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2024.05.02
愛知のAXIA EXPO、次世代エネルギーなど3分野を展示
愛知県などで構成するAXIA EXPO実行委員会は2024年4月17日、展示会「AXIA EXPO 2024」の来場登録受付を始めました。同年6月5〜7日に常滑市のAichi Sky Expoで開きます。次世代エネルギー、通信、GXの三つの分野を通じ、スマートシティに役立つ技術を紹介する予定です。
水素をつくる・運ぶ・使う
水素・アンモニア次世代エネルギー展は、製品や技術を「つくる」「はこぶ」「つかう」の三つの観点から展示します。エネルギー源の製造だけでなく、利用する場所へ届ける仕組みや、現場で使う機器まで含めて見ることができる構成です。
出展予定には、製造業やエネルギー事業者に加え、中部圏水素利用協議会や自治体などが含まれます。水素やアンモニアを一つの装置だけで捉えず、供給と利用をつなぐ複数の企業・団体の技術に触れる場として企画されています。出展者は発表後に変更される可能性があります。
通信とGXも同じ会場に
次世代通信Techでは、スマートシティを支える通信インフラに加え、その基盤を活用する技術やサービスを扱います。街や工場の機能をデジタルで結ぶための技術も、エネルギーと並ぶ展示分野です。会場には通信会社や関連サービスの事業者が出展する予定です。
GXイノベーション展は、2050年のカーボンニュートラルに向けた循環型社会をテーマに、関連する製品や技術、課題解決の仕組みを展示します。三つの構成展をまとめることで、脱炭素化と都市機能の高度化を、複数分野から考える内容となっています。
研究成果と製造現場も紹介
併催企画として、愛知県の補助金を活用した研究開発・実証実験の成果展と、生産管理や製造現場の高度化・効率化を扱う「スマートファクトリーJapan 2024 愛知」を予定しています。研究成果と、その技術が使われる工場の姿を関連付けて見る機会になります。
4月17日時点の出展予定数は、併催展を含め175社です。展示はホールC・Dで行い、入場料は無料ですが事前登録が必要と案内しています。愛知の産業集積を背景に、都市を支える技術や製品を一堂に集め、新たな協業につなげることを狙った展示会です。
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2024.05.01
横浜港、電気運搬船を使う再エネ供給拠点の構築を検討
横浜市、東京電力パワーグリッド、海上パワーグリッドは2024年4月24日、横浜港で新たなグリーン電力供給拠点の構築を検討する覚書の締結を発表しました。臨海部の電力需要増加への対応と、電気運搬船による洋上風力由来の電力供給の可能性を調べる取組です。
港の需要増と脱炭素に対応
横浜市臨海部では、みなとみらい21地区の開発、山下ふ頭の再開発、新本牧ふ頭の整備などに伴う電力需要の増加が見込まれています。さらに脱炭素化の進展によって需給のバランスも変化すると想定し、将来の電力ネットワークを検討します。
クルーズ船への陸上からの電力供給も論点です。横浜市は、大型クルーズ船向けの陸電の実現と、臨海部へのグリーン電力供給を目的に掲げました。船と港の電力利用を合わせて考えながら、カーボンニュートラルポートの形成を進める方針です。
蓄電池にためて船で運ぶ
電気運搬船は、船に搭載した蓄電池へ電気をため、海上を移動して運ぶ構想です。洋上風力などの発電に適した場所と、大きな電力需要がある場所が離れている場合に、その間を結ぶ新しい手段として検討します。送電線とは異なる電気の届け方になります。
発表資料は、再エネの導入余地が大きい供給元と需要地が離れやすく、送電手段の強化が課題になると説明しています。今回の覚書では、その解決策の一つとして船の利用可能性を調べます。横浜港への供給を実施したという報告ではなく、供給方法の検討段階です。
三者の目的を持ち寄る
東京電力パワーグリッドは、臨海部の需給の変動に対応する電力供給拠点の整備検討を進めます。海上パワーグリッドは、電気運搬船の利活用検討を促進します。港湾の脱炭素、電力網の安定、新たな輸送技術という各者の目的を合わせた協力の枠組みです。
なお、洋上風力発電事業そのものは、この覚書で検討する対象には含まれません。今後の関東沿岸での促進区域指定などを注視するとしています。発電する場所を開発する事業と、そこで得られる電気を港へ届ける仕組みを分け、需要に対応する供給拠点の可能性を探ります。
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2024.04.29
