達や物流、燃料などを含め、工場から事業全体の排出をすべてなくしたとの発表ではなく、電力の調達方法を変えた実績として読み取ることができます。
省エネと自家発電も組み合わせる
同社は、国内を含む生産拠点でも再エネ化を進める方針を示しました。証書の取得だけでなく、生産設備の省エネ化、再エネの導入、太陽光設備の設置などを組み合わせ、各拠点の電力使用と調達を見直す考えです。
太陽光は順次増設し、グリーンエネルギーの自己調達も増やすとしています。証書付き電力の購入と、設備を設けて自ら発電する方法を併用し、工場ごとの条件に応じて再エネを取り入れる位置付けです。
2023年の発表時点では、2030年までにグループの全拠点で再エネ100%とする目標を掲げていました。今回達成を公表した海外2工場と、今後の国内外への展開を分け、文書機器の生産を支える電力の転換を進める取り組みです。
記事内容へ -
2023.08.30
Jパワー・ENEOS・JX、西日本CCSの事業化調査を受託
Jパワー、ENEOS、JX石油開発は2023年8月25日、JOGMECの先進的CCS事業に関する調査を受託したと発表しました。西日本の火力発電所や製油所から出るCO2を回収し、輸送・貯留する事業の実現性を調べます。
分離回収から貯留までを一体で検討
CCSは、排出源からCO2を取り出し、運んで地下に貯留する技術です。今回の調査は、回収装置だけの導入ではなく、分離・回収、輸送、圧入・貯留をつなぐ一連の事業を、実施できる形へ具体化するものです。
3社は、2030年度までの事業開始を目指して検討を進めていました。JOGMECの調査も、2030年度またはそれ以前の貯留開始を想定する事業を対象とし、設備などの設計作業や、貯留層の評価を行う内容です。
排出源と地下資源の技術を持ち寄る
分離回収と輸送は、火力発電所を持つJパワーと、製油所を持つENEOSが中心となって検討します。排出する側が、回収するCO2の扱いと、次の工程へ運ぶ方法を調べる役割を担います。
貯留は、JX石油開発と、再委託先の西日本カーボン貯留調査が中心となります。地下の地層を評価する専門性を用い、回収されたCO2をどのように貯留するかを、地質や設備の計画と結び付けて調べます。
候補選定から正式な調査契約へ
案件は、2023年6月に3社が共同提案し、同月13日に調査の候補として選ばれていました。8月25日の発表は、その後の受託契約締結であり、調査候補の公表から、具体的に委託業務を進める段階へ移った節目です。
共同の取り組みは2022年5月にも公表され、貯留を調べる合弁会社の設立は2023年1月に発表していました。排出源を持つ企業と地下の評価を担う企業が、役割を分けて準備してきた事業です。
今回確認できるのは、事業化に必要な調査を請け負う契約です。2030年度までの実装は目標で、CO2の貯留開始や年間削減量の達成を示すものではありません。安定したエネルギー供給と排出削減を両立する手段として、各工程をつなぐ計画を検討します。
記事内容へ -
2023.08.29
北陸・北海道銀行、白糠町の太陽光を使うオフサイトPPAを契約
北陸銀行、北海道銀行、北海道電力、北陸電力ビズ・エナジーソリューションは2023年8月24日、太陽光のオフサイトPPAを契約しました。北海道白糠町に建設する発電所の電気を、両行の北海道内の店舗などで使う計画です。
白糠町の電源から銀行の店舗へ
発電所は、北陸電力ビズ・エナジーソリューションが設置し、所有・運営します。発電した電気を北海道電力が両行へ届ける形で、発電事業者、電力の小売事業者、需要家となる銀行が役割を分担しています。
発電設備を銀行の敷地内に置かず、別の場所に設けた再エネ設備から、電力系統を通じて調達する仕組みです。発電所からの電気を長く購入する契約により、店舗の屋根などの条件に左右されにくい調達方法を用います。
約2.2MWを20年間利用する計画
発表時の発電所の出力は約2,198kW、年間想定発電量は約2,400MWhでした。運転開始から20年間の契約とし、長期にわたって太陽光の電気を銀行の事業活動へ取り入れる構成です。
これにより、両行が北海道内で使う電力量の約25%を再エネへ置き換えられるとしました。年間のCO2削減量は約1,300トンの見込みで、グループ全体や全国の店舗の電力を25%転換するという意味ではありません。
契約時点では2024年春の供給を予定
当初は2023年9月から建設工事を進め、2024年春頃に各店舗への供給を始める予定としました。この時期や年間発電量は、2023年8月の契約発表に示された計画として整理する必要があります。
ほくほくフィナンシャルグループでは、北陸銀行と北陸電力が2022年10月に脱炭素化の連携協定を結んでいました。その第1弾として進める富山県の太陽光に続き、北海道でも地域の電源を使う調達へ展開する取り組みです。
銀行が長期の電力需要を示し、発電所の設置・運営を担う企業と電力会社が供給を組み立てる点に特徴があります。店舗ごとの設備導入だけではなく、離れた場所の再エネを、複数拠点の事業用電力へ結び付ける契約となっています。
記事内容へ -
2023.08.28
北九州市立八幡病院、使用済みハンドソープ容器の水平循環を実証
シャボン玉石けん、BEAUTYCLE、北九州市立八幡病院は2023年8月、使用済みハンドソープ容器の循環利用に向けた協定を結びました。病院で使い終えたボトルを回収し、同じ製品のボトル原料へ戻す実証です。
病院で使う容器の処分方法を見直す
対象は、病院内で使用する「手洗いせっけんバブルガード」のプラスチックボトルです。同病院では、衛生管理を重視する環境に合わせ、詰め替え用の商品を使わず、使用後の容器ごと処分して新品へ交換していました。
実証は、この交換方法を前提に、使い終えた容器を資源として回収する仕組みをつくります。病院のハンドソープを詰め替え式へ一律に変える取り組みではなく、廃棄していたボトルの行き先を変える計画です。
同じ種類のボトルへ再び戻す
回収したボトルは、佐賀県内のBEAUTYCLEの工場でリサイクルします。再生した材料を新しいバブルガードのボトル原料に用い、容器から同種の容器へ戻す、ボトル・ツー・ボトルの循環を目指します。
BEAUTYCLEは、化粧品やトイレタリー用品の使用済みプラスチック容器を回収し、新品のボトルへ再生する事業を進める企業です。石けんを製造する企業、再生を担う企業、使用する病院が協力して循環を組み立てます。
1年間の実証で回収の仕組みを構築
協定に基づく期間は2023年8月22日から1年間です。使用済み容器の水平リサイクルを進めることに加え、その普及啓発についても連携し、病院での回収から再資源化につながる運用を整えます。
3者は、八幡病院で回収の仕組みをつくった後、他の病院へも展開したい考えを示しました。一つの使用現場で容器を集め、製品の供給側と再生側へつなぐ方法を確かめ、同様の施設へ広げる位置付けです。
発表には、回収重量やボトルへの再生率、CO2削減量の結果は示されていません。2023年の段階では協定と実証の計画を紹介したもので、衛生管理を重視する施設でも、使用後の容器を捨てる以外の経路をつくる試みとなります。
記事内容へ


































































