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2024.03.27
戸建てに太陽光、設置義務拡大へ 相模原市は27年度にも
東京都が全国で初めて打ち出した新築戸建て住宅への太陽光パネル設置義務化に追随する動きが広がってきた。川崎市が都と同じ2025年4月に開始するのに続き、相模原市などが制度設計に乗り出した。国が見送った太陽光義務化を地域主導で取り入れ、脱炭素につなげる。
相模原市と千葉県松戸市は有識者会議で制度化に向けた議論を始めた。必要な条例の改正や制定を経て、相模原市は27年度、松戸市は28年度からの実施を目指す。
長野県は24年度から検討を本格化する。導入時期は明らかにしていない。神奈川県も義務化の必要性や効果について23年から検討を始めた。導入を視野に入れる自治体はさらに広がる可能性がある。
相模原市などは先行する都と川崎市を参考に制度設計を進める。住宅メーカーに太陽光パネルの設置義務を課す仕組みで、都の場合は供給量の多い上位50社程度が対象となる。各自治体は地域内の住宅供給量に応じてメーカーの規模要件などを詰める方針だ。
環境省によると、全国で約1000自治体が50年のカーボンニュートラル(温暖化ガス排出の実質ゼロ)を表明している。実現には再生可能エネルギーの導入拡大が欠かせないが、平地が少なく森林が多い国内での大規模太陽光発電所(メガソーラー)の開発余地は狭まっている。
有望視されるのが住宅の屋根だ。都内で太陽光パネルを設置済みの住宅は1割にも満たない。新築戸建てへの太陽光義務化は国も一時検討したが、日照時間の地域差などを理由に見送った。都が国に先駆けて義務化を決めたことで、他自治体が後に続きやすくなった。
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2024.03.26
東北電力、太陽光発電で湯沸かしする家庭向け料金プラン
東北電力は4月1日から、昼間に自宅の太陽光発電を活用してお湯を沸かすオール電化住宅の家庭向け料金プラン「よりそうプラスおひさまeバリュー」を始める。昼間にお湯を沸かすことで、一般的な夜間蓄熱式のエコキュート(電気給湯器)より余剰電力を効率的に利用できる「おひさまエコキュート」の設置が条件となる。
同プランでは、電力量料金を常に1キロワット時あたり35.27円に設定。同社のオール電化の家庭向け自由料金プラン「よりそうプラススマートタイム」より昼間の電力量料金を安くしたのが特徴だ。
日中の電力の自家消費を促し、近年増えている風力や太陽光など再生可能エネルギーの出力制御を抑制する狙いもある。
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2024.03.25
クボタ、農地上の太陽光から筑波工場へ供給計画 2024年7月から順次稼働へ
クボタは2024年3月18日、北関東の農地で営農型太陽光発電事業を始めると発表しました。栃木県、茨城県などで農業を続けながら上部空間で発電し、電力を茨城県つくばみらい市の筑波工場へ全量供給する計画です。
農作業と栽培に必要な空間を確保
営農型太陽光は、農作業に必要な設備の高さや柱の間隔、作物に必要な日射量を確保して設置する方式です。今回の遮光率は約30%とし、多様な作物を栽培できる条件を考慮しながら、農業と発電の両立を図ります。
対象は耕作放棄地を含む複数の農地で、総面積は約20haです。設備容量は約5MW、年間発電量は約570万kWhを計画し、2024年7月から順次稼働する予定です。3月の発表時点ですべての設備が動いていたわけではありません。
工場の使用電力の約9%に相当
発電した再エネは筑波工場で使い、工場の使用電力の約9%を置き換える規模としています。CO₂削減は年間約2,600トンを見込み、発電設備の導入を、自社の製造拠点の脱炭素に結び付ける取り組みです。
農業生産は、営農型設備の下で栽培実績を持つグリーンウィンドと連携します。米、小麦、大豆などを育て、学校給食向けの販売や、加工食品、レストランの食材などへの利用を計画し、作物の生産と利用先も組み合わせています。
栽培の改善と電動農機も視野に
クボタは、太陽光の普及には設置場所の確保が課題となる一方、農地の上部を使う方式は土地を農業と発電の両方に生かせると説明しています。2050年のカーボンニュートラルを掲げる環境ビジョンの一環として、導入を検討してきました。
今後は設備下の栽培作業を効率化し、農作物の品質や収量を高める実証にも取り組む方針です。地域への電力供給や、農地で使う電動トラクタなどへの給電の仕組みも検討し、工場への供給から農業・地域での利用へ展開を目指します。
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2024.03.22
