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2018.10.09
原発停止とブラックアウト 奈良林直氏「いち早く稼働させよ」 飯田哲也氏 「再生エネ移行目指せ」
あす6日で発生から1カ月を迎える北海道の地震では、一時は道内が全域停電(ブラックアウト)に陥るという日本初のアクシデントに見舞われ、エネルギー供給体制のあり方に大きな課題を突きつけた。平成24年から停止している泊原子力発電所がもし稼働していれば、ブラックアウトは回避できたと見る向きも一部にある。ブラックアウトの背景や今後の原発稼働について、東京工業大学特任教授の奈良林直氏と、環境エネルギー政策研究所所長の飯田哲也氏に聞いた。
奈良林直特任教授
--今回のブラックアウトで表面化した北海道の電力危機は波紋を広げた
「起きたのが厳冬期でなかったのは不幸中の幸いだ。北海道で生活した経験があるが、真冬の北海道は特に寒さが厳しい。現在の灯油やガスストーブは電源を必要とする。もしそうしたタイミングで起きていたら、かなりの数の凍死者が出ていたのではないか」
--自身にとって想定外だったか
「道内全域かは別として、2003年の北米大停電のようなリスクを著書などで指摘し続けてきた。北海道では泊原発が停止しており、火力発電への依存度が高まっていた。近年は太陽光発電や風力発電が増えているが、天候によって発電量が変動する。何かのきっかけで電力の需給バランスが崩れて大規模停電に陥る危うさがあった」
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2018.10.08
太陽光発電で経済産業省がやらかした「甘すぎる見積もり」
普及が進むはずが…
経済産業省は今後、事業者や家庭から買い取る太陽光発電の価格を大きく下げる予定だ。
同省の改定案では、1kW時あたりの買い取り価格を事業用で’22年度にも「半額」にするという(家庭用は’25年度)。これまで、太陽光発電のコストは一部を消費者が負担しており、その抑制を促すのが主たる目的だ。
いまの太陽光買取制度は、再生可能エネルギーの「固定価格買取制度」(FIT)のひとつで、太陽光で発電した電気を電力会社が一定価格で一定期間買い取ることを国が約束するものだ。
電力会社は買い取る費用の一部を電気料金から賦課金という形で集める。まだコストの高い太陽光エネルギーの導入を、電気を使用する側が支援するかたちになっている。
この制度により、固定価格が一定期間保証されるので、太陽光発電設備の高い建設コストも回収の見通しが立ちやすくなり、より普及が進むとされてきた。
Photo by iStockこうした再生可能エネルギーの固定価格買取制度は、世界50ヵ国以上で用いられている。再生可能エネルギーの助成政策としては一般的な手法だ。
日本においては、福田康夫政権の時に導入が検討され、民主党へ政権交代が行われた直後の’09年11月に余剰電力の買取制度が実際に導入された。そして’11年8月には再生可能エネルギー買取法が成立し、実践的な制度としての整備が議論されはじめた。
その後、買い取り価格の決定が行われた。当初専門家は、1kWあたり「30円台後半」としていたが、太陽光事業に参入するソフトバンクらが「40円以上」を主張し、結局、2012年の開始時には、10kW未満で実質48円(10年固定)、10kW以上で42円(20年固定)という破格の値段となった。
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2018.10.07
知ればお得!再生可能エネルギー
水10月3日
知ればお得!再生可能エネルギー
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2018.10.06
2790戸が停電 沖縄電力(4日午後4時15分)
沖縄電力によると4日午後4時15分現在、沖縄県内では2790戸が停電している。糸満市が1520戸、八重瀬町470戸、豊見城市380戸、南城市230戸、、宮古島市120戸、宜野湾市50戸、名護市20戸、大宜味村10戸、中城村10戸。
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2018.10.05
九州の余剰電力、本州や四国に緊急送電 広域機関が調整
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九州から余った電力を本州や四国に緊急的に送ったことがわかった。九州では、太陽光発電の導入が進んでいる一方、原発4基が再稼働しており、供給が需要を上回る可能性が指摘されていた。電力の需給バランスが崩れると、地震のあった北海道と同様に大規模な停電が起きるおそれもある。このため九州電力は、広域的に電力の需給を調整する公的機関に要請した。
