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2016.11.08
パリ協定きょう発効 温暖化対策、新たな枠組み [有料会員限定]
【パリ=竹内康雄】2020年以降の地球温暖化対策「パリ協定」が4日、発効する。05年に発効した京都議定書に続く温暖化対策の国際合意で、先進国に加え、中国やインドなど途上国が温暖化ガス排出抑制に取り組む枠組みは初めてとなる。国際社会はモロッコで7日開幕する第22回国連気候変動枠組み条約締約国会議(COP22)で協定実行のためのルール作りの交渉に入る。(関連特集を掲載)
協定発効には55カ国以上が批准し、世界の温暖化ガス排出量の55%に達する必要がある。10月5日に2つの条件を満たし11月4日の発効が決まった。批准したのは世界最大の排出国である中国のほか、米国や欧州連合(EU)、インド、ブラジル、メキシコなど。気候変動枠組み条約事務局によると、3日現在で94カ国・地域が批准している。
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2016.11.07
地域別冬の電気節電法一挙公開! 約8割「冬は電気代が上がる」と回答
冬は他の季節より電気代が上がるかを調査したところ、地域を問わず約8割の世帯で冬は電気代が高騰していることが分かりました。さらに、その中の約7割は、エアコン(暖房)が原因だと回答し、冬の電気代の中で、エアコンが大きな出費となっていることが分かりました。
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2016.10.09
経産省、今後の再エネ目標(案)発表 事業用太陽光発電は2030年に7円/kWh
経済産業省は4日、非住宅用太陽光の発電コストについて、現在の約21円/kWhから、2020年に14円/kWh、2030年に7円/kWhへと引き下げる目標案を示した。
また、風力発電については、世界平均の約1.6倍におよぶ現行の発電コスト13.7円/kWhを、2030年までに8~9円/kWhを目指す考えだ。
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2016.10.08
太陽光発電は次世代エネルギーのNo.1候補!
パネルさえ設置すれば、特に技術も不要、あとは太陽の恵みを受けるだけという、汎用性の高い再生可能エネルギーが太陽光発電だろう。その手軽さゆえか、3.11を機会に、ソフトバンクがソーラーファーム事業に着手したり、新築時にはソーラーパネルを装備、余剰電力を電力会社に売電している民間人もスタンダードになりつつある。
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2016.10.07
調達価格算定委、住宅用太陽光「家庭料金並み」を提示
◆事業用、20年14円に
経済産業省・資源エネルギー庁は4日に再開した「調達価格等算定委員会」に、太陽光発電と風力発電のFIT(再生可能エネルギー固定価格買取制度)買い取り価格や発電コストの中長期低減目標の素案を示した。案ではFIT制度からの自立へ、住宅用太陽光発電は現行買い取り価格の1キロワット時当たり31~33円を、2019年に家庭用電力料金並みに下げる。事業用太陽光発電は14年時点で同21円の発電コストを20年に同14円に、30年には基幹電源並みの同7円まで下げるとした。算定委は年内をめどに他の論点も含め方向性を示す。
太陽光発電と風力発電のコストは欧米の約1.6~2倍と高い水準にあることから、中長期の低減目標を示した。(1面)
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2016.10.06
台風18号、伊万里市や玄海町で停電 2016年10月05日
台風18号の影響で、佐賀県内では5日、伊万里市と東松浦郡玄海町で停電が一時発生し、神埼市で倒木の被害があった。
九州電力佐賀支社によると、強風の影響で、伊万里市中山と玄海町石田で高圧線が断線し、午前5時半ごろから計約340戸が停電した。いずれも約2時間後に復旧した。
神埼市千代田町迎島の民家では直径約2メートルの老木が折れ、屋根に覆いかぶさるようにして倒れた。
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2016.10.02
反原発集会 「命を基準に税金の支出を」大阪で600人
政府が廃炉の方向で検討を始めた福井県敦賀市の高速増殖原型炉「もんじゅ」などをテーマにした反原発の市民集会が1日、大阪市中央区で約600人が参加して開かれた。約1兆2000億円が使われたもんじゅの廃炉は当然とし、貧困問題にも詳しい作家の雨宮処凛さんが「命を基準に税金の支出を」と訴えた。
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2016.10.01
電力6社、11月料金値上げ 都市ガス4社も
大手電力10社は29日、11月の電気料金を発表した。火力発電の燃料の液化天然ガス(LNG)などの輸入価格が上昇したため、10月と比べ6社が値上げする。大手都市ガス4社も全社がガス料金を値上げする。
電気料金を標準的な家庭でみると、値上げ幅が最大なのは東京電力の24円で、月額料金は6092円となる。中部電力は18円、関西電力は16円、東北電力は11円、九州電力は10円、北海道電力は9円、それぞれ値上げする。
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2016.09.30
大分住民、伊方原発運転差し止め求め提訴 大分地裁 2016年09月29日
四国電力伊方原発2、3号機(愛媛県伊方町)は南海トラフの巨大地震の震源域上に位置し、安全性が確保されていないとして、対岸の大分県の住民264人が28日、運転差し止めを求めて大分地裁に提訴した。
訴状で住民側は、伊方原発は南海トラフに加え、中央構造線断層帯などの活断層も近くにあり、地震で猛烈な揺れに襲われる恐れがあると指摘。「国の新規制基準による審査では、耐震設計の目安とされる地震の揺れ(基準地震動)が過小評価されており、審査を通過しても安全性が保障されたとは言えない」としている。
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2016.09.29
台風17号 停電200万戸以上
中央災害対策センターが27日午後6時15分に発表した最新の統計によると、台湾全土の死者は3人、負傷者は167人。行方不明者は出ていない。避難者数は8116人。停電は266万5145戸で、うち67万7668戸はすでに復旧した。
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