北陸電力、能登地震で被災した太陽光発電所を無料診断
北陸電力は2024年3月5日、能登半島地震で被災した太陽光発電所の復旧を支援する診断サービスを始めました。現地で設備を目視し、その状況に応じて修理や設備更新などの復旧方法を検討するものです。当時の無料診断には、対象と調査範囲の条件があります。
対象は管内の高圧以上の野立て設備
対象は、北陸電力管内にある高圧以上の野立て太陽光発電所です。需要家の敷地内に設置した自家消費型の発電所は対象外とされています。被災した太陽光設備すべてを一律に無料診断するという案内ではありません。
また、被災により発電所へ行くことが難しい場合は、アクセスが復旧した後に調査すると説明しています。診断の実施には現地へ安全に到達できることが前提となり、申し込めば直ちにどの場所でも訪問できる仕組みとは異なります。
無料なのは目視できる範囲の調査
料金が無料となるのは、現地で目視可能な範囲の調査です。修理など実際の復旧工事は有償と明記されています。設備の状態を確認する診断と、その結果に基づく工事は分けられており、復旧費用まで無償になる制度ではありません。
診断結果を踏まえた選択肢には、破損箇所の修理に加え、リパワリングも挙げています。リパワリングは、故障したり経年で効率が落ちたりした設備を新しいものに替え、発電出力の増強を図る取り組みとして説明されています。
2025年3月末までの復旧支援
提供期間は2024年3月5日から2025年3月31日までで、メールによる申し込みを受け付ける案内でした。この記事はその時点の復旧支援を紹介するもので、当初案内の期間は既に終了しています。
北陸電力は、被災した発電設備の復旧を支え、地域の再エネ普及と早期の復興に貢献する方針を示しました。発電所の状態に合わせた方法を検討するため、無料調査の範囲、対象設備、工事の費用を分けて整理したサービスです。
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2024.03.21
ユニディ川口店、56台分のソーラーカーポートを稼働
afterFITは2024年3月14日、埼玉県川口市のホームセンター「ユニディ川口店」に、56台分のソーラーカーポートを設置したと発表しました。3月1日から運転を始め、駐車場で発電した電力を店舗で使う取り組みです。
駐車場を店舗の電源として活用
年間の想定発電量は17万778kWhで、店舗の年間需要に対する電力自給率は約24.1%としています。再エネの自家消費により、CO₂排出量を年間73.8トン削減する試算です。発電量は所定の計算方法で見込んだ値になります。
自家発電・自家消費には、市場価格の変動に左右されにくい電源を確保する狙いもあります。発表では年間電気料金を約30%減らす効果を期待していますが、空調の稼働条件などを仮定したシミュレーションで、実際の削減実績ではありません。
荷物の積み下ろしにも配慮
ホームセンターは、大きな荷物や長い資材の搬入・積み下ろしが多い場所です。カーポートには3m以上の高さを確保し、駐車するときに柱が妨げになりにくい構造を採用することで、日常の使いやすさも重視しています。
両面パネルを使い、光の透過性にも配慮しています。雨天や猛暑日には屋根として来店客の利便性を高め、発電設備を新たな専用地に置くのではなく、既存の駐車機能と組み合わせることが導入理由に挙げられています。
災害への備えと店舗展開
設備は、災害時の臨時電源としても活用する方針です。ユニディカンパニーは、それまでに10自治体と災害時の物資提供などの協定や包括連携協定を結んでおり、地域に根差した取り組みの一つとして導入しました。
発表時点では、ユニディ相模大野店への導入も計画し、将来的には災害時の地域開放も視野に入れています。平常時の店舗電力と来店客の使いやすさを改善しながら、有事の電源にもつなげる構想です。
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2024.03.20
伊丹空港、予約駐車場にEV充電コンセント184基を整備
関西エアポートは2024年3月13日、大阪国際空港(伊丹空港)の予約駐車場に、EV充電コンセント184基を整備すると発表しました。ユビ電の充電サービス「WeCharge」を採用し、運用開始は同年3月29日を予定しています。
予約エリアの184車室に設置
設置先は、北立体駐車場①の3階84基と、南立体駐車場の2階100基です。対象は駐車場の予約エリアで、空港内のすべての駐車スペースで充電できるわけではありません。合計184基の普通充電用コンセントを用意する計画です。
設備は200V・3kWのEV充電用コンセントです。短時間で大電力を供給する急速充電設備とは方式が異なり、駐車している時間を利用して充電します。利用する車両に合わせた200V対応の充電ケーブルが必要と案内しています。