群馬銀行、3支店へオンサイトPPA 地域の再エネも組合せ
群馬銀行は2024年4月17日、桐生、安中、中之条の3支店で、屋上の太陽光発電による再エネ電力の使用を始めたと発表しました。発電設備を自ら保有せずに電力を使うオンサイトPPAを採用し、太陽光で不足する分にも群馬県内の再エネを組み合わせます。
屋根を使い、発電した電気を購入
同行は、かんとうYAWARAGIエネルギーと2023年10月に契約を結び、3店舗への設備設置を進めてきました。オンサイトPPAは、発電事業者が需要家の屋根などへ設備を設け、需要家がそこで発電した電気を使う仕組みです。今回は店舗屋上を発電場所として活用します。
PPAの説明では、需要家が設備を保有せず、無償で発電設備を設置する形としています。初めに自ら設備を購入する方法と異なり、電力の利用契約によって再エネ導入を進める点が特徴です。発電する場所と使う場所が同じ敷地内にあるため、オンサイトと呼びます。
各支店の約3割を太陽光で賄う
3支店では、年間使用電力量のおおむね3割を太陽光で賄うとしています。パネル容量は桐生61.60kW、安中33.00kW、中之条29.70kWです。店舗ごとに設備の規模と需要が異なるため、発電量や使用電力量に占める割合もそれぞれの条件で見込んでいます。
太陽光で賄えない電気については、すべて群馬県内でつくられた再エネ由来の電力へ切り替えます。屋根での発電だけで店舗の年間需要のすべてを満たすのではなく、外部から調達する電気も合わせ、電力使用に伴う温室効果ガス排出を実質ゼロにする構成です。
地域の電源を店舗利用へ
同行は、すでに高崎田町支店の共同店舗でオンサイトPPAを導入したほか、ネーミングライツを取得した「ぐんぎん尾瀬片品発電所」の水力由来の電気も利用しています。今回の3店舗は、地域の再エネを店舗で使う取組をさらに広げたものです。
かんとうYAWARAGIエネルギーは、同行の子会社が運営する地域共創ファンドを通じ、地域事業者と共同設立した発電会社です。群馬銀行は2030年度の温室効果ガス排出量ネットゼロを掲げています。地域の発電事業と店舗の調達を結び付け、その目標に向けて利用する電源を変えていきます。
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2024.04.26
環境省、ソーラーカーポートと蓄電設備の導入費を支援
環境省は2024年4月23日、駐車場を活用する自家消費型太陽光「ソーラーカーポート」の導入支援について公募開始を発表しました。太陽光設備と蓄電池などの導入費の一部を補助し、再エネの利用拡大と災害への備えを同時に進める事業です。
駐車場の上を発電場所に
対象は、太陽光発電を搭載するカーポートや、発電設備と一体になったカーポートです。屋根のない駐車場を発電場所として使い、電気をその敷地内で利用する構成を支援します。導入設備の発電量の50%以上を、設置場所の敷地内で自家消費することが条件です。
パワーコンディショナーの最大定格出力の合計は5kW以上とし、停電時にも電力供給ができるシステム構成を求めています。FIT・FIPの認定を取得せず、自己託送も行わない事業が対象です。売電を中心にした発電所とは異なり、設置先での活用を重視します。
蓄電池と車両も組み合わせる
太陽光発電設備と定置用蓄電池などの補助率は対象経費の3分の1で、補助金の上限は1億円です。定置用電池は、導入する太陽光の電気を平時に繰り返し充放電する用途に限ります。防災のためだけに設置して、普段は使わない電池は対象外としています。
外部へ給電できる電気自動車などの車載型蓄電池も、通信・制御機器や充放電設備を同時に導入する場合に対象となります。車両の補助額は蓄電容量を基に算出し、上限を設定します。充放電設備や充電設備は2分の1の補助で、対象機器などの条件も設けています。
当年度の工程に合わせて申請
第1次公募は2024年5月21日正午まで、第2次は6月18日から7月16日正午までの予定です。第1次で予算に達した場合、第2次を行わない可能性があります。事業開始は交付決定後とし、原則として2025年1月31日までに完了する計画を求めています。
設備費だけでなく導入後の費用単価にも要件を設け、再エネを低い費用で増やすことを目指す制度です。駐車場の使い方を保ちながら発電し、施設や車両で電気を使う組合せが中心になります。太陽光、蓄電池、充放電の役割を一つの運用計画にまとめることが、事業の基本になります。
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2024.04.25