経済産業省の認可法人、電力広域的運営推進機関(広域機関)が調整した。1日午前9時~午後2時半の間、西日本の地域を結ぶ送電線の「地域間連系線」を使って最大112万5千キロワットを送った。原発1基分、この時期の九電の供給力の1割程度にあたる。広域機関が関西、中部、中国、四国、北陸の五つの電力会社に電力を受け取るように要請した。
九電によると、台風24号が九州を通過した後の1日は晴れ、太陽光の発電量が増加して供給が需要を超える見通しだった。台風による雨の影響で、昼間の電力を消費する揚水発電のダムに水をくみ上げることができない恐れがあった。気温が下がって冷房の使用が減り、需要はさほど伸びないとも予想されたという。
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2018.10.04
電気とガス、1日から値上げ 3カ月連続アップ
1日から電気料金などが値上げ。
電力大手10社は、1日から平均的な家庭の場合、前の月に比べて、31円から96円、都市ガス大手4社が、29円から39円料金を引き上げた。
全社の値上げは、3カ月連続となる。
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2018.10.03
台風24号の影響で宮崎県内は現在も8000戸で停電が続く(2日午後6時現在)
台風24号の影響で宮崎県内は現在も8000戸で停電が続く(2日午後6時現在)MRT宮崎放送
台風24号の影響で宮崎県内では現在も8000戸で停電が続いています。九州電力は停電解消に向けて懸命の作業を続けていますが、完全な復旧にはまだ時間がかかりそうです。
(三浦キャスター)「現在、作業員がいくつも重なりながら倒れてしまった樹木をどの順番で切り倒していけばいいのか安全に配慮しながら慎重に作業を続けています」 大きな爪痕を残した台風24号。県内では、倒木や土砂崩れがいたるところで発生し、最大約10万1400戸が停電しました。2日午後5時現在、県内12市町村のあわせて8000戸で停電が続いています。
(作業員)「この辺で切ることになるやろ。(ロープを)その中間くらいのところで結んでほしい」
九州電力では、連日約1000人を動員し復旧作業を続けていますが、暴風で倒れた樹木や道路をふさぐ土砂などが作業の妨げとなっています。
(九州電力配電部 弥永博史副部長)「台風の影響が強かった関係で木が倒れて道路をふさいだりとか土砂崩れでふさいだりとかというところがございまして弊社設備が被害を受けているところにたどり着くまでに時間がかかっている」
特に山間部などでは、被害のあった現地に作業員がたどり着くまでに時間がかかり、作業に遅れが生じているということです。市民が一日も早く安心できる生活に戻るため九州電力では自治体や森林組合と連携しながら復旧作業を続けることにしています。
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2018.10.02
11月の電気・ガス料金、大手全社で値上げ 4カ月連続
大手電力10社と都市ガス大手4社は27日、11月の電気・ガス料金を発表した。原油や液化天然ガス(LNG)などの価格が上昇し、大手全社で値上げとなる。
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2018.09.05
南三陸町庁舎が高台へ移転 津波で被災、職員犠牲に
東日本大震災で被災した宮城県南三陸町の庁舎が高台に移転再建され、3日、式典が開かれた。旧防災対策庁舎では町職員ら43人が犠牲になっており、佐藤仁町長は「震災で失った仲間に新たな一歩を報告したい」と話した。
新庁舎は旧庁舎から東に約1キロ、標高約60メートルの高台に建てられ、鉄骨と鉄筋コンクリート、木造を組み合わせた3階建て。1階にカフェを併設した多目的スペースを設けたほか、災害に備えて太陽光などの自然エネルギーを利用し、7日間運転可能な非常用発電システムを整備した。総事業費は21億5千万円。
式典には町関係者ら約120人が出席。テープカットをして完成を祝った後、出席者が真新しい庁舎内を見学した。4日に業務を始める。
南三陸町の旧本庁舎は津波で流失。隣接する旧防災対策庁舎も骨組みを残して全て流されたため、仮庁舎で業務を行っていた。〔共同〕
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2018.08.05
平成30年度 福岡市住宅用エネルギーシステム導入補助金について
福岡市にお住いの方に、住宅用エネルギーシステム導入補助金が出ております!
件数は残りわずかとなっておりますので、ご確認ください!
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