アプリと駐車場予約が必要
利用には、駐車場の予約に加えて、スマートフォン用のWeChargeアプリが必要です。アプリを通じて充電の手続きや料金精算を行う仕組みで、利用者がスマートフォンから操作するサービスを、空港の予約駐車場に組み込みます。
WeChargeは、マンションやアパート、ビルなどにも展開するユビ電の充電サービスです。ホテルや商業施設など、同サービスに対応する場所でも使えることを特徴としており、空港利用の前後を含むEVでの移動を支える狙いがあります。
空港へEVで来る選択肢を支える
関西エアポートは、今後増えると見込むEVの需要に対応し、電気自動車で空港駐車場を使う人の利便性を高めるとしています。多数の駐車区画に充電の機会を設け、EVの導入促進と環境負荷の低減につなげる方針です。
発表で示した台数は、2024年3月の導入計画に関するものです。設備の設置数と充電方式、必要な予約・アプリ・ケーブルを合わせて把握することで、旅行などで駐車する間に充電するサービスの利用条件が分かります。
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2024.03.19
ヨロズ大分、1.16MWの太陽光PPAを駐車場などへ導入
ヨロズは2024年2月28日、大分県中津市の子会社ヨロズ大分で、駐車場などを活用する自家消費型太陽光が運用を始めたと発表しました。2024年1月に稼働し、カーポート型と野立て式を合わせて1,156kWの発電容量を備えています。
従業員駐車場に新たな発電機能
設備は、工場の従業員駐車場などに設け、発電した再エネを工場内で使います。1,156kWは約1.16MWに当たり、メガソーラー級の規模です。カーポートだけの出力ではなく、野立て式も含む今回の設備全体の容量になります。
駐車場を使う利点として、工場建屋の屋根の強度を補う必要がないことを挙げています。工場に太陽光を入れる際、屋根への設置だけに限らず、既存の駐車スペースを電源として活用できる方法を選んだものです。
PPAで設備と電力利用を結ぶ
今回の設備は、コーポレートPPAの仕組みを採用しています。事業会社は合同会社NaFで、NECキャピタルソリューションが代表社員を務め、太陽光発電設備の設計・施工はafterFITが担当したと公表しています。
ヨロズは、afterFITとの協業で再エネへの転換を進めてきました。今回も、需要家が使う電力と発電設備を事業として組み合わせ、工場内で再エネをつくり、その場所で消費する方式を取り入れています。
再エネ調達から自家発電へ
ヨロズ大分は、2022年3月1日から、使用電力の100%をグリーン電力へ切り替えていました。そのため今回の太陽光導入は、再エネ調達を初めて始めるという位置付けではなく、既存の対策に自家発電を加える取り組みです。
発表では、工場で自ら再エネをつくって使うことで、環境への付加価値を高めると説明しています。既存の駐車場を有効利用できる特徴を生かし、今後はほかの拠点への設置も検討する方針で、製造拠点ごとに使える場所を探ります。
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2024.03.15
自家消費型太陽光を考える 使う電気と余る電気を分けて確認【解説】
太陽光発電を自宅などで使う「自家消費」を考えるときは、発電量だけでなく、その時間に使う電気と、使いきれず余る電気を分けて見ることが出発点です。資源エネルギー庁は、固定価格での買取期間が終わった後の選択肢として、自家消費の拡大と売電を案内しています。
昼の発電をいつ使うか
太陽光は昼間に発電するため、昼に動かす電気製品へそのまま使うことができます。一方、発電が多くてもその時間の使用量が小さければ、使いきれない分が生じます。年間の発電量と消費量が同じでも、時刻がずれると電力の余り方は変わります。
蓄電池を組み合わせると、昼間の余剰をため、夜間に使うという運用ができます。設備を検討する際は、発電量だけを容量の根拠にせず、昼にどれだけ余り、夜にどれだけ使うかという生活や事業のパターンと照らし合わせます。
電気自動車や給湯も選択肢
同庁は、電気自動車や蓄電池、エコキュートなどとの組み合わせを紹介しています。電気自動車は充電して走る用途に加え、対応する構成で家庭の電気製品へ給電する使い方もあり、電気の利用先を広げる選択肢になります。
ただし、機器を追加すれば必ず経済的になると一律には判断できません。自家消費を増やすための設備費、購入電力の料金、余剰電力の売却条件などを比較する必要があり、同庁のFAQも利用者ごとの条件を確認する考え方を示しています。
余剰電力は引き続き売ることも可能