DMMと宮崎市、公共施設に太陽光・蓄電池・EV充電を整備
DMM.comは2024年4月17日、宮崎市の佐土原総合支所と清武総合支所に、太陽光付きカーポート、蓄電池、EV充電器を導入すると発表しました。BELLグループとも連携し、平常時の公用車利用と、災害時に避難所へ電気を届ける体制づくりを進めます。
普段の充電設備を防災にも
ソーラーカーポートは2024年4月に設置を完了し、蓄電池とEV充電器は同年9月から稼働する予定です。発表時点ですべての設備が動いているという意味ではありません。発電する設備を先に整え、蓄える設備と車両へ充電する設備を加える計画です。
平時は公用車の充電に利用し、災害時は充電したEVを避難所へ派遣することを目指します。車両を移動の手段として使うだけでなく、電気を必要とする場所へ届ける手段として活用する考えです。太陽光、定置用の電池、車両を役割分担させます。
電気も備蓄として見える化
取組の特徴は、電源設備の導入と防災備蓄管理を結び付ける点です。BELLグループのmilabが提供する「BxLink」は、備蓄品のデータを一元的に把握する仕組みです。宮崎市は2023年6月に同グループと連携協定を結び、備蓄管理の改善に取り組んでいます。
DMMも2023年8月に宮崎市およびBELLグループと協定を結び、再エネと備蓄管理を組み合わせる検討を進めてきました。今回は充電設備やEVの情報を「電気の備蓄」として連携し、電源も含めた一元管理と災害時の活用に向けた実証を行う方針です。
公共施設から避難生活を支える
宮崎市は、2022年の台風14号で市内に大規模な停電が起きた経験などを踏まえ、避難所の電源確保の重要性を説明しています。支所の設備を単独で備えるだけでなく、避難所へ派遣する車両や備蓄の情報と結び付けることで、必要な場所での活用を目指します。
将来的には九州全体の備蓄データの可視化と、電気を含むデータの管理・連携も構想しています。今回の2施設は、その仕組みを具体化する最初の拠点となります。日常の公用車への充電を、防災時の電気の確保へつなげる運用を、設備と情報の両方から整える取組です。
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2024.04.24
東京ガスとNature、家庭の太陽光・蓄電池を遠隔制御へ
東京ガスは2024年4月18日、Natureと家庭の分散型エネルギー設備を活用するデマンドレスポンスに関して業務提携したと発表しました。東京ガスの電力調整のノウハウと、Natureのスマートデバイス・アプリを組み合わせ、家庭の機器を遠隔で適切に動かす仕組みを目指します。
家庭の機器も需給調整に活用
電力は使う量と供給する量を一致させる必要があります。デマンドレスポンスは発電所側の調整に加え、家庭や事業所で使う電気の量を動かして需給を調整する取組です。今回の発表は、家庭用燃料電池、蓄電池、EVなどの分散型設備を活用する方法を扱っています。
背景には、天候によって出力が変わる再エネの普及があります。再エネを増やしながら安定供給を保つには、変動を補う調整が必要です。家庭に分散する設備を使う仕組みを整えることで、需要側からも電力のバランスを支えることを狙います。
制御技術とアプリを組み合わせる
Natureが提供するスマートデバイス「Nature Remo E」と「Nature Remoアプリ」を、東京ガスの調整力活用の知見と組み合わせます。機器を遠隔で最適に運転することに加え、アプリを通じて利用者の満足度を高めることも提携の目的としています。
家庭の機器は、日常の生活のために使う設備でもあります。電力系統側の都合だけで動かすのでなく、利用者が使いやすい仕組みにすることが普及に関わります。発表でも、調整力を生み出す仕組みと、魅力のあるアプリの両方が重要だと位置付けています。
資本提携からサービス開発へ
東京ガスは2024年2月にNatureと資本提携契約を締結しており、今回の業務提携は具体的な連携を進めるものです。成果は東京ガスのソリューション事業ブランド「IGNITURE」の家庭向けサービスの一つとして提供する予定としています。
発表は、家庭の設備を束ねて活用するサービスの方向性を示した段階です。多様な家庭にある設備とアプリをつなぎ、家庭での使いやすさと電力の安定供給への貢献を両立させることが狙いになります。機器を導入した後の運転方法も、再エネを活用するための要素として扱う提携です。
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2024.04.23
岩手県、省エネ設備更新を支援 認定事業所は設備区分ごと上限80万円
岩手県は2024年度、県内の中小事業者などが既存設備を高効率な空調、照明、給湯、換気設備へ更新する費用を支援しました。補助率は2分の1で、一般は上限50万円、県の脱炭素化経営企業等の認定を受ける事業所は上限80万円とし、設備の種類ごとに補助額を計算する制度です。
認定と診断は別の条件
上限額を引き上げるのは「いわて脱炭素化経営企業等」の認定です。申請時には認定済みか、認定に向けた手続きを進めていることを求め、完了報告時には認定を受けている必要があります。省エネ診断を受けただけで、80万円枠になるという仕組みではありません。
省エネ診断または二酸化炭素排出量の算定は、申請者に求める別の要件です。導入前に使用状況を把握し、設備の更新効果を考えるために用います。対象には県内の中小企業者のほか、年間エネルギー使用量などの条件を満たす医療法人や社会福祉法人等も含まれます。
単なる買い替えと対象設備を区別
空調と給湯は従来機器に対して30%以上の省CO2効果が得られるもの、換気は全熱交換器などの条件を満たすものが対象です。照明は調光制御付きLEDなどに限ります。一般的なLED電球への交換や、どの空調への更新でも対象になるわけではありません。
補助額は種類ごとに計算するため、複数種類を導入した場合の合計が80万円を超えることもあります。手引きでは、認定事業所で空調の補助80万円と換気の補助25万円を合わせ、計105万円となる例を示しています。設備を分けて経費を整理することが必要です。
発注前の申請と導入後の発信
申請期限は2025年1月31日で、着手予定日の20日前までに提出する扱いです。申請時点で発注済み・着工済みの工事や、新築への設置、単なる増設、リースや中古品などは対象外としています。既存設備からの更新を、申請と交付決定の工程に合わせて進める制度です。
補助を受けた事業者には、省エネや経費節減の効果の情報発信、従業員の意識啓発、県への定期報告なども求めます。自社の設備を更新するだけでなく、その経験を他の事業者の参考にしてもらう狙いがあります。導入と効果の共有を組み合わせた2024年度の支援です。
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2024.04.19
コスモ石油マーケ、栗東市の25施設へ再エネ電力を供給
コスモ石油マーケティングなどは2024年4月15日、滋賀県栗東市の本庁舎や市立小中学校など25施設へ、再エネ100%の電力プランを導入したと発表しました。供給開始は同年4月1日です。風力由来の電力と、その電源にひも付く非化石証書を組み合わせる調達となります。
庁舎と学校の電力を切り替える
対象は、市役所の本庁舎と市内の全市立小中学校などを含む25施設です。年間約550万kWhの使用電力量が切替えの規模として示されました。この量は2022年度の使用実績に基づくもので、供給開始後の1年間の実績を集計した数字ではありません。
市は地球温暖化対策実行計画を掲げ、公共施設などでの排出削減を進めています。今回の電力調達も、その実現に資する取組としています。使用する電気を減らす省エネ対策に加え、購入する電気の環境価値を変える方法で排出削減を進める形です。
風力と証書の役割を組み合わせる
採用した「コスモでんきビジネスグリーン」では、コスモエコパワーの風力発電による電気と、風力電源にひも付くトラッキング付き非化石証書を利用します。証書は、再エネなどの非化石電源が持つ環境価値を電気の利用に結び付ける役割を持ちます。
サービスの説明では、年間販売量に相当する量以上の証書等を購入し、電気の販売に合わせて使用する仕組みです。これにより使用電力の全量に、実質的に再エネ由来の環境価値を付けます。各施設を風力発電所と専用の線で直結する方式とは異なります。
年間の排出削減を見込む
発表では、この切替えにより年間約1,660トンの二酸化炭素排出を削減できると見込んでいます。電気を調達する施設の範囲と、過去の使用量を基にした推計です。栗東市内のすべての家庭や企業の電気が、一斉に再エネへ変わるという内容ではありません。
供給するプランはRE100の技術要件を満たすとしていますが、これは電力の調達方法についての説明です。栗東市が企業向けのRE100へ加盟したことを示すものではありません。庁舎や学校の日々の電力利用を、由来の分かる環境価値と組み合わせる公共調達の事例です。
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2024.04.17