住宅用太陽光の固定価格買取期間は10年間です。期間が満了しても、余剰電力を同じ電力会社や別の小売電気事業者へ売る契約を結ぶことができ、自家消費を増やす方法と併せて選べます。満了後に必ず無償になるわけではありません。
買取契約を結んでいない場合は、自家消費できない電力を一般送配電事業者が一時的・例外的に無償で引き受ける仕組みになります。まず満了時期と契約条件を確かめ、使う電気、ためる電気、売る電気の配分を検討することが大切です。
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2024.03.14
2024年の省エネ補助金、3月27日から1次公募 全国で説明会
環境共創イニシアチブ(SII)は、令和5年度補正予算による省エネ設備投資支援の1次公募を、2024年3月27日から受け付けると案内しました。工場・事業場の設備更新や電化、エネルギー管理などを対象とする当時の制度で、公募期間は4月22日17時まででした。
設備更新の目的で区分が分かれる
「工場・事業場型」は、先進設備・システムや、事業者の使い方に合わせて設計・製造するオーダーメイド設備などへの更新を支援します。設備名だけで決めるのではなく、工場全体の省エネ効果や原単位の改善など、申請要件に沿って判断する方式です。
「電化・脱炭素燃転型」は、化石燃料から電気への転換や、より低炭素な燃料への転換を伴う導入を扱います。産業ヒートポンプ、業務用ヒートポンプ給湯器、低炭素工業炉、高効率コージェネレーション、高性能ボイラなどの指定設備が対象です。
EMSは支援サービスとの連携が条件
「エネルギー需要最適化型」は、SIIに登録されたエネルギーマネジメントシステム(EMS)を使う区分です。登録されたエネマネ事業者と管理支援サービスを契約し、機器の制御と運用改善を通じて、省エネや需要の最適化を図ります。
補助対象の経費や補助率は事業区分、企業規模などで異なります。設備更新、燃料転換、管理システムの導入を一つの条件で扱わず、省エネ効果を計算し、どの区分に該当するかを確認することが申請準備の基本とされました。
全国説明会と1次公募の日程
1次公募に合わせ、3月25日から東京、福岡、宮城、愛知、大阪、北海道、石川などで説明会を行う日程が公表されました。東京や大阪ではオンライン参加枠も設け、Ⅰ・Ⅱ・Ⅳ事業と、Ⅲ・Ⅳ事業を分けて説明する構成でした。
1次公募の書類は、配送状況を確認できる方法で郵送し、直接持参は認めない案内でした。審査は評価項目と予算に基づいて行われます。この1次公募は既に終了しており、2024年の制度内容と日程を振り返る情報です。
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2024.03.13
野村不動産、都内戸建ての半数へ太陽光・蓄電池を標準導入へ
野村不動産は2024年3月6日、東京都内の自社分譲戸建て「プラウドシーズン」で、太陽光発電・蓄電池・高効率給湯器の採用を増やす方針を発表しました。2025年度時点で都内の着工戸数の5割、年間100戸程度に導入する計画です。
太陽光に蓄電池を加える
同社は2022年から、東京電力エナジーパートナーの太陽光PPAサービスを活用し、太陽光発電と高効率給湯器の採用を進めてきました。今回はそこへ蓄電池を組み合わせ、環境性能に加えて、災害時の生活を支える力を高めます。
太陽光は電気をつくり、蓄電池はその時に使いきれない分をため、高効率給湯器は使用エネルギーを抑える役割です。機器を一つずつ導入するだけでなく、発電、蓄電、効率利用を組み合わせることで、普段と非常時の両方に対応する考え方です。
停電時の暮らしを支える構成
太陽光だけの場合は、晴天の日中など発電できる時間に使用が限られます。蓄電池を併用すれば、ためた電力を夜間や発電が難しい時間帯にも使えるため、冷蔵庫や照明、スマートフォンの充電など生活に必要な機器を支えます。
ただし、停電中に使える時間や機器は、蓄電池の容量や使用量、天候などで変わります。発表には特定プロジェクトの使用例もありますが、すべての住宅で何日でも通常どおり使えることを保証する内容ではありません。
採用を増やし費用と使い方を検討
主要事業エリアの東京都で先行し、顧客の声や導入コストを踏まえて採用数と商品性を高める方針です。高効率給湯器にはハイブリッド給湯器、エコキュート、エネファームなどが含まれ、採用機器はプロジェクトごとに異なります。
分譲マンション「プラウド」でも、2022年以降の着工物件の約6割で太陽光・蓄電池の搭載を計画していました。戸建ては住戸の生活維持、マンションは共用部への給電など、建物ごとの役割に合わせて防災力を高める取り組みです。
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