大阪ガスの家庭用燃料電池、累計販売20万台に到達
大阪ガスは2024年4月10日、家庭用燃料電池「エネファーム」の累計販売が同月5日に20万台に達したと発表しました。数字は同社の受注ベースです。2009年6月の販売開始から普及を進め、発電性能や使いやすさの向上に加え、停電への備えとしての機能も広げてきました。
電気と熱を家庭で使う
エネファームは、家庭で発電するとともに熱も利用するコージェネレーションシステムです。同社は機器の性能向上に加え、IoT接続サービスや、余剰電力を買い取る「エネシェア」などを拡充してきました。設備本体と、その電気を使うためのサービスを組み合わせています。
2020年発売の「type S」は発電効率55%を掲げますが、これは余剰電力買取などで3時間以上安定して定格発電する際の条件による数字です。それ以外では定格発電効率54%と説明しています。効率の値を、すべての運転状況で常に得られる値と捉えることはできません。
停電時にも続ける自立運転
同社は、自立発電機能のある機種を新たな購入者の約99%が選んだとしています。対象は2023年4月から2024年3月末までの、供給エリア内の既存住宅での実績です。累計20万台のすべてに同じ停電対応機能がある、という意味ではありません。
2018年の台風21号による関西の大規模停電では、約2,000台が自立発電したと推定しています。家庭の電気と熱を供給する日常の役割に加え、停電時の発電継続に対する需要も普及の背景です。自立発電機能付きは2024年3月末時点で累計約10万台としています。
多数の機器を電力系統にも活用
今後はエネファームを束ね、仮想発電所として電力系統の供給力や調整力に活用することも目指します。大阪ガスは神戸市との実証や、分散型エネルギー設備を活用する国の実証に参加し、制御技術の精度を高めるとともに、サービス化に向けた準備を進めています。
20万台による年間約37万トンのCO2削減効果は、戸建住宅の4人家族などを想定した同社の試算です。販売台数の到達に合わせ、家庭での利用と系統での活用の両方を示しました。さらに費用の低減や小型化を進め、将来は壁掛けできる高効率機の実用化も目指しています。
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2024.04.16
パナソニックエナジー、住之江のEV電池拠点に研究開発棟
パナソニックエナジーは2024年4月11日、大阪市の住之江工場で「生産プロセス開発棟」の竣工式を行いました。車載用リチウムイオン電池の量産技術を高める拠点です。電池の性能開発とともに、量産する工程の検証を速め、生産競争力を強化することを目指します。
大型設備で工程を事前検証
新棟は鉄骨造4階建て、延床面積約7,900平方メートルです。実験エリアには、次世代の工程を量産につなげる技術開発や、工場向け大型量産設備を事前に検証する場所を備えます。実際の製造機能と連携しながら、検証に必要な期間を短くする構想です。
生産技術に関わる約400人が勤務する予定で、2025年4月竣工予定の西門真地区のセル開発拠点と合わせ、約1,100人が電池の研究開発に従事する体制を見込んでいます。電池そのものの開発と、安定してつくるための技術を、二つの拠点で連携させる考えです。
データと省エネの開発も集約
デジタル技術の面では、傘下の全工場の電池をデータ管理する解析基盤や、工場のレイアウトを考える搬送シミュレーションなどの情報を集約します。開発や工程の改善をデータで支え、各工場に関わる生産技術を高度化する拠点としても位置付けています。
環境面では、巻き取りや溶接の技術開発を通じた高効率設備の導入、乾式の新しい塗工技術などを検証します。電池の生産を増やすことに加え、生産に必要なエネルギーの使い方も改善する狙いです。研究棟の完成と新型電池の量産開始は、区別して捉える必要があります。
工場の再エネ利用も進める
住之江工場は太陽光発電やオフサイトコーポレートPPAを活用しています。さらに非化石証書と燃料の排出を相殺するJ-クレジットを使い、2024年1月にCO2排出実質ゼロ工場を達成したと説明しました。自家発電だけですべての排出をなくしたという構成ではありません。
新棟の屋上にも太陽光パネルを設置しました。生産技術の開発を行う建物自体でも再エネを利用し、工場全体の環境対応につなげます。大型設備による量産工程の検証、データ活用、エネルギー生産性の改善をまとめて進め、車載電池の生産拡大を支える施設となります。
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